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Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社テラ・ラボは、無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務を中核事業として展開しています。同社は、無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計・開発・コンサルティング、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務も手掛けています。また、宇宙航空教材の開発、運用、販売、情報通信システムの企画・開発・設計・監理・コンサルティング、コンピュータソフトウェア・ハードウェアおよび周辺機器の企画・開発・製造・販売、インターネット・通信ネットワークを利用した情報配信に関する業務も行っています。 特に、同社は測量業、測量に基づくデータ収集・解析・提供、空間情報の収集・解析・提供に強みを持っています。航空機、人工衛星、車両等を用いた写真撮影、観測、計測、地理空間情報の取得・解析・活用・販売を通じて、環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報、資源に関する調査を実施しています。 同社の主要サービスの一つは、独自開発の航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を活用した高精度空間データの取得とデジタルマップ整備です。このシステムは国土地理院の承認を取得し、地図情報レベル1000の精度でデジタルマップを提供可能であり、平時のインフラ管理、都市計画、防災分野におけるDX推進、そして災害発生時の迅速な情報収集・可視化に貢献しています。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィンVTOL」の開発を進め、累計100時間の飛行試験を完遂するなど、技術開発にも注力しています。 同社は「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」において、地上空撮ドローン社会実装推進業務や災害対策ドローン社会実装推進業務の委託事業者として選定され、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車両が安全に制御され、災害に強靭なモビリティ環境の実現を目指しています。また、南海トラフ地震に備えた共通状況図の構築で「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」優秀賞を受賞するなど、災害対策分野での実績も豊富です。 ビジネスモデルとしては、自治体や関係機関との連携を重視しており、愛知県犬山市、春日井市・春日井警察署、名古屋港管理組合などと災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結しています。福島県南相馬市とは立地協定を結び、格納庫、管制室、危機対策室を備えた新工場を建設し、災害支援システムの運用体制を強化しています。経済産業省や愛知県からの研究開発補助金採択も多数あり、AI（深層学習）を活用した地物自動抽出技術による広域災害共通状況図の研究開発など、最先端技術を用いた災害対策ソリューションの開発に積極的に取り組んでいます。累計32件の特許出願を完了しており、「広域データ取得専用航空機」「空域/海上監視システム」「空間情報 災害DX」「データ取得 現場専用システム」といった分野で知財を確保し、競争優位性を確立しています。

株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

MIKAWAYA21株式会社は、「＋（プラス）まごころ、しよう」を行動理念に掲げ、シニア向けワンストップソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は「まごころサポートのコンサルティング・支援」と「IoTデバイス開発事業」であり、「全てのシニアに良き隣人を」というミッションのもと、高齢社会が抱える課題解決に貢献しています。「まごころサポート」は、シニアの日常生活における「ちょっと困った」を解決する生活支援サービスで、電球交換や庭の掃除といった些細なことから、専門性の高い困りごとに対するプロフェッショナルの紹介まで、地域スタッフである「コンシェルジュ」が直接訪問し、一人ひとりに寄り添ったサポートを提供します。このサービスは全国240社以上の加盟店と4,000名以上のコンシェルジュ（2025年11月現在）によって展開され、累計80万件以上の支援実績を誇ります。同社はフランチャイズ加盟店を全国で募集し、地域密着型ビジネスとして成長を続けています。 IoTデバイス開発事業では、シニアの安心と自立を支える多様なテクノロジーを提供しています。例えば、100歳でも使えるシンプルな操作性の「マゴコロボタン」は、音声で服薬時間やゴミの日、天気予報、災害情報などを通知し、佐賀県みやき町で約400台の導入実績があります。また、沖縄電力グループの株式会社おきでん CplusCと連携し、マイクやカメラ、ウェアラブルを使用せずWi-Fiセンシングで活動や睡眠を検知するプライバシーに配慮した「やさしいみまもり」を商用化に向けて推進しており、自治体や家族の負担軽減、高齢者の安心に貢献しています。さらに、Googleと協力したシニア向けデジタル支援サービス「まごころサポートプラス」も展開し、デジタルデバイド解消にも取り組んでいます。 不動産事業としては、国土交通省のモデル事業に採択され、横浜市によって「居住サポート住宅」に認定された「まごころアパート松葉台」を筆頭に、「まごころアパート」プロジェクトを推進しています。これは、老朽化した持家にお住まいの単身高齢者のニーズに応えるシニア向け賃貸アパートで、Wi-Fi見守りや血流認証ゲートといったテクノロジーと、人の支援を組み合わせた新しい住まいの形を実現し、シニアが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を目指し、全国展開を図っています。同社は、人から人への温かいアナログなサポートと、IoTやAIを活用したデジタルサービスを融合させることで、2025年以降本格化する高齢社会を支える新しい社会インフラの構築に挑戦しており、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」にも選出されるなど、その取り組みは高く評価されています。

株式会社百戦錬磨は、「明確すぎる移動目的の創造」というミッションを掲げ、地域の暮らしと文化に根差した「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」による地域振興を目指す企業です。同社の主要事業は「地域振興サービス」「農林漁業体験民宿登録」「千年樹木葬」の三本柱で展開されています。地域振興サービスでは、国や自治体、民間企業と連携し、地域の遊休資産を活用した「農泊」「城泊」「古民家泊」「寺泊」といった観光商品の開発プロデュース、予約サイトへの登録支援、ターゲット選定からインフルエンサーを活用した国内外向けプロモーションまで多岐にわたる販売・プロモーション支援を提供しています。また、地域の観光インフラ整備のための体制構築やマニュアル・情報サイトの構築、さらには地域の課題に対する調査・分析、政策提言、有識者を交えた研究会運営も手掛けています。宿泊施設の魅力を最大限に引き出すためのプロカメラマンによる写真撮影＆加工サービスも提供し、予約率向上に貢献しています。 「農林漁業体験民宿登録」においては、農林水産大臣から登録実施機関として認められた国内唯一の機関として、農山漁村余暇法に基づく民宿の登録を代行。登録民宿には「安心・安全」の標識や外国人旅行客歓迎を示す「Japan. Farm Stay」マークの活用、そして農泊総合情報プラットフォーム「FARM STAY Japan」でのPR機会を提供し、国内外からの誘客を支援しています。 「千年樹木葬」事業では、岩手県遠野市の曹洞宗西来院と共同で、樹木を墓標とする新しい弔いの形を提案し、美しい自然の中で生涯最後の旅をデザインするサービスを提供しています。 近年、同社は農泊予約サイト「STAY JAPAN」を譲渡しましたが、これを機に、地域資源を活用した不動産開発・運営、特に空き家などの遊休資産を活用した分散型ホテル（アルベルゴ・ディフーゾ）の推進や、農林漁業、不動産、人財、エネルギー、金融投資といった観光関連事業のイノベーションに注力しています。空き家相談会の開催や「スムヤドスム」プロジェクトへの参画を通じて、二地域居住者の住居や宿泊施設としての空き家再生を推進し、通常時だけでなく災害時の応急仮設住宅提供も視野に入れるなど、観光の枠を超えた地域課題の解決と持続可能な地域活性化に貢献しています。同社は、コンサルティングと事業開発の両面から、地方創生と新たな価値創造を追求する専門企業としての地位を確立しています。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

テラスマイル株式会社は、営農データを活用し、農業経営の見える化と最適化を支援するアグリテック企業です。同社は、代表の生駒氏が自ら農業法人を立ち上げ、年間5000万円の赤字から黒字化を達成した経験から得た知見を基に、「農業はデータで語れる」という確信のもと、農業を成長産業へと導くことをミッションとしています。主要サービスは、生産者向けの経営管理クラウドサービス「RightARM（ライトアーム）」と、農業者と需要者（販売・加工業者）の直接取引をサポートするクラウドサービス「Just A Way（ジャスタウェイ）」です。 RightARMは、生産計画、収支計画、作業進捗の可視化、収穫予測、出荷調整の効率化、データに基づいた営農指導を提供し、農業経営者の「右腕」として機能します。これにより、相場や気象、需要変動に左右されやすい農業経営の安定化を図り、作業・人件費の最適化、営農データの一元管理、出荷量の予測と戦略調整、6次化経営との連動を可能にします。自治体やJA向けには、農業政策の成果可視化や営農指導データの整備、事業継承支援にも貢献しており、「RightARM for Ex」として全国23県32農業産地で導入されています。 Just A Wayは、RightARMで得られた収穫予測データを活用し、卸売市場を介さない生産者と需要者の直接取引を支援します。需要者が求める「量」「品質」「価格」を事前に登録し、生産者はそれに基づいて生産計画を立て、気候や収穫状況に応じて出荷可能量を共有することで、情報の非対称性を解消し、双方にとって“ちょうどよい（JUST A WAY）”取引を実現します。これにより、生産者は作付け前に単価・売り先・数量を見据えた計画的な生産が可能となり、需要者側は安定調達やロス削減を実現できます。 同社は、農林水産省のスマート農業実証プロジェクトへの参画や、農業情報学会での学会賞受賞、J-Startup KYUSHU選定など、その技術力と実績が高く評価されています。また、「RightARM for WAGRI」を通じて農業データ連携基盤へのデータ加工ツールを提供し、農業DXを推進。AIや生成AIの進化を取り入れ、データに基づいた具体的なアドバイスを提供することで、農業者の意思決定精度を高め、持続可能な農業の実現に貢献しています。米、にんじん、トマト、イチゴ、茶、ホップなど多岐にわたる品目に対応し、日本全国でのサービス提供が可能です。

株式会社Thirdverseは、「VR×メタバース」の実現をビジョンに掲げ、日米の2拠点でVRゲームの企画開発を手掛ける企業です。同社は、現実世界における自宅や職場とは異なる「第3の居場所（サードプレイス）」をバーチャル空間に創造することを目指しており、ユーザーが最高に居心地が良いと感じられる空間で、複数人でのインタラクションやコミュニケーションが活発に行われる環境を提供しています。具体的なサービスとしては、『SOUL COVENANT』のようなVRドラマチックアクション、『X8』のようなVRマルチプレイヒーローシューター、『ALTAIR BREAKER』や『ソード・オブ・ガルガンチュア』といったVRマルチプレイ剣戟アクションなど、多様なジャンルのVRゲームを開発・提供しています。また、サンリオキャラクターズを題材としたソーシャルVRゲーム『Hello Kitty Skyland』プロジェクトの発表からもわかるように、キャラクターIPを活用したメタバース空間での新たな体験創出にも積極的に取り組んでいます。同社の強みは、VR市場の黎明期から開発を続け、その成長を牽引してきた実績と、グローバルな視点を持つ経営陣による強力なリーダーシップにあります。特に、Oculus Quest 2の登場以降のVR市場の本格的な拡大期を見据え、VRソフトウェア開発の最先端を走る技術力と世界的な開発体制の構築に注力しています。対象顧客は、VRデバイスを所有する一般のゲームユーザーや、バーチャル空間での新しいコミュニケーションや体験を求める人々です。同社は、VRがスマートフォンと同様に身近な存在となる「バーチャルファースト」の時代において、仮想空間での自己表現や生きやすい世界の実現に貢献し、VR業界を牽引する存在となることを目指しています。ビジネスモデルは、VRゲームの販売や、ゲーム内でのアイテム課金、将来的にはメタバースプラットフォームを通じた収益化などが考えられます。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社ブルーブックスは、「健康を願う人々及び健康づくりの手法や技術を提供する人々を結び付け、より健康的で快適に安心して生活をおくることが可能な社会環境を実現する」というミッションのもと、健康・医療情報基盤を確立し、ヘルスケア・ソーシャル・ネットワークの構築を目指す企業です。同社は、健康・医療情報システムの企画、構築、開発、運営を中核事業とし、健康・医療データの分析、調査、運用、提供サービス、健康関連ポータルサイトの企画・設計・開発・運営、および医療・介護・健康関連コンサルティングサービスを提供しています。 同社の主要サービスは、個人向けの「PHRサービス（健康情報基盤）」、医師向けの「EHRサービス（医療情報基盤）」、研究者・アカデミア関連企業向けの「PRDサービス（研究開発基盤）」の3つの基盤から構成されています。PHRサービスでは、個人が自身の健診結果や検査情報、日々の健康記録を一元管理し、最適な健康情報を得られる「健康マイページ」アプリを提供。企業向けには、ユーザー属性に合致した製品・サービス情報を提供する「depota for Business」を展開し、マーケティングツールとしても活用されています。EHRサービスは、地域医療ネットワークの構築を推進し、約112万件（2018年4月時点）の医療情報を蓄積。患者の過去診療情報共有、病診連携・病病連携、離島・僻地医療への貢献を可能にし、医療現場の負荷軽減と質の向上に寄与しています。PRDサービスは、約112万人規模のリアルワールドデータ（RWD）を研究者に提供し、被験者リクルートからデータトレース、匿名加工技術による検体・試料・医療データの管理までをサポート。沖縄バイオインフォメーションバンクにおけるゲノム研究や久米島デジタルヘルスプロジェクトなどで実績を上げています。 また、同社はスマートフォンアプリ「depota（デポタ）」を地域医師会と連携して開発し、健康診断結果やワクチン接種・PCR検査結果の表示、日々の健康記録、パーソナルデータに合わせた情報配信などの機能を提供しています。研究ソリューションとしては、RWDを統計的手法で非個人情報化した「dePI」や、RWDを学習用素材として活用する「deID」をリリースし、医療ビッグデータの利活用を推進しています。同社は、先進的で高度なIT技術とFace To Faceのコミュニケーションを重視し、医療現場の効率化、患者の健康増進、医学研究の発展に貢献するネットワークソリューションを提供することで、より健康的で安心して生活できる社会環境の実現を目指しています。

カプセルジャパン株式会社は、台湾・韓国を中心に、日本のコンテンツや商品の海外展開を支援するグローバルIPカンパニーです。同社は、海外現地メンバーと自社ネットワーク内のKOL（インフルエンサー）を連携させ、プロモーションからコラボカフェ・イベント企画、販売までを一気通貫で創出するビジネスモデルを展開しています。 主要事業として「Commerce」と「Marketing」の二軸があります。Commerce事業では、台湾・韓国・北米などの海外市場において、IPやコンテンツを現地に定着させ、継続的な収益基盤を構築することを目指しています。具体的には、コンセプト立案から空間演出、MD（グッズ）開発、販売・運用までを支援し、IPの価値最大化とグローバル収益化を実現します。体験型イベントシリーズ「OU-EN CAFE/EVENT」を展開し、コラボカフェ、ポップアップストア、ファンミーティング、ファンランなどを企画・運営。台北やソウルに自社イベントスペースを保有し、現地のトレンドを反映した空間演出を行います。また、MD企画・販売では、企画立案からデザイン、製造管理、販売までをトータルプロデュースし、自社越境ECプラットフォーム「Cmer」を通じて世界中のファンに商品を届けます。さらに、IPと企業ブランドのコラボレーションをプロデュースし、新たなファン層の獲得とブランド認知向上に貢献しています。 Marketing事業では、台湾・韓国を中心とした海外市場に向け、日本の商品・コンテンツの進出および訪日インバウンドの誘致を支援しています。認知拡大のためのプロモーションから、現地での実売・来訪促進までを一貫して行い、海外市場での事業成長を段階的に検証・推進します。同社は台湾で三大インフルエンサー事務所の一つとして確固たる地位を築いており、KOL（インフルエンサー）との強固な信頼関係とネットワークを活かしたプロモーションが強みです。KOLプロモーションでは、KOLの起用から企画設計、運用、効果検証までを一貫して支援し、単なる認知獲得に留まらない海外展開をサポートします。公式SNSの立ち上げから運用までを担うSNS運用サービスでは、現地のトレンドや文化に即した「ネイティブな言葉」でのコミュニケーションを重視し、訪日インバウンドや越境ECでの購買に繋がる戦略を設計します。また、越境ECテストマーケティングを通じて、海外市場での商品・コンテンツの受容性を検証し、本格進出の足がかりを提供します。 特に、アジア主要5市場（台湾・香港・タイ・韓国・中国）を対象とした月額制インフルエンサーPR支援サービス「CAPSULE Asia Boost」を提供しており、累計3,000件以上の海外プロモーション実績を持つ多国籍チームが、プラットフォーム選定から投稿作成、法規制チェック、効果測定までをワンストップで代行します。同社は、IP理解の高いマルチリンガルメンバーが多数在籍し、オンライン・オフライン両方に対応できる強みを持っています。台湾での成功事例を基盤に、タイや韓国など他国への横展開も積極的に行い、コンテンツマーケティングからコマースまで一手に引き受けることで、IPのマネタイズ機会を最大化するビジネスモデルを確立しています。

株式会社利休蔵は、かつて日本有数の酒どころとして栄えた大阪府堺市において、その酒造りの伝統を復活させ、現代に継承する酒蔵です。同社は、堺の地に生誕し茶の湯を確立した千利休の名を冠した日本酒「千利休」シリーズをはじめ、堺の地名や府の鳥「百舌鳥」に由来する清酒「MOZU」(百舌鳥)シリーズを製造・販売しています。これらの日本酒は、大阪の金剛山系の湧き水と兵庫県産の高品質な山田錦を主原料とし、伝統的な小仕込み・手造りにこだわりながら、杜氏の熱い想いと大学醸造研究所との提携による科学的アプローチを融合させた独自の酒造りを行っています。特に、堺らしい「甘い酒」を追求するため、通常の倍以上の手間を要する「八段仕込み」という極めて珍しい手法を採用し、深みのある味わいを実現しています。 同社の製品ラインナップは日本酒に留まらず、日本酒と一番摘み抹茶をマリアージュさせた新感覚リキュール「妙cha」シリーズ（抹茶、さくら抹茶、ほうじ茶、プレミアム妙cha）や、和牛の旨さを最大限に引き出す日本酒ベースのスパークリングリキュール「和牛讃歌」など、革新的な商品開発にも注力しています。さらに、酒粕本来の旨みをノンアルコールでパウダー化した「ノンアルコール酒粕パウダー」も提供しており、料理やドリンク、スイーツに手軽に発酵習慣を取り入れたい健康志向の消費者にもアプローチしています。 株式会社利休蔵の強みは、その品質の高さが国内外で認められている点にあります。「ワイングラスで美味しい日本酒アワード2023」での最高金賞受賞をはじめ、日本全国新酒鑑評会での金賞、インターナショナルワインチャレンジでの銀賞など、数々の受賞歴を誇ります。特に「MOZU【百舌鳥】純米大吟醸」は、世界的に評価の高いシンガポール航空のスイートクラス・ファーストクラスの機内酒に採用されるという実績を持ち、その品質とブランド力を証明しています。同社は、オンラインストアと実店舗での直接販売に加え、国内外の航空会社への提供など、多様なチャネルを通じて顧客に製品を届けています。地域に根差した酒造りを通じて、堺の文化と経済の活性化にも貢献し、伝統を守りながら未来を創るという強い使命感を持って事業を展開しています。

テオリアサイエンス株式会社は、最先端のエクソソーム研究を基盤とし、がんの早期診断法および治療法の開発を主軸とするバイオテクノロジー企業です。同社の事業は大きく「検査事業」「試薬事業」「健診サービス事業」の三つの柱で構成されています。検査事業では、独自の「テオリア検査」を提供しており、血液中のエクソソームを解析することで、画像診断では発見が困難な超早期のすい臓がんや消化器がんのリスクを判定します。この検査は、がん細胞がごく初期から放出する特有のエクソソーム情報を高感度で捉えることが可能であり、従来の腫瘍マーカーと比較して高い診断能（AUC 0.82）を持つことが強みです。採血のみで実施できる簡便さから、がんのリスク因子を持つ方や健康意識の高い一般の方々を対象に、予防医療への貢献を目指しています。試薬事業においては、研究機関や製薬企業向けに、エクソソームの受託測定（NanoSight、エクソスクリーン）、受託精製、エクソソーム検出用抗体試薬、標準エクソソーム、エクソソーム排出阻害剤などの研究用試薬を提供しています。さらに、エクソソーム実験講習やsiRNA、GAPMERの受託設計・合成、カスタム核酸合成といった研究支援サービスも展開し、幅広い研究ニーズに応えています。健診サービス事業では、近日発売予定の「テオリアスキャン」を通じて、消化器がんリスクを含む多岐にわたる健康指標を血液検査で提供し、個人の健康管理をサポートする予定です。同社は、エクソソームを標的とした新規治療法の開発にも注力しており、核酸医薬、生体イメージング、ステム細胞、再生医療、細胞工学、分子腫瘍学といった多岐にわたる技術領域の知見を融合させ、がんの転移メカニズムの解明やプレシジョンメディシンの実現に向けた臨床研究を進めています。創業者の落谷孝広氏がエクソソーム研究の分野で世界的に高い評価を受けていることも、同社の技術的優位性と信頼性を裏付けています。

株式会社WineBankは、「Wine × Technology」を融合させ、ワイン投資を通じて顧客の資産形成と豊かなライフスタイルを支援する企業です。希少性の高いファインワインに特化した投資サービスを提供し、多くの人がワインに親しみ、思い思いに愉しめる時代を創造することを目指しています。同社の主要サービスは、経験豊富なコンシェルジュによるワインポートフォリオの作成、保有ワインのリアルタイム時価把握、ワインの売買が可能なマーケットプレイスの提供、そしてワイン専用のクラウドカーヴでの適切な長期保管です。顧客は、スタンダード、トライアル、グロース（積立）、プレミアムといった多様な投資プランから選択でき、ライフイベントに応じたワイン紹介や会員限定イベントへの参加、系列店での優待など、投資に留まらない上質なワイン体験を享受できます。また、保有ワインには保険が付保され、自宅や贈答先への発送も可能です。同社は、金融、不動産、広告、倉庫業界のリーディング企業からの出資を得ており、企業としての高い信頼性を確立しています。2024年度にはワイン業界全体の平均収益率がマイナスとなる中で、同社が買い付けたワインは+6.66%の高パフォーマンスを達成しました。創業50年以上の酒販業実績を持つ有限会社中村を事業承継しており、ワインに関する確かな見識と仕入れ力、そしてワイン流通におけるデジタルイノベーションへの挑戦が強みです。セキュリティ面では2段階認証を導入し、顧客の資産と情報の安全を確保しています。これらのサービスを通じて、同社はワインを「飲む楽しみ」だけでなく、「保有する楽しみ」や「資産としての価値」を提案し、オルタナティブ投資としてのワインの魅力を広げています。

ライトタッチテクノロジー株式会社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構発のベンチャーとして、先進的な光技術を駆使し、人々の健康と豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、採血のいらない非侵襲血糖値センサーの開発・製造販売および受託研究です。糖尿病治療における頻繁な採血による肉体的・精神的負担、感染症リスクといった課題に対し、同社は世界初の針のないレーザー血糖値センサーを開発しました。25年以上の経験と実績を持つ先端固体レーザー技術と光パラメトリック発振技術を組み合わせ、超小型イッテルビウム添加ヤグレーザーから発振された近赤外光を中赤外光へ高効率に波長変換することで、わずか5秒でリアルタイムの血糖値を手軽に測定することを可能にします。 現在開発中の製品ラインナップとして、糖尿病患者向けのモバイル型血糖値センサーと、糖尿病予防に繋がる健康モニターであるカーボヘルスセンサーがあります。モバイル型は、高速赤外線レーザーで得られたデータを無線通信でスマートフォンや専用リーダーに瞬時に表示し、いつでもどこでも血糖値チェックを可能にします。カーボヘルスセンサーは、公共機関、教育機関、薬局・ドラッグストア、フィットネスジムなどでの活用を目指し、地域住民の健康意識向上や生活習慣病予防に貢献します。同社の技術は、完全非侵襲であるため、痛みがなく、感染症の懸念もなく、医療廃棄物も発生しないという大きな強みを持っています。国立研究開発法人新エネルギー・産業総合開発機構（NEDO）の支援によりセンサーの小型化も実現しており、在宅用医療機器やウェアラブルデバイスとしての製品化を目指しています。数々のビジネスコンテストでの受賞歴も、同社の技術力と将来性を裏付けています。

株式会社ASTINAは、IoT、AI、ロボット技術を活用し、産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するテックカンパニーです。同社は、IoT製品の設計、試作、量産、システム運用、およびAI/ロボット装置開発を主要事業としています。具体的には、新規事業プロジェクト向けの新製品・サービス開発支援を提供し、AIやIoT技術を活用した製品開発における技術的課題を、PoC（概念実証）から量産、さらには市場流通まで一貫してサポートします。この支援には、ハードウェアからソフトウェア、アプリケーション、サーバー開発、運用保守までを網羅し、企画段階での部材選定や構成検討から対応可能です。 同社の強みは、ソフト・メカ・エレキ・AIといった幅広い分野のエンジニアが社内に在籍し、ハードウェアとソフトウェア双方の開発を自社完結で提供できる点にあります。これにより、プロジェクト管理の効率化とコミュニケーションコストの削減を実現し、アジャイルな開発体制で製品の価値を最大化する提案を行います。産業用IoTソリューションでは、工場や作業現場のDXを推進し、センサーによるデータ収集・分析、機器の監視・保守、生産プロセス制御を通じて、人手不足解消、作業の可視化による品質向上、生産性向上といった現場の課題を解決します。製造業、プラント業、電子機器メーカーなど幅広い業界に対応し、機械稼働率監視、予知保全、在庫管理、安全管理などのユースケースを提供しています。 また、IoTデバイスの量産サポートも手掛けており、民生用から産業用まで、コンセプト実証から開発・製造、量産までをワンストップで支援します。高速なPoCと量産を前提としたプロトタイピング、厳格な検証試験、そして50〜100台規模の量産試作を通じて、安定的な生産工程を確立します。国内外の提携工場と連携した独自のサプライチェーンを活用し、高品質かつコスト効率の高い製品提供を実現しています。自社製品としては、食品向けの異物除去装置「OKIKAE検査ボックス」や、金属・化学製品、化粧品、物流・包装・カード類に対応するAI外観検査システム「OKIKAE for AI外観検査」、中小工場向けの自動バラ積みロボット「OKIKAE」を展開し、生産現場の省人化と品質向上に貢献しています。同社は、カシオ計算機株式会社や株式会社東海理化など、多様な大手企業や中小企業を顧客とし、技術コンサルティングからエンジニアリングまで、常に最適なソリューションを提供することで、顧客のビジネスを加速させる強力なパートナーとしての地位を確立しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

レコテック株式会社は、「Circularity Design Tool - pool」を核としたリソーステックスタートアップとして、あらゆる資源の循環型サプライチェーンをデザインし、気候変動問題の解決に貢献しています。同社の主要サービスは多岐にわたり、まず「資源(ごみ)を出す」事業者向けには、次世代型廃棄物計量管理システム「pool」を提供しています。このシステムは、商業施設、物流倉庫、工場、飲食店、オフィスビル、ホテル、イベントなどの排出事業者が「誰が」「どこで」「何を」「どれだけ」排出しているかをリアルタイムで可視化し、ICカード認証や計量器連携により正確なデータ管理を実現します。これにより、電子マニフェストとの自動連携や、従来の約1/5のコストでの導入を可能にし、廃棄物管理のDXと効率化を推進します。 次に、「資源を調達する」メーカー、商社、加工業者向けには、「pool」を通じて排出元と直接つながり、リサイクル原料の安定的な確保を支援します。マップ上で資源の発生場所、種類、量を可視化し、特許取得済みの発生量予測機能により、調達ポートフォリオの最適化をサポート。調達資源のトレーサビリティを確立し、CO2排出量（Scope3 Category1）も可視化することで、企業の環境負荷低減目標達成に貢献します。また、市民向けの資源回収ステーションを可視化する「POOL ME」も展開し、自治体の廃棄物焼却量削減にも寄与します。 さらに、同社は「国産100%PCR材 - pool resin」を提供しており、poolでトレーサビリティ情報を管理することで、高品質かつ低炭素（製造にかかるCO2排出量最大77%削減）な再生材を実現しています。物流コストの削減にも寄与し、RISING SUN ROCK FESTIVALのごみ袋など、具体的な導入事例も増えています。 「資源循環コンサルティング」では、行政、イベント主催者、事業者に対し、WBCSDのCTI（Circular Transition Indicators）に基づくサーキュラリティ評価、戦略策定、実行支援を行います。20年以上の経験を活かし、イベント環境対策（ap bank fes実績）やUNIDOの技術アドバイザー、メタン発酵施設建設支援など、ハード・ソフト両面での専門知識を提供します。また、サーキュラーエコノミー関連の最新情報を発信するキュレーションサイト「RESOURCE TECH HUB」も運営しています。 同社は、横浜市との連携による「みなとみらいサーキュラーシティ・プロジェクト」での地区レベルのサーキュラリティ評価算定支援や、玉川髙島屋S.C.、白洋舍などへの「pool」導入実績を持ち、JAPAN-U.S. INNOVATION AWARDS SHOWCASE受賞など、その革新性が高く評価されています。データとテクノロジーを駆使し、廃棄物を「ごみ」から「資源」へと変革するビジネスモデルで、持続可能な社会の実現を目指しています。