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株式会社オーガンテックは、世界初かつ独自の器官再生技術を基盤とする研究開発型企業です。同社は「革新的医療技術」の創造を通じて世界の人々の健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献することを使命とし、特に「バイオハイブリッドトゥース」「毛髪再生」「人工皮膚」の三つの主要事業を展開しています。これらの事業は、2007年に開発された、生体外で二種類の幹細胞を操作し器官の元となる原基を再生する「器官原基法」を基盤としています。 「バイオハイブリッドトゥース」事業では、天然の歯が持つ歯根膜を人工インプラントに付与することで、噛んだ時の衝撃吸収、知覚機能、感染防御といった生理機能を持つ次世代インプラントの開発を進めています。これは歯の破折やう蝕による抜歯、あるいは歯周病などで歯を失った患者を対象とし、現在、ヒトでの臨床研究が進行中です。同社は、骨を削るような大がかりな手術を不要とし、患者負担の軽減と治療期間の短縮を目指しています。 「毛髪再生」事業では、男性型脱毛症や女性の休止期脱毛、円形脱毛症など、QOLに大きな影響を及ぼす多様な脱毛症に対し、ヒト後頭部毛包由来の上皮性幹細胞と毛乳頭細胞を増幅し、再生毛包器官原基を脱毛部位に移植する抜本的な治療法を開発しています。第一世代から第三世代までの技術確立に加え、頭皮環境改善のための細胞移入療法も研究しており、臨床研究に向けた準備を進めています。 「人工皮膚」事業では、世界で初めて張力を付与した三次元人工皮膚モデルを開発し、その製造技術をライセンス供与しています。このモデルは天然皮膚とほぼ同等の構造と細胞配向を持ち、細胞の生理機能を劇的に向上させています。従来の安全性試験に加え、高感度機能試験、メカニズム解析、有用性物質のスクリーニング、さらには皮膚の傷害モデルや病態モデル構築にも応用され、製薬・化粧品・ヘルスケア企業の研究開発を支援しています。 また、「研究支援」事業として、長年にわたる生命科学分野での学術研究と事業開発の経験・ノウハウを活かし、企業の研究開発を多角的にサポートしています。具体的には、人工皮膚の製造支援、機能性分子のスクリーニング系開発支援、傷害・病態モデルのカスタマイズ支援、ヒト毛乳頭細胞を用いたヘアケア・育毛剤などの開発支援、ヘルスケア製品の開発支援などを行っています。 同社は、これらの革新的な医療技術を社会に実装し、新しい産業を創出するとともに、持続可能な医療の発展に貢献することを目指しています。将来的には、米国FDA承認を視野に入れた国際的な臨床・製造・販売体制を構築し、世界市場での成長とNASDAQ上場を目標に掲げています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社オーダーメードメディカルリサーチは、抗体医薬の領域に革新をもたらす技術開発を推進するバイオテックベンチャー企業です。同社は、従来の技術では作製が困難であった膜タンパク質抗体の創製を可能にし、抗体医薬の標的分子の数を飛躍的に拡大することに成功しました。さらに、その応用として、細胞内分子や疾患特異的な抗原性変化をターゲットとする画期的な抗体医薬の創生に挑戦しています。同社の主要なビジネスモデルは、抗体医薬の標的分子の探索と抗体の作製を行い、研究開発の初期段階で国内外の製薬企業やバイオテック企業へ導出することです。 同社の強みは、独自の革新的な抗体作製技術「LIMAXYS™️」にあります。この技術は、転移性がん細胞の特性を活かし、これまで難しかった複数回膜貫通型の標的分子に対する抗体作製を可能にし、理論上全ての膜タンパク質約5,600種の抗体作製を可能にしました。加えて、細胞内分子を標的とするインターナリゼーション抗体作製技術「INTAB™️」や、遺伝子変異など疾患特異的な抗原性変化に選択的な抗体作製技術「MUTAB™️」も開発しています。これらの抗体エンジニアリング技術の展開により、癌・癌免疫領域を最優先としつつ、難治性の自己免疫疾患や神経変性疾患など、これまで治療が困難であった疾患に対する新しい治療選択肢の提供を目指しています。また、ヒトIgマウスとLIMAXYS™️を組み合わせた完全ヒト型抗体の開発も進めており、あらゆる創薬困難な標的分子に対する臨床開発可能な抗体医薬の開発に取り組んでいます。 同社は、アカデミアやバイオテックとのコラボレーションを通じて創薬標的分子の探索から新しい抗体技術の研究開発、抗体医薬候補抗体の作製、薬効評価、作用機構解析までを一貫して行い、その成果を製薬企業やバイオファーマへ導出しています。多様なモダリティへの応用も視野に入れており、抗体薬物複合体（ADC）、バイスペシフィック・マルチスペシフィック抗体、ADCC・CDC抗体、CAR-T療法など、次世代の治療法開発にも貢献しています。 新型コロナウイルス感染症への対応としては、Nタンパク質抗体ライブラリーを抗原検査キットメーカー向けに販売し、厚生労働省承認の抗原検査キットに採用された実績があります。また、新型コロナウイルスのNタンパク質およびSタンパク質に対する血中抗体量を定量的に測定する抗体検査サービスを提供し、過去の感染指標やワクチン接種後の抗体量推移調査をサポートしています。さらに、DDサプライ株式会社と共同で、各種変異株にも効果を有する新型コロナウイルス感染症の医薬品候補『murak抗体』の開発も進めており、国際的な臨床試験を目指しています。田辺三菱製薬とはALSを含む神経変性疾患治療を目指した抗体医薬に関する共同研究契約を締結するなど、幅広い疾患領域での貢献を目指しています。

BonBon株式会社は、「新たな医療を共創する」をミッションに掲げ、医療知見・ネットワークと最新のデジタルテクノロジーを掛け合わせ、様々な業界知見を持つパートナーと共に医療の未来を創造する企業です。同社は、すべての企業が「健康企業」になる時代を見据え、AIとデジタル技術を活用した社会実装インフラを提供しています。主要事業として、医療関連新規事業開発支援、医療AI開発、医療機関経営支援の3つの柱を展開しています。 医療新規事業開発では「Healthcare Startup Studio」として、医療機関の新規事業創出をトータルに支援する共創型プログラムを提供。初期のアイデア段階から、PoC（概念実証）、事業化、成長支援まで、各フェーズに応じた伴走支援を行います。医療AI開発では、医療現場の課題とAI技術を融合させ、現場で本当に使える医療AIの企画から実装までを一気通貫で支援しています。株式会社corteとの共創事例では、AI薬歴作成支援サービスのプロダクト開発を通じて、薬局薬剤師の対物業務から対人業務への変革をサポートしました。医療機関経営支援では「Medical Business Consulting」として、医療機関の運営を経営レベルから現場のオペレーション設計・改善支援まで一貫してサポート。to clinic shibuyaやソウクリニック四条烏丸の事例では、ブランド立ち上げから経営企画、マーケティング施策の設計・実行、DXプロダクト導入、運用オペレーション構築までを伴走しています。 同社の強みは、業界横断でのプロダクト共創、データドリブンなUX設計、LINEやWebを活用したオムニチャネル展開、音声・視覚AIの導入支援といった多角的なアプローチにより、企業が生活者と新しい形で“健康”をつなぐ仕組みをワンストップで支援できる点にあります。また、「Medical Game Center」のように、医療とゲームを融合させ、予防・検査・治療・リハビリを楽しい体験に変える革新的な取り組みも行い、大阪・関西万博への出展実績もあります。これらのサービスを通じて、同社は医療や健康の枠組みを捉え直し、拡張することで、誰もが自分の可能性を信じ、解き放てる社会の実現を目指しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社PENTASは、「国内の脳血管内治療に革新的な変革をもたらす」ことを使命に掲げ、脳動脈瘤治療に特化した医療機器および治療計画プログラムの開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、日本で独自に開発・製造された脳動脈瘤治療用金属ステント「PENTASステント」、そのステントを治療部位まで安全かつ正確にデリバリーするための専用「PENTASマイクロカテーテル」、そして術前シミュレーションを可能にする「治療計画プログラム」の開発・製造です。PENTASステントは、脳動脈瘤コイル塞栓用ブレードステントとして、従来のステントよりも金属面積を多く確保することで脳血流改変への寄与が期待される純国産製品です。治療計画プログラムは、バーチャルステント機能と数値流体解析（CFD）機能を兼ね備え、脳血管構造や動脈瘤の形状に応じた最適なステントサイズの選定を「可視化」することで、術者の経験に依存していた従来の課題を解決します。このプログラムは、ステント留置シミュレーション、ステント規格別シミュレーション、流体解析シミュレーションを提供し、治療の安全性と正確性を飛躍的に向上させます。同社の製品は、東京慈恵会医科大学附属病院 脳神経外科の村山雄一主任教授主導による多施設共同臨床試験を経て、2022年8月にPENTASステントと治療計画プログラムが、2023年2月にはPENTASマイクロカテーテルがそれぞれ医療機器として承認を取得しました。特に、治療計画プログラムが脳動脈瘤コイル留置用ステントに付随されるのは国内初であり、脳動脈瘤治療の可視化に大きく貢献しています。PENTASは、海外製品が寡占する国内市場において、純国産の技術で医療に貢献することを目指し、医師の技術的ニーズに寄り添ったものづくりと患者一人ひとりに最適な治療の実現を追求しています。これにより、より安全で確かなステント治療を可能にし、脳卒中患者のQOL向上と適切な治療の普及による社会的・経済的効果をもたらすことを目標としています。現在、2025年の販売開始に向けて、最新素材の導入など更なる製品改良に取り組んでおり、血管画像処理装置、ステント、デリバリーシステムなどに関する多数の国内外特許を取得し、その高い技術力を国内外に示しています。

株式会社ハプロファーマは、ゲノム科学を基盤として個別化医療の推進と高齢化社会におけるパーソナルヘルスケアの向上に貢献することを目指す企業です。同社の主要事業は、ゲノムシーケンス受託解析を中心とした遺伝子解析サービス、診断機器・検査薬の開発、および創薬開発の三本柱で構成されています。 遺伝子解析サービスにおいては、2006年の設立以来、マイクロアレイ技術によるゲノム解析から始まり、2020年以降は次世代シーケンス解析技術（NGS）を核として事業を強化しています。ヒト全ゲノム解析（WGS）を始め、RNA-seq、全エクソーム解析（WES）といった多様なアプリケーションを提供し、さらに組織切片内の転写産物を高分解能で捉える空間トランスクリプトーム解析や、NGSを用いたプロテオーム解析、ロングリードシーケンスによる難読領域や構造多型の解析、RNAアイソフォーム解析など、最先端の技術を導入し幅広いニーズに対応しています。使用するシーケンサープラットフォームは、Illumina NovaSeq X Plus、MGI DNBSEQ-T7、DNBSEQ-G400、PacBio Revioなど多岐にわたり、統一性、大容量、コスト効率といった顧客の要望に応じた柔軟な解析が可能です。特にヒトWGSでは2025年8月までに3万検体近くの豊富な実績を持ち、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）のプロトコルに準拠した高精度な解析を国内のインターネットから隔離された厳重な管理下のラボで実施しています。 また、同社は文部科学省研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）に認定されており、ゲノムシーケンス技術をベースにメタボローム、プロテオミクス、抗体生産など複数のオミックス解析を連携企業と共同で提供する「コンソーシアム型研究支援サービス」を展開し、研究者の研究効率向上とイノベーション創出を支援しています。最近では、PacBio社のロングリードシーケンサーRevioを用いたFiber-seq受託解析サービスを開始し、ゲノム配列情報、構造変異情報、DNAメチル化情報に加え、クロマチン構造の開放性といった複数のエピジェネティック情報を同時に解析できるマルチオミクス技術を提供しています。 診断機器・検査薬の開発分野では、新素材である蛍光ヤヌス粒子とイムノアッセイを用いた簡易迅速なPOCT（point-of-care testing）装置および診断薬の開発を進めています。東北大学との共同研究により、蛍光ヤヌス粒子をプローブとして用いることで高感度かつ迅速（15分で定量測定可能）なイムノアッセイを実現し、新型コロナウイルスN抗原の定量測定でその有効性がLangmuir誌に採択された実績があります。 創薬開発支援においては、ExpressGenotyping®（EG）法によるマイクロアレイ解析サービスを提供し、医薬品の薬効や副作用の個人差に関わる遺伝的素因を効率的に検索します。これは、薬剤応答性の違いを予測し、より安全で有効な医薬品開発に貢献するものです。同社は、これらの先進的なゲノム科学技術と診断技術を通じて、個別化医療の実現とヘルスケア分野の発展に貢献しています。

ブレイニー株式会社は、自社の研究開発を通じて取得した特許権・知的所有権の取得、管理、運用、およびコンサルティングを主要事業として展開しています。同社は特許出願31件、特許査定26件を保有しており、特に「金融知的財産」と「アパタイト関連知的財産」を強みとしています。金融知的財産分野では、生体認証を活用した安全なデータ登録および決済システムに関する基本特許を複数保有しており、携帯電話、パソコン、各種電子端末、クレジットカード、デビットカード、キャッシュカード、電子通貨、デジタル人民元、仮想通貨、ブロックチェーンなど、既存のあらゆる決済手段をカバーします。これにより、パスワード忘れといったユーザーの課題を解決し、巨大なオンライン決済市場におけるセキュリティと利便性の向上に貢献しています。また、多機能カード特許により、IDカード、保険証、電子マネー、金融カードなど複数のカード情報を生体データと統合し、スマートフォンやスマートウォッチを含む電子機器で安全かつ便利に利用できるシステムを提供。マイナンバーカードと保険証の統合といった社会動向にも対応し、セキュリティ対策を最重要課題と捉えています。 アパタイト関連知的財産では、ナノハイドロキシアパタイトの製造特許や懸濁液製造特許を有し、整形外科、形成外科、歯科、化粧品、健康食品といった幅広いヘルスケア分野への応用を可能にしています。同社のナノ粒子ハイドロキシアパタイトは、高純度（99.99%）かつ低価格という優位性を持ち、歯磨き粉での再石灰化促進やホワイトニング、化粧品での皮脂除去や新陳代謝促進、栄養補助食品でのコレステロール低減や骨密度強化などに貢献します。さらに、Gaudiスパッタリング特許では、骨形成促進物質含有リン酸塩型セラミック薄膜を用いた骨組織インプラントとその製造方法を提供。従来のインプラントと比較して圧倒的な高生存率、薄膜技術、早期安定性、即時埋入・荷重を可能にし、歯科医療分野に革新をもたらしています。抗菌性金属アパタイト特許では、ナノ粒子ハイドロキシアパタイトと銀を組み合わせた不織布コーティング技術を開発し、マスク、オムツ、生理用品、エアコンフィルターなどに応用。99.999%の抗菌性、73倍の消臭性、新型コロナウイルスに対する99.84%の抗ウイルス効果を発揮します。 加えて、メタバースVR/AR特許では、メタバース空間における生体認証決済、ユーザーのアバター属性決定、生体データを利用した健康診断および病院予約システムを提供し、年率43.3%で成長するメタバース市場での新たな価値創造を目指しています。同社はこれらの先進的な特許技術を通じて、人類の未来に貢献するサービスを提供することを使命としています。

株式会社エム・ティー・スリーは、「命を大切に」をポリシーに掲げ、革新的な医療技術の創造に日々努めるバイオベンチャー企業です。同社の主要事業は、世界初かつ日本発の動物用放射線増感剤「レブリチン®注射用40mg」の開発、製造、および販売です。レブリチン®は、有効成分スルホキノボシルアシルプロパンジオールカルシウム（SQAP）を基盤とし、犬の鼻腔内腫瘍（ステージ3またはステージ4の腺癌に限る）における放射線治療の効果を増強することを効能・効果としています。この画期的な医薬品は、腫瘍に特異的に長く留まり、腫瘍外では素早く代謝・排出される天然由来の成分であり、高い安全性を有しています。その薬理作用は、腫瘍の再酸素化作用、放射線照射による腫瘍細胞DNA損傷の固定化作用、そして腫瘍の血管新生スイッチオフ作用という3つのメカニズムを通じて放射線治療効果を相乗的に高めます。 同社は、獣医療の現場において、特に進行性の犬の鼻腔内腫瘍に苦しむ動物とその飼い主に対し、より効果的な治療選択肢を提供することを目指しています。対象顧客は主に動物病院や獣医師であり、愛犬家・愛猫家に対しても情報提供を行っています。これまでの実績として、レブリチン®は日本国内で動物用医薬品として承認されており、米国FDAへの申請に向けた犬の鼻腔内腺癌に対する臨床試験も進められています。また、コロラド州立大学との共同研究を含む多数の学術論文を発表し、SQAPの科学的エビデンスを確立しています。同社の強みは、独自の技術に基づいた革新的な医薬品開発力と、天然由来成分による高い安全性、そして複数の作用機序による治療効果の最大化です。将来的には、この基盤技術をヒト用医薬品へ応用することも視野に入れ、世界中の生命の健康と幸福に貢献する医薬品の開発に全力を注いでいます。

株式会社UNIVRSは、VRコンテンツの企画、開発、運営を主要事業とする企業です。同社は、独自開発した「VR酔いを防止する移動技術」（特許出願中）を強みとしており、この技術によって従来のVRゲームで課題とされてきたVR酔いを極限まで軽減し、これまで実現が困難だった商業作品のVR化を可能にしています。この革新的な技術は、外部デバイスを必要とせず、VRHMDとコントローラーのみで完結する汎用性の高さ、身体の動きとVR空間の動きをリンクさせるジェスチャー認識システム、そして直感的に習得しやすい高い学習性を特徴としています。 同社は「すべての人をHEROに」というビジョンを掲げ、「どこへでも行けて、どんなことでもできて、どんな自分にもなれる」最高の自由がある「もうひとつの世界」をVRで創造することを目指しています。具体的な実績としては、人気アニメIPを活用したVRゲーム『進撃の巨人VR: Unbreakable』や『リトルウィッチアカデミアVR ほうき星に願いを』などを開発・提供しており、『進撃の巨人VR: Unbreakable』はMeta Quest Storeで全世界週間ベストセラー1位を複数回獲得するなど、高い評価と実績を誇ります。これらのゲーム以外にも、『PSYCHIC SHOOTER』、『99 DROPS』、『Build Brawlers』といったタイトルも手掛けています。 また、同社はゲーム開発で培ったノウハウと独自技術を応用し、企業向けのVRサービス開発にも積極的に取り組んでおり、BtoB領域での事業展開も推進しています。これにより、一般消費者向けのエンターテインメントVR体験だけでなく、産業用途など幅広い分野でのVR活用を支援し、VR技術の可能性を広げています。同社のビジネスモデルは、独自のコア技術を軸に、IPを活用したVRゲーム開発で市場を牽引しつつ、その技術を他企業へも提供することで、VR業界全体の発展に貢献することを目指しています。

株式会社アミカテラは、植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材「modo-cell®」製品の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は「地球に、優しく」をミッションに掲げ、プラスチック汚染問題の解決と循環型社会への貢献を目指しています。modo-cell®は、植物繊維（セルロース）、でんぷん、植物由来の天然樹脂、水を主原料とし、使用済みのコーヒー粉末、竹、麻、山椒といった多様な植物残渣や農業廃棄物を有効活用して製造されます。この素材は、既存のプラスチック成型設備をそのまま利用できる汎用性の高さが特徴であり、熱硬化性と熱可塑性の両方の特性を兼ね備えています。同社製品の大きな強みは、石油や化学物質を一切使用せず、食紅などの食品系顔料で着色するため、人体に無害で安全性が高い点です。また、耐熱性（-20℃～120℃）、耐衝撃性、撥水効果に優れ、食洗機での洗浄も可能です。使用後は自然環境下の土中で3〜6ヶ月で完全に生分解され、土壌動物や微生物によって分解されるため、環境負荷が極めて低いのが特徴です。燃焼時にもダイオキシン等の有害物質を発生せず、高カロリー燃料としても利用可能です。製品ラインナップは、ストロー、食器（お椀、どんぶり、小鉢、プレート）、タンブラー、お箸、歯ブラシなど多岐にわたり、今後はゴルフティの販売も予定しています。これらの製品は、国際的な量販店や環境意識の高い企業、地方自治体、ホテル、飲食店など幅広い顧客層に導入されています。例えば、ワタミやKKRホテル熊本、やなか珈琲ではストローが、熊本県庁や国際紙パルプ商事の社員食堂では食器が採用され、水俣市や宮崎市では記念品やイベント配布品としてタンブラーやプレートが活用されています。同社は、台湾の独占提携工場の優れた技術力と長年の研究開発により、高品質でありながら低コストを実現し、「バイオプラスチックは高コスト」という市場イメージを払拭しています。将来的には日本国内での企画・製造拠点の設立を目指し、「Made in Japan」製品の創出を通じて、グローバルなバイオマス製品・サービスのリーディングサプライヤーとなることを目標としています。

株式会社楽々は、10年間の開発と6世代の試作を経て完成させた独自のIoT搭載菌床製造システム「マッシュファメンタシステム」を核に、環境に優しく高収益を生み出す循環型農業ビジネスを展開しています。同システムは、槽内で原料の攪拌・加熱、嫌気性・好気性発酵を自動制御し、栄養剤を投入せずともキノコ菌が十分に蔓延するマイクロバイオームの力を活用。これにより、低コストでの導入・運用と環境負荷の低減を実現します。主要事業として、この「マッシュファメンタシステム」の開発、製造、販売、保守点検、メンテナンスを提供するとともに、導入企業へのコンサルティング（収支計画、各種届出・補助金申請支援、販路構築、遊休地活用提案）、ライセンス・運用支援（使用許諾、研修、OJT、デジタルツインによる遠隔監視）を行っています。 同社は、この技術を通じて脱炭素・循環型キノコ生産を推進し、有機JAS認証を取得した希少なオーガニックたもぎたけの生産・加工・販売も手掛けています。さらに、キノコ生産後の使用済み菌床は100%有機完熟堆肥として再利用・販売されており、有機農家が野菜作りに活用できるほか、連作障害への土壌改良効果も期待されています。この循環型ビジネスモデルは、原料のアップサイクル、廃棄菌床の堆肥化、遊休不動産の再利用を促進し、サーキュラーエコノミー、脱炭素、有機農業、地方創生に貢献しています。オール電化システムと再生可能エネルギーの活用によりCO2排出ゼロを目指し、特別な知識や経験が不要な菌床製造・キノコ栽培を通じて農福連携による地域雇用創出にも寄与しています。顧客は農業法人、新規農業参入企業、地方自治体、既存農家など多岐にわたります。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。

株式会社イムノロックは、神戸大学発のバイオ医薬品企業として2021年4月22日に設立されました。同社は、科学的革新と協業を通じて患者へのアクセスを加速することを使命とし、特に革新的な経口がん治療薬の提供を通じて、患者がより良い生活を送れるようにすることを目指しています。同社の核となる事業は、独自の経口ワクチンプラットフォーム技術を活用した医薬品の研究開発です。このプラットフォームは、プロバイオティクスであるビフィズス菌を遺伝子改変し、異種抗原タンパク質を表面に発現させることで、人体最大の免疫器官である腸管免疫系に抗原を効率的に送達します。この技術の強みは、自宅での自己投薬が可能であること、常温保存が可能であること、そして世界中のあらゆる地域へ迅速に医薬品を供給できる汎用性にあります。 同社は現在、主要パイプラインとして、WT1経口がんワクチン「B440」と経口COVIDワクチン「BCOV332」の二つの製品を開発しています。特にB440は、米国国立がん研究所が最優先する腫瘍関連抗原であるWT1タンパク質を標的とし、白血病、大腸がん、乳がん、前立腺がん、尿路上皮がん、小児腎腫瘍など、多種多様ながんに対する治療薬として期待されています。従来の短鎖ペプチドワクチンと比較して、B440はWT1タンパク質全体を樹状細胞に送達することで、強力な細胞性免疫（キラーT細胞）を誘導し、免疫チェックポイント阻害剤との併用において劇的な抗腫瘍効果が動物実験で確認されています。2023年1月からは尿路上皮がん患者を対象とした第I相臨床試験が神戸大学病院で開始され、2025年10月には悪性胸膜中皮腫患者を対象とした第I/IIa相臨床試験も開始されるなど、臨床開発が着実に進行しています。同社は、学術研究の画期的な発見を産業界へと橋渡しし、前臨床から臨床研究へと資産開発を加速させることで、がんや感染症に苦しむ患者に新たな治療選択肢を提供することに尽力しています。その革新性は「J-Startup KANSAI」に選定され、国際的な科学誌Natureにも紹介されるなど、国内外で高く評価されています。

株式会社FRESTは、独自のmRNAレベルで遺伝子の構造を編集する「RNA編集技術」を活用し、新しい医療価値の提供を目指すバイオベンチャーです。同社の核となる技術は、RNAの情報を書き換える「A-to-I RNA編集」を任意の標的部位に高効率かつ特異的に誘導する独自の核酸分子「RNA編集核酸」です。この技術は、ヒトの体内に存在するRNA特異的アデノシンデアミナーゼ（ADAR）という酵素を利用し、RNA中の特定のアデノシン（A）をイノシン（I）に変換することで、遺伝情報をRNAの段階で書き換えることを可能にします。これにより、他の技術では実現できないメカニズムで、目的の機能を持ったタンパク質を作り出すことができます。 同社は、遺伝に起因する病気やこれまで治療法がなかった疾患に対する医薬品開発に注力しており、創薬の新たなページを開くことを目指しています。RNA編集技術の応用可能性は広範にわたり、FRESTは複数の型のRNA編集核酸を保有し、用途に応じて最適な型を使い分けることで、RNA編集核酸医薬品という新しい医薬品の開発を進めています。 ビジネスモデルとしては、フレキシブルなベンチャーとしての機動力を活かし、医療関係者、研究者、製薬企業との積極的なコラボレーションを通じて、技術の価値を最大限に引き出し、その応用範囲を拡大しています。最終的な目標は、病気で苦しむ患者様へ医薬品をいち早く届けることであり、そのために研究開発とパートナーシップ構築に全力を尽くしています。同社の技術は、既存の疾患アプローチに加わる新たな手法として、医療・創薬分野での大きな期待が寄せられています。