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日本チョコレート工業協同組合は、昭和24年（1949年）に全国の中小チョコレートメーカーが集結し設立された、日本のチョコレート産業の礎を築いた共同事業システムです。同法人の設立目的は、組合員の相互扶助の精神に基づき、必要な共同事業を通じて組合員の自主的な経済活動を促進し、その経済的地位の向上を図ることにあります。同組合の主要な活動内容は多岐にわたり、まず、組合員の取り扱う品、特に生産用原料であるカカオ豆やココアバター、粉乳、砂糖などの共同購入、生産、加工、販売、保管、輸送を一貫して行っています。特に、厳選された原材料を使用し、カカオ豆から一貫製造した高品質なチョコレート生地（原料チョコレート）を組合員企業へ安定的に供給している点が特徴です。2020年には、豊かな自然と歴史的な史跡が残る栃木県日光市に、働きやすい作業環境と食の安心・安全を確保し、生産性を高めた次世代の「日光工場」を完成させ、稼働を開始しました。また、同組合は組合員に対する事業資金の貸付けや、組合員のためにする事業資金の借入れも行い、経済的な支援を提供しています。組合員の経済的地位改善のためには団体協約の締結も推進。さらに、組合員の事業に関する経営や技術の改善向上、および組合事業に関する知識普及を図るための教育や情報提供も重要な活動です。具体的には、農林水産省や消費者庁などからの行政情報や、国内外のチョコレートに関する統計資料を組合員限定で提供し、業界の動向や法規制への対応を支援しています。加えて、組合の福祉厚生に関する事業も展開しており、組合員企業の従業員の福利厚生にも寄与しています。同組合は、年に一度製造する期間限定・数量限定販売の「デラックスミルクチョコレート」のようなオリジナル製品も手掛け、その品質と技術力を広く示しています。設立以来70年以上にわたり、全国の26社（2024年時点）の組合員企業と共に、日本のチョコレート文化の発展と安定供給を支え続けています。

21世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の経営基盤強化と外国人材との共生社会実現を目的として、多岐にわたる共同事業を展開しています。同組合の主要な活動は、外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れ支援であり、特にミャンマー、ベトナム、インドネシアの3カ国に特化しています。これは、親日国で勤勉な国民性を持つ人材を厳選し、専門性の高いサポートを提供するためです。 同組合は、現地視察を通じて厳選した送り出し機関と密に連携し、出国前の日本語教育や生活習慣の指導、配属後のミスマッチ防止、帰国後の就業支援まで一貫した体制を構築しています。受け入れ可能な職種は介護、食品加工、建設、製造、溶接、ビルクリーニングなど多岐にわたり、全国各地の企業に対応しています。特に介護職種では、N3レベルの日本語力と介護実技を習得した優秀な人材を多数受け入れた実績があります。 また、同組合は煩雑な在留資格申請や各種制度・法律に関する手続きを、精通したスタッフが懇切丁寧にサポートします。配属後も月に一度の定期巡回を実施し、常勤の母国語対応スタッフ（ミャンマー人2名、ベトナム人1名）による相談・通訳体制、さらには提携送り出し機関の日本在留スタッフによるフォロー体制を整え、受け入れ企業と実習生双方の安心を確保しています。 実績として、2026年3月1日現在、技能実習と特定技能を合わせてミャンマー人1089名、ベトナム人508名、インドネシア人80名、累計1610名の外国人材を受け入れています。職種別では介護が479名、建設が315名、製造が263名、食品加工・惣菜製造が215名と、幅広い分野で貢献しています。特定技能分野でも、飲食料品製造業109名、介護102名の実績があります。 さらに、同組合は組合員企業の業務効率化と経費削減を目的とした共同購買事業も展開しており、法人用ガソリンカードの提供や総合ショッピングサイトの会員価格利用、自動車リースなどを通じて、組合員の事業活動を多角的に支援しています。これらの活動を通じて、同組合は日本の国際貢献と社会貢献の一翼を担い、外国人材と組合員企業双方にとって明るい未来を創造することを目指しています。

アジアクリエーション協同組合は、組合員企業と外国人材、地域社会が一体となって人材の育成と活用を進め、地域経済の発展に貢献することを目指す事業協同組合です。同組合は、外国人技能実習制度における監理団体として、また特定技能外国人の登録支援機関として、組合員企業への外国人材受入れを多角的にサポートしています。具体的には、ベトナム、カンボジア、ネパール、インドネシア、ミャンマー、フィリピンの6カ国から技能実習生を受け入れ、建設、介護、飲食料品製造、工業製品製造、農業など幅広い業種に対応。受入れ実績は3,000名以上、企業数450社以上に及び、全国47都道府県を活動地域としています。同組合は、優良な監理団体として最長5年間の技能実習を可能にし、法令遵守を徹底しています。入管申請を含む煩雑な手続きは独自のシステムとノウハウ、書類作成のプロによる分業体制で大幅な業務工数削減を実現し、企業担当者の負担を軽減。また、技能実習から特定技能への一貫したサポート体制を構築し、特定技能外国人データベースマッチングサイト「QCBank」の運営も行っています。経験豊富な正職員通訳による母国語での相談体制を完備し、外国人材の生活サポート、日本語学習、特別教育受講支援まで親身に対応。さらに、組合員の福利厚生事業として婚活支援、オフィス用品の共同購買（たのめーる）、高速道路通行料金支払い代行、製品の共同販売、上乗せ労災保険の提供、ホームページ作成支援など、多岐にわたる事業を展開し、組合員の経営効率向上と持続可能な成長を支援しています。

協同組合ユニバーサルワークネットは、外国人技能実習制度および特定技能制度を積極的に活用し、国際貢献を目指すとともに、海外への事業展開を検討している企業様を対象に、海外実習生および特定技能外国人の受入れ支援を専門に行う協同組合です。同法人の主要な活動は、企業が外国人材を円滑に受け入れ、適正に管理できるよう包括的なサポートを提供することにあります。具体的には、農業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、航空、宿泊、漁業、飲食料品製造、外食業など、多岐にわたる分野・職種での外国人材の受入れを支援しています。 技能実習制度においては、最長5年間の実習期間や、企業の常勤職員数に応じた受入れ人数枠、さらには優良基準適合企業に対する人数枠の拡大といった詳細な情報提供と手続き支援を行います。受入れプロセスは、ご提案・相談から始まり、候補者の募集、面接、現地での日本語教育、技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、日本への入国、入国後講習、実習開始、技能評価試験の実施、そして帰国、さらには3号移行手続きまで、一貫してサポートします。 特定技能制度においても、通算5年間の滞在期間や、一部分野を除き人数枠の制限がないといった制度の特性を踏まえ、海外からの新規入国者や日本国内に在留する技能実習2号修了者など、様々なルートからの外国人材受入れを支援します。雇用契約の締結から支援計画の作成、地方出入国在留管理局への申請、在留資格「特定技能1号」の取得、そして特定技能活動の開始まで、企業が安心して外国人材を活用できるよう支援体制を整えています。受入れ対象国は中華人民共和国、ベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマーなど複数にわたり、国際的な人材交流を通じて日本の産業を支える役割を担っています。

MEC事業協同組合は、厚生労働省の認可を受け、日本国内の深刻な人手不足解消と国際貢献を目的として、外国人就労支援を総合的に提供する事業協同組合です。同組合は、主に「特定技能」制度と「外国人技能実習制度」の二つの柱を通じて、企業と外国人材の架け橋となっています。「特定技能」制度においては、2019年4月に新設されたこの在留資格を活用し、中小・小規模事業者をはじめとする人手不足が深刻な14の特定産業分野に対し、一定の専門性・技能と日本語能力を有する即戦力となる外国人材の受け入れを支援しています。同組合は、外国人の募集・面接から入管手続き、さらには日本での生活を円滑にするための職業・日常・社会生活支援まで、多岐にわたるサポートを一貫して提供。これにより、受け入れ企業の管理負担を軽減し、費用を抑えつつ、優秀な人材の確保を可能にしています。一方、「外国人技能実習制度」では、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的とし、技能実習生の受け入れを支援。独自のフォロー体制と徹底した管理体制を構築し、実習生が日本で安心して技能を習得できるよう、また受け入れ企業が円滑に制度を運用できるよう、手厚いサポートを提供しています。MEC事業協同組合は、技能実習生に精通した専門の顧問（法律事務所、社労士事務所）と連携し、法的・労務的な側面からも企業を支援することで、外国人材が日本で最大限に能力を発揮できる環境を整備し、日本社会の活性化に貢献しています。

インターアクシス協同組合は、国際社会との調和ある発展に貢献するため、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上国等へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。同組合の主要事業は、組合員企業のための外国人技能実習生共同受入事業および特定技能外国人支援事業であり、特に製造業（食品製造関係、機械・金属関係など）に特化して、ベトナムや中国をはじめとする16ヶ国から青壮年労働者の受け入れを支援しています。具体的には、現地での実習生募集から選考、面接、煩雑な書類作成、外国人技能実習機構への申請、送出し機関での日本語教育や生活指導を含む事前研修、入国管理局への申請、査証申請、入国後の講習、そして企業への配属、さらには実習終了後の帰国までを一貫してサポートしています。特定技能外国人支援においては、国内の人手不足に対応すべく、即戦力となる外国人労働者の受け入れを支援し、義務的支援として事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語教育の機会提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談などを実施しています。同組合は、コンプライアンス経営を徹底し、法令遵守のもと、実習生が安心して技能実習に取り組める環境を整備。全国各地の企業へ実習生を送り出し、令和2年6月現在で650人の実習生が在籍する実績を持ちます。また、これらの主要事業に加えて、組合員の必要とする資材や消耗品の共同購買、共同宣伝、高速自動車国道及び一般有料道路の通行料金支払い代行（ETCカード作成）、組合員の事業に関する経営・技術改善向上支援、福利厚生に関する事業など、多岐にわたるサービスを提供し、組合員企業の経営を総合的にサポートしています。

ATC開発協同組合は、食品加工・惣菜・外食分野を中心に、外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れ支援を行う協同組合です。同組合は、延べ3,000名強の人材を106社に導入した実績を持ち、特に衛生管理が厳しい食品加工・惣菜分野において、導入企業からの高い信頼とリピートオーダーを獲得しています。日本全国19都道府県への送り出し実績があり、現在実績のない地域でも全国対応しています。同組合のミッションは、技能実習生が日本で技能を習得し、その知識と経験を自国へ持ち帰ることを支援することにあります。この目的のため、ベトナムなどの送り出し国での日本語学習支援や文化的背景の理解促進、現地での面接セッティング、実技試験の実施支援、3ヶ月間の現地教育を提供しています。また、入国後の1ヶ月間22日の日本での受入研修（千葉県臼井市の提携施設にて業種業態に合わせたトレーニング）や健康診断も実施。受け入れ後の定期的なフォロー訪問、受け入れ先企業と技能実習生双方との面談、監理状況の国への報告を徹底しています。これらのきめ細やかなサポート体制により、同組合の脱走者発生率は0.01～1.2％と、全国平均と比較して極めて低い水準を維持しており、受け入れ先企業満足度も92%と非常に高い評価を得ています。人材派遣ではなく、技能実習制度の本来の趣旨を理解し、技能実習生の成長と企業の発展を両立させることを重視した活動を展開しています。

協同組合ペイジアは、外国人技能実習制度および特定技能制度における監理団体として、外国人材の日本での円滑な受入れと、受入れ企業の適正な運営を支援することを目的としています。同組合は、技能実習生や特定技能外国人が日本で安心して働き、生活できるよう、多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、技能実習生の入国から帰国までの全期間にわたり、住民税や年末調整、給与計算、休業補償、労災、傷病手当といった労働・生活に関する制度面での情報提供と相談支援を実施しています。また、受入れ企業に対しては、優良な実習実施者の基準変更への対応、建設キャリアアップシステムの登録支援、さらには新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用調整助成金の申請サポートや、解雇された実習生の在留資格変更（特定活動から特定技能への移行を含む）支援など、時勢に応じた柔軟かつ専門的なアドバイスを提供しています。 同組合の強みは、技能実習生向けの技能検定学科試験（型枠施工、鉄筋施工、とび、左官、防水施工、建設機械施工、そう菜製造業、耕種農業など多岐にわたる職種）や日本語能力試験（JLPT）の対策として、多言語（インドネシア語、ベトナム語、カンボジア語）での解説付き模試や練習問題を提供している点です。これにより、実習生は技能と日本語能力の向上を図り、より高いレベルの資格取得を目指すことができます。さらに、インドネシアやカンボジアなどの送出し機関との密接な連携を通じて、質の高い外国人材の確保と、面接から配属までのプロセスを円滑に進めています。共同購買事業も展開し、組合員の経済的利益にも貢献しています。外国人技能実習機構や出入国在留管理庁、JAC建設技能人材機構といった公的機関との連携も深く、制度の最新情報に基づいた適正な監理と支援体制を確立しており、外国人材と受入れ企業の双方にとって信頼できるパートナーとしての役割を担っています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

にっぽん技術振興協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の振興と発展に協力・寄与することを目的として設立された協同組合です。同法人は「にっぽんの技能・技術を世界へ」という理念を掲げ、日本の高度な技能・技術を開発途上国の人材に習得させ、母国の経済発展に貢献する人材育成を通じて国際社会づくりに貢献しています。主な事業として、外国人技能実習生の受入事業、特定技能外国人の支援事業、および外国人の無料職業紹介事業を展開しています。 外国人技能実習生の受入事業においては、海外政府の許認可を受けたアジア・東南アジアの提携送出し機関（中国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、スリランカなど）と連携し、厳選された技能実習生を受け入れています。同組合は外国人技能実習機構より優良な監理団体として一般監理事業認可を取得しており、これにより組合を介することで人数枠が基本枠の2倍、最長5年の活用が可能となり、介護職種の取扱いも行っています。実習生に対しては、提携する海外送出し機関で日本人外部講師を招いた日本語教育や日本文化・生活様式に関する教育を実施し、日本入国後も日本語教育に加え、居住地の生活知識や実習業務に関する基礎知識を教える入国後講習を提供しています。また、入国後講習時の住居は冷蔵庫、電子レンジ、HIクッキングヒーター、炊飯ジャー、ユニットバス、エアコン、Wi-Fi、電子キーなどを完備し、快適な生活環境を整えています。専属担当職員と母国人担当者が連携し、実習実施機関へのサポートや異文化・言葉に関する問題解決にあたり、実習生が地域活動に参加し日本の歴史・文化を体験する機会も提供しています。 特定技能外国人の支援事業では、登録支援機関として、深刻化する人手不足に対応するため、介護、ビルクリーニング、建設、飲食料品製造業など多岐にわたる特定産業分野で働く特定技能外国人の支援を行っています。同組合は2019年に特定技能登録支援機関に登録されており、特定技能1号および2号の外国人材が日本で円滑に就労できるよう支援しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員企業の事業発展と、国際社会への貢献を両立させています。

二十一世紀会事業協同組合は、全国の中小企業支援と国際貢献を主要な目的として活動する外国人技能実習制度の受入れ機関です。同組合は、人手不足や技術継承といった課題を抱える日本の中小企業に対し、外国人技能実習生の受入れを支援することで、企業の持続的な発展に寄与しています。具体的には、技能実習生の募集から入国手続き、そして日本での生活支援や実習期間中の監理までを一貫してサポートし、企業が安心して実習生を受け入れられる体制を構築しています。また、実習生が日本で実践的な技術や知識を習得し、母国に貢献できるよう、適切な指導と生活環境の提供を通じて国際的な人材育成にも貢献しています。同組合は、外国人技能実習制度だけでなく、特定技能制度に関する支援も提供しており、企業の多様な人材ニーズに応えることが可能です。精密金属加工、機械金属製造、プラスチック加工といった幅広い業種の中小企業を対象に、導入事例を通じて具体的なメリットを提示し、企業の生産性向上と技術継承を後押ししています。これにより、日本経済の活性化と、開発途上国への技術移転という二つの側面から社会貢献を果たしています。

アイ・シィー・ピー協同組合は、「建設業の未来を創る」という理念のもと、優良な建設業の会員企業を対象に、建設業に特化した外国人材の受入れ支援を行う協同組合です。同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという技能実習制度の趣旨を深く理解しています。主な活動内容として、外国人技能実習生および特定技能外国人の受入れ支援、共同購買、共同受注、建設キャリアアップシステム（CCUS）の取り扱いを行っています。外国人材に対しては、国内で上位3割に入る給与水準の実現、社員寮の完備、母国語での相談役の設置など、働きやすく暮らしやすい生活環境を提供しています。また、現場で円滑なコミュニケーションが取れるよう日本語研修を実施し、各組合企業のニーズに応じた基礎知識や安全管理に関するオーダーメイド研修も提供しています。受入れ企業に対しては、外国人材の募集から現地面接、入国準備（技能実習計画書・在留資格・ビザ申請サポート）、現地講習、入国後の集合研修、配属、そして配属後の定期訪問やヒアリングによる継続的なサポートまで、一貫した支援体制を構築しています。特定技能外国人についても、求人募集、選考・契約、査証取得、受入企業の準備、入国後の生活ガイダンス、住宅確保、日本語学習支援、相談・苦情対応、行政手続き支援、非自発的離職時の転職支援など、多岐にわたる支援を提供しています。名古屋に拠点を構え、東海3県に密着した機動力で迅速なサポートを実現しており、これまでの技能実習生とのトラブルは発生しておらず、全員が充実した実習生活を送り、技術を習得して帰国している実績があります。将来的には、帰国後の技能実習生が働ける場をミャンマーに設立する計画も進めており、多文化社会の架け橋となることをミッションとしています。

ヒューマンパワー協同組合は、日本の産業・職業上の技術・技能・知識を新興国を中心とした外国人材へ移転することを目的とした、外国人技能実習制度を支援する協同組合です。同法人は、少子高齢化による労働人口減少に直面する日本企業のグローバル化と人材確保を支援し、国際貢献を果たすことをミッションとしています。主な活動内容として、日本の企業が外国人技能実習生を最長5年間受け入れ、OJTを通じて就労経験を積むためのトータルサポートを提供しています。具体的には、受け入れ企業様に対して、技能実習制度の説明から組合加入、求人票作成、現地面接への同行、技能実習計画の作成、在留資格認定申請、空港への出迎え、入国後講習、そして実習期間中の生活支援や日本語教育のサポートまで一貫して行います。また、実習生に対しては、グループ会社の海外拠点を活用した来日前教育の徹底や、長年の経験に基づく日本語のブラッシュアップ支援、来日後の万全な管理体制を構築しています。同法人は、2022年9月には特定監理事業から一般監理事業への事業区分変更が認められ、より幅広い受け入れ体制を確立しました。さらに、2019年6月には新たな外国人材受入れ制度である在留資格「特定技能」の登録支援機関としても認定されており、技能実習修了後の特定技能への移行支援や、特定技能1号取得後の毎月の支援サービスも提供し、高いスキル習得と豊富な経験を積む機会を創出しています。これにより、受け入れ企業は若く真面目な人材を確保し、職場の活性化や国際交流、将来の海外進出への足がかりとすることが期待されます。

まほろば協同組合は、外国人技能実習制度および特定技能外国人制度を通じて、日本の介護事業の国際化と経済的地位の向上、さらには組合員の皆様の事業発展に貢献することを目的としています。同組合は、世界でも類を見ない超高齢化社会に直面する日本において、介護業界のマンパワー不足を解消し、多文化共生社会の実現を目指しています。主な事業内容として、組合員が必要とする原材料や消耗品の共同購買、外国人技能実習生および特定技能外国人の共同受入事業、これらに付随する職業紹介事業を展開しています。特に、介護分野と製造分野における技能実習生の受入れに注力しており、現地での面接から事前講習、入国後の日本語教育、生活習慣指導、さらには急な病気・ケガ・事故発生時の病院引率サポートまで、きめ細やかな支援を提供しています。また、組合員の経営・技術改善向上を目的とした教育や情報提供、福利厚生に関する事業も手掛けています。同組合は、技能実習生が日本で修得した技術や知識を母国に持ち帰り、それぞれの国の産業発展に寄与する「人的な国際貢献」を重視しており、向上心旺盛な若者の受入れを通じて企業内の活性化や国際交流の促進にも貢献しています。外国人材セミナーの開催や研修センターの運営を通じて、受入れ企業と外国人材双方にとって最適な環境を構築し、円滑な国際人材の登用と共生を支援しています。

Ｊ‐ＣＯＮＮＥＣＴ協同組合は、「Japan（日本）」と「Job（仕事）」を「Connect（繋ぐ）」という理念のもと、関係者全員が「Joy（喜び）」を感じられる組合を目指し設立されました。同社の主要な事業は、人手不足に悩む日本企業と、日本での就労を希望する外国人材を繋ぐことにあります。具体的には、外国人技能実習生共同受入事業および特定技能外国人の支援事業を中核として展開しています。 技能実習制度においては、海外にネットワークを持たない中小企業が技能実習生を受け入れるための団体監理機関として機能します。同社は、実習実施者への定期・臨時監査、日本入国後の技能実習生への訪問指導、日本語や日本での生活に関する入国後講習の実施、外国人技能実習機構への提出が必要な技能実習計画の作成指導、海外の送出機関との契約締結、そして技能実習生が安心して日本で生活できるよう母国語での相談窓口を含む保護・支援活動を一貫して行っています。これにより、実習先との連携強化、実習生の費用負担適正化、監理・支援体制の強化、悪質な送出機関の排除に努めています。 一方、特定技能制度においては、登録支援機関として、特定技能外国人を雇用する企業（特定技能所属機関）からの委託を受け、外国人材の職場上、日常生活上、社会上の支援計画の作成と実施を担います。これには、雇用契約や活動内容に関する事前ガイダンス提供、出入国時の送迎、住居確保や金融機関口座開設、ライフライン・携帯電話契約などの生活に必要な契約支援、生活オリエンテーションの実施、日本語学習機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進支援、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談、労働関連法令違反時の行政機関への通報などが含まれます。 同社は、SDGsへの積極的な取り組みを掲げ、外国人材を日本人と区別することなく、労働者として共通の理解がある企業にのみ紹介しています。対応国はインドネシア、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、スリランカと多岐にわたり、組合員数は17社に上ります。また、組合員の消耗品等の共同購買、ETCカードの共同精算事業、共同労働管理、外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業など、組合員の事業活動を多角的に支援するビジネスモデルを展開しています。法律顧問としてベリーベスト法律事務所、税務顧問としてさきがけ税理士法人と契約し、専門的なサポート体制も構築しており、法令遵守と適正な運営を強みとしています。

オープンアジア協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的としています。同組合は、特に外国人技能実習制度を通じて、開発途上地域からの技能実習生が日本の先進的な技術や知識を習得し、帰国後に母国の経済発展に貢献できるよう、多角的な支援を提供しています。 主な事業として、外国人技能実習生の受入れ監理事業を展開しており、実習生が日本で円滑に技能を習得できるよう、選考から入国、現地での事前講習、入国後の集合講習、そして企業への配属から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、日本人管理責任者と専任担当者がペアで対応し、月に1回以上の事業所や宿舎への定期巡回・指導を実施。行政手続きの同行、急な病院対応、宿舎や近隣住民との調整、さらには実習生の悩み相談やレクリエーション支援まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。これにより、受け入れ企業側の負担を軽減しつつ、実習生が安心して学び、成長できる環境を提供しています。 同組合が対応する技能実習職種は多岐にわたり、農業、漁業、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、自動車整備、介護、ビルクリーニングなど、83職種151作業に及ぶ幅広い分野をカバーしています。これにより、実習生は母国では習得困難な専門技術を日本で深く学ぶことが可能です。また、実習実施者である会員企業に対しては、技能実習計画の適正な実施を支援するため、定期巡回訪問、監査、技能実習移行試験の支援・管理業務を適切に行っています。 さらに、組合員の経済的地位向上を目的とした共同購入事業も手掛けています。これは、組合員企業が必要とする資材をまとめて購入し、組合員価格で提供することで、仕入れ価格の引き下げや取引条件の改善、購入品の均一化を図るものです。国際的な交流と協力、将来を見据えた人材育成を企業理念に掲げ、多文化共生を基盤とした持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。バングラデシュ大使館との連携強化など、国際的な懸け橋としての活動にも注力しており、実習生一人ひとりの夢の実現と社会全体の発展に寄与しています。

みどり事業協同組合は、日本とアジアを結ぶグローバル組合を目指し、開発途上国の「人材育成の架け橋」として組合員のニーズを先取りし、地域社会の発展に貢献することを理念としています。同組合は、異業種の中小企業組合員を対象に多岐にわたる事業支援を提供しており、特に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき、外国人技能実習機構の指導のもと、優良監理団体として一般監理事業の許可認定を取得しています。これにより、技能実習1号から3号までの監理が可能で、受け入れ企業に対して的確かつ細やかなサポートを提供しています。これまでの実績として、2,140人の技能実習生を受け入れ、1,200人の技能試験合格者を輩出し、コンプライアンス遵守率および在留資格取得率ともに100%を誇ります。 主要事業の一つである「外国人技能実習生受入事業」では、開発途上国への技能・技術・知識移転を通じた国際貢献を目的とし、受け入れ企業への支援から、技能実習生の入国前・入国後講習、生活サポートまで一貫して行っています。特に、現地での入国前講習4ヶ月（672時間）と組合での入国後講習1ヶ月（176時間）を合わせた計5ヶ月（840時間以上）の日本語教育プログラムに力を入れ、「聴く・話す」会話能力の向上に重点を置いています。 また、「特定技能外国人支援事業」では、中小・小規模事業者の人手不足解消に対応するため、法務省・出入国在留管理庁に登録された支援機関として、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人の受け入れを支援しています。事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援など、多角的な支援計画を実施しています。 さらに、「教育研修事業」では、全寮制の専用施設で日本語、日本の文化習慣、実習職種の知識、法的保護講習などを提供し、日本人・中国人・ベトナム人等の講師陣による効果的な教育を行っています。 その他、組合員の経費削減を支援する「ETCカード事業」では、ETCコーポレートカードとETC・UC法人カードの2種類を取り扱い、大口・多頻度割引やマイレージ割引を活用した高速道路利用料金の削減を提案しています。また、「共同購買事業」では、組合員が使用する資材（SIMカード、農業用捕虫シート、軍手など）を共同で大量購買することで仕入れコストの低減を図り、効率的な企業活動を支援しています。最後に、「海外進出支援事業」では、海外市場の情報収集・分析、視察支援などを通じて、組合員の海外展開をスムーズにサポートしています。これらの事業を通じて、同組合は組合員の経営支援と共存共栄を追求し、地域社会および国際社会への貢献を目指しています。

彦根相互事業協同組合は、日本と開発途上地域の社会と産業の発展に寄与することを目的として、外国人技能実習生の受入れサポートを主要事業として展開しています。同組合は、開発途上国、特にベトナム政府の推薦を受けた優秀な若者たちが日本の企業で技能や技術を習得できるよう支援し、国際貢献の一翼を担っています。技能実習生保護と受入企業の法令遵守を重視し、実習生に寄り添ったきめ細やかな監理運営を徹底しています。具体的には、実習生に対しては携帯電話の無償貸与、日常生活サポート、日本語・ベトナム語の翻訳業務、24時間365日のメンタルケア、緊急時対応、通訳派遣、宿舎手配支援など多岐にわたる支援を提供しています。受入企業に対しては、月1回以上の定期訪問指導と監査、書類作成・各種申請サポート、入国時の空港送迎、配属時の諸手続きや実務研修の通訳サポート、技能検定試験対策サポートを実施し、円滑な実習運営を支援しています。 同組合は、2020年7月3日に監督官庁から「一般監理団体（優良監理団体）」としての認定を受け、最長5年間の技能実習受入れや受入人数枠の拡充が可能となりました。また、厚生労働省および法務省が管轄する技能実習法に基づき許可を受けた監理団体であると同時に、出入国在留管理庁長官による登録支援機関としても機能しており、技能実習生から特定技能外国人への移行支援までワンストップで対応しています。特にビルクリーニング職種の実習生受入れに強みを持ち、全国ビルメンテナンス協会認定の法定講習センター「ビルク技能びわ湖研修センター」を併設し、質の高い教育環境を提供しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響などで就業継続が困難となった技能実習生や特定技能外国人、留学生に対し、再就職や転職、ビザ変更を支援する就労支援も積極的に行い、求人事業者とのマッチング支援も実施しています。これまでに500人以上の技能実習生を受け入れてきた実績を持ち、その経験とノウハウを活かし、日本企業の人材確保と開発途上国の「人づくり」に貢献しています。主要事業のほか、ETCコーポレートカード、ETCクレジットカード、ETC車載器、各種ガソリンカードの販売、プリベント弁護士保険、ARAカーレスキュー事業も手掛けています。