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特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）は、1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足した国際NGOです。同社は「困ったときはお互いさま」という日本の善意の伝統に基づき、紛争や災害、貧困などにより困難な状況に置かれている人々を支え、誰もが希望の持てる持続可能な社会の実現を目指しています。国連に公認・登録されており、政治・思想・宗教に偏らず、特に弱い立場にある人々へ長期的な視点をもって支援を届けることを重視しています。 同社の主要な活動分野は多岐にわたります。まず、難民支援として、紛争や迫害から逃れた難民や国内避難民に対し、食料、生活必需品、医療、教育、住環境改善などの緊急・長期支援を提供しています。ウクライナ、シリア、ロヒンギャ、南スーダンなど、世界各地の難民問題に対応しています。次に、地雷・不発弾対策では、地雷被害者の支援、地雷除去活動、地雷回避教育を実施。地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）のメンバーとしてノーベル平和賞を共同受賞した実績を持ち、絵本『地雷ではなく花をください』の純益を活用し、広大な土地の安全確保に貢献しています。 障がい者支援においては、障がい者の自立を促す職業訓練、義肢・装具の提供、リハビリテーション、教育支援、社会参加促進を行っており、カンボジアでの障がい者支援センター開設やミャンマーでの職業訓練校開校などが挙げられます。災害支援では、地震、津波、サイクロン、干ばつ、豪雨などの自然災害発生時に、国内外で迅速な緊急支援を展開。阪神・淡路大震災、東日本大震災、ネパール地震、能登半島地震など、多くの被災地で物資配付や炊き出し、生活再建支援を行ってきました。 感染症対策／水・衛生の分野では、医療体制が脆弱な地域で衛生啓発活動、衛生用品の配付、井戸やトイレなどの水・衛生施設の整備を進めています。HIV/エイズ対策や顧みられない熱帯病対策、新型コロナウイルス対策にも取り組んでいます。さらに、提言／国際理解教育として、難民問題や人道支援の重要性について国内外へ情報発信し、政策提言や高校生向けワークショップなどの国際理解教育プログラムを実施しています。 同社は1979年の発足以来、これまでに65以上の国と地域で活動し、現在は日本を含め世界18の国と地域で活動を展開しています。その強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた迅速かつ効果的な支援能力、そして多様なステークホルダーとの協働を通じてSDGs達成に貢献する姿勢にあります。個人寄付者、マンスリーサポーター、企業・団体、ボランティアなど、幅広い層からの支援を受け、透明性の高い情報開示を通じて信頼を築いています。企業との協働では、収益からの寄付、店頭・社内募金、商品売上連動、法人サポーター、助成制度、事業協働、社員参加、チャリティ商品、商品提供、在庫処分サービスなど、多岐にわたる支援方法を提案し、社会課題の解決に共に取り組んでいます。対象顧客は、紛争や災害、障がい、貧困、感染症などにより困難に直面している人々、特に子ども、女性、高齢者、障がい者といった弱い立場にある人々です。

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）は、映画、放送、アニメ、マンガ、ゲーム、音楽、キャラクター、出版といった日本のコンテンツ産業全体の国際競争力強化と日本経済の活性化を目的として、2005年に設立されたNPO法人です。同社は「人材育成」と「海外展開・市場開拓」の二つの柱を中心に多岐にわたる事業を展開しています。人材育成においては、「ndjc：若手映画作家育成プロジェクト」や「映画スタッフ育成事業」を通じて次世代のクリエイターやプロデューサーを育成するほか、「VIPOアカデミー」や「AFI Conservatory 日本人留学生推薦事業」により、業界のリーダー育成や国際的な活躍を支援しています。また、京都映画企画市や京都国際マンガ・アニメフェア（京まふ）関連事業、シナリオアナリスト養成セミナー、インターンシップ、就職セミナーなども実施し、コンテンツ業界を目指す学生や若手人材のキャリア形成をサポートしています。 海外展開・市場開拓の分野では、経済産業省や文化庁からの受託事業として「コンテンツ関連ビジネスマッチング事業（JLOX+、J-LOD、J-LOP）」を運営し、日本コンテンツの海外流通を促進しています。具体的には、国際マッチングサイト「Japan Creator Bank」や海外向けオンライン出版コンテンツカタログサイト「Japan Book Bank」、著作権情報集約化事業「Japan Content Catalog（JACC）」などを通じて、国内外のビジネス機会を創出。オリジナル企画映画化のためのマッチングサービス「IKURA」も提供し、作品の実現を後押ししています。さらに、メディア芸術海外展開事業、アジアにおける日本映画特集上映事業、外国映像作品ロケーション誘致に関する調査、海賊版対策事業、国際映画祭でのジャパンパビリオン出展やプロモーション活動（釜山国際映画祭、香港フィルムマート、カンヌ監督週間など）を通じて、日本コンテンツの国際的なプレゼンス向上に貢献。地域発コンテンツの広域発信支援や「ジャパンアンバサダー」事業も手掛け、多様なコンテンツの海外展開を支援しています。これらの活動は、産学官民、コンテンツ分野間、海外機関との連携を強化し、日本の文化・映像文化産業の長期的な発展とグローバルな価値向上を目指しています。また、VIPO無料法律相談事業も提供し、業界の健全な発展を側面から支えています。

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、安全で安心な情報社会の実現に貢献することを目的として活動する組織です。同協会は、ネットワークセキュリティに関する調査研究、標準化、普及啓発、人材育成を主要な活動としています。具体的には、調査研究部会を通じてAIセキュリティ、OTセキュリティ、クラウドセキュリティ、内部不正対策、医療ITなど多岐にわたる分野の課題を深掘りし、その成果を報告書やガイドラインとして公開しています。また、標準化部会では電子署名やデジタルトラストの最新動向を追跡し、関連するガイドラインの策定にも貢献しています。人材育成においては、情報セキュリティ知識分野（SecBoK）の人材スキルマップの改訂、セキュリティ・キャンプやセキュリティチャレンジスクールの開催、産学連携による人材育成交流会を通じて、次世代のセキュリティ専門家育成に注力しています。中小企業向けには「サイバーセキュリティお助け隊サービス」マーク付与制度や「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の改訂、情報セキュリティ自社診断の実態調査など、実践的な支援を提供しています。さらに、メールマガジンやJNSA Press、各種セミナー・イベントを通じて最新のセキュリティ情報や脅威動向を広く社会に発信し、国民全体のセキュリティ意識向上に努めています。官公庁や国内外の関連団体との連携も積極的に行い、サイバー空間の安全確保に向けた多角的な取り組みを展開しており、その活動は情報セキュリティ白書やインシデント損害額調査レポートなど、具体的な成果として結実しています。

NPO法人九州プロレスは、プロレスを通じて九州全域の人々、企業、地域を元気にすることを使命とする団体である。同社の主要事業は、プロレス大会の企画・開催・運営、所属プロレスラーの派遣、そして所属プロレスラーによる講演や施設慰問などのNPO活動である。プロレス大会は「家族で楽しめるエンターテイメント」をコンセプトに、流血のない試合を提供し、年間約50試合を九州各地で開催している。これにより、世代や性別、境遇を超えて人々が一体となって楽しめる「大衆娯楽」としてのプロレスを振興している。NPO活動としては、「4つの元気にするバイ！」を掲げ、多岐にわたる地域貢献活動を展開している。具体的には、不登校に悩む小中高生へのプロレス授業を創業以来毎年年間約40回実施するほか、保育園、幼稚園、教育機関、児童養護施設を訪問し、食育、生活習慣改善、運動能力向上を目的とした青少年健全育成活動を行っている。また、九州7県および沖縄県の高齢者施設や障がい者施設など、会場に足を運べない人々へ元気を届けるため、2008年の創業以来2000施設以上を訪問する施設慰問活動も積極的に実施している。さらに、経営者、社会人、学生を対象とした講演活動や、道場でのトレーニングを通じたプロレス体験型の社員研修を提供し、情熱や組織力の向上を支援する人材育成事業も展開している。同社の強みは、単なるプロレス興行に留まらず、地域密着型のNPO活動を積極的に展開することで、社会貢献とプロレス振興の相乗効果を生み出している点にある。プロレス興行によるチケット収入やグッズ販売、ファンクラブ運営に加え、NPO活動を通じて地域からの信頼と支援を獲得し、企業からのスポンサーシップや助成金など多角的な収益源を確立するビジネスモデルを展開している。所属選手は国内外の大会にも出場し、九州プロレスの存在感を高めている。これらの活動を通じて、九州の各地域に住む人々が郷土に誇りを持ち、いきいきとした暮らしを楽しめる社会の実現を目指している。

特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンは、1996年に設立された日本発祥の国際NGOとして、「あきらめない集団」をミッションに掲げ、国内外で多岐にわたる人道支援活動を展開しています。同社の主要事業は「国際人道支援」「災害支援事業」「保護犬事業」の3つを中核とし、これに加えて「保護猫事業」や「地域創生事業」にも注力しています。国際人道支援では、災害、紛争、貧困などによる人道危機や生活の危機に瀕した人々に対し、1996年のイラク北部クルド人自治区での難民支援を皮切りに、世界41の国と地域で「現地主義」を特徴とした支援を継続。ウクライナ、アフガニスタン、パレスチナなどでの緊急支援実績があります。災害支援事業「空飛ぶ捜索医療団ARROWS」は、「一秒でも早く、一人でも多く」の命を救うことを使命とし、航空機やヘリコプター、医療船を駆使し、医師、看護師、レスキュー隊員、災害救助犬からなる救助チームが国内外の被災地に迅速に駆けつけ、捜索、医療、物資、避難所運営支援を実施。能登半島地震や西日本豪雨など、多くの国内災害で活動しています。保護犬事業「ピースワンコ」では、犬の殺処分ゼロを目指し、広島県で2016年4月以降、殺処分ゼロを維持。保護犬の健康管理と人馴れ訓練を行い、全国8か所の譲渡センターで新しい家族との出会いをサポートしています。また、保護猫事業「ピースニャンコ」では、保護猫ボランティアと連携し、医療支援を軸に譲渡促進を図っています。地域創生事業としては、児童養護施設出身の子どもたちの海外留学を支援する「ピースワラベ」や、佐賀県の伝統工芸品（有田焼、伊万焼、唐津焼など）のつくり手とつかい手をつなぐ「ピースクラフツ」を展開し、オンラインショップ運営やふるさと納税活用を通じて地域経済の活性化にも貢献しています。同社は企業・団体との連携を重視し、寄付、共同プロジェクト、企業版ふるさと納税、ナレッジ・スキル提供など多様な形で協働し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献しています。設立29周年を迎え、累計受益者は2,890万人以上に上ります。

NPO法人HELLOlifeは、「Create the NEW PUBLIC」をミッションに掲げ、人々の暮らしに潜む「働く」にまつわる多様な社会課題を事業を通じて解決し、その解決戦術を社会システムとして構築することを目指しています。同社の主要事業は、現代の社会的ニーズに合致した就業・雇用・教育の新たなコンテンツや施策を創造する「就業システム・組織戦略開発サービス」と、ブランディング、CSR、キャンペーンなど多岐にわたる領域で課題解決プランをプロデュースする「プロジェクトプロデュース」の二本柱です。 「就業システム・組織戦略開発サービス」では、厚生労働省から受託する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を大阪府、大阪市、奈良県で運営し、15歳から49歳の若年者や就職氷河期世代に対し、キャリアカウンセリング、セミナー・イベント企画、各種支援機関との連携を通じて就労支援を提供しています。特に、発達障害や適応障害、メンタルケアなど特別なニーズを持つ方々へのきめ細やかなサポートに強みを持っています。また、2017年からは大阪府の総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」の運営を受託し、求職者と中小企業の双方のニーズに応える就業支援モデルを構築しています。さらに、J.P.モルガンとの協働による「SONAERU CAREER（ソナエルキャリア）」では、女性特有のライフステージにおけるリスクに備えるマネープランニング付き就労支援プログラムを提供し、人材不足企業への採用コンサルテーションも行っています。不登校傾向にある小学4年生から中学3年生を対象とした「はたらくフリースクール」では、実践的な仕事体験を通じて子どもたちの社会的自立を促すキャリア教育を展開しています。 「プロジェクトプロデュース」では、民間企業や行政、地域コミュニティと連携し、社会課題解決に向けた多様なプロジェクトを企画・実行しています。例えば、日本茶カフェ「CHASHITSU time」の運営もその一つで、新しい日本茶文化の提供だけでなく、就労支援と連携し、あらゆる人の雇用創出とキャリアアップの機会提供を目指すビジネスモデルを構築しています。同社は、個人の「働く」に関する悩みに寄り添い、企業や行政の組織課題解決にも貢献することで、誰もが自分らしい働き方・生き方を実現できる社会の実現に寄与しています。これらの多角的なアプローチと、地域に根差した実践的な支援が同社の強みであり、社会貢献と持続可能な事業運営を両立させています。

特定非営利活動法人おてらおやつクラブは、「たよってうれしい、たよられてうれしい。」を理念に掲げ、子どもの貧困問題の解決を目指して活動する認定NPO法人です。同社の主要な事業は、お寺にお供えされた「おそなえ」を「おさがり」として頂戴し、子どもをサポートする支援団体と連携して、さまざまな事情で困りごとを抱えるひとり親家庭へ「おすそわけ」する活動です。この「おすそわけ事業」を核に、子どもの貧困問題への理解を深める「啓発事業」、そして子どもたちが安心して過ごせる居場所や学びの機会を提供する「学び・居場所づくり事業」の3つの柱を連携させ、地域社会全体で子どもたちを支えるエコシステムの構築に取り組んでいます。 同社の活動は、2013年の大阪市母子餓死事件を原点とし、飽食の時代に食べるものがないという悲劇を繰り返さないという強い思いから始まりました。お寺の慣習と社会の困りごとを結びつける独自のビジネスモデルを確立し、全国の寺院や支援団体、自治体、企業との連携を深めています。2026年3月現在、全国2,369の賛同寺院、1,061の登録団体、そして20,357世帯のひとり親家庭が同社のネットワークに登録しており、その規模は着実に拡大しています。 同社の強みは、単なる物資支援に留まらず、「知らない誰かが自分のことを気にかけてくれている」という心のつながりを提供することで、お母さん、お父さんや子どもたちの孤独を和らげ、日々を支える力を育む点にあります。コロナ禍においては、LINE公式アカウントの開設や匿名配送の導入など「おすそわけのDX化」を推進し、支援を必要とする家庭がよりアクセスしやすい環境を整備しました。また、企業からの寄贈品を寺院へ直接配送する仕組みを導入することで、保管や配送にかかるコストと時間を削減し、より迅速かつ広範囲に支援を届ける効率的な運営を実現しています。株式会社まち未来製作所との連携による地域資源を活用したサステナブルな「おすそわけネットワーク」の始動や、チャリティグッズ販売、自治体との協定締結など、多角的なアプローチで子どもの貧困問題解決に貢献し、「うれしいを実感できる社会」の実現を目指しています。

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）は、平成11年6月に通商産業省（現、経済産業省）の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会が提唱した「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、平成13年2月に法人登記を完了し発足しました。同法人は、日本の中小企業や団体がITを経営の力として生産性を高め発展できるよう、経営者と対話しながらIT活用を共に考えるITコーディネータの育成と活躍の場を広げることを目的としています。これにより、活力ある日本の未来を創造し、国際競争力を維持することに貢献することを使命としています。 同協会の主要な活動は、ITコーディネータの育成事業、資格認定事業、情報化投資に関する研究開発事業、そして情報化投資に関する普及・啓蒙活動の四本柱で構成されています。育成事業では、戦略的IT化投資を推進する人材を育むため、ITコーディネータを目指す方向けの研修・セミナー、教材開発、外部機関の認定などを行っています。資格認定事業では、ITコーディネータ試験、実践能力を高めるケース研修、そして毎年の資格更新を通じて、ITコーディネータに求められる知識と実務能力の認定を実施しています。研究開発事業では、全国のITコーディネータ有志が中心となり、実務に役立つ各種ツールの開発、事例収集・公開、研究会活動を活発に展開しています。また、啓蒙・普及事業として、全国各地の金融機関や商工会議所などと連携を深め、ITコーディネータの活動支援やマスメディアを通じた普及活動に取り組んでいます。 同協会は、経営とIT化に関する相談窓口を設置し、全国の中小企業経営者や経営に携わる方々を対象に、最適なITコーディネータの紹介や支援を行っています。ITコーディネータは、大企業、官公庁、地方自治体から中堅・中小企業まで、規模や業種・業態を問わず、経営者の立場に立ってIT投資を成功に導くキーパーソンとして機能します。国をはじめとする公的機関による中小企業IT化支援施策を活用しながら、経営戦略の企画立案からITの導入・活用までを一貫してサポートすることで、売上拡大、コスト削減、業務プロセス効率化、競合他社との差別化といった多様な経営課題の解決に貢献しています。 現在、資格認定者は約6千名に達し、全国各地で金融機関、商工団体、自治体、関係支援機関との連携により、中堅・中小企業の経営改革や自治体・各種団体の改革支援において多くの成功事例が生まれています。同協会は、経済産業省をはじめとする多くの関係機関との連携を基本に、ITコーディネータが日本全国で「経営とIT」をつなぐ真のプロフェッショナルとして活躍するための基盤を支え、2030年にはITコーディネータが1万人となり、その存在が多くのステークホルダーに賞賛されることをビジョンとして掲げています。同協会は、ITを経営に活かすだけでなく、各種業界や地域の課題解決にリーダーシップを発揮するITコーディネータを育成し、日本の明るい未来に貢献し続けています。

認定NPO法人キッズドアは、2007年の設立以来、「すべての子どもが夢や希望を持てる社会」の実現を目指し、日本国内の子どもの貧困問題解決に特化した多角的な支援活動を展開しています。同社は、家庭の経済状況に左右されずに子どもたちが学び、成長できる機会を提供するため、主に以下の事業を柱としています。 第一に「学習支援・居場所支援」として、貧困により学習機会や人との交流の場を奪われた子どもたちに対し、無料学習会や高校・大学受験対策、高校中退防止支援、オンライン学習支援などを提供しています。具体的には、キッズドア学園医療コース（現SBCメディカルコース）やキッズドア学園高等部（オンライン）を通じて、個々の学力向上と進路実現をサポートしています。 第二に「体験活動・キャリア教育」では、文化資本や社会関係資本の格差を是正するため、自然体験、ものづくり、異文化交流、オフィスツアー、食育、美術館・コンサート鑑賞など多様な体験機会を提供。さらに、ITスキル、コミュニケーション、プレゼンテーション能力向上を目指すプログラムや、Project Based Learning（課題解決型学習）を取り入れ、子どもたちが将来の夢を具体的に描けるようキャリア支援を行っています。 第三に「ファミリーサポート」として、2020年のコロナ禍を機に開始されたこの事業では、全国の困窮子育て家庭を対象に、物資支援、情報提供、就労支援を包括的に実施し、約4,000世帯を支援しています。 また、東日本大震災からの復興支援として「東北支援事業」を継続し、東北事務所を拠点に南三陸町での公営塾運営など地域に根差した活動を展開。さらに、地域で活動する団体を繋ぐ「全国プラットフォーム」を構築し、資金やノウハウの共有を通じて支援の輪を広げています。 同社の強みは、長年の活動で培われた実績とノウハウ、そして学習、体験、家庭支援、政策提言といった多角的なアプローチです。2024年度には2,112人の生徒に学習支援を届け、5,880回の学習会を開催、延べ826,682人の子どもと親に情報・物資等支援を提供しました。これらの活動は、寄付やボランティア、企業・団体との連携によって支えられており、子どもたちの未来を切り拓くための社会システム構築に貢献しています。

特定非営利活動法人日本医療政策機構（Health and Global Policy Institute）は、2004年4月に設立された非営利、独立、超党派の民間医療政策シンクタンクです。同社は「市民主体の医療政策を実現する」というミッションを掲げ、特定の政党や団体に偏らず、中立的な立場を堅持しながら活動を展開しています。主な事業内容は、医療政策に関する調査研究、政策提言、人材育成、そして情報交流の四本柱で構成されています。同社は、非感染性疾患（NCDs）、薬剤耐性（AMR）、認知症、メンタルヘルス、予防接種・ワクチン、女性の健康、こどもの健康、グローバルヘルス、プラネタリーヘルス、医療システムの未来といった多岐にわたるテーマで質の高い調査研究を実施し、その成果を基に政策の選択肢を社会に提供しています。具体的には、「日本の医療に関する世論調査」を通じて国民の声を把握し、がん対策基本法や脳卒中対策基本法の成立を後押しするなどの実績を上げてきました。また、AMRアクションプランやメンタルヘルス政策、新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する提言など、喫緊の課題に対する政策提言を積極的に行い、政府の政策策定プロセスにも深く関与しています。人材育成においては、医療政策アカデミーを通じて多様なバックグラウンドを持つ専門家を育成し、社会保障・医療政策の若手官民交流の機会も創出しています。さらに、2024年には設立20周年を記念し、アジア太平洋地域の若手リーダーや団体を支援する「黒川清賞」を創設し、次世代の医療政策変革を担う人材の育成にも力を入れています。情報交流事業としては、HGPIセミナー、医療政策サミット、グローバルヘルスサミットなどのイベントを定期的に開催し、国内外の産官学民、患者・当事者、市民、国際機関といったマルチステークホルダーが議論する場を提供しています。これらの活動を通じて、同社は日本国内はもとより、グローバルな視点から地球規模の健康・医療課題の解決に貢献し、社会に健全な議論を広める原動力となることを目指しています。そのビジネスモデルは、多様な財団、企業、個人からの寄附・助成によって支えられており、独立性を担保するために資金源の多様化を図っています。

特定非営利活動法人アスペ・エルデの会は、1992年の設立以来、発達障害をもつ子どもたちから成人期に至るまでの生涯発達支援を目的とした「生涯発達援助システム」を構築・運営しています。同社は、発達障害児者とその家族が主体となって運営されており、支援の場提供、自助会活動、専門家養成、発達支援に関する啓発・発信、そして先端研究を統合的に推進しています。 具体的な事業として、児童発達支援事業所「あるこ」や、放課後等デイサービス「音色」「奏音」を運営し、未就学児から高校生までの発達障害のある子どもたちを対象に、遊びを通じた社会性やコミュニケーション能力の向上、就学・就労に向けた支援を提供しています。「音色」では、工作やおやつ作り、レクリエーションといった日常活動に加え、「遊びのプログラム」で友だちとの関わり方を学び、「女の子＆男の子グループ」で自己理解や異性との付き合い方を考える機会を提供。さらに、「もうすぐ小学生プログラム」や「中高生プログラム」を通じて、各ライフステージに応じたきめ細やかなサポートを行っています。送迎サービスも提供し、愛知県弥富市、愛西市、津島市、海部郡などの地域をカバーしています。 また、同社は発達支援プランとして、本人、きょうだい、家族、専門家それぞれの視点に立った多角的なプログラムを展開しています。家族支援では、子育てに悩む保護者向けの「ペアレント・プログラム」を開発し、自治体や福祉事業所での普及を目指しています。きょうだい支援プログラムや祖父母セミナー、父親の会なども開催し、家族全体へのサポートを重視しています。就労先企業に対しては「発達障害者雇用支援プログラム」を提供し、行政・教育委員会向けには専門的研修の委嘱や調査研究の委嘱、地域での発達支援の評価など、多岐にわたる支援を行っています。 啓発活動としては、各種セミナーやボランティアスクール、支援家・専門家向けの研修（日間賀島フォーラム、継続研修コース、ディレクターコースなど）、支援団体向けのディレクター・専門家講師・ペアレントメンター派遣事業を実施し、発達障害への理解促進と支援者の育成に貢献しています。出版活動も積極的に行い、発達障害に関する情報発信にも力を入れています。これらの活動は、文部科学省や厚生労働省からの委託研究、多くの企業・団体からの助成を受けており、20年以上にわたる活動と研究で培われたノウハウが強みとなっています。成人期の独り暮らし支援や生活支援のためのアプリ開発にも取り組むなど、常に新しい支援の形を追求し、発達障害のある人々の豊かな人生の創造を目指しています。

特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、ファイナンシャル・プランニングの重要性を広く社会に普及し、その専門家であるファイナンシャル・プランナー（CFP®・AFP認定者）の養成と認証を通じて、社会全体の利益増進と健全な経済社会の実現に貢献することを目的としています。同法人の主要な活動は多岐にわたり、まず国家検定であるファイナンシャル・プランニング技能検定の指定試験機関として、1級、2級、3級のFP技能検定を実施しています。特に2級・3級の学科試験と実技試験、1級の実技試験（資産設計提案業務）を担い、ファイナンシャル・プランニングの知識と技能を測る機会を提供しています。また、日本FP協会独自の認定資格として、実務スキルと継続的な専門性の維持に重点を置いたAFP資格、および国際ライセンスであるCFP®資格の認定と更新を行っており、これらの資格を通じて金融、税制、不動産、住宅ローン、生命保険、年金制度など幅広い分野の専門家を育成しています。 さらに、同協会は全国47都道府県に支部を設置し、各地域で金融リテラシー向上に資する公益活動を展開しています。教育機関と連携した金融経済教育の推進や、行政機関と協力した事業への参画を通じて、生活者のお金とライフプランに関する知識向上に貢献。具体的には、生活者向けのセミナーや無料相談会「FPフォーラム」の開催、FPによる無料体験相談の提供、金融経済教育に関する書籍や小冊子の制作・配布、行政機関へのFP派遣などを積極的に行っています。情報発信・啓発活動としては、ファイナンシャル・プランニングの重要性を伝える広告・広報活動、会報「FPジャーナル」やWebサイト「FP Journal Online」を通じた最新情報の提供、公式SNSによる情報発信など、多角的なアプローチで一般市民への啓発活動を推進しています。国際的な活動としては、Financial Planning Standards Board Ltd. (FPSB)をはじめとする世界各国・地域のFP組織と積極的に交流し、グローバルな視点でのファイナンシャル・プランニングの普及とFP資格の質の維持・向上に努めています。これらの活動を通じて、一般生活者から学生、若手社会人、FP資格取得希望者、そして現役のCFP®・AFP認定者、さらには金融機関、教育機関、行政機関まで、幅広い対象者に対して価値を提供しています。

特定非営利活動法人キリンこども応援団は、「子ども達が未来に踏み出せる場所を創造する」ことを目的に、多岐にわたる支援活動を展開しています。同社は、まず「子ども食堂 キリンの家」を運営し、泉佐野市内のさのだい拠点とまちば拠点で、小学1年生から高校生、さらには地域住民までを対象に、温かい食事と団らんの場を提供しています。特にまちば拠点では、学習支援を行う「まなBell」も展開し、食事と学びの機会を同時に提供。所得制限を設けず、誰もが気軽に利用できる「包み込む支援」を実践することで、社会的孤立を防ぎ、子どもたちの自己肯定感を育んでいます。 さらに、同社は不登校の子どもたちのための居場所として「フリースクール キリンのとびら」を運営。現役の塾講師による学習支援や、キャンプ、宿泊学習、季節イベントなどの体験活動を通じて、子どもたちが自信を持って社会に踏み出せるよう伴走支援しています。高校生向けには「キリンのとびら高等部」を設け、通信制高校「代々木高等学校」との提携により、高校卒業資格の取得をサポート。加えて、「キリンのとびラボ」では、現役プロや地域経営者の協力のもと、PC操作、Web、プログラミングなどのスキルを習得し、民泊施設「compass」の運営を通じて実践的な経験を積むことで、将来の進学、就職、起業といった多様な選択肢を支援しています。 また、オンラインでの支援として「オンラインフリースクールclulu（クルル）」を提供。不登校やひきこもりの小学4年生から中学3年生が、バーチャル空間でアバター参加も可能な環境で、楽しみながら学べるカリキュラムと、不登校経験のある校長が常駐するネット保健室で心のケアも行っています。 食料支援としては、「コミュニティフリッジ泉佐野」でひとり親世帯へ24時間食材提供を行い、「食材配送支援」では長期休暇中に泉佐野市、熊取町、貝塚市の困窮世帯へ食材を配送。さらに「フードバンク泉佐野」を泉佐野市から受託し、企業からの食品寄贈と支援団体・困窮世帯との橋渡し役を担い、食品ロス削減と食料支援を両立させています。加えて、こども家庭庁補助事業を受託し、関西地域のこども食堂等への助成金事業も展開。代表理事による講演活動も積極的に行い、子どもの居場所作りや不登校サポートの重要性を社会に発信しています。これらの多角的な活動を通じて、同社は子どもたちが安心して成長し、未来を切り開くための包括的なサポートを提供しています。

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalは、「食の不均衡」という世界的な課題に対し、先進国における肥満や生活習慣病の予防と、開発途上国における飢餓・貧困の解消を同時に目指す社会貢献活動を展開しています。同社の主要プログラムである「TABLE FOR TWO（TFT）プログラム」では、先進国の企業食堂、学校食堂、レストラン、スーパー、宅配サービスなどで提供されるカロリーを抑えたヘルシーメニューや対象商品を購入すると、1食につき20円の寄付金が開発途上国の子どもたちの学校給食に充てられる仕組みです。この20円は、支援地域での給食1食分に相当し、「先進国で1食とるごとに開発途上国に1食が贈られる」という「自利＝利他」のユニークなビジネスモデルを確立しています。 同社は、ウガンダ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、マラウィ、フィリピンなどのアフリカ・アジア地域で、小学校や幼稚園に通う子どもたちへ温かい給食を届ける学校給食支援を核としています。給食は子どもたちの基礎体力向上、病気予防、就学率や学業成績の向上、学校と親とのコミュニティ形成に貢献しています。また、支援先地域の持続可能な開発のため、学校菜園や地域菜園の設置、農業生産性向上を目指した指導を行う菜園・農業支援も実施しています。 さらに、同社は多様な参加形態を提供しており、スポーツチームやフィットネスジムと連携し、身体を動かしながら健康になりつつ支援を届ける「スポーツで支援」プログラムや、国連が定めた「世界食料デー」に合わせた「おにぎりアクション」キャンペーンを展開しています。おにぎりアクションでは、おにぎりの写真投稿1枚につき協賛企業から給食5食分が寄付され、累計1,000万食以上の支援実績を誇ります。米国では日本の食文化を取り入れた「Wa-shokuiku（和食育）」プログラムを通じて、健康的な和食の調理法や食料問題への知識を深める活動も行っています。 これらの活動を通じて、同社はSDGsの「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」など7つのゴール達成に貢献しています。2007年の創設以来、累計1億1千万食以上の学校給食を届け、約700の企業・団体とパートナーシップを組み、日本発のグローバルな社会貢献ムーブメントとして成長を続けています。ジャパンSDGsアワード外務大臣賞をはじめとする数々の受賞歴も、その実績と信頼性を裏付けています。個人、法人、学校関係者など、幅広い層が日常の中で手軽に社会貢献できる機会を提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

ＮＰＯ法人日本学び協会は、当初パソコンを通じて高度情報化社会をリードする指導者の育成を目的として設立されましたが、時代の変化と共に「教える」技術や手法の研究開発、そして精神障がい者の就労支援へと活動範囲を拡大してきました。同法人の主要な活動は、ICTプログラム開発、ICTスキル習得カリキュラム及びシラバス作成、精神障がい者向けのICTスキルアップ教材・指導書制作、ICTスキル指導員養成指導（PSW向け）など多岐にわたります。また、精神障がい者向けICTビジネスアシスト認定試験の開発と研究、CAD実務キャリア認定制度「TCADs（Test of CAD for skill）」の運営も行い、就労に必要なスキル習得と資格取得を支援しています。同協会は、就労が困難な状態にある人々、特にニート、引きこもり、フリーター、障がい者等に対して、地域に根差した就労支援事業を展開しています。具体的には、うつ病等により離職・休職中の人々を対象としたリワークプログラム「ワンモア豊中」の運営や、豊中市受託事業として「ICTを活用した精神障害者等の就業促進事業」における「自立支援ICT職業訓練（Career Design APPROACH）」を提供しています。この訓練は、ICTスキル習得だけでなく、働くための生活リズム作りやコミュニケーション能力向上にも焦点を当てています。さらに、同協会は指導者のスキルアップを目的とした「自己昇会」や、ICT・教育・メンタルヘルス等に関するセミナーを定期的に開催し、情報交換と相互研究の場を提供しています。過去には、厚生労働省による「職業訓練教材コンクール」で「就労支援用」ICTステップアップテキストが特別賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。これらの活動を通じて、同協会は人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目指しています。

特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、「世界は変えられる」と子どもたちが信じられる社会の実現を目指し、子どもの権利を軸に子どものウェルビーイングの実現を追求する国際的なNPO団体です。1999年に、カナダの12歳の少年クレイグ・キールバーガーが設立した「Free The Children」の理念に共鳴し、日本支部として活動を開始しました。同社は、「子どもは助けられるだけの存在ではなく、自らが変化を起こす担い手である」という考えのもと、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。 国内では、子どもや若者が社会課題に取り組み、行動を起こせるよう支援する「子どもの権利」授業・講座、海外スタディツアー、宿泊型プログラム「テイク・アクション・キャンプ」、社会貢献活動を称える「チェンジメーカー・フェス」などを実施。また、アクション応援助成事業「We are the MOVEMENT」やオンライン講座を通じて、次世代リーダーの育成にも注力し、こども家庭庁との協働・事業受託も行っています。FTCJ子どもアンバサダーの育成を通じて、子どもたちの声を社会に届け、政策提言にも関与しています。 海外では、フィリピン、インド、ケニア、モンゴル、コンゴ民主共和国など世界の貧困地域の子どもたちへの教育支援や自立支援、緊急支援を継続的に実施。具体的には、フィリピンの先住民族アエタの子どもたちへの給食提供、インドでの文房具・学用品・ICT端末提供、コンゴ民主共和国での自立支援、ウクライナ難民や台風・火災被災者への緊急資金支援、井戸設置、デイケアセンター建設など、地域の実情に応じた支援を展開しています。 同社の強みは、子どもたち自身が主体的に社会貢献活動に参加し、変化を生み出す「チェンジメーカー」となることを促す独自のプログラムと、国内外の貧困や差別から子どもを解放し、ウェルビーイングを実現するための包括的なアプローチです。個人からの寄付や法人サポーターからの継続的な支援、企業との協賛・協働、助成金、イベント収益、教材販売などを通じて活動資金を調達しており、認定NPO法人として税制優遇の対象となることも特徴です。これまでに10,000人以上の子どもたちの社会貢献活動を支援し、グローバルなネットワークを通じて1000校以上の学校建設や100万人以上への安全な水アクセスに貢献してきました。

特定非営利活動法人ジャパンハートは、「医療の届かないところに医療を届ける」という理念のもと、2004年に設立された国際医療ボランティア団体です。同社は、貧困に喘ぐ開発途上国、自然災害被災地、そして医療者不足が深刻な日本の離島・へき地を主な活動対象とし、国、地域、人種、政治、宗教、境遇を問わず、すべての人が平等に医療を受けられる社会の実現を目指しています。 海外では、ミャンマー、カンボジア、ラオスを中心に、医師や看護師などの医療専門家やボランティアを派遣し、無償での医療提供、衛生ケア、現地医療人材の育成、小中学校の保健室改善、孤児の保護施設「Dream Train」の運営、視覚障がい者の社会自立支援など多岐にわたる活動を展開しています。特に、カンボジアでは「ジャパンハートアジア小児医療センター」を運営し、小児がん治療を含む専門医療を提供しています。 国内においては、日本の離島やへき地へ看護師などの医療専門家を派遣し、地域医療を支援しています。また、「スマイルスマイルプロジェクト」として、小児がんと闘う子どもとその家族に対し、治療だけでなく心のケアや体験活動を提供し、人生の質を向上させる支援も行っています。 同社の活動は、個人からの継続的な寄付やふるさと納税、企業からの支援、そして国内外でのボランティア活動によって支えられています。これまでに数万件もの幼い命を救ってきた実績を持ち、医療介入に留まらず、教育や福祉、災害支援といった包括的なアプローチで、地域社会の発展に貢献しています。特に、緊急災害時には国内外を問わず迅速な支援を展開する機動性も強みです。

認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークは、東日本大震災とそれに伴う原発事故が福島の子どもたちに与えた多岐にわたる影響に対し、その健やかな育みを守り、日本一元気になることを目指して活動する非営利団体です。震災から時間が経過し、風化が進む中で、子どもたちが抱える心身の不安や、保護者の根深い懸念に対応するため、当初のPTSD発症予防を目的とした心のケアから、子どもたちの心と体、保護者、そして子どもを取り巻く環境全体を包括的に支援する活動へと発展しました。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「居場所づくり事業」として、東北最大級の屋内遊戯施設「郡山市元気な遊びのひろばPEP kids Koriyama」を運営しています。この施設は、子どもの運動能力向上だけでなく、手先の器用さ、集中力、想像力、コミュニケーション能力を高めるよう設計されており、食育を学べる「PEPキッチン」や、臨床心理士による子育て相談も提供しています。次に「人づくり事業」では、郡山市委託事業である「PEP up Koriyama」を通じて、幼稚園教員、保育士、小中学校教員、医療関係者など、子どもに関わる指導者を対象に、子どもの発育発達の特性を理解し、運動遊びの実技を体験できる講演会や研修会を毎月実施し、プレイリーダーの育成に注力しています。かつては「Child Physical Health Provider (CPHP)」の認定も行っていました。 さらに「調査研究事業」として、子どもたちの心と身体の現状・課題を把握するため、体力テストと連携し、成育環境が体力・運動能力に与える影響や、肥満・痩せの原因に関する調査研究を行っています。「身体のケア事業」では、食育講演会や親子向けワークショップ、指導者向けセミナーを通じて、子どもの健全な発育発達に必要な知識の啓発と情報共有を促進しています。「心のケア事業」では、臨床心理士による個別相談会を週に一度程度実施し、遊び場内に相談室を設けることで、気軽に専門家へ相談できる環境を整備し、問題の早期発見と適切な行政サービスへの紹介を行っています。これらの活動を通じて、同社は福島から日本の子どもたちを元気にする理想的な成育環境の実現を目指しており、その実績は内閣総理大臣表彰や地域再生大賞特別賞の受賞、多数のメディア掲載によっても裏付けられています。運営は主に市の委託金、会費、寄付によって支えられており、認定NPO法人として寄付者への税制優遇も提供しています。

特定非営利活動法人みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」というビジョンを掲げ、公教育における情報・テクノロジー教育を推進するNPO法人です。2015年7月の設立以来、学校教育と社会教育の両面から、家庭間、地域間、学校間、そしてジェンダーに起因する情報教育の格差解消に取り組んでいます。 同社の主要な事業は「学校教育支援」と「子どもの居場所」の二本柱です。学校教育支援では、全国の小・中・高等学校の教員向けに、プログラミング授業教材「プログル」（小学校向け、中学校向け「プログル技術」、高校向け「プログル情報」）の開発・提供や、教員研修を実施しています。特に、生成AIの急速な普及に対応するため、「みんなで生成AIコース」を全国の小中高に無償提供しており、2025年2月時点で累計利用者数36,422名、累計メッセージ数128万件を突破するなど、先進的な取り組みを展開しています。また、文部科学省の有識者会議委員を歴任し、2030年代を見据えた情報教育のあり方に関する実証研究や政策提言、全国規模の「プログラミング教育実態調査」の実施を通じて、教育現場の課題解決と未来の教育モデル構築に貢献しています。 「子どもの居場所」事業では、10代の子どもたちが最新のデジタル機器に触れ、「やりたい」を見つけ「好き」を深められる無料のクリエイティブハブ「ミミミラボ」「てくテックすさき」などを運営。休眠預金を活用したデジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業も展開し、地域の子どもたちの創造性育成を支援しています。 同社は、企業や行政、学識経験者、地域住民と協働し、教育現場と社会をつなぐ役割を担うことで、すべての児童・生徒がテクノロジーを通じて自身の可能性に気づき、新たな価値を創造できる社会の実現を目指しています。その活動は、リカジョ育成賞や企業ボランティア・アワード大賞などの受賞歴、多数の学会発表実績に裏打ちされています。NPO法人としてのビジネスモデルは、寄付や企業・行政からの助成金、受託事業、書籍販売などによって支えられています。

特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンは、1991年に発足し、2001年にNPO法人化、2016年8月には認定NPO法人として、がん患者が自身の意思に基づいた治療に臨めるよう、患者擁護の立場から科学的根拠に基づくあらゆる情報を発信しています。同社は東京と大阪を拠点に、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、がんに関する各種セミナーやシンポジウムの企画・運営があり、特に「ジャパンキャンサーフォーラム」は国内最大規模のがん啓発イベントとして毎年開催され、製薬企業や医療機関、学会などとの共催・協賛実績が豊富です。また、大腸がんの疾患啓発を目的とした「ブルーリボンキャンペーン」では、全国で専門医を招いたセミナー「ブルーリボンキャラバン」を実施し、科学的根拠に基づく診断・治療法の普及に努めています。 情報提供においては、患者・家族向けの冊子「もっと知ってほしい」シリーズを30種類以上制作し、全国のがん診療連携拠点病院へ配布するとともに、ウェブサイトで無料ダウンロードを提供しています。ウェブサイトの企画・制作・運営にも強みを持ち、2002年には日経インターネットアワードを受賞するなど、オンラインでの情報発信にも注力しています。教育事業として、乳がん体験者コーディネーター(BEC)養成講座やCNJがんナビゲーター(CCN)認定試験、がん情報ナビゲーター(CIN)養成講座を実施し、専門知識を持つ人材の育成にも貢献しています。 さらに、ヘルスケア関連企業、病院、患者団体向けに、がん医療情報発信や疾患啓発に関するコンサルティング業務、教育事業支援も行っています。がん患者やその家族の体験談を講演やインタビューで紹介・コーディネートするサービスや、病院・自治体と連携したピアサポート相談業務、がん患者・家族・医療従事者を対象とした意識調査の実施も手掛けています。これらの活動を通じて、同社はがんに関する正確な情報を広く提供し、患者とその家族がより良い選択をできるよう支援するとともに、医療環境全体の向上に寄与しています。