詳細検索

株式会社チケミーは、「世の中の隠れた価値を見つけだし、あるべき場所にあるべき価値を届ける」というミッションのもと、日本初かつ最大級のNFTチケット販売プラットフォーム「TicketMe」を開発・提供しています。同社は、音楽、ステージ、スポーツなど多岐にわたるエンターテイメントコンテンツのチケット流通を最新技術で担い、イベント主催者とファン双方に革新的な体験を提供しています。TicketMeは、ブロックチェーン技術を活用したNFTチケットにより、不正転売や詐欺被害を根本的に防止し、チケットの真贋性と流通履歴を保証します。これにより、高額転売の温床となる「価格差」や「真正性の欠如」といった業界の長年の課題を解決しています。 同社のサービスは、主催者向けの多機能な管理システムを特徴としており、例えば「限定アクセス機能」ではファンクラブ会員など特定のユーザーに限定デザインのNFTチケットを簡単に販売でき、ファンのロイヤルティ向上に貢献します。また、「抽選販売機能」は、複雑な抽選設定や座席管理、リセール期間のコントロールを一元化し、販売機会の最大化と運営負荷の軽減を実現します。特に、リセール時に定価以上の差額が発生した場合、その一部を主催者に還元する独自の仕組みは、人気のイベントであればあるほど収益を大きくするメリットがあります。 さらに、同社はインバウンド需要にも積極的に対応しており、9言語UIと世界195か国以上の海外クレジットカード決済、Alipayに対応することで、国境を越えたチケット購入体験を提供しています。これにより、海外ファンが日本のエンターテイメントコンテンツにアクセスしやすくなり、主催者はグローバルな集客が可能になります。LINEエンタメアカウントとの連携により、ファンはLINE上でチケット購入から入場までをシームレスに完結でき、主催者はLINE公式アカウントを通じた効率的な販売促進が可能です。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証も取得しており、ユーザーと主催者が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。ホリプロ、東宝、パルコ、ILLUMINUS、avexといった主要取引先を持ち、CHIMNEY TOWNの公式チケット販売サイト「チムチケ」の基盤としても採用されるなど、その実績は多岐にわたります。日経クロストレンドの「未来の市場をつくる100社」や東洋経済の「すごいベンチャー100」にも選出されるなど、業界内外から高い評価を受けています。

株式会社REVOXは、日本の製造業に特化したシステムの開発と販売を主要事業として展開しています。同社が提供する主力サービスは、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するクラウドサービス「SellBOT」です。この「SellBOT」は、「すぐに、だれでも、カンタンに」利用できることをコンセプトに開発され、中小製造業の業務改善と雇用変革を目指しています。具体的には、製造業において長年の課題であった図面に関する業務をAI技術で解決します。提供される主要機能には、「AI見積り」「類似図面AI検索」「AIテキスト抽出・解析」「AI差分表示」の4つのAI機能とEDI機能が含まれており、これにより経験と勘に依存しがちな見積り作業や図面検索、PDF・TIFF図面からのテキスト抽出、図面間の変更点把握といった業務フローを劇的に効率化します。 同社の対象顧客は、見積りや図面検索における属人化や非効率性に課題を抱える全国の製造業企業であり、従業員数数名の中小企業から数万名の大企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。同社の強みは、経済産業省主催のAI開発イベントから生まれた革新的なビジネスモデルにあり、その先進性から国や各種メディアからも高い注目を集めています。また、親会社である株式会社プラポートからの強力な支援を受けており、スタートアップとしての経営的な安定性も確保されています。 実績としては、グループ会社の株式会社プラポートがSellBOTの活用と徹底した工程可視化により「中部デジタル経営力大賞2026」で大賞を受賞したほか、シチズンマシナリー株式会社との協業による部品製造の見積支援サービスが日本経済新聞や日刊工業新聞に掲載されるなど、その効果と信頼性が広く認められています。さらに、同社は複数件の特許を取得しており、技術的な優位性も確立しています。ビジネスモデルは、製造業向けAIソフトウェア「SellBOT」のサブスクリプション販売を核とし、導入後のカスタマーサクセス・サポートを通じて顧客のDX推進を伴走することで、持続的な成長と顧客満足度向上を図っています。同社は「ホワイト企業認定2025 GOLD」を取得しており、社員の生きがいとやりがいを追求しつつ、顧客に感動をもたらす高付加価値サービスを提供することで、日本の製造業を「楽しく、賢く、かっこよく」変革することを使命としています。

株式会社Virtual Wallは、「金融にまつわる、あらゆる壁をなくすこと」を目的としたイノベーションチームであり、旧来の金融にテクノロジーを実装することで、誰もが等しくアクセス可能なユニバーサルな金融の実現を目指しています。同社の主要事業は、金融関連システム・ソフトウェアの開発・運用、電子商取引及び電子決済システムの開発・運用、IoT及びAI技術を利用したソフトウェアの開発・運用、ウェブセミナーの開催・運営、そして広告宣伝に関する企画・制作及び代理店業です。 具体的なサービスとして、同社は3つの主要プロダクトを展開しています。一つ目は、国内最大級の小口投資ファンド一括比較・検索サービス「ゴクラク」です。これは全国140以上の不動産クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、事業型ファンドのサービス事業者を網羅し、利回りや募集金額など多様な切り口でファンド情報を比較・検索できるプラットフォームであり、投資家がスムーズに情報にアクセスし、安心して投資を行うためのハブとして機能しています。二つ目は、ブロックチェーン技術を活用したSaaS型デジタル譲渡システム「極楽譲渡」です。このシステムは、各種ファンド商品の新規販売（プライマリ取引）に加え、発行済ファンド持分にかかるセカンダリ取引までをカバーし、煩雑な契約手続きのデジタル化と持分譲渡の高速化を実現します。これにより、不動産クラウドファンディングなどのファンド出資持分の二次流通を可能にし、商品に新たな流動性を付与するとともに、資産情報の可視化とセキュアな管理を提供し、ファンド組成の可能性を広げています。三つ目は、芸能界のキャスティング業務をDX化するマッチングサービス「CAST＋（キャスタス）」です。映画・ドラマ制作現場におけるアナログな業務フローを効率化し、制作会社や芸能事務所間のキャスティング業務を円滑に進めるだけでなく、俳優には自ら出演案件に応募・オファーを受ける機会を提供し、可能性を広げる環境を構築しています。 同社は、ブロックチェーン、AI、eKYC、電子決済といった最先端技術を金融システムに組み込むことで、社会インフラの構築に貢献しています。これらのサービスは、小口投資家、ファンド組成事業者、制作会社、芸能事務所、俳優といった幅広い顧客層を対象としており、テクノロジーの力で「難しい」を「かんたん」に変えることを強みとしています。実績としては、「ゴクラク」が「月刊プロパティマネジメント」や「日経マネー」に掲載され、「極楽譲渡」が「住宅新報」に取り上げられるなど、各業界で注目を集めています。また、「CAST＋」は株式会社アンティルとのアライアンス締結や「Inter BEE 2025」への出展を通じて、エンタメ業界のDX推進に貢献しています。同社のビジネスモデルは、プラットフォーム運営やSaaS提供を通じて、各業界の課題を解決し、新しい「当たり前」を創造することにあります。

アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

インパクトサークル株式会社は、インパクトファイナンスとインパクト可視化サービスを提供し、企業や投資家が創出する社会的価値の明確化を通じて、社会課題の解決と事業成長を両立させる支援を行っています。主力サービスであるインパクト可視化サービスでは、定量・定性データに基づき、事業活動が社会や環境にもたらすアウトカムを評価・分析し、レポートとして提示します。これにより、これまで評価が困難だったインパクトを具体的な価値として可視化し、新たな意思決定の基準を提供しています。例えば、JR東日本グループが投資先と共創する社会的価値を「インパクトブック」として制作する支援や、スタートアップやゼブラ企業向けに特化したインパクト可視化サービスを提供しています。インパクトファイナンスの分野では、国内外で貧困削減や就業機会創出を目的とした資金提供を行い、新たな機会を創出しています。「ポジティブインパクトファイナンスを活用した融資先支援」も展開し、融資先企業の社会貢献活動を推進しています。同社は、インパクトの可視化プロセスをノウハウ化・システム化することで、インパクトデータのプラットフォーム構築を目指しています。個人の生活向上に焦点を当てたマイクロインパクトを重視し、その積み重ねによって社会全体の課題解決という社会的インパクトを実現するアプローチを強みとしています。事業開発、マイクロファイナンス、ガバナンスの専門家によるグローバルチームが、日本と新興国の双方でインパクト創出に取り組んでいます。

日本GXグループ株式会社は、「GX × DX」を軸に、企業の脱炭素経営を実現するための包括的なソリューションを提供しています。同社はシステム開発とコンサルティングの両輪で、持続可能な未来を実装することを目指しています。主要事業として、DX事業では日本カーボンクレジット取引所「JCX」の開発・運営を中心に、GX領域のデジタルインフラを構築。大規模システムの刷新から新規プラットフォーム開発、GHG算定・可視化プラットフォームの構築まで、高度な技術力で環境市場を支えています。JCXは、板寄せ・ザラバ方式を導入した日本初のカーボンクレジット取引所で、法人向けに加え個人投資家向けのモバイルアプリも提供し、特許技術を活用して透明性と流動性の高い公正な取引環境を実現しています。 一方、GXコンサルティング事業では、子会社である株式会社日本GX総合研究所を通じて、企業のGX戦略立案から実行支援まで一貫してサポート。炭素会計の専門家と東京大学・宮崎大学などのアカデミアの知見を結集し、実効性のある施策を提案しています。具体的なサービスには、GX戦略・ロードマップ策定、GHG排出量算定（Scope 1/2/3）、環境情報開示支援（TCFD、CDP等）、カーボンクレジット創出・運用支援、LCA算定支援、脱炭素講義、TCFD開示支援などがあります。 同社の強みは、「GXの専門知識」と「DXの実装力」を兼ね備え、戦略立案からシステム構築までを一気通貫で支援するワンストップソリューションです。大手企業の基幹システム刷新やクラウド移行、熱エネルギーマネジメントシステム、グループ統合電力最適化システム開発PMOなど、多様なプロジェクトで培った実績と信頼があります。また、将来的なGX連携を見据えた「グリーンアーキテクチャ」を採用し、CO2排出量最適化や既存アプリへの脱炭素機能拡張、アナログ業務の効率化・レガシー刷新といったDX案件においても、未来の環境経営への接続をスムーズに行える拡張性の高いシステム開発・PMO支援を提供しています。これにより、環境適合と経済合理性の両立を図り、企業価値向上に貢献する「攻め」のGX戦略を推進しています。

ネクストコアテクノロジーズ株式会社は、「電力ロスのない直流社会の実現」をビジョンに掲げ、次世代に繋ぐコア技術で電力エネルギー問題の解決と持続可能な未来の創造を目指すDeep Tech企業です。同社の主要事業は、低鉄損鉄基アモルファス積層コアの製造および、その積層コアを活用した各種高効率モータの開発支援です。同社は、地球上で消費される電力の約60%を占めるモータの高効率化が脱炭素社会実現の最重要課題と捉え、革新的な素材開発と製造技術でこの課題に取り組んでいます。 同社の主要製品には、極めて高い透磁率と低損失を実現し、次世代モーターや電力変換装置の高効率化に貢献する「鉄基アモルファス合金」と、高磁束密度と低鉄損を両立し、優れた加工性と量産性を誇るオリジナル軟磁性材料「HLMET（ヘルメット）」があります。HLMETは、電磁鋼板並みの飽和磁束密度1.8Tを確保しつつ、鉄基アモルファスと同等レベルの低鉄損性能を実現し、モータの定常運転時の電力消費を約40%削減可能です。これにより、重希土類磁石の使用量削減にも寄与し、日本の経済安全保障強化にも貢献します。これらの素材から製造される高性能鉄心（コア）は、特に高周波帯域で優れた損失低減効果を発揮し、各種インダクタやトランスなど幅広い用途で活用されます。 同社は、モータコアの素材となる合金製造から、急冷合金薄帯（リボン）の巻き取り、重層圧着、プレス・自動積層による積層コア製造まで、全工程における生産設備を自社で設計・開発し、研究から生産まで一貫したハンドリング体制を確立しています。試作モーター「KAGURA」では、鉄基アモルファス積層コアの使用により最高効率98.3%を達成し、同じモータサイズで出力を10～40%向上、または同じ出力でモータサイズを10～40%小型化できることを実証しています。この技術は、電気自動車、家電、ロボティクス、エネルギー産業など、高い省エネ性能が求められる幅広い分野の顧客に、高効率・高出力・小型軽量なソリューションを提供し、世界のエネルギー効率向上と脱炭素社会の実現に貢献しています。同社は、デンソーとの業務提携や「京都市ベンチャー企業目利き委員会」での最高評価「Aランク企業」認定、さらには「“超”モノづくり部品大賞」受賞など、国内外でその技術力と事業性が高く評価されています。

S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

株式会社ザ・ファージは、「生体情報と生活行動の解析を通じて個別化医療・ヘルスケアを実現する」ことをミッションに掲げ、食後血糖値の予測AI開発を主軸とした事業を展開しています。同社の主要事業は、プログラム医療機器開発事業と研究開発支援事業の二本柱です。プログラム医療機器開発事業では、独自に開発したアルゴリズムを用いて生体情報を解析し、一人ひとりに最適化された生活行動を提案することで、ユーザーが主体的に血糖管理できるアプリケーションを開発しています。その代表例が生活習慣改善プログラム「グルコースフライト®︎」であり、血糖変動から食事内容を評価し、日々の食事管理を支援するサービスです。このサービスは、生活習慣病患者や予備群から健常者まで幅広い対象者に対応し、日々の生活データを可視化することで医療専門家との情報共有を円滑にし、利用者は効率的な血糖管理を、専門家は個々のライフスタイルに適した的確なアドバイスを提供できるようになります。同社は、持続グルコースモニタリングデバイス「FreeStyleリブレ」とのデータ連携も実現し、より精度の高い血糖変動解析を可能にしています。 研究開発支援事業においては、臨床専門家やデータサイエンティストといった高度な専門家人材が、食品業界を中心に食後血糖値に関心を持つ企業を対象に、研究開発支援を提供しています。具体的には、生体情報駆動型AIの開発支援や、食品の健康効果を分析する臨床研究支援（NTTデータ、株式会社明治、TOPPAN、メディヴァとの連携実績あり）を通じて、これまで解決が困難であった課題の解消に貢献しています。同社は、複合的な要因で変動し解析が難しいとされてきた血糖値の課題に対し、複数の時系列化された生体情報と個別特性を機械学習させることで、生活行動の改善提案ができるAIを開発するという強みを持っています。これにより、誰もが自身の生活行動をコントロールし、健康選択の自由を享受できる社会の実現を目指しており、保健医療分野のAI開発によるデータヘルス・医療DXの推進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ゼアーレボは、「ヒトとロボットをもっと身近に」をコンセプトに、ロボット労働力を世界に広げることをミッションとする企業です。同社は主に「ロボティクス事業（自動化システム）」、「ヴァルーン事業（サスティナブルパッケージング）」、「リアルハプティクス事業（AR×VR×RH）」の3つの事業を展開しています。 ロボティクス事業では、協働ロボットや産業用ロボットにAI・3Dカメラを組み合わせ、製品供給、集積、パレタイジングといった工程の自動化・省人化システムを構築・提案しています。具体的には、最大25kgのダンボール積み付けを安全フェンス不要で実現する協働ロボットパレタイジングシステム「TRP-30」や、AGV/AMR/LMRなどの多様な自動搬送ロボットシステムを提供し、工場の重労働解決に貢献しています。顧客の工場・生産設備に合わせたオーダーメイドのロボットシステム構築が強みで、三品業界（食品、医療品、化粧品）を中心に日本を代表する企業を顧客に持ちます。 ヴァルーン事業では、環境配慮型資材を用いたサスティナブルパッケージングシステムを提供しています。商品の3辺を測長し最適な寸法で包装する「valloon2」はクラフト紙と紙緩衝材『Geami』を使用し、デンプン配合のバイオマス材料トレーを用いた「valloon3」は環境負荷低減に貢献します。さらに、包装時間の大幅削減を実現するポストイン封筒対応の「valloonLE」や複数商品包装が可能な角底封筒対応の「valloonLP」など、効率的な包装機械を提供し、EC物流事業者などのニーズに応えています。これらのシステムはロボットによる製品供給自動化にも対応しています。 リアルハプティクス事業は、AR・VRと組み合わせたリアルハプティクス制御技術により、ロボットに人のような触覚や力加減を与えることを目指す画期的な技術開発を進めており、遠隔操作での触覚伝達や繊細な動作の自動化、触覚提示VRなどの実現を目指しています。 同社のビジネスモデルは、自社で生産施設を持たないファブレス経営を特徴とし、大手産業機械メーカーで培った豊富なノウハウと人脈を活かし、企画力、開発力、フットワークの軽さで顧客の要望をスピーディーに形にしています。顧客企業へのコンサルティングや、ものづくり補助金などの活用支援も提供し、導入から運用までを一貫してサポート。本社1階には協働ロボットのデモンストレーションを行うショールーム「未来ファクトリー」を設け、ロボット技術の普及と認知度向上にも努めています。設立3年ながら、日刊工業新聞に複数製品が掲載されるなど実績を重ね、将来的にはIPO（株式上場）と日本に留まらないグローバル展開を目指しています。

株式会社one buildingは、「建築・不動産業界をサステナブルに変えていく」ことをミッションに掲げ、BIMを軸とした建築、IT、ビッグデータの融合により、建物をつくる・つかうすべての人とサステナブルな社会を共創するプラットフォームを目指しています。同社の主要事業は建設関連のシステム開発であり、特に「BIM sustaina」シリーズを通じて、建物のライフサイクル全体における環境と事業のサステナビリティ両立を支援しています。 具体的には、「BIM sustaina for Energy」は設計事務所やゼネコン向けに、計画段階からLCA（Life Cycle Assesment）を実行できるWebサービスを提供し、建物ライフサイクルコストや運用エネルギーの最適化、エンボディドカーボンとオペレーショナルカーボンの削減を支援します。これには、モデル建物法に基づきWeb上でエネルギー消費性能計算プログラム（WEBPRO）入力シートを作成し、計算結果を算出する「省エネ検討WEBサービス」も含まれ、省エネ適合判定申請の補助機能として活用されます。 また、建材メーカーやロジスティックス企業向けには、BIMデータベースをサプライチェーンの協業プラットフォームとして活用することで、DX化による業務効率化とScope3排出量の削減を目指します。さらに、プロパティマネジメント会社や不動産オーナー向けには、建物資産の維持管理に必要な収支計画や長期修繕計画を見える化するWebサービスを提供し、IoT技術を用いた運用モニタリングも組み込むことで、100年健康で省エネな建物の実現をサポートします。 同社は、BIM技術者の育成とBIMによる建物データベースの活用にコミットし、業界全体のDX化と脱炭素化をリードするプラットフォームを目指しています。BIMとクラウド技術の連携により、データ入力や報告書作成などの単純作業から人々を解放し、サステナブルな働き方を支援することも強みです。サービスは日本国内のユーザーを対象とし、プロジェクト単位での課金モデル（延べ面積に基づく）を採用しています。これにより、建築・不動産分野における環境負荷低減と経済的価値向上を両立させるソリューションを提供しています。

サイトロニクス株式会社は、デジタル技術を駆使し、再生医療をより身近な選択肢とすることを目指す企業です。同社の主要事業は、細胞培養管理のための装置およびソフトウェアの研究開発と提供であり、最新のデジタル技術による細胞製造プラットフォームを通じて、再生医療開発企業が製品を効率的に市場に投入し、高品質かつ手頃な価格で患者に提供される社会の実現に貢献しています。 同社は、再生医療分野における製造の難しさ、高コスト、専門人材への依存といった課題に対し、独自のソリューションを提供しています。具体的には、独自の細胞モニタリング技術を搭載した小型の細胞モニタリング装置「Cell Recorder」や、ラック型Cell Recorder、ライフセルイメージングシステムを提供。これにより、人の作業によるばらつきのない細胞データを取得し、培養中の細胞増殖や変化を定量化します。また、高度な細胞管理クラウドウェア「Digital Culture Room」を提供し、細胞の定量情報を培養条件と共にクラウドに集約。凍結在庫スマート管理機能も備え、チームでのリアルタイムなデータ共有や培養室（CPC）への入室不要化を実現します。さらに、クラウド上での自動細胞画像解析機能により、細胞数や細胞形態などを定量化し、顧客の個別ニーズに応じたアルゴリズムのカスタマイズにも対応しています。観測実績のある細胞種には、MSC（間葉系幹細胞）、iPS細胞、その他の接着細胞（HEK293, HeLa等）があり、増殖能、遊走能、接着能、iPSCコロニーの形態解析など多岐にわたる解析項目を提供します。 同社の強みは、独自のレンズレスイメージング技術を用いた細胞モニタリング技術と、細胞データを様々なデータと共に統合・蓄積し、人の判断や予測を超えたインテリジェンスを提供するクラウドベースのデータ活用基盤です。これにより、再生医療の研究開発から治験、商用生産までをシームレスに移行できる仕組みを構築し、誰でも安定した品質の細胞製品を効率よく製造できる環境を提供します。ビジネスモデルはサブスクリプション形式で、月額利用料と初期設定費用でサービスを提供しています。ファンケルとの共同開発で生きた細胞内のタンパク質発現量を推定するAI技術を開発し、論文発表を行うなど、実績も豊富です。東京慈恵医科大学でのCPF導入実績や、協業パートナーであるSpace BDが宇宙基金に採択されるなど、多方面で活動を展開しています。

Ｌｉｎｋ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社は、病原性自己抗体およびその産生細胞の除去を通じて、自己抗体疾患を治療する革新的な技術の開発を推進するバイオベンチャーです。同社は、京都大学消化器内科の研究成果を基盤とし、特に潰瘍性大腸炎や原発性硬化性胆管炎といった難治性自己免疫疾患に対する効果的な治療法の創出を目指しています。主要な事業内容として、自己抗体を標的とした治療方法の創出と病原自己抗体の探索を掲げており、アンメットメディカルニーズに応えるべく、独自の治療アプローチを開発しています。 具体的なサービスとしては、まず潰瘍性大腸炎への適用を目指した新規モダリティ医療機器である自己抗体吸着カラム「LT-2201」の開発を進めています。これは、潰瘍性大腸炎の病態に関与するとされる抗インテグリンαvβ6抗体を体外循環により吸着・除去するもので、株式会社カネカとの共同研究契約を通じて、その開発、製造、臨床試験、製品化を加速しています。同社はカネカから共同研究費を受け、カネカは将来的なライセンス契約に向けた独占交渉権を保有するビジネスモデルを展開しています。 さらに、同社は潰瘍性大腸炎の根治療法を目指し、病原性自己抗体を産生するB細胞を傷害除去する二重特異性バイオ医薬品の研究開発にも注力しています。この医薬品開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」にも採択されており、高度な科学的知見に基づいた創薬研究を推進しています。 同社の強みは、京都大学発の高度な研究成果と、病原性自己抗体の除去を可能とする分子標的カラムと、病原性自己抗体産生細胞を傷害する医薬品という二つの独自のアプローチを組み合わせることで、極めて高い独自性と臨床的有用性を有している点です。これにより、治療効果の向上や副作用の軽減だけでなく、これまで困難であった難病の根治も期待されています。対象顧客は、潰瘍性大腸炎や原発性硬化性胆管炎をはじめとする自己免疫疾患に苦しむ患者とその家族であり、QOLの向上に大きく貢献することを目指しています。同社は、AMEDの「橋渡し研究プログラム」や京都産業21の「産学公の森」推進事業への採択、総額8.5億円のシリーズB資金調達といった実績を重ね、基盤技術の社会実装を一層推進しています。

株式会社Ｄｅｆｉｎｅｒは、「Cloud true power, Leading society to next stage.」をビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて顧客企業の圧倒的な成果創出を支援するテクノロジー企業です。同社の主要事業は、特許技術と最新鋭の生成AI技術を駆使したクラウドサービスの開発・提供にあります。特に、上場企業向けの監査クラウドプラットフォーム「SANUS」は、複雑な監査プロセスをデジタル化し、個人の専門知識への依存を排除することで、次世代の監査コンプライアンス基準を確立します。これにより、経営の透明性を高め、ステークホルダーからの信頼獲得を支援し、企業のさらなる成長基盤を構築します。 さらに、同社は「SANUS AI」を提供しており、これは組織の「見えないリスク」や「生産性」を活動データから可視化するAIマネージャーです。不正行為やハラスメントの早期発見から、ビジネスワークフローにおけるボトルネックの解消までを網羅し、AIが具体的な改善策を提案することで、組織のレジリエンス構築とプロアクティブな経営を強力にサポートします。SANUS AIは、ワークフロー分析と改善提案機能、およびコミュニケーション監査と改善提案機能を有しており、特許技術を活用したWebツールの履歴情報を基に、生成AIが高度な分析を行います。 また、同社は「PrismScaler」という、速度と品質を兼ね備えた完全に検証済みのアーキテクチャを提供するインフラストラクチャサービスも展開しており、顧客のビジネスにアジリティをもたらします。同社は、AWS ActivateやMicrosoft for Startupsに採択されるなど、主要なクラウドプラットフォームとの連携を強化しており、その技術力と信頼性は高く評価されています。情報セキュリティ面では、ISMSの国際規格ISO/IEC 27001:2022認証を取得しており、顧客の重要な情報資産を保護する体制が確立されています。防衛装備庁から優れた技術を有するスタートアップ企業として選定され、防衛産業参入促進展に出展するなど、高いセキュリティと信頼性が求められる分野での実績も有しています。システム開発部門で「幹事AWARD2024」のトップ5社に選出されるなど、その開発力も業界内で認められています。これらのサービスを通じて、同社は上場企業や一般法人、さらには防衛産業といった幅広い顧客層に対し、DX推進、業務効率化、リスク管理、そして強固なITインフラ構築を支援し、社会全体のデジタル化と次なるステージへの発展に貢献しています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

株式会社Ｖｉｓｂａｎは、次世代の無線通信を支えるミリ波（mmWave）ネットワーク技術の開発と提供を主たる事業としています。同社は、AIを活用した独自の「V-Mesh™」技術と「RF-on-Glass™」技術を組み合わせることで、超高速かつ低遅延のミリ波通信が抱える課題を解決します。V-Mesh™は、AIによって制御されるメッシュサブネットワークを構築し、ガラス基板上にRFデバイスを統合することで、ミリ波信号の到達範囲を劇的に拡大し、通信の死角を解消します。これにより、従来の基地局に依存する高コストなインフラ展開を削減しつつ、ネットワークの信頼性を飛躍的に向上させることが可能です。RF-on-Glass™技術は、テレビや携帯電話のスクリーン製造で培われた実績あるプロセスを活用し、低コストで高精度なRFデバイスの生産を実現。これにより、信号品質を最大化し、干渉や損失を最小限に抑え、高度な接続性をより手頃な価格で提供します。 同社の技術は、AI、AR、VRといった先進的なアプリケーションの需要に応えるだけでなく、スマートシティにおける交通管理、自動運転車のシームレスな通信、高精細な仮想現実ストリーミング、遠隔手術など、多岐にわたる分野での活用が期待されています。公共およびプライベートネットワーク、さらには地上および非地上（衛星）ネットワークの両方に対応し、通信事業者やインフラプロバイダーがミリ波カバレッジを拡大する際のコスト削減と信頼性向上に貢献します。Ｖｉｓｂａｎは、東京大学、東北大学、東京都立大学などの研究機関や、大日本印刷、三菱マテリアルといった業界リーダー、Beyond Next Venturesなどの戦略的投資家と連携し、技術開発、システム検証、AIトレーニング、および実地試験を進めています。同社は、製造、展開、市場投入におけるパートナーシップを積極的に模索し、世界規模でのシームレスな無線インフラの実現を目指しています。

Auto VR株式会社は、自動車販売業界が直面する展示車両不足、EV化、オンライン販売への対応といった課題に対し、VRを中心とした最先端テクノロジーを駆使したソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、バーチャルディーラーソリューション「AutoVR」およびWeb版3Dコンフィギュレーター「AutoWEB」の開発、販売、導入支援、さらにはXRシステムの開発や3Dモデル制作も手掛けています。 「AutoVR」は、最先端のVR技術とデータ活用を融合させ、顧客がVR空間上で自動車の内外装、ボディカラー、オプション装着イメージなどを実車さながらに体験できる画期的なサービスです。VRゴーグルは頭部用ストラップが不要で、商談テーブルで気軽に利用できるため、展示車や試乗車がない状況でも、顧客は車種の細部まで確認し、店舗スタッフと相談しながら満足度の高い購入体験を得られます。これにより、ディーラーは商談時間の短縮、展示車コストの削減、オプション販売機会の増加といったメリットを享受できます。実際にネッツトヨタ愛媛の全12店舗での導入実績があり、顧客満足度向上と商談効率化に大きく貢献しています。 さらに、同社は「AutoWEB」を提供しており、これはiPadやパソコンのWebブラウザを通じて、顧客が手軽に車の検討や購入判断を行える3Dコンフィギュレーターです。この「AutoWEB」を拡張した「おうちでAutoWEB」は、店頭で発行されたQRコードを顧客のスマートフォンで読み取ることで、帰宅後も自宅で3Dモデルを閲覧し、家族と共有しながら購入検討を継続できるサービスです。これにより、ディーラーは初回商談で成約に至らなかった顧客の継続検討を促し、再来店や再商談の機会を創出し、成約率の向上を図ることが可能です。複数のトヨタ販売店での導入が決定しており、データ活用を基盤とした営業・マーケティング業務の効率化やオンライン商談システムの提供も視野に入れています。 同社は、NVIDIA Omniverse™ Partner Council Japanへの参画や、経済産業省の「TechBiz2024」選定、「J-Startup HOKKAIDO」認定など、その技術力と将来性が高く評価されています。CESやJapan Mobility Showといった国内外の主要イベントにも積極的に出展し、次世代の車両販売ソリューションとして大きな注目を集めています。Auto VR株式会社は、自動車販売のデジタル化を推進し、顧客とディーラー双方にとってより良い購買体験と効率的なビジネス運営を実現する、革新的なソリューションを提供し続けています。

株式会社StapleBioは、熊本大学発の創薬ベンチャーとして、次世代核酸医薬技術「Staple核酸」を用いた医薬品の研究開発に取り組んでいます。同社の核酸医薬は、生命維持や疾患発症に関わるRNAに対し、遺伝子配列選択的に結合し、RNAの構造を変換することでタンパク質の発現量を増加または抑制し、治療目的に応じてタンパク質量を適切に制御することを可能にします。これは従来の核酸医薬技術とは異なる世界初の作用機序であり、標的遺伝子のグアニン繰り返し配列の近傍に結合し、グアニン配列を近接させることで人工的にG-quadruplex（G4構造）形成を誘導する「RNAハッキング」技術を基盤としています。この技術により、疾患の原因となるタンパク質の発現抑制、生体維持に必要なタンパク質の発現増加、ウイルスの増殖抑制、タンパク質の異常な配列スキップ（削除）といった多様な機能を実現します。 同社のStaple核酸は、高い標的選択性によるオフターゲットリスクの低減、優れた生体内安定性、そして汎用性と迅速な機能検証が可能であるという特長を持ち、既存の核酸医薬が抱える課題を解決するポテンシャルを秘めています。特に、近年開発された「Gs-Staple核酸」は、Staple核酸自身にG配列を組み込むことで、RNAハッキングの標的遺伝子範囲を理論上ほぼ全てのヒト遺伝子に拡張し、次世代核酸医薬としての応用可能性を大きく広げました。同社は、これまで治療が困難だった希少疾患や、急速に広がるパンデミック感染症等に対して、迅速に治療薬を提供することをミッションとしています。 実績としては、2023年4月にJ-Startup KYUSHUに選出され、2024年には世界最大級のビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の九州予選で優勝し、世界大会への出場権を獲得しました。また、Oligonucleotide Therapeutics Society (OTS) の年次総会や日本核酸医薬学会への参加、CPHI Japan 2025での登壇、さらにはテレビ朝日「テレメンタリー」やKAB熊本朝日放送の特別番組で研究者の取り組みが紹介されるなど、国内外でその革新的な技術と事業が注目されています。これらの活動を通じて、同社は患者とその家族に笑顔と健康な未来をもたらす革新的な核酸医薬の開発を推進しています。

日本超電導応用開発株式会社は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）との共同研究を基盤とし、世界で最も細く、しなやかな金属間化合物超電導ワイヤーの製造技術と応用製品の開発を手掛けるディープテックスタートアップです。同社は、Nb₃Al、Nb₃Sn、MgB₂といった機械的に脆弱な化合物超電導線を50ミクロン以下に超極細化し、従来の超電導線材にはない柔軟性を付与することに成功しています。この独自の微細化技術により、超電導線材の取り扱いが容易になり、コイルやモーターへの巻き線製造が低コストで可能となるほか、細い構造による交流損失の大幅な低減を実現し、超電導技術の適用範囲を直流から交流領域へと拡大させています。特にMgB₂線材では、液体ヘリウムに代わる液体水素冷却での超電導利用を可能にし、将来の水素社会との親和性も高いという強みを持っています。 同社の技術は、核融合炉、超電導エネルギー貯蔵（SMES）、超電導送電といったエネルギー分野から、MRI、陽子線治療器などの医療分野、ドローン、リニアモーターカー、船舶、航空機、自動車といったモビリティ・輸送分野、さらには量子コンピュータ、加速器、液体水素用ポンプ・液面計といった幅広い領域での応用が期待されています。最近では、MgB₂極細線を用いた世界最小（直径20mm）コイルへの超電導通電に成功し、反応後のMgB₂線材が実用的に扱えることを実証しました。これは、従来の銅線を用いた電気機器の設計思想を超電導分野にも適用できる可能性を示す画期的な成果です。同社は、超電導技術を「特別な技術」から「使える技術」へと発展させることで、世界の電気製品の効率向上とグローバルなサステナビリティの実現に貢献することを目指しています。