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東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

トヨタ自動車株式会社は、グローバルな自動車メーカーとして、多岐にわたるモビリティ製品とサービスの研究開発、設計、製造、販売を手掛けています。同社の主要事業は、ガソリン車、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池電気自動車（FCEV）といった幅広いパワートレーンを持つ車両の提供です。特に、カーボンニュートラル実現に向けた「マルチパスウェイ」戦略を推進し、世界中の多様な顧客ニーズと地域のエネルギー事情に応じた電動車の選択肢を提供しています。最近では、走行性能と広さにこだわった新型BEV「bZ4X Touring」や、高い走破性と給電性能を兼ね備えた新型PHEV「RAV4」を発売し、先進安全技術「Toyota Safety Sense」や高度運転支援技術「Toyota Teammate」を標準装備するなど、安全性と利便性の向上に注力しています。また、同社は未来のモビリティ領域にも積極的に投資しており、Joby Aviationとの提携を通じて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産に参画し、トヨタ生産方式（TPS）や製造技術のノウハウを提供することで、空のモビリティ実現に貢献しています。さらに、「Mobility for All」の理念に基づき、障害を持つ人々が移動の自由を享受できるよう、福祉車両や補助装置に関する情報提供、運転支援の取り組みも行っています。ビジネスモデルは、車両販売に加え、カーサブスクリプションサービス「KINTO」や充電サービス「TEEMO」といったモビリティサービス、さらには車両データを活用した診断技術や安全運転支援システム（KINTOコネクティッドドライブトレーナーなど）の開発・提供にも及びます。同社の強みは、創業以来培ってきた革新的なモノづくり、高品質な製品、多様な電動化技術、そして陸上から空までを視野に入れた未来志向のモビリティソリューションへの挑戦にあり、グローバル自動車産業におけるリーディングカンパニーとして、「幸せを量産する」ことを目指しています。

大日本塗料株式会社は、1929年の創業以来、「健康で快適な暮らし」をテーマに、自然、社会、生活のすべてに配慮したクリーンな商品を提供する「環境を彩る企業」として、塗料、ジェットインクの製造・販売、各種塗装機器装置の販売、塗装工事等を主要事業として展開しています。同社のコアビジネスである塗料事業では、創業以来培ってきた防食・重防食技術を強みとし、橋梁や鉄塔、産業プラント、高速道路といった社会インフラの鋼構造物を錆から護り、長寿命化に貢献する高耐久性塗装システムを提供しています。特に「ズボイド」の開発以来、重防食分野ではトップクラスのシェアを誇り、VOC（揮発性有機化合物）排出量の削減やLCC（ライフサイクルコスト）の低減を実現する「VフロンHB」や、水性重防食システム、コンクリート露出鉄筋部の補修に最適な「サビシャットスプレー」などの製品を展開しています。また、戸建て住宅やビルの内外装向けの建築用塗料、自動車補修用塗料、家電製品や建設・農業機械、鉄道車両などに用いられる工業用塗料、DIY・補修用品としての家庭用塗料も幅広く手掛けています。保護や美観だけでなく、耐熱、断熱、金属調、抗菌、超低臭といった高い機能性を持つ塗料の開発にも注力し、社会のニーズに応えています。 同社は、塗料事業で培った技術ノウハウを活かし、ジェットインクの製造・販売も行っています。塗料とインクジェット印刷を組み合わせた「デジタルコーティング」システムは、インクの美観性と塗料の長期保護機能を両立させ、ステンレスボトルや物置など多様な製品に新たな付加価値を提供しています。さらに、電子材料分野やバイオ分野の材料開発にも挑戦しており、島津製作所と共同開発した世界初の細胞外小胞用イムノクロマトキット「Exorapid-qIC®」を発売するなど、新規事業の創出にも積極的です。研究開発体制としては、防食技術をさらに磨き上げる「防食技術センター」と、新素材への塗装や意匠性向上を研究する「コーティング技術センター」を設置し、オープンラボとして顧客との共同研究を通じてイノベーションを追求しています。これらの活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。

大阪製鐵株式会社は、日本製鉄グループの中核を担う電炉メーカーとして、鉄スクラップを主原料とした鉄鋼製品の製造・販売を主要事業としています。同社は、限りある地球資源の有効活用と資源循環型社会の構築を使命とし、年間約100万トンもの鉄スクラップを電炉で溶融・再生し、高品質な鉄鋼製品として社会に還元しています。主要製品は、建築・土木工事の構造材料として広く利用される等辺山形鋼、溝形鋼、I形鋼、異形棒鋼、丸鋼、平鋼、角鋼といった一般形鋼に加え、造船向けに特化した不等辺山形鋼、クレーンや自動倉庫などで高いシェアを誇るレール、そして国内で圧倒的なシェアを持つエレベータガイドレールなど、多岐にわたります。また、雨天時でも施工可能な鉄筋用機械式継手や、鉛・クロムフリーの錆止めペイントを施した環境に優しいカラー製品も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質管理体制に裏打ちされた「大阪製鐵ブランド」の確立にあります。特にエレベータガイドレールにおいては国内市場で圧倒的な地位を築き、「安心・安全・快適」な社会基盤を支えています。また、異形棒鋼ではD10からD51までのフルサイズ、SD295からSD490の全鋼種を生産・供給するなど、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応できる製品ラインナップと供給体制を構築しています。国内には大阪事業所（堺工場・恩加島工場）、西日本熊本工場、岸和田工場といった複数の製造拠点を持ち、それぞれの立地や強みを活かした最適生産と効率的な営業・生産・物流体制を構築することで、グループ全体のシナジー効果を発揮し、コスト競争力の強化を図っています。海外においては、インドネシアに合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）を設立し、東南アジア地域の経済成長を背景とした鋼材需要の拡大に対応しています。KOS社はインドネシア唯一のコンバインドミルによる高い生産性と品質を誇り、大阪製鐵グループからの良質鋼片の安定供給という優位性を活かし、地域社会の発展に貢献しています。同社は、これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、カーボンニュートラルへの取り組みやマテリアルリサイクル率90%以上を目標とするなど、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。顧客層は、建築・土木業界をはじめ、造船、産業機械、自動車、鉄道、鉄塔など、社会インフラを支える幅広い分野に及びます。

住友化学株式会社は、1913年に別子銅山の煙害問題解決と農業振興への貢献を目指し、「住友肥料製造所」として創業した総合化学メーカーです。同社は「自利利他 公私一如」の精神を継承し、化学の力で社会課題解決と人々の豊かな暮らしを支える「Innovative Solution Provider」としてグローバルに事業を展開しています。主要な事業部門は、アグロ＆ライフソリューション、ICT＆モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの4つです。 アグロ＆ライフソリューション部門では、食糧問題や生活環境の改善に貢献する農薬や肥料、家庭用殺虫剤などを提供しています。ICT＆モビリティソリューション部門では、情報通信技術や次世代モビリティを支える高性能な材料や製品を開発・供給しており、液晶ディスプレイ用偏光フィルムや半導体材料、エンジニアリングプラスチックスなどが含まれます。アドバンストメディカルソリューション部門は、ヘルスケア分野において革新的なソリューションを提供し、特にゲノム編集技術に不可欠な高純度gRNAの化学合成において世界最高水準の技術とGMP製造実績を持ち、治療用途のgRNAを開発から臨床試験、商業生産まで一貫してサポートしています。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門では、石油化学製品や基礎化学品、機能性材料などを提供し、持続可能な社会の実現に向けた炭素資源循環事業化推進にも注力しています。 同社は、長年にわたり培ってきた結晶成長技術、加工技術、評価技術を活かし、GaNやGaAsといった化合物半導体材料の提供も行っています。研究開発体制を強化し、技術革新を通じて、食糧、ICT、ヘルスケア、環境といった国際社会が抱える多様な課題に対し、製品や技術によるソリューションをグローバルに提供することで、人々のQuality of Life向上に貢献しています。特に、高純度gRNAの製造においては、90% purity @100 mer、80% purity @130 merといった世界最高水準の純度を実現し、独自の分析方法と堅牢なGMPコンプライアンスで、ゲノム編集技術の発展を強力に推進しています。

株式会社サイバーエージェントは、インターネット産業を主軸に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、そして投資育成事業の4つの柱で構成されています。メディア&IP事業では、動画配信サービス「ABEMA」をはじめとする多様なインターネットメディアやIPコンテンツの企画・開発・運営を手掛け、ユーザーに質の高いエンターテイメントと情報を提供しています。インターネット広告事業においては、高度な広告運用技術とクリエイティブ力を強みとし、企業のデジタルマーケティングを総合的に支援しています。公正な広告取引と倫理を重視し、広告主のブランド価値向上に貢献しています。ゲーム事業では、スマートフォン向けゲームアプリの開発・運営を行い、カジュアルゲームからIPを活用したタイトルまで幅広いジャンルを提供し、国内外で累計6億ダウンロードを超える実績を持つなど、グローバル展開にも注力しています。また、AI技術の研究開発にも積極的に取り組み、「α世代の生成AI利用実態調査」のような社会課題解決への応用や、DX推進支援を通じて企業の変革をサポートしています。同社は、技術とクリエイティブの融合を重視し、常に新しい価値創造を目指すことで、インターネット業界における競争優位性を確立しています。投資育成事業では、有望なスタートアップ企業への投資を通じて、次世代のインターネットビジネスの創出にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社はインターネットを軸とした社会の発展に寄与しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社フジクラは、1885年の創業以来、「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAとして、"つなぐ"テクノロジー™を通じて顧客の価値創造と社会の発展に貢献している。同社の事業は多岐にわたり、情報通信、エレクトロニクス、自動車、超電導、ファイバレーザ、エネルギー、研究開発、不動産の各分野で展開されている。 情報通信事業では、光ファイバ、光ファイバケーブル、光通信部品、光ファイバ融着接続機、光配線部品、エンジニアリングを組み合わせた光配線ソリューションを提供し、多心化・細径化・小型化といった市場ニーズに応え、データセンターの急成長を支える情報インフラ基盤の構築に貢献。特に光ファイバ融着接続機は世界トップシェアを誇る。エレクトロニクス事業では、HDD用アクチュエータ、センサ、メンブレン、電子ワイヤ、サーマルソリューション、コネクタ、フレキシブルプリント配線板（FPC）など、高度な精密加工技術を活かした製品で顧客の最先端アプリケーション創出に寄与し、次世代自動車市場にもソリューションを提供。自動車事業では、ワイヤハーネスを中心とした配電システムをグローバルに製造・販売し、EV用高電圧ワイヤハーネスやEV急速充電用ケーブルなどで自動車産業の変革期を支え、省線化・軽量化を通じて顧客製品の価値向上に貢献している。 超電導事業では、レアアース系高温超電導コイルや線材を提供し、フュージョンエネルギー技術の発展とエネルギー問題の解決に貢献。ファイバレーザ事業では、光制御技術と高出力レーザを駆使し、高速・精密・高効率な加工を実現する多様なファイバレーザ製品群を提供。エネルギー事業は創業以来の基盤であり、電力ケーブル、架空送電線、絶縁電線などを安定供給し、社会の電力インフラを支える。研究開発ではミリ波モジュールなど新たな事業領域を創出し、不動産事業では深川ギャザリア等の不動産賃貸・管理を通じて地域活性化にも貢献している。同社は、情報インフラ、情報ストレージ、情報端末を核心的事業領域と位置付け、グローバルな生産・販売ネットワークと継続的な技術革新を強みとし、持続可能な社会の実現を目指している。

株式会社SOYOKAZEは、「一人ひとりがプライドを持って」を理念に掲げ、介護、飲食、コンサルティング、ITなど多岐にわたる事業を展開し、シニアライフに新しい価値を創造することを目指しています。同社の主要事業は、まず「介護事業」として、全国367拠点717事業所で「そよ風」ブランドを展開し、デイサービス、ショートステイ、訪問介護、介護付きホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護といった在宅系・入居系介護サービスをワンストップで提供しています。特に、料理教室のような「なないろクッキングスタジオ」や、リハビリに特化した「ウェルビスタ ケアスタジオ」「スイッチ リカバリーラボ」といった専門性の高い特化型デイサービスも展開し、お客様一人ひとりの状態や希望に合わせた質の高いサービスを提供しています。 次に「デリバリー事業」では、介護事業で培った食の経験を活かし、管理栄養士が監修する栄養バランスに優れた食事宅配サービス「食のそよ風」を提供。豊富なメニューとリーズナブルな価格帯から国産素材にこだわったものまで、幅広いニーズに応えています。 「ライフプランニング事業」では、高齢や妊娠・育児などで理美容院に行けない方へ訪問理美容サービス「そよ風訪問美容サービス」を提供し、また子会社である株式会社アクティブライフサポートを通じて老人ホームなどの高齢者向け住宅の入居相談を承り、豊かな暮らしを多角的に支援しています。 「コミュニティ事業」では、地域開放型サードプレイス「マゼラン湘南佐島」を運営し、レストラン、カフェ、スパ、フィットネス、シニア向け住宅などを複合したリゾート空間で、老若男女が交流し、いつまでもいきいきと活躍できる場を提案しています。さらに、アクティブシニア向けに介護予防・学び・暮らしの課題をワンストップで支援する月額定額制の「MarcheRu（マルシェル）」も展開しています。 「未来創造事業」では、東京大学との共同研究を通じて、AI、VR、AR、ビッグデータ、センサーなどの最新テクノロジーを活用し、高齢者の健康促進や介護業務の改善、認知機能の維持・向上を促すサービス開発に取り組んでいます。VR旅行やアバターを通した運動意欲の維持・促進、VR空間における自律神経や成功体験を通した認知機能の維持・促進など、社会課題をテクノロジーで解決するソリューションを追求しています。 最後に「コンサルティング事業」では、長年蓄積したシニアに関するノウハウやデータを活かし、異業種企業へのシニア向けサービス開発支援や共同研究、介護離職防止サポートなどのコンサルティングを提供しています。同社は、事業領域を限定せず、プロフェッショナルとして新しい価値を創造し続けることで、お客様の「しあわせ」を追求するビジネスモデルを確立しています。全国に広がるネットワークと、最新テクノロジーへの積極的な投資が同社の強みであり、多様な顧客層に対して質の高いサービスを提供しています。

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「NOT A HOTEL」は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、単なる別荘の所有に留まらず、全国各地に展開する拠点をオーナーが自由に利用できる新しいライフスタイルを提案しています。購入形態は、1棟（室）全ての権利を保有し年間360泊利用可能な「1棟（室）購入」と、年間10泊からライフスタイルに合わせて購入できる「シェア購入」の2タイプがあり、いずれも所有権での購入となるため、資産として売却や相続が可能です。オーナーが利用しない日はホテルとして運用され、収益を得られるビジネスモデルも特徴です。 同社の強みは、世界的な建築家やクリエイターとのコラボレーションによる唯一無二の建築デザインと、オーナー体験を最大化する先進的なテクノロジーの融合にあります。スマートフォンアプリ一つで、予約、チェックイン、室内のスマートホーム機器の操作、収益管理、コンシェルジュへの問い合わせまで、あらゆる機能が完結します。また、オーナーは全国のNOT A HOTELを相互利用できるだけでなく、20泊以上所有するオーナーは厳選された海外のホテルも利用可能です。維持管理の手間は一切不要で、別荘所有にありがちな悩みを解消しています。 さらに、同社はパーソナルコンシェルジュサービスを提供し、宿泊予約、送迎手配、ミシュランシェフによる食事体験、ウェルネスサービス、地域文化体験など、オーナーの滞在を豊かにするきめ細やかなサポートを行っています。新サービスとして、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティをシェア購入できる「NOT A GARAGE」を展開し、移動体験の拡張を図っています。第一弾として日本初上陸のカタマラン「SUNREEF 80 POWER」を導入し、陸・空・海へと暮らしのフィールドを広げています。また、石垣島での地域体験プログラム「Experiences in ISHIGAKI」のように、各地の風土や文化に触れる特別な体験も提供しています。歴史的建造物を再解釈する「HERITAGE by NOT A HOTEL」と、未来の暮らしを具現化する「vertex by NOT A HOTEL」という2つのホテルブランドも展開し、オーナーはこれらの施設も利用できます。これらのサービスを通じて、同社は富裕層やセカンドハウスを求める顧客層に対し、これまでにない自由で豊かな暮らしと、資産としての価値を両立するソリューションを提供しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

ＮＴＮ株式会社は、1918年の創業以来100年以上の歴史を持つグローバルなベアリングメーカーです。同社の主要事業は、軸受（ベアリング）、ドライブシャフト、精密機器商品等の製造および販売であり、これらの製品を通じて持続可能な「なめらかな社会」の実現を目指しています。主力商品であるベアリングは、自動車、鉄道車両、電子機器、風力発電装置、建設機械、航空機など、あらゆる機械の回転を支える基幹部品であり、軸の摩擦を極限まで減らすことで機械の省エネルギー化に貢献するエコな商品として世界中で活用されています。 特に、自動車分野では、車体の重さを受け止めタイヤをなめらかに回転させるハブベアリングや、エンジンやモーターの動力をタイヤに伝えるドライブシャフトにおいて高い世界シェアを誇ります。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HEV)の普及に対応し、e-Axleで使用される樹脂モールド絶縁軸受や高速深溝玉軸受など、カーボンニュートラルに貢献する商品を開発・提供しています。 また、同社はベアリング技術を応用した新領域への展開も積極的に進めています。サービス・ソリューション事業では、センサ内蔵転がり軸受「しゃべる軸受」や「NTNポータブル異常検知装置」といった予知保全システムを提供し、製造現場の省人化・効率化に貢献。自然エネルギー商品としては、風力発電装置向けのノウハウを活かした移動型独立電源「N3エヌキューブ」を販売し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。さらに、製造現場の自動化に不可欠なロボット向けに、手首関節モジュール「i-WRIST」などのロボット周辺モジュールも提供しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「開拓者精神」と「共存共栄精神」に基づく独創的な技術開発力と、世界トップクラスの品質、そしてグローバルな生産・販売ネットワークです。航空機用ベアリングや超大形ベアリングの国産化を日本で初めて成功させるなど、常に技術革新を追求してきました。顧客のニーズに応じた多様な特長やサイズのベアリングを提供し、自動車、産業機械、補修市場など幅広い顧客層に対し、高効率で信頼性の高いソリューションを提供することで、世界中の人々の生活と産業の発展を支えています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

株式会社ニチイ学館は、1968年の創業以来、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、医療、介護、保育、ヘルスケアといった人々の生活に深く関わる分野で多角的な事業を展開する総合生活支援企業です。同社の主要事業は、まず「医療関連事業」として、病院、診療所、調剤薬局に対し、医療事務全般の受託から経営コンサルティング、各種システム販売、経営・診療支援サービスまで、医療機関の経営効率化と患者満足度向上をトータルでサポートしています。また、医療事務講座を通じた人材育成にも注力しています。次に「介護事業」では、訪問介護などの在宅系介護サービスから、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった居住系介護サービスまで、幅広いラインナップのトータル介護サービスを提供しています。プライベートブランドの紙おむつ・吸水ケア用品の販売も行い、介護職員初任者研修などの人材育成も手掛けています。さらに「保育事業」では、認可保育所、病院内保育所、企業内保育所、企業主導型保育所を展開し、地域の待機児童問題の解消や女性の活躍推進に貢献しています。そして「ヘルスケア事業」では、家事代行サービス「ニチイライフ」を通じて、掃除、洗濯、買い物、育児、介護保険では対応できない自費介護など、多様な日常生活ニーズに対応。国家戦略特区における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」も展開し、シニア向けの会員制ネットワーク「アクシアネット」の運営も行っています。同社は全国に広がる拠点ネットワークと長年の実績を強みとし、顧客の多様なニーズに柔軟に対応しながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。2024年6月には日本生命グループの一員となり、さらなる連携強化とデジタル技術の融合を通じて、提供価値の向上を図っています。

株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。