詳細検索

フィットイージー株式会社は、「24時間想像以上に楽しい」をコンセプトに、従来のフィットネスクラブの枠を超えたアミューズメントフィットネスクラブを全国展開しています。同社は、最新鋭のハイクオリティなフィットネスマシンを導入し、初心者からプロまで対応する多様なラインナップを提供。単なるトレーニングに留まらず、会員の多岐にわたるニーズに応えるため、AIを活用した新たなフィットネス文化を提案しています。主なサービスとして、インストラクターによるスタジオレッスン、パーソナルトレーニング、シミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、完全個室のプライベートサウナ「FIT-SAUNA」、仕事や学習にも使えるコワーキングスペース「FIT-LOUNGE」を提供。さらに、MLBチームも利用する投球測定分析機器「Rapsodo」を導入した「FIT-BASEBALL」、プロ仕様マシンによるセルフエステ「SELF ESTHE’」、高濃度酸素ルーム「O2 ROOM」、タンニングマシン「TANNINGU」、マシンピラティス「FIT-PILATES」、セルフホワイトニング「FIT-WHITENING」、暗闇バイク「FIT-RIDE」、ボルダリング「BOULDERING」、レースシミュレーター「FIT-RACE」、テニス「FIT-TENNIS」、フットサル「FIT-FUTSAL」、岩盤浴、骨盤底筋トレーニングをサポートする「FIT-CHAIR」、トレーニング中に洗濯ができる「FIT-LAUNDRY」など、多彩なアミューズメントコンテンツを展開しています。 同社の強みは、全国の全店舗がAI顔認証システムにより手ぶらで相互利用可能である利便性、24時間365日利用可能なアクセシビリティ、そして自宅や職場に次ぐ「第三の居場所（サードプレイス）」としての価値提供です。AI顔認証による不正入館防止や24時間警備体制で安心・安全な環境を確保し、五感で楽しめる非日常空間を創出。また、「Personalized AI Healthcare Solution」としてAIヘルスケアオートメーションを通じて個々のライフスタイルマネジメントをサポートしています。法人向けには、従業員の健康促進とエンゲージメント向上に貢献する福利厚生としての法人契約も提供し、健康経営のパートナーとして企業の生産性向上を支援。これらのサービスは月会費制で提供され、多様な顧客ニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

株式会社コラントッテは、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げる医療機器メーカーです。同社は、永久磁石をN極S極交互配列（ANSPO™）で配置する独自の磁気技術を核とし、肩こりや腰痛などの体のコリを緩和する効能・効果が国から認証された磁気アクセサリーやアパレル製品の開発・製造・販売を行っています。主要ブランドとして「Colantotte」「Colantotte RESNO」「Lierrey」を展開し、機能性とデザイン性を両立させた製品を提供しています。これらの製品は、日々の健康ケアを通じて、日本の成人男女だけでなく、ライフスタイルの変化やデジタル化の進展により肩こりに悩む若年層を含む幅広い顧客層のQOL向上と健康寿命の延伸に貢献しています。 また、同社は「生活不安に関する領域」として「CSS（コラントッテ・セーフティ・システム）」を提供しています。これは、急病や事故などで救急搬送された際に、携帯するカードに記載されたID番号とフリーダイヤルを通じて、予め指定された緊急連絡先にプライバシーを守りながら連絡を繋ぐサービスであり、「大切な人を守りたい」という思いから生まれたものです。 同社の強みは、医療機器メーカーとして培った確かな技術力と、磁気の効果に関する継続的な研究開発にあります。例えば、「磁気付きリカバリーウェア」が副交感神経の状態と睡眠の質改善に効果があることを示す研究論文が国際雑誌に掲載されるなど、科学的エビデンスに基づいた製品開発を推進しています。販売チャネルは、全国の直営オフィシャルショップに加え、アルペン、スポーツデポ、ゴルフ5、スーパースポーツゼビオ、ビックカメラなどの大手量販店、さらに公式オンラインストア、楽天市場、Yahoo!ショッピング、AmazonといったECサイトを通じて多角的に展開しています。アスリートサポートやイベント協賛などの広報活動も積極的に行い、製品の魅力と「挑戦する姿勢」「健康的なライフスタイル」といった企業メッセージを発信し、ブランド価値向上と顧客層拡大を図っています。2021年には上場を果たし、医療機器メーカーとしての信頼性と社会貢献性を高めながら、持続的な成長を目指しています。

オリオンビール株式会社は、沖縄県を拠点に「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションに掲げ、酒類清涼飲料事業と観光・ホテル事業を核として展開する企業です。同社の酒類清涼飲料事業では、沖縄の風土に根ざした多様なビール類、発泡酒、新ジャンル商品を製造・販売しています。主力商品には「オリオン ザ・ドラフト」「オリオン ザ・プレミアム」「75BEER」「麦職人」「サザンスター」「ゼロライフ」などがあり、季節限定ビールやクラフトビールも積極的に展開しています。また、チューハイブランド「WATTA」やフルーツワイン「Southern Cross Winery パッションフルーツ」、ノンアルコール飲料「クリアフリー」など、幅広いカテゴリーの製品を提供し、アサヒスーパードライのライセンス生産も行っています。製品開発においては、沖縄県産シークヮーサー、キーツマンゴー、パッションフルーツといった地元の素材を積極的に活用し、さらに琉球大学との共同研究により沖縄酵母「OB-001」や県産ホップの栽培・利用を実現するなど、地域資源を活かした独自の強みを持っています。これらの商品は沖縄県内はもとより、日本全国、そして台湾や米国をはじめとする海外市場にも展開されており、公式通販サイトを通じた販売も強化しています。名護工場に併設された「オリオンハッピーパーク」では工場見学を提供し、ビールの製造工程や歴史を伝えることで、ブランド体験の場を創出しています。 一方、観光・ホテル事業では、沖縄北部にある全室オーシャンフロントのリゾートホテル「オリオンホテル モトブ リゾート＆スパ」や、覇市に位置する「オリオンホテル 覇」の運営を通じて、沖縄の豊かな自然や文化を活かした質の高い宿泊体験を提供しています。これらのホテルは、レストラン、バー、プール、天然温泉、タラソスパなど多彩な施設を備え、観光客に心に残る体験価値を届けています。同社は「沖縄とともに循環成長するビジネスモデル」を掲げ、地域経済の活性化に貢献しています。サステナビリティ経営を重視し、首城復興支援、SDGsに沿った社会貢献活動、ビール製造過程で生じる麦芽粕の堆肥化・飼料化、フードロス対策、赤土流出防止のための緑肥ヒマワリの播種、ビーチクリーン活動など、環境負荷低減と地域課題解決に積極的に取り組んでいます。また、琉球大学との連携による「農水一体型サステイナブル陸上養殖プロジェクト」への参画は、循環型産業の実現に向けた先進的な取り組みとして注目されています。創業以来、沖縄の発展と共に歩んできた歴史と、地域密着型の事業展開が同社の最大の強みであり、国内外の顧客に「オリオンブランド」の魅力を発信し続けています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

株式会社アーバネットコーポレーションは、設計会社をルーツに持つマンションデベロッパーとして、安全で快適な都市空間の創造を目指しています。同社の主要事業は、都市型賃貸マンションの開発・販売、分譲用マンションの開発・分譲、戸建住宅の開発・分譲、ホテル事業、不動産賃貸業、不動産仲介業、設計・デザイン監修・施工管理業務受託、および第二種金融商品取引業です。特に、投資用ワンルームマンション「アジールコート」シリーズは、東京を中心とした駅徒歩10分以内の好立地にこだわり、モノトーンで普遍的な外観デザイン、ユーザーニーズを徹底分析した大容量シューズクロークやアッパーキャビネット、身長185cmでも足を伸ばせる自社開発オリジナル浴槽「ユノバース」といった快適な室内設備、そしてエントランスを彩るアート作品が特徴です。また、少人数世帯向けのコンパクトマンション「アジールコフレ」、家族向けファミリーマンション「グランアジール」、音大生や音楽関係者向けの防音マンション「ミュージシャンズヴィラ」（目標D-65の遮音性能）、そして高断熱・高効率設備で経済的かつ快適な暮らしを提供する環境配慮型マンション「ZEH-M Orientedマンション」など、多様なニーズに応える自社ブランドマンションを展開しています。ホテル事業では、自社開発ホテル「ホテルアジール」を運営し、国内外の3～6名グループ・ファミリー客をメインターゲットに、全室3名以上宿泊可能な客室と「ウェルネス」をコンセプトにした快適な滞在を提供しています。同社の強みは、設計から開発、販売まで一貫して手掛ける「ものづくりへのこだわり」と、ユーザーの声を反映した機能的かつデザイン性の高い住空間の提供です。都市型賃貸マンションは国内外のファンドやリートから強い需要があり、販売は好調に推移。ホテル事業もインバウンド増加により増収増益を達成しており、持続的な成長を目指し、用地購入要員の増員や人的資本への投資にも注力しています。

株式会社オカムラ食品工業は、1971年に青森で創業し、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける」ことをミッションとするグローバル企業です。同社は、サーモン養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の4つの柱からなる垂直統合型のビジネスモデルを展開し、原料調達から養殖、加工、販売までを一貫して手掛けることで、お客様の多様なニーズに迅速に対応できる強みを持っています。養殖事業では、デンマーク子会社で培った技術を活かし、2015年に青森県で日本初の大規模生食用サーモン養殖を開始。アジア圏での和食・寿司需要に応え、身色を重視した高品質なサーモンを国内外に提供し、地域社会の活性化にも貢献しています。加工事業においては、創業以来50年で培った安全安心の品質管理や生産ノウハウを、ベトナムのパートナー工場やミャンマーの自社工場に移植。「Made by Japan」の精神で日本人管理者と現地社員のチームワークにより日本品質を実現し、寿司ネタ用サーモンスライスやいくらなどの水産加工品を製造しています。海外卸売事業はシンガポール、マレーシア、台湾、タイ、香港などアジア圏を中心に展開し、日本食マーケットの拡大を背景に、水産加工品を主力とした日本食材の販売を促進。お客様の成功をサポートする高いサービスレベルを提供しています。同社はASC認証取得を推進するなど、持続可能性を担保した養殖や、微生物検査機器、微酸性電解水システム、クリーンルーム、急速冷凍機といった先進技術を導入した工場設備により、徹底した安全・品質管理体制を構築。国内では衰退産業とされがちな水産業を、持続可能なビジネスモデルで成長産業化させるという大きな志を持って事業を推進しています。

株式会社ブロードエンタープライズは、IoT技術と独自のファイナンススキームを組み合わせることで、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化を支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず集合住宅向けに全戸一括で入居者が無料でインターネットを利用できる「B-CUBIC」サービスを提供しています。このサービスは、高スペックなIPv6・Cat5eに対応した高速通信環境を特徴とし、自社運営コールセンターによる手厚いアフターフォローと遠隔監視機能で安定した通信環境を保証することで、入居者満足度向上と物件価値向上に貢献しています。次に、マンションのエントランスをオートロック化するIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を展開しており、スタイリッシュなデザインと高度なセキュリティ機能に加え、クラウドサービスによる物件管理やスマートロック連携も可能にし、管理業務の効率化と安全性の向上を実現しています。 さらに、同社は不動産オーナーが抱える資金課題を解決する革新的なファイナンススキームを強みとしています。「BRO-ROOM」は、空室対策のための内装リフォーム・リノベーションを初期導入費用ゼロで提供し、同社が費用を立て替えることでオーナーは融資に頼らず分割払いが可能です。このスキームは債権流動化を活用しており、金融機関の審査や与信枠への影響がないため、手元資金を温存しながら大規模な改修を行えます。同様に、「BRO-WALL」では外壁塗装や屋上防水、外構エクステリアなどの大規模修繕工事を初期費用ゼロで提供し、建物の資産価値維持・向上をサポートします。また、「BRO-ZERO×民泊」は、民泊用の家具・家電、内装リフォーム、住宅設備を初期費用ゼロで提供し、民泊事業の開業から運営代行までワンストップで支援することで、インバウンド需要を取り込みたいオーナーの初期投資リスクを大幅に軽減します。これらの「初期導入費用ゼロ」サービスは、上場企業の信用力と金融機関との連携により実現されており、不動産オーナーは手元資金を温存しながら、空室対策、修繕、新規事業展開をリスクを抑えて全国規模で行える点が同社の大きな強みです。対象顧客は主に事業用不動産を所有するオーナー、管理会社、管理組合、民泊事業者であり、不動産テック業界において独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社シンカは、「ITで世界をもっとおもしろく」を経営理念に掲げ、企業のコミュニケーション課題を解決し、顧客接点の価値最大化を支援するクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客情報と対応履歴を一元管理するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の企画・開発・販売・運用です。「カイクラ」は、固定電話、携帯電話、SMS、メール、ビデオ通話、LINE、LINE WORKSなど、多岐にわたるコミュニケーションチャネルのやり取りを統合し、顧客ごとに整理された履歴情報を提供します。これにより、担当者以外の従業員でも過去の経緯を迅速に把握し、一貫性のある顧客対応を可能にします。特に、近年増加する携帯電話での顧客対応に対応するため、「カイクラ携帯通録サービス」を提供しており、営業担当者の携帯電話での通話内容を自動で録音・保存し、クラウド上で一元管理することで、顧客満足度向上、法令遵守、カスタマーハラスメント対策に貢献しています。さらに、同社は「シンカSMS」によるSMS送信サービスや、「シンカDMサービス」によるダイレクトメール発送代行サービスも提供し、顧客接点における多様なニーズに応えています。2025年1月にはクラウド電話サービス「カイクラフォン」のリリースも予定しており、サービスの拡充を進めています。「カイクラ」は、街の小売店から大手上場企業まで、全国5,600拠点以上、100業種・業態を超える企業に導入されており、その実績は千代田ビジネス大賞特別賞や世界発信コンペティションサービス部門特別賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。また、SMS送信技術に関する特許も取得しており、技術力にも強みを持っています。同社は、ITサービス利用のコンサルティングも手掛け、企業の業務効率化や社内コミュニケーション活性化を支援するオウンドメディア「カイクラ.mag」や、自動車業界向けの専門メディア「CarConnect」の運営を通じて、幅広い企業に役立つ情報を提供し、顧客との「会話」を企業価値に変えることを目指しています。生成AIサービスの提供に向けた協業も開始しており、常に進化し続けるコミュニケーションプラットフォームとして、人と人とのつながりを深化させることを追求しています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社リグアは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする」というブランドパーパスのもと、「からだ」と「おかね」の二つの不安を解消する予防医療と金融サービスを事業の柱として展開するコンサルティング会社です。同社の主要事業はウェルネス事業とファイナンシャル事業に大別されます。ウェルネス事業では、接骨院や鍼灸院といったヘルスケア産業の経営・運営を多角的に支援する「経営ソリューション」と、一般消費者向けの「健康サポート」を提供しています。経営ソリューションでは、売上向上、組織マネジメント、人材採用、幹部教育、経営数値管理、事業計画作成といった広範なコンサルティングに加え、接骨院に特化したレセコン・POSレジ・顧客管理システム「レセONEプラス」や、電気的筋肉刺激装置「EMS‐indepth‐」、油圧電動式施術台「トムソンベッド」、低周波治療器「Inject Energy」などの医療機器・ヘルスケア製品の提供、さらには新規集客を目的としたWebコンサルティングや幹部育成研修「GRAND SLAM」を通じて、ヘルスケア業界のDX推進と効率的な運営を支援しています。健康サポートでは、株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネスを通じて、温泉由来のナノミネラル結晶体「IFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）」の開発・普及に注力。IFMC.は身体に近接させることで血行促進効果が期待でき、自社ブランド「Dr.Supporter」として衣料品、サポーター、化粧品、靴下などを展開するほか、世界的ファッションブランドとのコラボレーションや環境芝への応用など、幅広い分野でのウェルネスライフ実現を目指しています。ファイナンシャル事業では、お客様の真のニーズに応える総合金融コンサルティングサービスを提供し、生命保険・損害保険の代理店業務、法人向けの財務コンサルティング、M&Aに関するアドバイスなどを通じて、顧客のビジョン達成を永続的にサポートしています。同社は、超高齢化社会における健康寿命の延伸という社会課題に対し、ヘルスケア業界の活性化と予防分野の強化を通じて貢献することを使命としており、長年にわたる業界ノウハウとIT技術を融合させたワンストップソリューションを強みとしています。

ピースマインド株式会社は、「はたらくをよくする®」を企業理念に掲げ、心理学や行動科学に基づいた従業員支援プログラム（EAP）を中核としたメンタルヘルスソリューションを提供しています。同社の主要事業は、EAPサービスの提供、ストレスチェックサービス、生産性向上・人材育成・組織活性化のための研修、心理学・行動科学に基づいた組織マネジメントコンサルティング、調査・研究・コンテンツ開発、そして有料職業紹介事業です。 EAP（従業員支援プログラム）では、社員個人のメンタルヘルス、対人関係、プライベートな問題から、人事・管理職が抱える部下への対応、ハラスメント事案、休職・復職支援、クライシス支援まで幅広く対応します。有資格のカウンセラーやコンサルタントが、カウンセリング、コンサルテーション、コーチングを通じて、個人と組織の両面から課題解決をサポート。特に、国際EAPコンサルタント（CEAP）の有資格者による標準化されたコンサルテーションスキルと、産業医科大学によるCOA方式メンタルヘルスサービス機関機能認定というグローバルスタンダードの品質認証が強みです。 ストレスチェックサービス「職場とココロのいきいき調査®」は、法令遵守はもちろん、高ストレス者ケアから組織分析、職場改善支援まで一貫して提供します。累計38万人の実施実績と豊富なデータに基づき、組織の健康リスクを可視化し、職場改善ソリューションを提供。パワハラ・インデックスやソーシャルサポート・インデックスなどの追加分析も可能です。 研修サービスでは、メンタルヘルス（セルフケア・ラインケア）、ハラスメント対策、ストレスチェック後の職場改善、コミュニケーション活性化、ダイバーシティ＆インクルージョン推進など、多岐にわたるテーマでエビデンスに基づいたプログラムを提供。対面・オンラインの柔軟な形式で、企業ごとの課題に合わせたカスタマイズが可能です。 ハラスメント対策支援は、ハラスメントの「準備」「予防」「対処」をトータルで支援。義務化対応コンサルテーション、パワハラ・インデックスによるリスク把握、社員啓発教育、外部相談窓口の設置、事実確認のヒアリング代行、事後課題解決サポート（ハラッサーコーチング含む）、カスタマーハラスメント対応者向けトレーニングまで、一気通貫で提供します。 休職・復職者支援では、休職前から復職後の再発防止まで、EAPの専門家が5つのステップでトータルサポート。年間約2万件の相談対応実績を持つ有資格者が、人事担当者、管理職、産業保健スタッフと連携し、個別社員の職場復帰プラン作成や再発防止策を支援します。 クライシス支援は、災害、事故、従業員の自死といった緊急事態発生時に、従業員と組織のパフォーマンス早期回復を支援。予防から発生後の対策まで、個人と組織の両面から専門家がサポートします。 産業保健支援サービスでは、産業医業務受託サービスを通じて、EAPと産業医の連携によるメンタルヘルス対策強化と産業保健業務の効率化を実現します。 ウェルネスプログラムやeラーニングも提供し、社員の心身の健康増進とメンタルヘルス予防ソリューションを展開。 同社は、約1,400社の幅広い業界（製造業、サービス業、情報通信業、小売業、金融業、保険業、建設業など）の企業をサポートしており、上場企業、グローバル企業、政府機関を含む560以上の組織にサービスを提供しています。日本全国に約215の提携機関と約920の紹介医療機関、グローバルでは40カ国約400機関で日本語サービスを提供し、200カ国以上で多言語サービスを展開する広範なネットワークも強みです。

株式会社イートアンドホールディングスは、「おなかいっぱいの幸せと。」を理念に掲げ、食を通じて人生の彩りや健やかな笑顔を生み出す「食のライフプランニングカンパニー」を目指す持株会社です。同社は、中華料理店「大阪王将」を中心とした飲食店経営の外食事業と、外食ブランドを活かした冷凍食品の製造・販売を行う食品事業を二つの柱として展開しています。 外食事業では、「大阪王将」のほか、ラーメン専門店「太陽のトマト麺」やベーカリーカフェ「R Baker」など、多岐にわたる10数ブランドを直営およびフランチャイズ形式で全国に約500店舗展開しています。人手不足やコスト上昇といった外食業界の課題に対し、調理ロボットの導入による生産性向上や、セントラルキッチンで製造した冷凍パン生地の活用による労働負担軽減・食品ロス削減など、最新技術を積極的に導入し、店舗運営のアップデートと持続的成長を図っています。 食品事業においては、冷凍餃子を主力とする各種冷凍食品を自社工場で製造し、全国の量販店、生協、コンビニエンスストア、外食チェーン店など幅広いチャネルで販売しています。外食事業で培ったノウハウと開発力を活かし、「油いらず・水いらず・フタいらず」で羽根つき餃子が焼ける「大阪王将 羽根つき餃子」（特許取得済み）など、数々のヒット商品を生み出してきました。また、食の安心・安全を追求し、食品添加物としての調味料・着色料・香料・甘味料・発色剤に頼らない「5フリー」の商品づくりを推進しています。 同社の強みは、世界トップクラスの食品安全システム規格「FSSC22000」を取得した自社工場における生産機能です。AI、IoT、ロボティクスといった最新技術を駆使した日本最大級の餃子製造工場では、1分間に150個の餃子を成型する成型機を6台配置し、日本最速級の製造スピードを誇ります。さらに、大型物流施設「関東ロジスティクスベース」の建設や農園との直接契約による原料の安定調達を通じて、安定供給体制を確立しています。 EC事業では、「大阪王将」ブランドの冷凍食品に加え、「太陽のトマト麺」などの自社外食ブランドや、全国の人気ラーメン店と連携した冷凍ラーメン通販サイト「ラーメンじゃーにー」を運営し、多様な消費者のニーズに応えています。海外事業も積極的に展開しており、アジア圏の7か国・地域に計36店舗の外食店舗を展開するとともに、中国本土や台湾で冷凍餃子を販売するなど、食品事業の海外販路開拓も進めています。これらの外食と食品の両輪事業が相互にシナジーを生み出し、独自のビジネスモデルとして同社の成長を支えています。

コスメディ製薬株式会社は、2001年に京都薬科大学発のベンチャー企業として設立され、「医薬品・化粧品・医療機器の研究開発および製造・販売」を主要事業としています。同社は、皮膚から薬剤や有効成分を吸収させるTTS（経皮吸収治療）技術のパイオニアであり、特に微細な針で皮膚に直接成分を届ける「マイクロニードル」技術に強みを持っています。2008年には、ヒアルロン酸やコラーゲンなど皮膚に含まれる成分を基材とした「溶解型マイクロニードル」の工業的製法を世界で初めて確立し、これを応用したマイクロニードル化粧品を上市することで、新たな美容市場を創出しました。 美容・健康領域では、自社ブランドとしてスキンケアの『クオニス』、育毛の『ファーサ』、リップケアの『リップショット』、ボディ用美容パッチの『貼るライフ』、タウリンニードルスキンケアの『千の潤い』や『melnee』、そして国内初のマイクロニードル医薬部外品『京薬粧 薬用ニードルスキンケアシリーズ』を展開しています。また、年間1億枚の生産能力を誇る製造体制を活かし、他社ブランド向けのマイクロニードル化粧品のODM（Original Design Manufacturing）も手掛け、国内外に製品を供給しています。 医療・医薬領域では、マイクロニードル技術を応用した医療機器の開発・製造・販売も行っています。2023年には、歯科表面麻酔用の医療機器『アネスパッチ』を上市し、「痛くない歯科治療」の実現に貢献しています。さらに、次世代の医療技術として、注射に代わる「貼るワクチン」の実用化を目指した研究開発を推進しており、感染症パンデミック時の自己投与可能なワクチン提供や、医療従事者の負担軽減、低温管理不要な常温保存といったメリットの実現を目指しています。その他、肥満症治療薬の投与や、身体への負担が少ない「マイクロニードルパッチ型センサー」による次世代持続血糖測定器（CGM）の共同開発など、多岐にわたる医療課題解決に向けた研究を進めています。 同社の強みは、独創的な発想力と高度な技術力、そして研究・企画・製造を一貫して行う体制にあります。世界三大デザイン賞の一つである「iFデザインアワード」を受賞した独自設計の「富士山ニードル」や、液剤やクリームに配合可能な「塗る」マイクロニードルを実現した「タウリン結晶マイクロニードル」など、革新的な技術開発を続けています。これらの技術は、グッドデザイン賞、発明大賞「発明功労賞」、Forbes JAPAN「ゲームチェンジャー賞」など、数々の賞を受賞し、国内外で高く評価されています。同社は「friendly medical care」をパーパスに掲げ、痛みのない、より身近な医療の恩恵を世界中の人々に提供し、豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、「日本発の画期的な新薬を世界へ」という創業理念のもと、医薬品の研究開発を主軸とするバイオベンチャーです。同社は、基礎研究から臨床開発までの創薬プロセスに経営資源を集中させ、自社で創出した新薬候補化合物や、他社から導入した開発品、あるいは共同創薬プロジェクトを通じて得られた成果を製薬会社等へライセンスアウトするビジネスモデルを展開しています。主な収益源は、ライセンスアウト時のフロントマネー、臨床試験の進捗に応じたマイルストーン収入、そして製品上市後のロイヤリティ収入です。 同社の強みは、長年の研究活動で蓄積された多種類のプロテインキナーゼ阻害剤を中心とする独自の化合物ライブラリー、細胞内情報伝達経路の研究に基づく高いドラッグ・デザイン力、そしてかつて特許を保有していた標的タンパク質同定技術「ドラッグ・ウエスタン法」といった基盤技術にあります。これらの技術を駆使し、新薬開発の成功確率が低いとされる中で、高い確率で画期的な新薬候補化合物を創出しています。 パイプラインとしては、緑内障・高眼圧症治療剤「リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック®点眼液0.4%）」やその配合剤「グラアルファ®配合点眼液」が興和株式会社によって上市されており、フックス角膜内皮変性症を対象とした「K-321」もグローバルで第Ⅲ相臨床試験が進行中です。自社開発品である緑内障・高眼圧症治療剤「H-1337」は米国で後期第Ⅱ相臨床試験を終了し、第Ⅲ相臨床試験に向けた準備を進めています。また、免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬「H-1129」の開発も決定しました。眼科領域以外では、株式会社メドレックスとの共同開発による帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が米国で承認取得予定であり、アクチュアライズ株式会社と共同で水疱性角膜症を対象とした再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第Ⅱ相臨床試験も開始しています。これらの多様なパイプラインを通じて、治療満足度の高い新薬を患者に届けることを使命としています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

株式会社メタジェンは、「腸内環境に合ったヘルスケアをあたりまえにする」というミッションを掲げ、腸内環境のポテンシャルを最大限に活用し、病気ゼロ社会の実現を目指す研究開発型ベンチャー企業です。同社は、腸内細菌の遺伝子解析（メタゲノミクス）と代謝物質解析（メタボロミクス）、そしてそれらの統合解析を行うバイオインフォマティクスを核とした独自の腸内環境評価手法「メタボロゲノミクス®」を強みとしています。この技術を駆使し、最先端の腸内細菌研究から社会実装までを一貫して支援する「研究開発支援プラットフォーム」を提供しています。具体的には、「研究付加価値探索事業」「商品開発支援事業」「サイエンスPR事業」の3つの事業領域を展開しています。 研究開発支援プラットフォームの主要サービスとして、「MGScreening™」では、独自の腸内細菌培養技術と評価技術を用いたin vitro試験により、被験品がヒト腸内環境に与える影響を網羅的に評価し、腸内細菌叢の16Sメタゲノム解析やメタボローム解析を通じてメカニズム解明を支援します。「MGDataAnalysis™」は、顧客が保有する臨床試験データに対し、同社独自の高度なデータ解析プラットフォームを活用して新たな知見を導き出し、研究の深化や拡大を提案します。また、「MGBioAnalysis™」では、短鎖脂肪酸をはじめとする代謝物質や腸内細菌叢の測定サービスを提供し、多くの企業や研究者が腸内環境データを活用できる機会を創出しています。 同社は、個々人の腸内環境を適切に分類し、科学的根拠に基づいたアプローチを提供する「腸内デザイン®」のコンセプトを推進しており、この市場を共創するための企業連携コミュニティ「腸内デザイン共創プロジェクト（GDP）」を運営しています。日本国内で40社以上の企業が参画し、研究開発、商品開発、啓蒙活動を通じて市場創出を推進。近年では、このプロジェクトを東南アジア地域に拡張し、「Gut Design Project ASEAN」をシンガポールを拠点に開始するなど、グローバル展開を加速しています。これにより、食品・飲料、ヘルスケア、製薬業界などのパートナー企業に対し、腸内環境に関する確かなエビデンス創出から、それに基づいた商品・サービス開発、そして社会への普及まで、包括的な支援を提供しています。