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株式会社放電精密加工研究所は、1961年の創業以来、放電加工を基盤技術として、多岐にわたる精密加工技術と製品開発を通じて日本のものづくり産業を支えてきたイノベーション企業です。同社の主要事業は、放電加工を主体とした特殊金属や各種金属製品の受託加工、火力発電所向けガスタービン部品や航空機エンジン部品などの高難度部品製造、アルミ押出用金型やセラミックスハニカム押出用金型を含む各種金型の製造、そして航空機エンジン部品や自動車部品等への金属表面処理の受託加工です。特に、有害なクロムを含まない環境配慮型の表面処理剤「ZECCOAT」の開発・提供も行っています。さらに、世界最高レベルの精度を誇るデジタルサーボプレス機「ZENFormer」の製造販売、およびこれを用いたプレス部品の受託加工、金属プレス用金型および金型部品の販売も手掛けています。 同社の強みは、創業以来培ってきた高度な加工技術力と工程開発力にあり、顧客企業が研究開発した新技術の実用化プロセスを開発することで、難解な受託加工を数多く手掛けてきました。これにより、航空・宇宙、交通・輸送、機械設備、環境、エネルギー、住宅といった幅広い分野で、日本を代表する一流企業を顧客基盤としています。近年では、脱炭素社会や資源循環型社会の実現に貢献するため、サーボプレス機「ZENFormer」を活用した新素材の難成形技術や燃料電池・水素電池の成形技術を提供し、自動車業界の脱炭素化や建材の高機能化を推進。また、「ZECCOAT」による製品の長寿命化や、廃棄プラスチックとバイオマス素材を混合溶融させる技術による資源のアップサイクルを促進するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速しています。航空宇宙部品ネットワーク「APNet」を通じて、航空機エンジン部品の一貫加工体制を構築し、MROビジネスでの事業拡大と部品メーカーとしての地位強化も図っています。

株式会社大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」の国内および海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を主たる事業とするホールディングス企業です。同社の事業は、創業者の「日本の家庭の味を、おいしく、安心して、お値打ち価格で提供したい」という理念に基づき、「にっぽんの食卓ごはん」をお手本とした「からだにうまい。」定食を提供することにあります。同社は、連結子会社である株式会社大戸屋を通じて、日本国内で「大戸屋ごはん処」の直営店およびフランチャイズ店を展開しています。また、海外においても、香港、アメリカ合衆国（ニューヨーク、ニュージャージー州）、シンガポール、タイで直営店を展開する連結子会社を擁し、さらにタイ、台湾、上海、インドネシアではエリア・フランチャイズ契約を結んだ企業との連携により、グローバルに「大戸屋ごはん処」のブランドを広げています。特に、一品一品注文を受けてから店内で調理する「店内調理」にこだわり、安全・安心な食材の調達から店舗での衛生管理、細菌検査に至るまで徹底した品質管理体制を構築しています。国産米100%の使用、特定の保存料・着色料・香料・調味料不使用といった取り組みも、顧客への安心提供の強みとなっています。近年では、主要業態である「大戸屋ごはん処」への依存度を分散させるため、惣菜事業、テイクアウト事業、冷凍食品の通販・EC販売による外販事業の強化にも注力しています。環境への配慮も重視し、フードロス削減のためのご飯の量選択やおかず単品提供、mottECO普及コンソーシアムへの参画、バイオマス素材の容器や再生プラスチック製のエコ箸の採用、冷凍惣菜における環境配慮型パッケージの導入、そして国内全店でのエコマーク認証取得など、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、多角的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、同社は「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念の実現を目指しています。

株式会社エクシオジャパンは、「保育×ICTで豊かな未来を創造する」を企業理念に掲げ、保育事業を主軸に、ICTシステム開発、飲食事業、フォトサービスなど多角的な事業を展開しています。 同社の主要事業である保育事業では、全国に「サンライズキッズ保育園」ブランドの認可保育園、認可小規模保育事業所、企業主導型保育園を運営しており、2025年4月時点で全国51園体制を築き、2026年4月にはさらに新規開園を予定しています。これらの園では、英語教育、リトミック、体操、絵本の読み聞かせといった独自の育脳カリキュラムを導入し、子どもたちの健全な成長と国際感覚の育成に注力しています。また、保育の質の向上と安全確保のため、各園にカメラを設置し、本部スタッフや保護者が子どもの様子を確認できる「保育の見える化」を推進しています。 保育関連事業として、保育士資格取得支援スクール「サンライズ保育士資格取得スクール」を運営し、保育人材の育成に貢献。さらに、「保育士ジョブズ」や「保育士サーチ.com」を通じて全国の保育士や幼稚園教諭の採用・人材派遣を支援しています。ベビーシッターサービス「Kids Park」では、見守りカメラの導入を推奨し、安全・安心な子育て支援を提供しており、病児・病後児ベビーシッターサービスも展開。加えて、メディカル少額短期保険株式会社の取扱代理店として「こども支援者保険」を提供し、被保険者向けに「こころのカウンセリングサービス」も提供することで、子どもを支える人々を多角的にサポートしています。 ICT事業においては、児童福祉施設運営者やスタッフの業務負担軽減を目指し、業務支援システム「Hoicシステム」や学童業務支援システム「GAKUDOU」を開発・販売しています。これらのシステムは、園バスの位置情報システム「バスどこ？」や降車安全確認システム「降りたよシステム」、一時保育予約システム「AZUKARI」など、多岐にわたる機能を提供し、全国の認可・認可外・企業主導型保育園、幼稚園、認定こども園、学童施設で導入されています。 飲食事業では、ハワイのグルメ賞を受賞したハワイアンカフェレストラン「カイラ舞浜店」を運営し、ハワイのホスピタリティと本格的な料理を提供。同店ではフラショーなどの演出や、レストランウェディングサービス「プルメリアウェディング舞浜」および二次会サービスも手掛けており、2026年上期には神奈川県逗子市に新たなカフェの建築を計画しています。その他、横浜みなとみらいでのロケーションフォトサービス「サンライズフォト」や、ネット写真販売サービス「フォトライク」も展開し、人々の思い出作りをサポートしています。同社は「殻を破り、挑戦する」という社名に込められた理念のもと、時代の変化に柔軟に対応し、社会に貢献する企業を目指しています。

株式会社テラプローブは、2005年に半導体の「テスト」に特化した企業として設立されました。同社は、スマートフォン、自動車、家電製品、IoT、AI、5G、自動運転といった現代社会のあらゆる技術革新を支える半導体に対し、最高水準のテストを通じて品質を検証し、確かな信頼を与えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要事業として、半導体製造工程の前工程で行われるウエハテスト事業、後工程で行われるファイナルテスト事業、そしてこれらのテストを支えるテスト技術開発事業を展開しています。また、労働者派遣事業も手掛けています。 同社の強みは、ルーツである日本の大手半導体メーカーが築いた技術と、創業以来培ってきた豊富なテスト技術・ノウハウ、さらに関連するハードウェア・ソフトウェアの開発力にあります。単に顧客の半導体製品のテストを受託するだけでなく、最適なテスト装置や仕様の提案、テスト技術の開発も行い、顧客製品の価値向上に貢献しています。世界有数のOSAT企業である親会社Powertech Technology Inc. (PTI)との連携により、ウエハテスト以降の組立工程まで一貫して受託するターンキーサービスを提供できる点も大きな特徴です。 同社は国内最大規模のテストハウスとして、最新鋭のテスタラインナップと国内トップクラスの豊富なテスト装置を保有し、ロジック（CPU、SoC）、イメージセンサ（CIS、CCD）、アナログ/Mixed Signal、メモリ（DRAM、Flash）など幅広い製品分野の測定に対応しています。24時間体制のテストオペレーションサービスでは、国内トップクラスの専用クリーンルームと熟練エンジニアによるサポートで、性能検査、高温/高電圧ストレスによる初期不良除去、外観検査などを効率的に実施。テストディベロップメントサービスでは、お客様の仕様に合わせたテスト装置の選定、プローブカードなどの治工具設計開発、テストプログラム開発、テストパターン開発、オンサイトでの開発支援まで、多岐にわたるソリューションを提供し、顧客のテストコスト低減に貢献しています。日本（横浜、熊本）と台湾（子会社TeraPower Technology Inc.）に拠点を持ち、グローバルな顧客基盤を獲得しています。成長戦略として、車載向け半導体、AI、5G、センサ、CPU、GPUなど、高品質・高信頼性が要求される市場競争力のある製品分野のテストに注力し、事業基盤の強化と拡大を図っています。

株式会社フロンティアハウスは、東京・横浜を中心に総合不動産事業を展開する企業です。同社は、マンションやアパートなどの投資用不動産、および分譲戸建てや分譲マンション、賃貸併用住宅といった居住用不動産の開発・分譲を主軸としています。土地の仕入れから企画、設計、建築、販売、賃貸募集、賃貸管理に至るまで、不動産事業の全工程を自社で一貫して手掛ける「ワンストップサービス」を強みとしており、これにより高品質かつ効率的なサービス提供を実現しています。 同社の不動産開発事業では、「フロンティアコンフォート」シリーズの新築投資用1棟マンションや、「フロンティアアパートメント」シリーズの新築投資用1棟アパート、住まいの一部を貸し出すことで資産形成を可能にする「アパルトレジデンス」の新築分譲賃貸併用住宅、快適な住空間を提供する「プレジャーレジデンス」の新築分譲戸建て、そして「レガルテ／ミオカステーロフロンティア」の新築分譲マンションなど、多様なニーズに応えるオリジナルブランドを展開しています。不動産売買・仲介事業では、投資用・居住用不動産の販売に加え、無料簡易査定、無料訪問査定、さらには売却と購入のタイミングの不安を解消する買取保証査定を提供し、顧客の不動産売却を強力にサポートします。 賃貸管理事業においては、2026年2月28日現在で99.68%という高い入居稼働率を誇り、入居者様専用アプリ「totono」を導入することで、契約情報の確認、チャットでの問い合わせ、各種申請などをシームレスに行える環境を整備しています。オーナー様に対しては、アプリを通じて管理状況の透明性を高め、長期的な資産価値向上を支援する提案を行っています。また、少額から不動産投資を可能にする「FunFund」という不動産投資型クラウドファンディング事業や、コインパーキング事業「フロンティアパークサービス」も展開。相続対策や土地有効活用、戦略的な買い替え・買い増しなど、顧客の持続可能なアセットポートフォリオ構築を支援する不動産コンサルティングも提供しています。さらに、長期出張や仮住まい向けのマンスリーマンション事業、損害保険代理業、そして和バル「うらら 別誂」の運営を通じた飲食店運営・企画・コンサルティング事業も手掛けるなど、多角的なビジネスモデルで顧客と社会に貢献しています。同社は「お客様も社員も親子3世代にわたってファンで居続けてもらえる“100年企業”」を目指し、常に変化に対応しながら新たな価値創造に取り組んでいます。

株式会社コーエーテクモホールディングスは、「創造と貢献」の精神のもと、「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を目指し、エンタテインメント、アミューズメント、不動産の3つの事業をグローバルに展開する持株会社です。同社の主要事業であるエンタテインメント事業では、「シブサワ・コウ」「ω-Force」「Team NINJA」「ガスト」「ルビーパーティー」「midas」「AAAスタジオ」といった多様なブランドを通じて、パソコン、家庭用ゲーム機、オンライン、スマートフォン向けに魅力的なゲームコンテンツを世界中に提供しています。「信長の野望」「三國志」「Winning Post」「大航海時代」などの歴史シミュレーション、アクションゲームの「真・三國無双」「戦国無双」「仁王」「DEAD OR ALIVE」「Wo Long: Fallen Dynasty」、RPGの「アトリエ」シリーズや女性向け「ネオロマンス」シリーズなど、幅広いジャンルのオリジナルIPを創出し、展開しています。また、任天堂やスクウェア・エニックスといった有力IPとのコラボレーションタイトル開発にも強みを発揮し、「ゼルダ無双」「ファイアーエムブレム無双」「DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA」などを手掛けています。同社は、ゲーム開発ノウハウ、独自ゲームエンジン「KATANA ENGINE™」を活用した優れた開発力・技術力、そして「品質・納期・予算」を徹底するマネジメント力により、新規グローバルIPの創造と展開、グローバルビジネスの飛躍を実現しています。さらに、イベント企画・運営、グッズ制作・販売、ライセンスビジネスといったメディアミックス展開も推進し、IP価値の最大化を図っています。アミューズメント事業では、コーエーテクモIPを活用したパチンコ・パチスロ機の版権許諾や液晶ソフト開発、アミューズメント施設「テクモピア」の運営を行い、不動産事業では保有資産の賃貸用不動産運用・管理、ベンチャーキャピタル事業も手掛けることで、重層的な収益構造を確立し、安定した成長を追求しています。

株式会社ネオジャパンは、グループウェアを中心としたソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売、および関連する役務作業の提供を主軸とするソフトウェア事業を展開しています。同社の主力製品には、組織内の情報共有、スケジュール調整、業務効率化、ペーパーレス化を促進するオールインワングループウェア『desknet’s NEO』、紙やExcelベースの非効率な業務をシステム化するノーコード業務アプリ作成ツール『AppSuite』、そして現場の情報共有と共同作業のスピード向上を目的としたビジネスチャット『ChatLuck』があります。これらの製品は、クラウド版とパッケージ版の両方で提供され、特に『desknet’s NEO』は540万ユーザー以上の導入実績を持ち、官公庁、地方自治体、製造業、医療・福祉、建設業、サービス業、学校など、幅広い業種や規模の企業・団体に利用されています。特に自治体・官公庁では1,250以上の機関に導入され、セキュリティ強化と働き方改革の両面で貢献しています。 同社は、これらの主要製品に加えて、カスタマーコミュニケーションハブ「NEOPORT」の販売や、レコモット社との提携によるリモートアクセスサービス、米LIVEX AI社との再販パートナー契約による『LiveX AI』サービスの提供も行い、製品ラインナップを拡充しています。また、企業向けシステムエンジニアリングサービスを提供するシステム開発サービス事業も展開しており、顧客の多様なITニーズに対応しています。製品開発においては、HTML5を活用したインターフェースの一新や、クラウド提供による柔軟な利用形態を実現し、スタートアップ企業から1,000名を超える大企業まで、幅広い顧客層のビジネスICTツールとしてのインフラ化を目指しています。 海外事業にも積極的に取り組んでおり、米国にDELCUI Inc.、マレーシアにNEOREKA ASIA Sdn.Bhd.、タイにNEO THAI ASIA Co., Ltd.、フィリピンにNEOPhilippine Tech Inc.といった子会社を設立し、各地域での製品・サービスの販売およびクラウドサービスの提供を通じてグローバル展開を推進しています。同社は、長年の開発実績とユーザーの声を反映した製品開発力、そして情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の取得に裏打ちされた高い信頼性を強みとしています。

株式会社タウンニュース社は、神奈川県全域および東京多摩地域を対象に、地域に密着した情報を提供する総合メディア企業です。同社の主要事業は、無料の地域情報紙「タウンニュース」の発行であり、各地域の文化、社会、教育、スポーツ、政治、経済といった身近なニュースや生活情報を網羅的に提供しています。紙面は一般記事の割合が非常に高く、地域住民の「知りたい」というニーズに応えるとともに、広告を「アドコミ（アドバタイジングとコミュニケーション）」という独自の概念に基づき、地域にとって重要な生活情報として位置づけ、地域経済の発展や企業のプロモーションを支援しています。Web版タウンニュースでは、紙面記事のデジタル配信に加え、イベント情報サイト「RareA」や政治家データベース「タウンニュース政治の村」、読者参加型の「WEBアルバム」などを運営し、デジタルチャネルを通じた情報発信も強化しています。また、LINEアカウントメディアやメール版タウンニュースを通じて、最新情報を読者に届けています。さらに、同社は地域プロデュース・PPP（公民連携）事業にも注力しており、自治体や地域団体と連携し、地域課題の解決や活性化に貢献しています。具体的には、京急電鉄との「横須賀市の自治会・町内会DX化」事業連携や、横浜市との自治会町内会のデジタル化に関する連携協定、小田原三の丸ホールや茅ヶ崎公園体験学習センター、クアーズテック秦野カルチャーホールなどの公共施設の指定管理者としての運営実績があります。各種印刷物の企画、制作、印刷も手掛け、地域に根差した多角的なビジネスモデルを展開し、地域社会の発展に寄与しています。

ネットチャート株式会社は、東証プライム市場上場企業であるIIJの100%子会社として、ICTインフラソリューションをワンストップで提供する企業です。同社は、ネットワークインフラ構築のプロフェッショナルとして、コンサルテーションから設計、導入、設置、工事、導入後の保守・運用サービスまで、DX化に関わる全てを一貫して支援しています。主要な事業として、企業、大学、官公庁など幅広い顧客のICTインフラ環境を設計構築する「ネットワーク・セキュリティ」ソリューションを展開。LAN配線工事、インターネット回線提供、不正侵入・不正接続検知、標的型攻撃対策、エンドポイントセキュリティなどの多岐にわたるセキュリティ構築を提供し、PicoCELAによるメッシュWi-Fiや超細径LANケーブルeco-patchなどの製品も扱います。また、「システム・サポート」では、システム開発（受託・技術派遣）、ネットワーク・サーバ・ストレージ等のシステムインテグレーション、電子文書保管・管理クラウド「帳BOX」を含むデータ管理、Microsoft 365運用支援、PCの調達から廃棄までを支援するLCMサービスなど、幅広い運用・保守サポートを提供し、お客様のビジネスプロセス効率化と生産性向上に貢献します。「ファシリティ」サービスでは、オフィス移転・レイアウト変更に伴うテナント・家具探しから施工、IT機器専門の廃棄物処理までをワンストップで提供。「BCP対策」として、重要なデータをクラウドにバックアップするソリューション（Replayed 365, Replayed PC）や、データセンターの落雷被害を防ぐ避雷針dinntecoを提供しています。さらに、「医療・ヘルスケア」分野では、高速かつ安全な画像診断プラットフォーム構築や医療機関間のオンライン診断結果共有サービス「CLARA」を提供し、医療連携を支援。IoT導入に関する課題を解決し、IoTビジネスの価値を最大化する「IoT開発」ソリューション（P3EG, HALC）も展開しており、技術力と豊富な経験を活かしてあらゆる産業・生活の未来をIoTでつなぎます。フリーランスエンジニア向けには、IIJの案件を保有し、キャリアにマッチする案件を提案する支援も行っています。同社は「Customer first & Partner first」の企業理念のもと、お客様の多様なニーズに応え、社会の動きをとらえインターネットの未来を切り拓くことを目指しています。

アクロクエストテクノロジー株式会社は、最先端のIT技術と独自のノウハウを融合させ、ビジネスや組織の変革を支援するソリューションおよびサービスを提供しています。同社の主要事業は「IoT革新事業」「デジタルデータ活用事業」「AI/生成AIソリューション事業」の3つのコア事業と、「組織開発コンサルティング事業」から構成されます。IoT革新事業では、無数のセンサーやデバイスから送られる大量データをリアルタイムに収集・分析し、意思決定の迅速化や状況変化への対応を可能にするIoTデータ分析プラットフォーム「Torrentio」を提供。デジタルデータ活用事業では、これまで活用されていなかったデータに新たな価値を見出し、コスト削減や新価値創造を実現するデータ分析体験向上ソリューション「ENdoSnipe」を展開しています。AI/生成AIソリューション事業では、画像解析、予測分析、高度な対話能力を持つ生成AIを活用し、顧客のビジネス進化を支援。具体的なソリューションとして、日本語検索を強化したエンタープライズ向け生成AIアシスタント「AcroChatAI」、IoT異常検知・予測分析、画像・映像解析AI、ログ・メトリクス分析、自然言語処理・全文検索、MLOps導入支援、マイクロサービス開発／DevOps支援、DX内製化支援などを提供しています。 同社は、AWS Machine LearningコンピテンシーパートナーやMicrosoft AI Cloud Partner Programのソリューションパートナー認定、Elasticリセラープログラム最高レベル「Elite」認定など、高い技術力と実績が評価されています。強みは、顧客の本質的なニーズにコミットし、先端技術を探求し実務に活かす能力、そして「組織技術力」と「特性能力主義」を組み合わせたWide & Deepな技術力です。これにより、株式会社キタムラの中古買取業務効率化、大阪市高速電気軌道株式会社の生成AIアシスタント導入、テラスマイル株式会社の収穫量予測、株式会社日本経済新聞社のデータベース検索システム構築など、多岐にわたる業界で実績を上げています。また、社員の働きがいを高める独自の組織開発コンサルティングも提供し、中小企業向けに「組織いきいき実践勉強会」や「MVV作成コンサル」を通じて、組織変革や新卒採用支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は多様な業界のビジネスを切り拓き、社会課題の解決に貢献しています。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは、特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）による金融商品仲介業を全国展開するリーディングカンパニーです。同社は「真のお客様重視」を理念に掲げ、IFAが中立的な立場で質の高いアドバイスを提供できる環境を構築しています。IFAは、お客様の運用ニーズ、リスク許容度、金融リテラシー、マーケット見通しなどを総合的に考慮し、ライフプランに最適な運用方法を提案します。取り扱う金融商品は、楽天証券、SBI証券、あかつき証券、東海東京証券といった複数の所属金融商品取引業者を通じて、投資信託、株式、国内外の債券など多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、IFAが営業ノルマや転勤に縛られず、お客様と生涯にわたる信頼関係を築き、長期的な視点での資産運用をサポートすることにあります。IFAは、個別相談からIFA専用口座の開設、投資先提案、定期的なアドバイスまで一貫して支援します。また、不動産・資産継承のアドバイスや、税理士などの各士業との連携により、お客様の人生のステージに応じた包括的なコンサルティングを提供できる点も強みです。同社は、IFAが顧客本位の業務に専念できるよう、高いバック率での報酬還元、電話サポート、情報提供、コンプライアンス研修、オフィスインフラの提供など、充実したサポート体制を整備。これにより、IFAは自身の能力を最大限に発揮し、お客様の成功を自身の豊かさにつなげるWIN-WINの関係を築いています。2006年の設立以来、IFAの認知度向上と質の高いIFAの育成に尽力し、現在では200名を超えるIFAが全国で活躍しており、日本のリテール金融改革を通じて社会貢献を目指しています。

株式会社浜銀総合研究所は、1988年の設立以来、「先見性と創造性と専門性を発揮し、地域の将来の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、調査・研究、コンサルティング、情報提供、人材育成支援を主要事業として展開するシンクタンクです。同社は、既存の統計データに留まらず、現場主義を徹底した地道な調査・研究活動を通じて独自の知見を蓄積し、その成果を基に顧客の課題解決に貢献しています。具体的なサービスとしては、企業経営に関する多岐にわたるコンサルティングを提供しており、経営戦略策定支援、人材マネジメント、サステナブル経営支援に加え、医療事業者、介護事業者、学校法人、幼稚園・保育所・こども園といった特定の業種に特化した専門的な支援も行っています。これらの業種特化サービスでは、診療報酬改定動向の分析に基づく集患対策や単価向上、地域詳細データに基づくマーケティング支援、財務・組織・顧客分析による課題可視化など、各業界固有の課題に対応した経営計画策定から実行までを一貫してサポートします。また、会員企業向けには、経営・実務に役立つ知識・情報を提供する「会員サービス」を展開しています。これには、ビジネスセミナー、講演会、DVD貸出、新入社員教育メニュー、インターネットセミナー、ビジネスサポート on the Web、ビジネスハンドブック、メールニュース、企業情報サービス、会員企業ホームページリンク集、企業内研修・講師派遣、通信教育講座などが含まれます。特に「経営相談センター」では、法律、人事・労務、税務・会計、経営全般に関する相談を、弁護士、社会保険労務士、税理士といった専門家や同社コンサルタントが無料で受け付けており、会員企業の多様なニーズに応える体制を構築しています。さらに、大手信用調査機関と提携し、全国および海外の企業情報を提供する「企業情報サービス」も提供し、顧客の情報収集を強力に支援しています。同社は「行動する問題解決型頭脳集団」として、プロフェッショナルな専門能力の向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献することを目指しています。

株式会社長寿乃は、「毎日健康でいられることこそ、すべての幸せの基本」という創業以来の理念に基づき、無添加の化粧品と健康食品の通信販売事業を展開しています。同社は、肌や身体のバランスを整え、内側から輝く美しさと健やかさを追求する顧客に対し、大自然の恵みを活かした「完然無添加」の商品を提供しています。 主要な事業として、まず「スキンケア」分野では、自然由来の成分にこだわり、保存料を一切使用しない無添加エイジングケア化粧品を提供しています。「然プラス 糀発酵ろーしょん」や「然プラス 生ビタミンシリカ導入シャワー」など、新鮮でシンプルなケアを提案し、使用期限を設けることで品質への自信を示しています。次に「健康食品」分野では、身体の内側からのケアを重視し、腸内環境を整え、栄養が体内に行き渡るための無添加食品を展開。「シリカナノコロイド」や「しぜん美じん(青汁)」などが代表的です。さらに「サプリメント」では、「すっぽん黒にんにく卵黄油」や「ブルーベリールテインＡ」といった、手軽に栄養補給ができる商品をラインナップし、日々の健康維持をサポートしています。また、「天然水」として美容ミネラルシリカを配合した「然 霧島火山深層水」も提供し、多角的に美容と健康を支えています。 同社の最大の強みは、「完然無添加」という徹底した品質基準です。原料の選定から加工、製造に至るまで、一切の添加物を加えないことを徹底し、日本の素材を吟味し、天日干しや発酵といった伝統製法を活かしています。これにより、作り置きができない「生きている商品」として、出来たてに近い状態でお客様に届けることを目指しています。ビジネスモデルは、WEBサイトや電話、FAXを通じた直接販売が中心で、「ずっ得コース」という定期購入サービスや「よかポイント制度」を導入し、顧客との長期的な関係構築を図っています。顧客層は、自然派志向で安心・安全な商品を選びたいと考える健康・美容意識の高い一般消費者であり、同社は日本の生産者の力を次世代へ繋ぐ役割も担いながら、お客様の視点に立った商品開発とサービス提供に努めています。

横浜信用金庫は、「このまちの未来をともにつくる」を経営理念に掲げ、地域社会の発展に貢献する総合金融サービスを提供しています。同社は、個人および法人顧客に対し、幅広い金融商品とサービスを展開しており、主な事業内容としては、「ためる・ふやす」を目的とした総合口座、決済用普通預金、定期預金、定期積金、投資信託、公共債、外貨預金などがあります。また、「かりる」サービスとして、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様なローン商品を提供し、顧客のライフイベントや事業活動を資金面からサポートしています。さらに、「そなえる」サービスでは、個人型確定拠出年金（iDeCo）、個人年金保険、終身保険、医療保険、がん保険、傷害保険、債務返済支援保険、しんきん相続信託「こころのバトン」、火災保険などを通じて、顧客の将来設計やリスク管理を支援しています。 キャッシュレス化の推進にも注力しており、デビットカード、しんきんカード、ネット口座振替受付サービス、スマホ決済サービス、ことら送金などを提供し、利便性の向上を図っています。法人顧客向けには、電子記録債権サービスや外為インターネットバンキングサービスを提供し、企業の資金管理や国際取引を支援しています。同社は、地域に根差した金融機関として、金融サービスだけでなく、地域・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。具体的には、「《よこしん》創業スクール」の開催による起業支援、「《よこしん》シンキング・スクール『経営革新塾』」を通じた若手経営者育成、盲導犬育成支援、AEDの全営業店設置、地域見守り活動、そして「一般財団法人よこしんふれあい財団」を通じた福祉事業の実施など、多岐にわたる活動を展開しています。 環境保全への取り組みも強化しており、「横浜信用金庫脱炭素化宣言」を掲げ、二酸化炭素排出量の削減目標を設定し、再生可能エネルギー100%電力の利用を推進しています。また、「SDGs・環境サポートローン『環』」や環境配慮型住宅ローンなどの環境関連金融商品を提供し、地域社会全体の脱炭素化を支援しています。地域の子どもたちへの金融経済教育として「《よこしん》キッズ・マネースクール」や小中学校への出前授業、職場体験学習を実施し、次世代育成にも貢献しています。さらに、横浜F・マリノスや横浜DeNAベイスターズと連携したスポーツ教室の開催、横浜美術館との連携による芸術支援プログラムへの参加など、文化・スポーツ振興にも力を入れています。これらの活動を通じて、同社は地域社会の持続可能な発展に貢献し、「選ばれ続けるベストパートナーバンク」を目指しています。DX戦略を策定し、デジタル技術を活用した新たな価値創造と先鋭的な金融サービスの提供にも取り組んでおり、経済産業大臣よりDX認定事業者として認定されています。

横浜植木株式会社は、1891年の創業以来、130年以上の長きにわたり、「種苗」「園芸」「造園」の三つの主要事業を通じて、人々の暮らしに彩りと潤い、そして快適な生活空間を提供しているグローバル・グリーン企業です。種苗事業では、食卓に笑顔を届けるため、メロン（クインシーメロン）、ネギ（華青楼2号）、ダイコン（武将、武虎）、ピーマン（タネなっぴー）、ニンジン（US交配鮮紅4寸）、レタス（しずか）といった野菜や花の種子の開発、生産、販売、さらには栽培技術の指導までを一貫して手掛けています。病気に強く、気候変動にも対応できる安定生産可能な品種の育成に注力し、生産者のニーズに応えています。園芸事業では、暮らしに彩りと潤いを届けるため、園芸資材や野菜苗・花苗を全国のガーデンセンターや園芸専門店、そして個人のお客様向けにオンラインショップを通じて販売しています。殺蟻剤「アリメツ」や「ベイファームシリーズ」、神戸ビオラ、雪ミクペチュといった多様な商品を提供し、竹を原料とした生分解バイオマス資材「バイオーレ ポット™」の開発にも取り組むなど、環境に配慮した製品展開も進めています。造園事業では、植物と人が共存する笑顔あふれる街づくりを目指し、造園工事、公園の運営管理、樹木草花の育成管理を行っています。港の見える丘公園やいでと公園などの実績を持ち、地域社会の緑豊かな環境整備に貢献しています。同社は、伝統と最先端技術を融合させ、静岡県菊川市に菊川研究農場や菊川基礎研究所を設け、バイオ部門による植物研究開発を推進しています。また、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みを積極的に行っており、「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”上位 Superior」の認証を取得。食育活動や再生可能エネルギーの利用、バイオマスプラスチックの活用など、多岐にわたる活動を通じて地球環境の向上と地域社会の繁栄に貢献しています。国内外の研究機関との共同研究や地域への栽培技術支援、子どもたちへの食育活動も展開し、未来を担う世代の育成にも力を入れています。

株式会社NTTデータMSEは、「情報技術で新しい価値を生み出し、豊かな未来社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、IoTサービス、プロダクトサービス、オートモーティブビジネスの3つの主要事業を展開しています。同社は、長きにわたり培ってきた独自の技術力と開発力を強みとし、特に組み込みソフトウェア開発とプラットフォーム開発の双方に深いノウハウを持つ国内でも数少ないIT企業です。NTTデータ、パナソニック、デンソーの3社が資本参画しており、各社の技術とノウハウを結集することで、多様なデジタルテクノロジーを駆使したソリューションを提供しています。 IoTサービス事業では、「モノ」「人」「プロセス」「データ」を「つなぐ」クラウドプラットフォーム、ビッグデータソリューション、ネットワークソリューションを提供し、通信キャリア、小売・流通、電力関連サービスなどのシステム構築を手がけています。顧客のDX化や新規サービス開発において、企画検討から開発、保守、さらにはサービス企画やUXデザイン支援まで伴走し、変革と感動を届けるデジタルパートナーとしての役割を担っています。 プロダクトサービス事業では、モバイル端末（スマートフォン、タブレット）、情報家電、複合機、医療検査機器など、私たちの生活に密接したプロダクトのソフトウェア開発および開発支援サービスを提供しています。ハードウェア制御から各種ミドルウェア、アプリケーションまでを一括で開発し、プロダクトの進化・発展をサポートすることで、生活にさらなる利便性と感動をもたらしています。 オートモーティブビジネス事業は、自動車産業の100年に一度の変革期において、車載プラットフォーム開発、車載機組み込み開発、車載機・スマートフォン連携ソリューションを提供しています。完成車メーカーやTier1と一体となり、企画段階から参画し、クラウドからエッジECUまで一気通貫で担当。コネクティッドカー、自動運転、先進運転支援システム（ADAS）、高度道路交通システム（ITS）など、次世代モビリティ分野の発展に貢献し、安全で豊かな自動車社会の実現を目指しています。また、ソフトウェア品質・評価ソリューション「M-QuEST®」やDevSecOps導入支援、グリーンソフトウェア開発支援、新規事業開発伴走支援など、幅広いソリューションを通じて、顧客のビジネス課題解決を上流工程から支援するビジネスモデルを確立しています。同社は「Smart Life Community®」の実現をビジョンに掲げ、エンドユーザーに最も近い分野で、社会のあらゆるシーンに新たな価値を創出し続けています。

首都高メンテナンス神奈川株式会社は、2007年4月に首都高速道路神奈川地区の維持管理を担う土木技術の専門会社として設立されました。同社は首都高グループの一員として、「最大の価値は安全第一」を基本理念に掲げ、「工事」「交通」「品質」「心身」の四つの安全を徹底的に追求し、「日本一の道路メンテナンス会社」を目指しています。主な事業内容は、高速道路を中心とした道路構造物および付属施設の維持修繕、改築、災害復旧、新設工事の請負です。具体的には、伸縮継手工、舗装補修工、排水施設工、支承部補修・取換工、床版連結工、き裂補修工、コンクリート剥落防止工、緑地帯維持管理など多岐にわたる補修・補強工法を提供しています。 また、同社は構造物の調査・点検から診断、設計、施工までを一貫して手掛けるトータルソリューションを提供し、地震時の緊急点検にも対応しています。災害復旧においては、交通事故による構造物破損や落下物処理、大雪などの自然災害に対し、塩水散布車による雪害対策や舗装緊急穴埋め作業など、24時間体制で迅速な対応を可能としています。さらに、横浜市や川崎市の公共施設の整備、高速道路や市民マラソン大会の交通規制業務、災害用品や作業中の暑さ・寒さ対策用品の外販事業も展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた専門的な土木技術とノウハウ、そして安全を最優先する企業文化にあります。新型裏面吸音板、G-Max、ロードリップなどの開発・研究を通じて、安全性や環境性能を高める新技術・製品を積極的に導入し、技術革新にも注力しています。顧客は主に首都高速道路の利用者や沿道住民、横浜市・川崎市などの公共機関であり、横浜・湾岸エリアを中心とした88.5kmの首都高速道路の維持管理を担当しています。同社は横浜型地域貢献企業として最上位認定を受け、横浜市Y-SDGs認証「Superior」を取得するなど、地域社会への貢献と持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、お客様に安全で快適な道路空間を提供し、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社NSPは、1978年に独立系ソフトハウスとして創業し、1994年からは日清オイリオグループのIT部門としての役割を担いつつ、グループ内外の幅広い顧客に対して多岐にわたるITサービスとソリューションを提供しています。同社の主要事業は「統合ITサービス」「物流ソリューション」「エンベデッドソリューション」「人事総務総合ソリューション」「ITパートナー」の5つの柱で構成されています。 「統合ITサービス」では、日清オイリオグループで約30年間培ってきた販売、物流、製造など多岐にわたる分野の知識とノウハウを活かし、システムの企画提案から設計、開発、運用管理、保守までワンストップで提供。グループのDX推進をリードし、その実績と技術力を外部顧客のビジネス環境改善にも展開しています。 「物流ソリューション」では、サプライチェーン全体の変革を促す物流DXを支援。倉庫管理システム（WMS）や輸配送管理システム（TMS）、輸出入管理システム、および各種マテハン機器との連携を含む周辺システム開発をワンストップで提供します。特にWMSでは、業態や商品が異なる複数の倉庫・工場の一括管理や、3PLをサポートするシステムも手掛け、クラウド型簡易WMS「LOGIBILITY」も提供しています。物流業務知識と開発経験が豊富なエンジニアが、複雑なマテハン機器連携にも対応し、物流の正確性とスピードアップ、作業効率化・生産性向上を実現します。 「エンベデッドソリューション」では、家電やデジタル機器向けの組込み型ソフトウェア開発を、製品の仕様検討から設計、開発、テスト、さらには量産試験まで一貫してサポート。組込みLinuxでの豊富な開発実績と高い技術力を持ち、医療分野（画像診断・生体計測機器、医療情報システム）、車載分野（ECUネットワークゲートウェイ、自動運転制御基板、ミリ波レーダー）、マルチメディア分野（ゲーム機器、オーディオ機器の画像・音声処理システム）、通信分野（映像伝送装置、無線伝送実証機）など、幅広い業界・分野で20年以上の実績を誇ります。 「人事総務総合ソリューション」では、勤怠管理システム「RocoTime」や「奉行Edge 勤怠管理クラウド」、人事給与システム「人事奉行V ERP」「給与奉行V ERP」、タレントマネジメントシステム「CYDAS PEOPLE」など、個々の顧客の就業規則や運用ルールに合わせた最適なシステムを提案し、導入から設定、運用後の保守サポートまでワンストップで提供します。経験豊富なOBC認定インストラクターが導入を支援し、人事労務業務のペーパーレス化や年末調整申告書の電子化、マイナンバー業務の安全な管理、メンタルヘルス対策まで幅広く対応し、顧客の業務効率改善と人的財産の価値向上に貢献します。 「ITパートナー」としては、ITエンジニアチームが顧客企業に常駐し、システム開発から運用までを支援。要件定義、設計、開発、テスト、保守開発など、あらゆる工程に対応し、一括開発、業務委託、エンジニア派遣といった多様な形態でサポートします。金融（融資システム）、公共（中央省庁・地方自治体システム、マイナンバー関連）、インフラ構築（AWSサーバー、ネットワーク）、情報通信（コールセンター、障害対策）、マルチメディア、自動車、医療、人事総務、流通（倉庫管理、輸出入システム）など、幅広い業種・業態の課題解決に貢献しています。 同社は、長年培ってきた知識、ノウハウ、プロジェクトマネジメント力に加え、生成AIに代表される最先端のデジタル技術を駆使し、顧客の企業成長と社会貢献に尽力するビジネスパートナーを目指しています。日清オイリオグループの安定した経営基盤と、独立系ソフトハウス時代からの技術力・企画力・提案力・サポート力が強みであり、ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証も取得し、高品質かつセキュアなサービス提供を徹底しています。

東電同窓電気株式会社は、1950年の設立以来、「電気をつなぐ 未来へつなぐ」をミッションに掲げ、電力インフラの設計、施工、保守管理を中核事業とする総合電気設備企業です。同社は、発電所から消費地へ電気を届ける送電部門、電気の安定供給を制御する変電部門、そして街中の電柱やご家庭への配電設備を担う配電部門を通じて、社会の基盤となる電力ネットワークの維持・構築に貢献しています。特に、送電部門では高所での点検・メンテナンスや送電線下の樹木伐採、変電部門では遮断器や変圧器などの精密設備の建設・メンテナンス、配電部門では技術者の育成と高所作業車などの特殊車両や新工法・新機材の導入による作業効率と安全性の向上に注力しています。 また、同社は屋内電気設備に関する幅広いサービスを提供しており、公共施設、民間建物、工場、オフィス、店舗などの新築・改修工事における電気設備の提案、設計、施工、保守管理を一貫して手掛けています。環境・省エネへの取り組みも積極的に推進しており、太陽光発電システムの設置、電気自動車用充電スタンドの施工（神奈川県内で50箇所の実績）、LED照明へのリニューアル提案など、次世代のニーズに応えるソリューションを提供しています。LED照明リニューアルでは、オフィス、工場、体育館、店舗など多様な施設に対し、消費電力削減だけでなく、調光機能や人感センサーの導入、演色性や色温度を考慮した最適な照明環境を提案し、顧客のコスト削減と快適性向上に貢献しています。 情報通信部門では、通信会社や電力会社、鉄道などの通信インフラ工事とメンテナンスに加え、オフィス向けの光通信ネットワーク構築、無線LANアクセスポイント設置、スポット型監視カメラシステム、入退出セキュリティ、電力の見える化機器導入など、多岐にわたる情報通信ネットワーク構築を支援しています。さらに、オフィスのレイアウト変更に伴うコンセント、電話、LAN工事、入退室電気錠、監視カメラ、インターホン設置などもワンストップで提供し、顧客の業務効率化と快適なオフィス環境を実現しています。同社は、神奈川県を中心に千葉県を含む広範囲で事業を展開し、長年の実績と高い技術力、そして安全と信頼を最優先する企業姿勢で、地域社会の発展と持続可能な未来に貢献し続けています。

京王建設横浜株式会社は、1967年の創業以来、京王グループの一員として、神奈川県を中心に首都圏の地域社会の発展に貢献する総合建設会社です。同社は、鉄道、土木、建築、リニューアルの4つの主要事業を展開しています。 鉄道事業では、京王線や相鉄線をはじめとする大手私鉄路線の安全・安心な運行を支えるプロフェッショナル集団として、鉄道土木工事、駅舎やホーム、通路などの鉄道関連施設工事、線路や枕木、踏切等の新設・修繕・メンテナンスを担う軌道工事を手掛けています。決められた時間内での安全な施工が求められるシビアな環境で、確かな技術力とノウハウを発揮し、災害時の迅速な復旧にも貢献しています。 土木事業では、長年の経験とノウハウを活かし、上下水道工事や道路の敷設・拡幅・補修といった社会インフラ整備工事、公園や学校、スポーツ施設などの公共施設づくり、そして宅地造成工事を通じて、災害に強く、人々が安心して暮らせる街の基盤を創造しています。その技術力は民間企業だけでなく官公庁からも高く評価されています。 建築事業では、集合住宅、商業・オフィスビル、学校・公共施設、医療・福祉施設など多岐にわたる高品質な空間を提供しています。電鉄系建設会社としての実績を活かし、立地のポテンシャルや市場ニーズを踏まえた設計・施工管理、アフターサービスを一貫して提供。オーナー様の土地有効活用もサポートし、システム建築工法も提案することで、工期短縮とコスト安定化を実現しています。 リニューアル事業では、建物の資産価値向上とロングライフ化を目的とし、大規模修繕工事、建物耐震補強工事、改築改修、リノベーションを提供しています。新築工事で培ったデータを「建築カルテ」として活用し、建物診断から修繕計画、施工、アフターメンテナンスまで総合的に提案。特に耐震補強では、耐震診断から設計、施工まで一貫して手掛け、地震に強い建物づくりを推進しています。アスベスト対策「アクアフィックス」などのソリューションも提供し、お客様の多様なニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の豊かな発展と、そこに暮らす人々の安全・安心を未来へと繋ぐベストパートナーを目指しています。