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公益社団法人トライアスロンジャパンは、「だれもが生涯スポーツとして健康的にトライアスロンを楽しむ」世界の実現をビジョンに掲げ、トライアスロン、パラトライアスロン、および関連マルチスポーツの価値向上と普及・振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、競技の普及からエリート選手の強化までを一貫して手掛けており、その中核をなすのが「エイジグループ・ナショナルチャンピオンシップシリーズ（エイジNCS）」です。これは、スタンダード、スプリント、ロングの各ディスタンスにおいて、都道府県競技団体・学連登録会員を対象に、年代別（5歳刻み）の年間ランキングを決定する制度であり、完走者全員にポイントを付与し、年間チャンピオンを選出します。また、日本エイジグループ選手権を最終戦として開催し、エイジNCSポイント獲得者には世界選手権への出場権利を付与することで、幅広い層のアスリートに挑戦の機会を提供しています。 さらに、同法人は地域におけるトライアスロン活動の活性化を目指し、「クラブサポートプログラム」を推進しています。このプログラムでは、全国各地で開催されるクラブフェスティバルを通じて地域大会の盛り上げを支援するほか、普及活動として小学生・未就学児向けの体験会支援や、NCS大会運営における人材不足を補うためのクラブ参画を促しています。強化活動としては、将来性のある選手育成拠点を担うクラブへの助成も行い、クラブテントの天幕制作支援や公式サイトでのクラブ紹介も実施しています。 エリート選手の強化においては、オリンピック・ナショナルチーム、次世代選手、タレント選手の発掘・育成に注力し、国際大会への派遣や競技規則の整備を進めています。国内では石垣島トライアスロン大会や東京・海の森SPトライアスロンなど主要大会の主催・共催・後援を行い、海外のワールドトライアスロンパラ選手権やワールドトライアスロンカップに関する情報提供も行っています。また、トライアスロン社会貢献事業の公募や公認スクールの認定を通じて、競技の裾野を広げる活動にも力を入れています。会員登録制度の運営、NTT JAPAN RANKINGの公開、アンチドーピング・ホットラインやハラスメント相談窓口の設置など、競技の健全な発展と安全確保にも貢献しています。これらの包括的な取り組みにより、同法人はトライアスロンの魅力を伝え、競技人口の拡大と競技レベルの向上に寄与しています。

公益社団法人ユニバーサル志縁センターは、誰ひとりとして孤立しない、孤立させない市民社会の実現を目指し、「志縁社会」の創造に取り組んでいます。NPO法人や社会福祉法人、協同組合、社会的企業を含む社会的経済セクターとゆるやかに連携し、多様な社会課題の解決に寄与しています。主な事業として、子どもや若者の自立支援、誰もが働きやすい環境づくりを推進するユニバーサルなはたらく場づくり支援、地域社会の孤立を防ぐユニバーサルな地域社会づくりを行っています。また、社会課題に取り組む団体の人材育成や政策提言を支援する社会的経済セクターの協働、大規模災害時における復興支援活動も展開しています。親に頼れない若者への居住・生活支援や独り立ちサポート、若者おうえん基金の運営を通じて、次世代の育成に注力しています。困難を抱える子どもたちへのコンピュータサイエンス教育機会の提供、就労支援を通じた地域づくり、ユニバーサル就労の普及活動など、具体的な活動を通じて持続可能な地域社会の構築に貢献しています。これらの活動により、一人ひとりが尊厳を持って暮らせる社会の実現を目指しています。

公益社団法人ひょうご観光本部は、兵庫県の観光振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、公式観光サイト「HYOGO！ナビ」を運営し、兵庫県が誇る豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を国内外に発信しています。特に「兵庫テロワール旅」というコンセプトを掲げ、その土地の風土や歴史、食、文化、伝統を深く掘り下げ、五感と知的好奇心を刺激する持続可能な旅の体験を提案しています。具体的には、摩耶山・掬星台の夜景、玄武洞の絶景、淡路夢舞台のリゾート、篠山城下町の食べ歩き、有馬温泉の湯めぐり、灘五郷の酒蔵めぐりなど、県内各地の観光スポット、グルメ、イベント、モデルコース、体験プログラムを詳細に紹介しています。また、同法人は観光関連事業者向けの支援も積極的に行っています。各種助成事業の実施、観光人材確保支援、おもてなし研修、訪日教育旅行の誘致など、兵庫県の観光産業全体の活性化と質の向上に貢献しています。ユニバーサルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ゴルフツーリズムといった多様なニーズに対応した観光の推進にも力を入れ、「ひょうご新観光戦略」に基づき、戦略的なプロモーションを展開しています。Instagram、Facebook、X、YouTubeなどのソーシャルメディアを積極的に活用し、リアルな情報や隠れた魅力を発信することで、幅広い層へのアプローチを図っています。兵庫県の「五国」（但馬、播磨、丹波、摂津、淡路）それぞれの地域が持つ独自のテロワールを深く紹介し、観光客が「なぜ」が「なるほど」へと変わるような感動と、地元の人々との温かい交流を通じて、真の幸福＝ウェルネスを感じられる旅を提供することを目指しています。

公益社団法人日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）は、グラフィックデザインのさらなる発展と普及を目指し、国内外で多岐にわたる活動を展開する専門家団体です。同協会は、初代会長である故・亀倉雄策氏の功績を称え、その遺志を継承する形で、普遍性と革新性を持つグラフィックデザインを顕彰しています。主要な活動として、毎年、年鑑『Graphic Design in Japan』応募作品の中から最も優れた作品とその制作者に贈られる「亀倉雄策賞」や、各カテゴリーの優れたグラフィックデザインを表彰・記録する「JAGDA賞」を運営しています。また、若手デザイナーの育成を目的とした「JAGDA新人賞」や、次世代の才能を発掘する「JAGDA国際学生ポスターアワード」も主催し、デザイン界の活性化に貢献しています。 同協会は、年鑑『Graphic Design in Japan』の継続的な発行を通じて、日本のグラフィックデザインの現状と動向を記録・発信しています。さらに、「ヒロシマ・アピールズ」ポスターの制作を毎年行い、デザインを通じて社会的なメッセージを発信する活動も展開。オンラインメディア「グラフィックデザイン・レヴュー」を運営し、グラフィックデザインに関する考察を深める場を提供しています。会員向けには「JAGDA知財権セミナー」や「JAGDAソーシャル・イシュー勉強会」を開催し、デザイナーの専門知識向上と社会課題への意識啓発を促しています。国内外での展覧会やイベントを多数企画・開催し、デザインの魅力を広く一般に伝えるとともに、国際グラフィックデザイン団体協議会（Icograda）への加盟を通じて、国際的なデザイン交流にも積極的に参加しています。これらの活動を通じて、同協会は日本のグラフィックデザインの質的向上と社会的地位の確立に尽力しています。

公益社団法人とやま観光推進機構は、富山県への国内外からの観光客誘致と地域経済の活性化を目的として、多岐にわたる観光振興事業を展開しています。同法人は、公式観光情報サイト「とやま観光ナビ」を運営し、富山県の豊かな自然、歴史、文化、食の魅力を発信。特に、立山黒部アルペンルート、世界遺産五箇山合掌造り集落、富山湾の海の幸（白えび、ホタルイカ、富山湾鮨など）、となみチューリップフェアといった主要な観光資源やイベントを詳細に紹介しています。また、MICE（会議、研修、イベント等）、教育旅行、ロケ・撮影といった観光関連事業を積極的にサポートしており、富山県ロケーションオフィスを通じて映画やドラマの誘致にも貢献。観光関連事業者向けには、観光統計データ「TOYTOS」の提供、観光ビジネス人材育成のための「とやま観光ビジネスアカデミー」の開催、各種助成金制度の運用、観光PR用写真・映像ライブラリーやパンフレット・ポスターの提供など、包括的な支援を行っています。さらに、多言語対応の観光情報提供や、地元ライターによる魅力的な記事発信、体験ツアーの予約支援を通じて、旅行者と地域をつなぎ、富山ならではの感動的な旅の実現を目指しています。これらの活動を通じて、富山県の観光ブランド価値向上と持続可能な観光地の形成に尽力しています。

公益社団法人日本ローイング協会は、日本におけるローイング競技（ボート競技）の普及、振興、競技力向上を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、ローイング競技の魅力を広く伝え、競技を通じて人々に感動と活力を提供することを使命としています。主な活動内容としては、全日本マスターズレガッタ、全日本社会人選手権、全日本中学選手権、全日本高等学校選手権（インターハイ）、全日本大学選手権（インカレ）、オックスフォード盾レガッタ、全日本選手権競漕大会、国民スポーツ大会、全日本新人選手権、全国高等学校選抜ボート大会といった国内主要大会の主催または主管に加え、国際レースへの選手派遣を通じて競技の発展に貢献しています。 また、同協会は競技の公正性と安全性を確保するため、競漕規則・細則、競技者規定、公認審判員規定、アンチ・ドーピング規程、マスターズローイング規定、インドアローイング規定、パラローイング規定、コースタルローイング規程、ビーチローイングスプリント規程、コース規格規定、規格艇登録規定など、多岐にわたる規定の策定と運用を行っています。特に、障がい者のボート競技であるパラローイングや、湾内・近海レース向きのコースタルローイングの普及にも力を入れ、多様な人々がローイングを楽しめる環境を整備しています。 選手育成・強化においては、強化委員会が中心となり、シニアおよびU23ナショナルチームの選考や強化合宿を実施し、国際舞台で活躍できる選手の育成に注力しています。さらに、タレント発掘・一貫指導育成事業として、Wattbikeを用いたトライアウトを全国各地で開催し、将来有望な選手の発掘と育成プログラムを提供しています。指導者育成にも力を入れ、公認ローイングスタートコーチ養成講習会や公認コーチ1/3養成講習会を通じて、質の高い指導者の育成に努めています。 冬季のトレーニング成果を確認し、世代間交流を促進する場として、全国インドアローイング大会を各地で主管・開催しており、小学生から80歳代までの幅広い年代の選手が参加し、競技力向上とローイング競技の普及に大きく貢献しています。同協会は、これらの活動を通じて、ローイング競技のさらなる発展と、競技を通じた豊かな社会の実現を目指しています。

公益社団法人香川県食品衛生協会は、香川県における食品衛生の普及向上と、食品関係営業者の皆様の福利厚生を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同協会は、食品営業の新規申請や許可継続手続きに関する相談支援を各地区事務局で行い、食品関係営業者が円滑に事業を開始・継続できるようサポートしています。また、施設ごとに設置が義務付けられている食品衛生責任者の養成講習会や、営業許可更新時の実務講習会を会場集合型およびeラーニング形式で定期的に開催し、食品衛生に関する専門知識の習得機会を提供しています。 同協会は、行政や関係団体が行う各種試験・資格に関する情報収集と提供を通じて、食品関係営業者のスキルアップを支援するとともに、食品関係営業者のみならず一般消費者に対しても食品衛生の重要性を啓発する活動を積極的に行っています。食中毒事故などに備えるための食品営業賠償共済や総合食品賠償共済「あんしんフード君」をはじめ、火災共済、生命共済、生産物品質保険、団体傷害保険といった各種共済制度を取り扱い、会員のリスクマネジメントを支援しています。 さらに、各地区の食品衛生指導員（FSI）が営業施設を巡回し、施設の衛生管理や食品の取り扱いに関する指導・相談を行う自主衛生管理事業を展開。HACCP導入支援も行い、より高度な衛生管理体制の構築を促進しています。特に「食の安心・安全五つ星事業」では、営業者が日々取り組む食品衛生対策を「見える化」し、消費者が安心して利用できるお店選びの目安となる「五つ星プレート」を店頭に掲示することで、食の安全・安心に対する信頼向上に貢献しています。 食中毒予防と従業員の健康管理のため、赤痢・サルモネラ・腸管出血性大腸菌ベロ毒素産生性、ノロウイルスなどの集団検便事業を格安料金で提供。加えて、食品衛生の向上に功労のあった方や優良な衛生管理を行う施設、模範となる従事者を表彰する制度を設け、食品衛生意識の高揚を図っています。これらの活動を通じて、同協会は香川県全体の食の安全・安心の確保に寄与しています。

公益社団法人福島県歯科医師会は、明治45年（1912年）の設立以来、福島県民の歯と口の健康維持増進を使命として活動しています。同法人は、医道の高揚、社会保障及び医療保障の推進、公衆衛生の普及と予防医学の研究・普及、歯科医学・歯科医療の進歩発展と教育に注力しています。具体的な活動としては、休日救急歯科診療や訪問歯科診療、障がい児・者歯科診療といった特別なニーズに対応する医療提供体制の整備に加え、事業所歯科健診や口腔がん健診を通じて地域住民の健康増進を図っています。また、歯科医療人材の確保と育成にも力を入れ、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手向けの無料職業紹介事業を運営し、育児や介護などで現場を離れた歯科医療従事者の復職支援も行っています。さらに、医科・介護分野との連携を強化し、地域包括ケアシステムの一翼を担うとともに、歯科医療従事者向けの各種研修会や学術講演会を定期的に開催し、生涯にわたる専門知識の向上を支援しています。県民向けには、学校歯科保健教材の提供や「歯っぴいライフ8020」運動などの啓発活動を展開し、災害時における口腔保健・歯科医療の確保にも取り組むなど、あらゆる世代の健康と福祉の増進に多角的に貢献しています。

公益社団法人アマヤドリは、「人生の雨にも思い出を」をミッションに掲げ、家族を頼ることができない、あるいは家庭に居場所がないといった困難を抱える高校生から29歳までの若者を対象に、自己選択をサポートする活動を展開しています。同法人は2020年に設立され、2025年2月には内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受け、神奈川県認定居住支援法人としても活動しています。既存の若者支援制度の空白に直面し、孤立困窮する若者たちに対し、制度の枠を超えた伴走支援を提供することが目的です。主な活動内容は、若者からの相談を全国から受け付ける「相談サポート『コレカラ』」で、オンライン、電話、ZOOM、対面での面談を実施し、必要に応じて役所や病院への同行支援（神奈川県内のみ）も行います。また、自立の入口となる安心・安全な居場所として、神奈川県横須賀市内に女性専用の短期型シェアハウス「ヤドカリ」、女性および母子向けの短期型アパート「コモレビ」、社会との繋がりを保ちながら自立を目指すステップ型シェアハウス「イロドリ」の3種類のサポート付き住居を運営しています。さらに、生活用品や食糧の物資支援、神奈川県逗子市内に15歳から29歳の女性を対象とした居場所「アマヤドリスタジオ」の提供も行っています。同法人は、若者本人の意見を尊重し、「自分で選ぶ」「自分で決める」ことをサポートすることを重視し、多様な選択肢を提示しながら、対等な信頼関係を築くことを大切にしています。これらの活動を通じて、若者がどんな環境で過ごしてきたとしても、自分自身を大切な存在と感じ、自分の味方になれる世界を目指しています。

公益社団法人日本公認心理師協会は、国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とし、公認心理師法に基づき誕生した心理職初の国家資格者である公認心理師を代表する職能団体です。2023年4月には内閣府から公益法人としての認可を受け、必要なときに適切な心理支援が受けられる社会の実現を目指し、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、公認心理師の専門性向上と自己研鑽を支援するため、充実した研修会やオンラインセミナーを企画・実施し、生涯学習の機会を提供しています。また、日本公認心理師学会を運営し、学術集会の開催や学会誌「公認心理師：実践と研究」の発行を通じて、学術的な研鑽と実践力の向上を促進しています。会員に対しては、公認心理師としての最新情報の提供、公認心理師専用の賠償責任保険の提供、会員マイページを通じた採用情報の掲示など、多角的なサポートを行っています。さらに、公認心理師の社会的認知度の向上や政策提言にも注力し、保健医療、福祉、教育、産業労働、司法といった主要分野に加え、様々な領域で求められる心理的支援の範囲拡大と深化に対応しています。都道府県の各団体や関連学会、政府機関との連携を強化し、社会貢献活動や「認定専門公認心理師」制度の推進、災害被災者支援など、社会の負託に応えるための幅広い事業を展開しています。

公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会（JIDA）は、1952年に日本で初めての全国デザイン団体として発足し、産業デザインの振興と普及啓発を担ってきました。同法人は、インダストリアルデザインの普及啓発を通じて、社会・経済の持続的発展と生活文化の向上に寄与することを目的としています。その活動は多岐にわたり、主に6つの公益事業を柱としています。 まず、資格付与事業として「JIDAデザイン検定」を実施し、デザイン分野の専門性向上と人材育成に貢献しています。次に、セミナー事業では「STANDARD勉強会」「JIDA塾」「スケッチセミナー」「インハウスセミナー」「知財セミナー」など多種多様なデザインセミナーを提供し、会員や一般市民のデザイン知識・技能の向上を支援しています。体験活動事業では「ISDW」「エコデザイン研究会」「デザインワークショップ」「見学会」を通じて、実践的なデザイン体験の機会を提供しています。 ミュージアム事業では、日本最大級のデザインコレクションを形成し、「JIDAデザインミュージアムセレクション」として毎年優れたデザインを選定・顕彰・収蔵しているほか、「ギフトショー」や「パッケージデザインパビリオン」での展示、卒業制作表彰などを行っています。調査・研究及び普及事業では、「JIDA STANDARD SAMPLES」や「KIDS DESIGN TOOLS」の開発・頒布、知財研究、素材加工研究、社会課題研究、プロフェション研究などを行い、産業デザインの新たな価値創造と社会実装を推進しています。 さらに、交流事業として「団体交流委員会」や全国5つの「ブロック活動」を通じて、会員間の連携強化や地域活性化に貢献しています。同協会は国内だけでなく、WDO（World Design Organization）の一員として国際的な活動も展開し、世界デザイン会議の開催にも深く関与しています。近年では、「デザインによる社会実装の中核機関」として、企業・行政・教育機関との連携による産業・研究ネットワークの再構築、日本の素材技術とデザインの融合、そして「JIDAデザインスクール」構想による次世代デザイナーの育成にも注力しており、デザインの力を通じた心豊かな未来の共創を目指しています。

公益社団法人日本超音波医学会は、超音波医学の進歩と普及を通じて、新たな診断の世界を切り拓くことをミッションとしています。同法人は、超音波技術の学習とスキル習得を支援するため、オンライン学習プラットフォーム「UlPath（ウルパス）」を提供しています。UlPathは、超音波を学びたい全ての人に開かれており、超音波技術の基礎から専門的な応用まで、段階的な学習プロセスに応じたコンテンツや、超音波医学の専門家として必要な知識・技能の習得を目指すための広範なコンテンツを収載しています。また、同法人は超音波医学の進歩を世界に発信し、健康診断から妊娠・出産、がん治療、心血管手術など、医療の様々な領域で広く利用されている超音波検査の発展に貢献しています。さらに、新しい検査法や治療法の開発、医療への応用を進める研究者や医師を育成するための場を提供し、会員向けに多様な教育プログラムを展開することで、超音波医学分野における専門人材の育成と学術振興に尽力しています。これにより、超音波医学の発展と社会への貢献を目指しています。

公益社団法人神奈川被害者支援センターは、犯罪や事故の被害に遭われた方々、そのご家族、そしてご遺族が再び平穏な生活を取り戻せるよう、多角的な支援を提供する公益法人です。同法人は「被害者に寄り添う」ことを活動の原点とし、平成13年（2001年）5月11日の活動開始以来、神奈川県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、神奈川県内で唯一の公的認証団体として信頼性の高い支援を継続しています。 主要な活動内容は、まず被害者等に対する電話相談、LINE相談（若年層専用）、面接相談、そして臨床心理士等による専門的なカウンセリングです。また、刑事手続きや医療機関への同行など、検察庁、裁判所、病院等への付添いといった直接的支援も提供しています。法律に関する悩みには法律支援や法律相談を行い、犯罪被害者等給付金の支給申請や各種申請書類の作成補助も手厚くサポートしています。 同法人は、神奈川県、神奈川県警察と連携し、「かながわ犯罪被害者サポートステーション」の一員として三者一体のワンストップ支援体制を構築しており、被害者がどこにアクセスしても途切れることなく必要な支援を受けられるよう努めています。さらに、交通事故被害者遺族を対象とした自助グループ「ジュピター」の運営支援も行い、同じ経験を持つ人々が支え合える場を提供しています。 社会全体の被害者支援意識を高めるための広報・啓発活動にも力を入れており、中学生・高校生を対象とした「いのちの大切さを学ぶ教室」を積極的に実施し、犯罪被害の現実と命の尊さを伝える教育活動を展開しています。これらの活動を支えるため、約60名のボランティア相談員や専門家の養成・研修にも注力し、質の高い支援を提供できる体制を維持しています。令和6年度には、悩み事、理的問題、性的被害、経済関係、暴力行為、民事的問題など多岐にわたる相談に対応し、直接支援やカウンセリングを通じて多くの被害者をサポートしました。

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会は、ギャンブル依存症に苦しむ当事者とその家族、そして支援者や研究者に対し、多角的なアプローチで回復支援と啓発活動を展開する公益法人です。同法人は、ギャンブル依存症が個人の意志の弱さではなく、脳の機能不全による「病気」であることを広く社会に周知し、正しい理解を促進することをミッションとしています。主な活動として、包括的な「ギャンブル依存症ポータルサイト」を運営し、ギャンブル依存症の基礎知識、回復への8ステージ、LOSTによるセルフチェックツールなどを提供しています。また、当事者や家族向けのe-ラーニング、啓発冊子（マンガ形式を含む）、啓発動画、YouTubeドラマ「タフラブ」といった多様なコンテンツを通じて、予防教育と回復への道筋を示しています。当事者支援部では、専用LINEグループでのアドバイス、個別電話相談、毎週開催されるZOOMミーティングなど、直接的なサポートを提供し、回復を応援しています。さらに、支援者や研究者向けには、関連研究論文集や「女性とアディクション研究会」の情報提供を行い、専門的な知見の共有と深化にも貢献しています。同法人の活動は、日本郵便の年賀寄附金助成を受けており、ギャンブル依存症からの回復は可能であるという希望を社会に発信し続けています。

公益社団法人千葉県LPガス協会は、液化石油ガス等のエネルギーの安定供給確保、災害事故及び犯罪の防止、環境問題への対応を通じて、千葉県における地域社会の健全な発展と県民福祉の向上に寄与することを目的としています。同協会は、この目的を達成するため多岐にわたる事業を展開しており、その中核となるのは、消費者の安全確保とエネルギーの安定供給に関わる保安教育・保安講習、そして国家試験の実施です。具体的には、LPガス質量販売緊急時対応講習や、高圧ガス保安協会と連携した資格取得講習、法定義務講習などを提供し、LPガス事業者の技術向上と安全意識の徹底を図っています。 また、同協会は消費者利益の擁護にも力を入れ、LPガスに関する保安・経営・技術指導、関係法規等の資料・情報提供、災害事故や犯罪を防止するための広報活動や相談事業を実施しています。特に、LPガスをお使いの皆様へ向けて、安全な利用方法や災害対策に関する情報提供、LPガス料金に関する透明性の確保、不審な勧誘に対する相談窓口「千葉県LPガスお客様相談所」の運営を通じて、消費者が安心してLPガスを利用できる環境づくりに貢献しています。 さらに、同協会は適正な取引と合理的な事業運営によるLPガス業界の発展を推進し、地球環境保全を考慮したLPガスの効率的な利用や再生可能エネルギーに関する調査研究も行っています。地震等の大規模災害発生時には、保安の確保と復旧支援、対応訓練を積極的に実施し、指定地方公共機関として地域の防災力強化に貢献。会員企業に対しては、協会報の発行、会員サポートツールの販売、各種セミナーの開催、LPガス事業者賠償責任保険やLPライフ共済といった救済事業を提供し、事業継続を強力に支援しています。ちばSDGsパートナーとしても活動し、地域社会の持続可能な発展に貢献する公益性の高い団体です。

公益社団法人宮崎県漁村活性化推進機構は、宮崎県における漁業の再生と県民への水産物供給体制の存続に寄与することを目的とし、漁業担い手の確保・育成、漁業の経営指導、水産業の存続・発展に資する事業を総合的に展開しています。同法人は、漁業就業希望者に対する相談窓口の設置、求人・求職情報の収集と発信、漁業現場と就業希望者のマッチング、無料職業紹介事業および無料船員職業紹介事業を通じて、漁業への新規参入を強力に支援しています。具体的には、3日から3年間にわたる短期・中期・長期の漁業研修制度を提供し、研修期間中の宿泊費や生活支援金の助成も行い、未経験者でも安心して漁業に就けるようサポートしています。また、宮崎県立高等水産研修所と連携し、漁業に必要な知識や技術、船舶免許などの資格取得を推進し、実践的な漁労技術教育を提供することで、次世代の漁業者育成に貢献しています。 さらに、同法人は水産物供給体制の維持・強化のため、高収益型漁業への転換支援として漁船リース事業や新リース事業を展開し、新規就業者や漁協雇用型漁業の起業をサポートしています。中古漁船・漁具情報のデータベース化とマッチング支援も行い、経営資源の円滑な承継を促進しています。漁業経営指導においては、資源状況の悪化や魚価低迷、担い手不足といった厳しい状況にある漁業者の経営安定化を図るため、儲かる漁業経営モデルの作成支援、経営コンサルティング、制度資金利用の助言・指導、経営改善計画の策定支援、そして定期的な巡回指導を実施しています。漁業就業支援フェアや移住相談会への積極的な出展、Instagram、Facebook、YouTubeを活用した情報発信も行い、宮崎県の漁業の魅力を広く伝え、担い手確保に尽力しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、宮崎県の水産業の持続的な発展と活性化に貢献しています。

公益社団法人アジア産業技術交流協会は、日本の企業が外国人材を受け入れ、その人材育成を通じて開発途上国への技能、技術、知識の移転を図る国際貢献を目的としています。また、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、特定産業分野における即戦力となる特定技能外国人の受入れ支援も行っています。同協会は、外国人技能実習制度において、実習生の選抜から入国、日本での講習、企業配属、技能実習、技能検定、日本語学習、そして満了帰国後の再就職・キャリアアップに至るまで、一貫した包括的なサポートを提供しています。具体的には、中国、インドネシア、ベトナム、スリランカ、フィリピンなどの送出機関との連携のもと、現地での選抜試験や出国前講習を実施し、入国後は提携日本語学校での講習を通じて、日本語能力向上と日本での生活適応を支援します。企業配属後も、技能実習の円滑な実施をサポートし、技能検定の受験奨励や日本語作文コンクールの開催、教材提供を通じて実習生の成長を促します。さらに、受入れ企業に対しては、技能実習責任者等の養成講習に関する情報提供や、法令遵守、実地検査対応、報告書作成など、制度運営に関する多岐にわたるコンサルティングとサポートを提供し、優良な実習実施者としての認定取得も支援します。特定技能外国人制度においては、登録支援機関として、介護、建設、製造業、農業、宿泊、外食業など14の特定産業分野で働く外国人材に対し、事前ガイダンス、送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続同行、日本語学習機会提供、相談対応、日本人との交流促進、転職支援、定期面談といった広範な支援計画を実施し、外国人材が日本で安心して働き、生活できる環境を整備しています。同協会の活動は、日本の技術を海外に伝え、国際的な人材交流と共存共栄の社会実現に貢献しています。

公益社団法人北海道農産基金協会は、北海道農業の基幹作物である豆類、馬鈴しょ及び馬鈴しょでん粉、野菜、果実、その他農産物の生産、価格、経営の安定化を目的として活動する公益法人です。同協会は、令和2年4月1日に、公益社団法人北海道豆類価格安定基金協会、公益社団法人北海道馬鈴しょ生産安定基金協会、および公益社団法人北海道青果物価格安定基金協会の三団体が合併し、組織再編と機能強化を図る形で設立されました。これにより、各農産物分野における長年の経験と専門知識を結集し、より効率的かつ合理的な運営体制を確立しています。 同協会の主要な事業活動は多岐にわたります。具体的には、豆類の価格安定に必要な措置を講じ、その供給安定、流通の円滑化、消費啓発を推進しています。また、馬鈴しょでん粉の安定供給を図るとともに、馬鈴しょ及び馬鈴しょでん粉の生産安定、流通円滑化、消費啓発にも注力しています。野菜に関しては、価格安定と安定出荷のための補給金交付等を実施し、青果物の需給調整や消費者への情報提供に関する交付金事業も展開。さらに、果実生産の経営改善や生産振興に向けた支援対策も実施しています。これらの事業を支えるため、関連する調査研究活動も積極的に行い、その成果を広く共有しています。 同協会は、一般社団法人北海道農産協会と共通役員制を導入し、実質的に一体的な組織運営を行うことで、北海道農業全体の発展に貢献しています。生産者向けの講習会開催や、広報誌「農産plus+」、北海道の豆類資料、馬鈴しょの概況などの情報提供を通じて、農業技術の向上と市場の透明性確保にも努めています。また、「豆の日」協賛事業や国産野菜周年安定供給強化推進事業、豆類調査研究助成事業、果樹経営支援対策事業など、様々な公募事業や助成事業を実施し、北海道の農業振興と国民の豊かな食生活の実現に資する活動を幅広く展開しています。

公益社団法人沖縄県地域振興協会は、昭和56年6月1日に「社団法人沖縄県対米請求権事業協会」として設立され、平成29年4月1日に現在の名称へ変更されました。同法人は、沖縄復帰対策要綱に基づき、対米請求権問題に係る被害者等への援助事業を行うとともに、沖縄における文化の高揚及び地域の振興を図り、県民福祉の向上に寄与することを目的としています。国から交付された120億円を基金として受け入れ、その運用益を活用し、多岐にわたる地域振興事業を展開しています。 主な活動内容として、市町村等が自主的に行う地域活性化推進、地域産業振興、地域環境保全推進、地域文化振興、地域国際交流推進、地域情報化推進といったソフト事業に対し助成する「市町村等振興助成事業」を実施しています。これには、児童・生徒の学力向上を支援する「地域学力向上支援事業」や、高齢者等の移動手段確保を助成する「地域高齢者等移動支援事業」も含まれます。また、県内の地域づくり団体等が行うワークショップやセミナーを通じた人材育成、情報活用を目的とした「地域活性化助成事業」を展開し、地域づくりの担い手を育成しています。地域住民の自主的なコミュニティ活動を支援するため、備品購入等に助成する「コミュニティ活動促進事業」も手掛けています。さらに、沖縄県の振興及び文化の高揚に寄与する政策提案型の調査研究に対し助成する「地域振興研究助成事業」を通じて、地域課題の解決に向けた知見の蓄積を促進しています。 近年では、地域課題解決に必要な知識習得を目的とした「地域人材育成事業」として、琉球大学の「初級地域公共政策士」資格取得プログラムへの参加費用助成や伴走支援を行い、資格取得者による事業計画の実施を支援する「地域課題解決支援事業」にも注力しています。同協会は、設立以来、地域社会に貢献する団体として、市町村や地域づくり団体等と連携し、地域の振興及び活性化に尽力してきました。平成6年度からはハード事業からソフト事業への転換を図り、研究・交流事業を推進。近年は運用益の回復傾向を受け、令和7年度からは助成金事業の上限額引き上げなど、事業拡充を進め、沖縄県の地域振興におけるリーディングセンターとしての機能強化を目指しています。

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会は、上下水道事業の持続的な推進と、我が国の水と環境を守る社会資本整備に貢献することを目的とした公益法人です。同協会は「地域社会の持続を支える水インフラマネジメントの実践」をビジョンに掲げ、上下水道の調査・計画・設計サービスに加え、事業体の補完者としてPPP（官民協働）を推進し、その中心的役割を果たすべく活動しています。主要な事業として、上下水道技術に関する広範な調査研究を実施し、その成果を普及させるための情報提供を行っています。具体的には、調査・計画・設計・管理技術、設計基準、事業経営、積算基準、災害復旧、諸外国の技術情報に関する研究を進め、他の団体が作成する基準類への技術協力も積極的に行っています。また、上下水道技術の普及と技術者育成のため、研究発表会や講習会を定期的に開催し、技術報告集の発刊や継続的専門能力研鑽（CPD）の支援を通じて、会員企業や地方公共団体職員の技術力向上を支援しています。専門家を講師や委員として派遣する活動も展開しています。さらに、上下水道の技術に関する情報の収集、広報活動として広報誌「水坤」や各種図書の発刊、ウェブサイトを通じた情報提供を行っています。水環境の保全に関する社会貢献活動にも力を入れ、地方公共団体と連携した下水道フェアの開催や水源林保全活動、河川清掃活動への参加、環境教育の推進にも寄与しています。関係官公庁の施策に対する協力や意見具申、要望活動を通じて、業界の発展と政策形成に貢献。会員の経営基盤充実や社会的信用向上のための調査研究、研修会開催も行い、国際交流の促進にも努めています。特に、大規模災害発生時には、国や被災自治体からの要請に基づき、上下水道施設の復旧支援に要員を派遣する体制を整備しており、東日本大震災では延べ78人・日の要員派遣実績があります。会員各社も災害復旧支援活動に多数参加し、上水道分野で延べ1,011人・日、下水道分野で延べ17,146人・日（平成23年6月末まで）の実績を上げています。その他、会員所属職員への損害賠償責任保険の団体運営や表彰、スポーツ大会開催などの厚生事業も実施し、会員の活動を多角的に支えています。同協会は、安全でおいしい水の供給と水環境の保全という社会的使命を果たすため、高度な総合技術と倫理観をもって社会貢献を続けています。