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キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

株式会社サイダスは、「明日が楽しみになる世界をつくる」というミッションのもと、すべての人が「働きがい」を感じられる世の中を目指し、タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの開発、販売、コンサルティング、およびサポートを提供しています。同社は、2011年の設立以来、クラウドサービス「CYDAS HR」の提供を開始し、その後「CYDAS PEOPLE」「CYDAS」と製品名を変更しながら、人材情報の見える化、目標管理、人材分析といった機能を通じて、企業の人的資本マネジメントを支援してきました。2024年にはWHIグループに参画し、日本企業のタレントマネジメントに特化した機能の網羅性と使いやすさを追求した新シリーズ「COMPANY Talent Management」の提供を開始しました。このシステムは、経営者から管理職、従業員まで、あらゆる層の「人×データ」を統合的に管理し、個々のキャリア開発や組織全体の生産性向上に貢献します。特に、大手企業や銀行などでの導入実績を重ね、中堅成長企業を含む幅広い顧客層にサービスを提供。TIS株式会社との連携によるキャリア支援AIサービスとの統合など、外部サービスとの連携も積極的に行い、顧客の多様なニーズに応える強みを持っています。同社のビジネスモデルは、クラウドベースのSaaS提供であり、導入支援から運用サポートまで一貫して行い、顧客企業の持続的な成長を支えています。

TechMagic株式会社は、食産業が抱える慢性的な人手不足や低利益率といった社会課題に対し、最新のAIとロボット技術を高度に融合したソリューションを提供するパイオニア企業です。同社は主に「調理ロボット事業」「業務ロボット事業」「次世代業態開発」の3つの事業を展開しています。 調理ロボット事業では、大手飲食チェーン店の厨房におけるオーダーから調理までの一連の工程を自動化するハードウェアとソフトウェアを融合したロボットを開発・提供しています。例えば、炒め調理ロボット「I-Robo 2」は、炒め調理から鍋洗浄までを一気通貫で自動化し、登録したメニューごとに加熱温度、時間、鍋とヘラの回転速さと向きを制御することで、熟練職人の味を忠実に再現します。また、世界初のパスタ自動調理ロボット「P-Robo」は、株式会社プロントコーポレーションの新業態「エビノスパゲッティ」に導入され、従来の店舗と比較して1～2人の省人化と厨房の密回避に貢献しています。これにより、人件費の抑制、店舗生産性の向上、オペレーションの標準化、安定した品質の提供を実現し、スタッフはより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出しています。 業務ロボット事業では、食品工場やセントラルキッチンで行われる不定形食品の定量盛り付け、秤量、積付、洗浄後の食器仕分けといった単純作業を知能ロボットによって自動化しています。機械学習を活用したロボットアームの自律動作により、人手不足の解消、労務費用の削減だけでなく、施設業務全体のスループット最大化と生産性向上に貢献。株式会社フジマックとは食器仕分けロボット「finibo」を共同開発しています。 次世代業態開発では、調理ロボットを活用した新たな飲食店モデルを共創しています。顧客のアイデアとロボットを組み合わせた新業態の創出や、同社が提案するロボット活用モデルを提供。例えば、麺とスープを主役にしたスープヌードル専門店「oh my DOT」や、高火力回転IHを使用し職人技の炒め料理を再現する中華食堂業態などを展開しています。これらのロボット導入により、厨房生産性の向上、オペレーションの標準化、美味しさの再現と安定化、厨房の人手不足解消といったメリットを顧客に提供しています。 同社の強みは、メカニクス、ロボティクス、機械学習の専門家が集結し、ハードウェアとソフトウェアの両面から精密なロボット動作を設計し、これまでにない発想の機械をカスタマイズ可能に設計する技術力にあります。2025年には炒め調理ロボット「I-Robo 2」が日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、ロボット技術を通じて食産業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能な食インフラの実現を目指しています。

株式会社ピーエイは、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人を元気にする」ことをミッションに掲げ、人材サービス事業、地域力創造事業、こどもケアサポート事業の3つの柱で地域活性化を推進しています。人材サービス事業では、求人情報メディア「ジョブポスト」の運営をはじめ、多種多様な求人媒体を活用した採用コンサルティング、人材紹介、人材派遣、アウトソーシングを通じて、地域の雇用創出と活性化を支援しています。地域力創造事業では、地方自治体と連携し、地域に存在する未活用の経営資源を有効活用することで、賑わいの場所を創出し、地域の魅力を高める活動を展開。具体的には、地域おこし協力隊の募集・選考支援、中心市街地活性化への起業人派遣、体験型ツアーの企画運営、新潟県「万代テラス賑わい創出」のような公共還元型民間活力導入事業、商業施設「Craft Village NISHIKOYAMA」の運営、京都伝統工芸体験場の開設、ジビエレストラン運営、地域産品のEC販売支援など多岐にわたります。東日本大震災からの復興支援にも深く関わり、本店を福島県楢葉町に移転するなど、地域に寄り添った事業展開が強みです。こどもケアサポート事業では、放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE」や認可小規模保育事業所「ココカラ」を運営し、充実した保育と子育て支援を提供することで、保護者から選ばれる施設を目指しています。同社は、求職者、企業、地方自治体、地域住民、保護者、子供たちを主な顧客とし、変化を恐れず新たな価値を創造するパイオニアとして、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

ＣＢｃｌｏｕｄ株式会社は、「届けてほしい」荷主と「届けてくれる」配送パートナーを直接繋ぐ日本最大級の配送プラットフォーム「ピックゴー」を主軸に事業を展開しています。同プラットフォームは、軽貨物パートナー70,000名以上（2025年7月時点）という圧倒的な登録数を誇り、依頼から最短1分以内で成約するスピードと96.4%（2024年実績）という高い配送成約率を兼ね備え、法人から個人まで幅広い顧客の緊急配送ニーズや多様な物流課題に対応しています。同社は、単なるマッチングに留まらず、ドライバーの働き方を支援する物流業務支援システム「スマリュー」を提供し、現場の効率化と生産性向上を推進しています。「スマリュー」は、AI動態管理システム「SmaRyuTruck / SmaRyu Post」や、配送業務を補助する「サクッとコース計算」など、物流現場のスマート化を支援するソリューションを含みます。 さらに、同社は物流業界が抱える人材不足や非効率といった課題、特に「物流2024年問題」の解決に積極的に貢献しています。その一環として、配送パートナー向けの支援プログラムを充実させており、車両メンテナンスサービス「カーサポ365」、車検・事故・故障時の「ピックゴー黒ナンバー車共同使用」による代車提供、安全品質の高いドライバーを評価する「ピックゴーの集団扱自動車保険」や「貨物保険制度」、さらには「クロッキー」という中古車販売・買取サービスを通じて、ドライバーが安心して長く働ける環境を整備しています。これらのサービスは、ドライバーの安全と収入を守り、物流インフラの維持に不可欠な役割を果たしています。 同社は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との資本業務提携や、株式会社エコ配の完全子会社化を通じて、配送ネットワークの強化とデジタルソリューションの提供範囲を拡大しています。これにより、物流の可視化と効率化を推進し、荷主企業のビジネス成長を支えるとともに、ドライバーの正当な評価とキャリア形成を支援することで、持続可能な物流体制の構築を目指しています。同社の強みは、先端テクノロジーと現場起点の課題理解に基づいたサービス開発力にあり、物流に関わるすべての人の未来を創造し、業界全体のスタンダードを再構築することを使命としています。

株式会社Specteeは、「危機を可視化する」をミッションに掲げ、データ駆動型のレジリエンス社会の実現を目指すAI活用SaaSを提供するスタートアップです。同社は、世界中の多様なデータを24時間リアルタイムで解析し、顧客のリスクを可視化し、その先に起きる被害を予測することで、災害や緊急時のリスクに強い社会の構築に貢献しています。主要サービスとして、AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』と、サプライチェーンリスク管理サービス『Spectee SCR』を提供しています。『Spectee Pro』は、SNS情報、気象データ、道路・河川カメラ、地震情報、自治体からの緊急速報など、多岐にわたる危機情報をAIで瞬時に収集・解析し、リアルタイムで通知します。さらに、気象や交通状況、トヨタ自動車の通行実績データ、衛星画像などを活用して浸水域や被害状況を分析・予測し、迅速な初動対応と的確な意思決定を支援します。このサービスは、官公庁・自治体、民間企業、報道機関など幅広い顧客層に導入され、その抜群の速報性、正確性、網羅性で高い評価を得ています。一方、『Spectee SCR』は、製造業のグローバルサプライチェーンに特化し、全世界のニュース、SNS、気象データ、地政学リスク情報などをリアルタイムに分析。0次からN次までのサプライヤーの繋がりや製品・部品情報をツリー構造や地図上で可視化し、有事の際には自動アンケート機能を通じてサプライヤーの被害状況や生産への影響、納期遅延の可能性を迅速に把握します。平時においてもサーベイ機能で人権リスクやESG評価、BCP対応状況をスコア管理し、サプライチェーン全体の強靭化を支援します。また、シンプル・低コストで導入可能な『スマートリスク管理』も提供し、中小企業を含むあらゆる製造業のニーズに応えています。同社はNVIDIA Inception Programの認定パートナーであり、NTTデータとの共同事業も展開。2024年7月には契約数1,000を突破し、東芝デジタルソリューションズとの戦略的資本業務提携やUNDPの「Digital X 3.0 カタログ」への掲載など、国内外でその技術力と実績が認められています。これらのサービスを通じて、同社は不確実性の高い現代社会におけるあらゆるリスクに対し、データに基づいた最適な意思決定を可能にし、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ディー・ディー・エスは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして、創業以来、産学連携による技術開発を積極的に推進し、多様化する情報セキュリティリスクに対応する多要素認証基盤をはじめとする情報セキュリティ製品を提供しています。同社の主要サービスには、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化、シングルサインオン（SSO）を実現するクラウド認証サービス「EVECLOUD」があります。これはフェデレーション方式SSOや多要素認証（MFA）に対応し、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのビジネスICTツールのセキュリティを強化します。また、パスワード認証を生体認証（顔、指紋、静脈）、ICカード、OTP、QRコードなどに置き換えるマルチテナント対応の「万能認証基盤 Themis」や、Active Directoryと完全連携しPC利用時の本人認証を強化する「多要素認証基盤 EVEMA」、ICカードと指紋認証によるオンプレミス版の「二要素認証基盤 EVEFA」を提供しています。さらに、管理サーバー不要で導入可能な「EVEFA Standalone Edition」、複数システムのアカウント管理を容易にする「統合ID管理ソフトウェア LDAP Manager」や「ID統合管理システム ADMS」、ログ収集・分析、システム監視、AIによる将来予測を可能にする「統合ログ管理システム LogStare」も展開。実績あるハイブリッド指紋認証をアプリケーションに組み込むための「Finger Authentication Hybrid SDK」や、多様な指紋認証ユニット「UBFシリーズ」も提供し、幅広い利用環境に対応しています。 同社は、株式会社アエルプランニングと共同で、ID管理・特権ID管理とIT資産管理を融合した「ID-ITAMコンサルティングサービス」を提供し、ゼロトラスト対策、ITコスト最適化、特権ID・システム管理強化を支援しています。このコンサルティングサービスは、従来のIT資産管理が「モノ」に焦点を当てていたのに対し、「人」を重視するID管理との融合により、セキュリティ対策とコスト最適化を両立させるものです。 顧客層は、文部科学省のガイドラインに対応する教育機関（学校、教育委員会）、三層の対策を見据える地方自治体、電子カルテシステムとの連携を求める医療機関、そして一般企業と多岐にわたります。同社のソリューションは、直感的な操作性、高い安定稼働実績、マスク着用時でも可能な顔認証、Active Directory連携による管理工数削減など、セキュリティと利便性を両立させる強みを持っています。これにより、情報セキュリティへの関心が高まる中で、「認証強化はしたいが運用が複雑になるのは避けたい」「ユーザーに負担をかけたくない」といった顧客の課題を解決し、安全で効率的なICT環境の実現に貢献しています。

ユニファ株式会社は、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスのもと、保育総合ICTサービス「ルクミー」の企画、開発、提供、運営を主軸に事業を展開しています。同社は「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を推進し、保育AIやIoTなどの先進テクノロジーを用いた保育関連技術の研究開発に注力しています。 「ルクミー」は、保育園・幼稚園・こども園を主な対象顧客とし、保育現場の「質」向上と保育関係者の負担軽減を目指す総合ICTサービスです。具体的なサービスには、医療機器届け出済の体動センサーを活用した「ルクミー午睡チェック」による午睡中の安全見守り、体温データを記録・分析する「ルクミー体温計」、園での子どもたちの生き生きとした瞬間を保護者と共有・購入できる「ルクミーフォト」、連絡帳製本や口座振替、園児の健康診断結果や保健指導情報を管理する「ルクミー園児メモリー」など多岐にわたります。また、AIを活用した「すくすくレポート」では、記録や写真データから子どもの育ちを読み取り、次の保育に生かせる「気づき」を可視化し、人の感性とデータの客観性を組み合わせた質の高い保育を支援しています。 同社の強みは、業界に先駆けて開発してきた技術力と、保育現場を深く理解した「使いやすさ」を追求するデザイン、そして丁寧なカスタマーサポート体制です。これにより、保育施設の先生や保護者が子どもと向き合う時間に専念できる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、「日本スタートアップ大賞2025」審査委員会特別賞、「J-Startup Impact」選出、「STARTUP WORLD CUP」初代チャンピオン、「日本子育て支援大賞2023」受賞など、国内外で高い評価を受けています。同社は、テクノロジーの力で保育現場の課題を解決し、子どもたちの健やかな成長と家族の幸せを支える社会インフラの構築に貢献しています。

ＷＨＩＬＬ株式会社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」というミッションのもと、近距離モビリティ製品の開発、生産、販売、および関連サービスの提供、さらには近距離モビリティ製品を活用した移動サービス（MaaS）を展開しています。同社は、デザインとテクノロジーの力を融合させ、従来の車椅子のイメージを刷新するスタイリッシュで高性能な電動車椅子やモビリティスクーターを提供。主な製品ラインナップには、WHILL Model S、C2、F、Rなどがあり、これらはUSBポート、軽量バッテリー、音声案内機能、ワイヤレスキーといったユーザーの利便性と安全性を高める機能を搭載し、分解して車載することも可能です。 同社のMaaS事業では、空港、駅、遊園地、病院、観光地といった公共空間において、自動運転システムを導入したモビリティサービスや手動での移動サービスを提供し、誰もが快適に移動できるプラットフォームを構築しています。対象顧客は、歩行に困難を抱える方々や、より自由に移動を楽しみたい個人消費者、そして施設運営を行う法人顧客です。特に、世界的に高齢化が進む中で、日本で培った技術と知見を活かし、高齢者を含む多様な人々の移動ニーズに応えています。 また、同社は製品販売だけでなく、東京海上日動と共同開発した専用保険「WHILL Smart Care」や「WHILL Premium Care」、専門スタッフによる訪問設定サービス、安全利用ガイドブックの提供、バス・タクシー事業者向けの研修会、警察や自動車販売店と連携した安全運転講習会、教育機関での出張授業など、多角的なアフターサービスと啓蒙活動を通じて、ユーザーの安心・安全な利用をサポートしています。これらの取り組みと革新的な製品デザインは、iFデザイン賞やCESイノベーションアワードなど、数々の国際的な賞を受賞しており、その品質と技術力が世界中で高く評価されています。同社は現在、世界20以上の国と地域で事業を展開し、グローバルに移動の未来を創造しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

monoAI technology株式会社は、ゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術を核に、先進技術で社会の未来を創造する企業です。同社は主にXR事業、QAサービス、通信ミドルウェア、AI導入支援サービスを展開しています。 XR事業の中核をなすのは、法人向けメタバースプラットフォーム『XR CLOUD』です。これは、だれでも、どこからでも、大勢で同時接続できる大規模仮想空間基盤であり、企業セミナー、社内懇親会、展示会、イベントなど多様なビジネスシーンで活用されています。特に医療業界に特化した『Medical Verse』や、観光・イベント事業者向けの「字幕表示スマートグラス」サービスも提供し、聴覚障がい者への合理的配慮や訪日観光客対応の人材不足といった社会課題の解決に貢献しています。 また、XR関連サービス『monoXR』では、VRコンテンツの受託開発『monoVR』、ARコンテンツの受託開発『monoAR』、没入型メタバース空間制作『monoNITE』を提供しています。特に『monoAR』はSNS用ARエフェクト、企業プロモーション用ARアプリ、自治体用ARアプリなど幅広いニーズに対応し、企画立案から開発までワンストップでサポートする自社開発体制と高い品質管理体制が強みです。さらに、人気ゲーム「フォートナイト」に特化した法人向けメタバース空間制作サービスも手掛け、UEFNを活用した精巧なグラフィックとゲーミフィケーションを組み合わせたプロモーション、ブランディング、ファンコミュニティ形成を支援しています。 QAサービス『monoQA』は、ゲーム開発における莫大なデバッグコスト削減を目指し、テストの自動化・効率化を実現します。スマートフォン、コンシューマー、PCゲーム、Webコンテンツ、メタバースなど多様なプラットフォームに対応し、テスト計画、設計、分析に加え、多端末検証やローカライズ（LQA）も提供。AIを活用したテスト設計や実行、OCRによるテキスト確認の研究も進めています。 通信ミドルウェア＆総合サーバーパッケージ『モノビットエンジン』は、オンラインゲームやネットワークアプリの開発・運用に利用される高速かつ高性能な通信ライブラリであり、Holoeyes株式会社の遠隔医療画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」用の遠隔カンファレンスサービス「Holoeyes VS」にも採用されるなど、その技術力の高さが評価されています。 AI導入支援サービスでは、AI活用領域の策定から導入、運用までを一気通貫でサポート。法人向けAI開発、AI導入支援コンサルティングを提供し、Microsoft Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同パートナー企業として、ChatGPTを搭載したバーチャルヒューマンの提供、専門知識を学習させたChatGPTエージェントの開発、ゲーム・映像業界向けの生成AI導入支援など、幅広いAIソリューションを展開しています。同社は、これらの先進技術を通じて、あらゆる産業のワークステージに変革をもたらし、社会課題の解決を目指しています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。

株式会社ドラEVERは、インターネットを利用した求人・求職情報の提供を主軸とする人材サービス企業です。同社は特にドライバー職に特化した求人専門サイト「ドラEVER」を運営しており、2026年3月23日時点で23,513件もの求人情報を掲載する国内有数のプラットフォームとして、多くのドライバーと企業のマッチングを支援しています。主要事業としては、この求人情報提供のほか、広告印刷物や印刷物等の企画・デザイン・制作・販売、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業、そして事業用車両買取事業を展開し、これらに附帯関連する一切の事業も手掛けています。 「ドラEVER」サイトでは、軽貨物・小型・中型・大型トラックドライバーから、バス乗務員、タクシードライバー、デリバリースタッフ、さらには運行管理や整備士といったドライバー以外の職種まで、全国各地の幅広い求人を取り扱っています。求職者向けには、AIを活用して最適な自己PR文章を提案する「履歴書作成支援ツール」や、性格・価値観から適職を診断する「適職キャラ診断」を提供し、効率的な転職活動をサポート。また、企業からのスカウト機能や、LINEを通じた応募、専用の転職アプリも提供することで、求職者の利便性を高めています。 同社の強みは、ドライバー職に特化した圧倒的な求人情報量と、未経験者歓迎、寮・社宅完備、高月給、資格取得支援など、求職者の多様なニーズに応えるきめ細やかな検索機能、そしてAI技術を活用した応募支援ツールです。これにより、求職者は自身の希望に合った仕事を見つけやすく、運送会社や物流会社、バス会社、タクシー会社などの求人企業は、効率的に優秀なドライバー人材を確保できるビジネスモデルを確立しています。全国を対象にサービスを展開し、日本の物流を支えるドライバー業界の人材不足解消に貢献しています。

株式会社デジタルブラストは、「宇宙に価値を」提供するため、宇宙産業の変革を目指し、宇宙での人の活動を支える基盤構築と多様な宇宙ライフサイエンス実験が可能な装置の開発・サービス拡大を主要事業としています。同社は、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発に取り組むとともに、地球低軌道上での研究開発、材料開発、創薬、製造などを実現する軌道上R&D/製造プラットフォームを提供しています。具体的には、微小重力環境を活用した「宇宙製造工場」の構築を通じて宇宙経済圏の確立を目指し、地球低軌道で製造された医薬品や半導体素材などを地上へ迅速に帰還させるサービスも展開しています。また、過酷な環境下でも生存可能なコケの特性に着目し、アカデミアとの共同研究を通じて火星のテラフォーミングや地上の緑化に応用する技術開発も推進しています。 プロダクトとしては、植物科学実験（コケ・酵母）、細胞培養実験、植物栽培実験（葉物・根菜）、タンパク質結晶化（Incubators, AMAZ Omega）、立体培養実験など、多様なライフサイエンス宇宙実験ニーズに対応する装置を開発しています。さらに、衛星や宇宙ステーションで生成されるデータを軌道上で解析・判断し、次のアクションに繋げる「宇宙版クラウド基盤」の構築にも注力しており、電力・通信帯域の制約や放射線による不具合を克服する「高信頼コンピューティング基盤（Core Unit）」の開発を進めています。この基盤上では、画像解析や異常検知などのリアルタイム推論を行う「軌道上AI（オンボード推論）」の開発・最適化も行われています。 同社は、JAXAをはじめとする宇宙機関や企業との豊富な協業実績を持ち、国際宇宙ステーション（ISS）「きぼう」日本実験棟の有償利用制度にかかる民間事業者（SORAxIOコンソーシアム）としても選定されています。文部科学省やJAXAからの受託事業を通じて、将来の宇宙探査・軌道上サービスに関する技術調査分析や高品質タンパク質結晶生成実験サービスの需要調査も実施しています。強みは、JAXA活動への深い理解に基づく知見と実績、DX・戦略コンサルティング人材による新規事業の構想力・実行力、そして宇宙関連専門家との広範なネットワークです。顧客層は、研究機関、民間企業、官公庁、教育機関など多岐にわたり、次世代人材育成に向けた教育プログラム（加須宇宙米プロジェクトなど）も展開し、宇宙ビジネスの商業化と市場拡大に貢献しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。