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株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社は、「夢をカタチに！和食を世界に！」をスローガンに掲げ、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業への経営サポートと飲食店の運営を主要事業としています。同社の飲食事業では、「安い・早い・旨い」をモットーとする鰻のファストフードチェーン「名代 宇奈とと」を日本国内だけでなく、ベトナムやシンガポールにも積極的に展開しています。さらに、中目黒いぐち（焼鳥）、米ル（和食）、GARDEN CITY RODEO（イタリアン）、御料理 無窮（懐石）、鳥カミ／鳥さき（焼鳥）といった高単価なレストラン業態や、ひつまぶしと鰻居酒屋の「名代 うなまる酒場」、神奈川県真鶴町の魅力を発信するアンテナショップ「浜焼き真鶴」など、多種多様な飲食店を運営し、日本の食文化を国内外に発信しています。経営サポート事業では、自社の飲食事業で培った豊富なノウハウを活かし、飲食店の独立支援、移転、多店舗展開、海外出店、撤退までを一気通貫でサポートするソリューションカンパニーとして機能しています。具体的には、希少価値の高い店舗物件情報を提供する物件コンサルティング、人手不足に悩む飲食店とグローバル人材をマッチングする人材コンサルティング、広報・デザイン・マーケティングを担うプロモーションサポートを提供。また、店舗併設型の超実践料理人育成スクール「飲食塾」を運営し、短期間での職人育成と独立・海外進出支援を行います。海外展開支援では、ベトナム、シンガポール、タイへの出店・経営サポートを提供し、会社登記、ライセンス取得、現地法律・ルールの理解までを支援。さらに、外国人就労者の生活基盤を支えるカスタマーサクセスとして、格安携帯電話サービス「GF Mobile」、クレジットカード「GF Card」、電気サービス「GF Energy」、特定技能2号取得のための教育・学習支援「GF Academy」といったインフラサービスも展開し、年末調整や税金控除のアドバイスなど、生活全般にわたるきめ細やかなサポートを提供しています。同社は、飲食業界のプラットフォームを目指し、職人育成、地方創生、産学連携、街づくりプロジェクトなど、社会貢献性の高い多様な取り組みを通じて、業界全体の活性化と発展に貢献しています。

株式会社フーディソンは、テクノロジーを活用し、生鮮食品の流通に新たな循環を生み出すことを目指しています。高度成長期に最適化された既存の流通システムが抱える非効率性や、失われつつある産地の食文化、そして食産業における人材不足といった課題に対し、ITの力で持続可能な解決策を提供しています。主力事業の一つである飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ」は、鮮魚をはじめ水産品、野菜、肉などの生鮮品を飲食店に提供する仕入れサイトです。一般には流通しにくい多様な食材を産地から直接届け、飲食店の仕入れ負担を軽減しながら、豊富な食材の安定供給に貢献しています。これにより、産地が持つ豊かな食文化の発信も支援しています。また、個人向け鮮魚セレクトショップ「sakana bacca」を都内で展開しており、日本の豊かな「魚食」文化を現代の街の魚屋として提案しています。多種多様な魚介類や食べ方の情報を顧客と共有することで、新しい食体験を創造しています。さらに、食領域に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」も運営しています。食文化を支える職人の支援を目的とし、鮮魚加工技術者から精肉加工、飲食店従業員まで、幅広い職種の人材と企業のマッチングを支援し、食産業の人手不足解消に貢献しています。株式会社フーディソンは、これら事業を通じて、生鮮流通のデジタル変革を推進し、多様な食材を消費者へ届け、産地の活性化と豊かな食文化の再発見に寄与しています。

株式会社シーユーシーは、「医療という希望を創る。」という使命を掲げ、国内外の医療課題解決に向けて多角的な事業を展開する総合ヘルスケアベンチャーです。同社の主要事業は、医療機関事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業の4本柱で構成されています。 医療機関事業では、国内の病院やクリニックに対し、経営改善、運営効率化、M&A支援、小児科クリニック支援、透析医療支援など多岐にわたるコンサルティングを提供しています。国外では医療機関の経営支援に加えて運営も手掛け、特に米国では深刻な高齢化や糖尿病患者増加による医療ニーズが高まる足病（Podiatry）業界に参入し、事業を拡大しています。 ホスピス事業では、がん末期や神経難病を患う方々のためのホスピス型住宅「ReHOPE」の運営、および施設居住者向けの訪問看護・訪問介護サービスを提供し、終末期医療における患者様とその家族のQOL向上に貢献しています。 居宅訪問看護事業では、医療依存度を問わず在宅療養を支えるため、24時間365日体制の訪問看護ステーションを日本各地で展開。メディカルケアレジデンス事業では、要介護者向けの住宅型有料老人ホームの運営、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、デイサービスを提供し、地域包括ケアシステムの実現に寄与しています。 さらに、同社は新薬開発に不可欠な在宅治験事業、病院や介護施設向けの給食事業を行うCUCフーズ、医療・介護施設への海外人材の受け入れから定着までをサポートする海外人材支援など、医療現場の多様なニーズに応えるサービスも展開しています。AIをはじめとするテクノロジーの活用と、「患者視点」を最重視する理念に基づき、持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出を目指し、社会の「医療の負」の解消に挑むことで、子どもたちが生きる未来に持続可能な医療をつなぐことを目指しています。

株式会社マイファームは、「自産自消」をビジョンに掲げ、「人と農をつなぐ会社」として多岐にわたる事業を展開しています。同社は、耕作放棄地の再生・収益化、体験農園事業、農業教育事業、農産物生産・企業参入サポート、流通販売事業を主要な柱としています。具体的には、全国120カ所以上で週末に気軽にオーガニック野菜づくりを楽しめる「体験農園マイファーム」を運営し、都市住民が土に触れる機会を提供。また、空き地や遊休地と野菜づくりをしたい人をマッチングする「ハタムスビ」を展開し、極小地や屋上なども活用した自産自消の場を創出しています。農業教育分野では、仕事を続けながら学べる社会人向け「アグリイノベーション大学校」や、新規就農・雇用就農を目指す全日制の「丹波市立 農(みのり)の学校」「南相馬市 みらい農業学校」を運営し、次世代の農業人材育成に貢献。農産物生産では、自社ブランド「Ochanowa」（日本茶）や「ドリアンマニア」（マレーシア産ドリアン）、クラフトビール「畑咲くビール」を手掛け、生産から販売まで一貫して行っています。法人・自治体向けには、農業コンサルティング、新規事業開発支援、人材育成、R&D、耕作放棄地解消、農福連携、営農型太陽光発電、海外事業など、幅広いソリューションを提供。特に、IoT/ICTや新技術を取り入れた研究開発、産官学連携による地域活性化、女性活躍推進にも注力し、農業界のプラットフォーマーとして持続可能な農業と社会づくりを目指しています。

株式会社フューチャーリンクネットワークは、「for local, for FUTURE.」を掲げ、持続可能な地域社会モデルの構築と地域活性化をミッションとする企業です。同社の事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を核とする「地域情報流通事業」と、自治体と連携して地域課題を解決する「公共ソリューション事業」の二本柱で展開されています。 地域情報流通事業では、全国各地に展開する157社のパートナー社と協働し、地域に密着したスタッフが自らの目と耳で集めた「街のリアルな魅力」を「地域情報サイト まいぷれ」を通じて発信しています。地域事業者（店舗・企業）を主要顧客とし、まいぷれへの情報掲載に留まらず、Googleビジネスプロフィールとの連携、各種SNSでのプロモーション、販促物制作、内観外観の施工まで、多角的なデジタルマーケティングノウハウを提供することで、事業者の魅力を最大限に引き出し、集客を支援しています。この事業は、まいぷれ利用料（月額料金）を主な収益源としています。 公共ソリューション事業では、自治体を主要顧客とし、官民協働で地域の抱えるあらゆる課題に真正面から向き合います。具体的には、ふるさと納税の事務局運営、返礼品開拓、出品サポートを通じて地域のファンを増やし、地場産業の振興に貢献。また、地域内限定で流通・循環する「まいぷれ」の地域ポイントシステムを導入し、子育て支援やボランティア活動、健康増進など、多様な地域課題の解決と経済活性化を両立させています。さらに、IPDC（IP Data Cast）を活用した災害情報伝達システムの社会実装や、総務省地域情報化アドバイザーとしての自治体DX推進支援、スマートシティプロジェクトへの参画など、国家レベルの社会課題解決にも取り組んでいます。 同社は「関係人口創出」にも注力しており、地方移住・地方創生関連の情報発信プラットフォーム「Nativ.media」、地域の特産品や体験サービスをラインナップしたカタログギフト「まいぷれのご当地ギフト」、VTuberによるシティプロモーション「まちスパチャプロジェクト」、地域とつながるオンラインコミュニティ「チイオシ～地域推し活プロジェクト～」などを展開し、都市部に居住しながら地域と多様に関わる人々を増やし、新時代の持続可能な地域社会モデルの確立を目指しています。創業以来、地域に寄り添い、愚直に着実に事業を継続してきた結果、2021年には東証グロース市場に上場。近年ではAI技術の積極的な活用により、社内オペレーションの高度化や「まいぷれくん」などの提供サービスの価値向上を図り、事業のスケールアップと企業価値向上を追求しています。

株式会社アグリメディアは、「農に関わる人を、より多く、より明るく」をビジョンに掲げ、消費者、生産者、企業・行政の三者に対して多角的な農業関連サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、まず消費者向けに、初心者でも手ぶらで楽しめるサポート付き貸し農園「シェア畑」を展開しており、栽培に必要な種苗、資材、農具、栽培ノウハウ、そして経験豊富な菜園アドバイザーによる指導を一貫して提供しています。遊休農地や宅地、商業施設屋上などを活用した「シェア畑garden」や、子供向けの「シェア畑キッズ」も展開し、累計約124農園、8.4万人以上の利用実績を誇ります。また、学べる収穫体験「ノウジョウシェア」や「四時農場」、地域連携型農園「山シェア」といった農業体験事業、さらには「道の駅清川」や「キヤッセ羽生」などの地域施設の運営を通じた農産物販売・飲食事業も手掛け、消費者と農の接点を創出しています。 生産者向けには、農業専門求人サイト「あぐりナビ」を運営し、就農希望者と全国6,000社以上の農家・農業法人、農業関連企業をマッチングしています。求人広告、人材紹介、担い手確保・PR支援を提供し、登録会員は15万人を超え、特に20代・30代の農業未経験者が7割を占める点が特徴です。49歳以下の新規雇用就農者の約4人に1人が「あぐりナビ」を利用しており、農業界の人材不足解消に大きく貢献しています。 企業・行政向けには、同社が培ってきた豊富なデータ、ネットワーク、現場の知見を活かしたコンサルティング事業を展開。「農業型まちづくり」や「農業型村おこし」を通じて、農業団地の整備、観光農園、道の駅などの施設を組み合わせた地域活性化を支援しています。さらに、全国5,900農業法人とのネットワークを活用した「ファーマーグリッド」サービスでは、スマート農業機器メーカーの営業代行や資材メーカーの市場調査など、農業関連企業の事業拡大をサポートしています。自治体が保有する道の駅や農業公園などの施設運営受託、農業関連企業や自治体向けの採用支援・担い手確保支援も行い、日本の農業が抱える多様な課題解決に包括的に取り組むビジネスモデルを確立しています。同社は、農業の変革を通じて社会を豊かにすることを目指し、持続可能な農業の実現に貢献しています。

日本コンベンションサービス株式会社は、1967年に国内初のコンベンション運営会社として創立以来、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を起点に、国際会議、学術集会、企業イベント、行政イベントなどの企画・運営・実施を中核事業として展開しています。同社は、お客様の想いを実現し、新しい価値を創造する統合的なサービスをワンストップで提供しており、年間950件のコンベンション運営実績（ハイブリッド形式550件、オンライン形式150件を含む）を誇ります。 主要事業として、世界で活躍する通訳者をコーディネートする通訳サービス（年間10,000件の実績、登録通訳者2,000人）、ニーズと状況に適した翻訳者をコーディネートする翻訳サービス（年間3,500件の実績、顧客数1,000社）、企業ニーズと求職者のスキルをマッチングする人材サービス（登録派遣人材15,000人）を提供しています。さらに、会議・イベント施設や図書館・公園といった公共施設の運営、行政業務のアウトソーシングを通じた地域振興に繋がるまちづくり事業も手掛け、年間30件の公共施設運営と100件の行政業務アウトソーシングの実績があります。 同社は、医工連携・ヘルスケア分野において、医療機器、福祉機器、ヘルスケアサービス等の支援・コンサルティングも行い、社会課題解決に貢献しています。提供ソリューションには、豊富な実務経験と専門分野の知見に基づく調査・研究、コンベンション事業を支えるITソリューションの開発・提供、公園などの公共空間を活用した「Park MICE」の推進、イベントから発生する食品ロスを削減する「えがおのはし」サービス、そしてテープ起こしや会議サマリー作成を行う「MOJIMOJIくん」といった独自サービスがあります。 同社の強みは、「信頼される堅実さ」と「心に響くホスピタリティ」です。首脳級・閣僚級会合、国際博覧会、国際的スポーツ大会など、国や国際機関が主導する大規模プロジェクトにおいて、安全性・機密性を徹底した運営体制と、文化や背景に応じたきめ細やかなVIP接遇を実現し、公的機関から高い信頼を得ています。この経験は企業イベントにも活かされ、主催者のブランド価値向上と参加者への特別な体験提供に貢献しています。2012年には日本で初めてISO20121（イベント・サステナビリティマネジメントシステム）認証を取得し、環境・社会・経済の側面に配慮したサステナブルなイベント運営を推進しています。2025年の大阪・関西万博ではシンガポールパビリオンやコモンズの一部運営、賓客接遇業務も担当するなど、国内外の重要なイベントでその専門性と実績を発揮しています。

株式会社丸信は、総合パッケージングカンパニーとして、印刷・製造事業と多岐にわたるソリューション事業を展開し、お客様のビジネス成長をトータルで支援しています。同社の印刷・製造事業では、西日本屈指の生産量を誇るシール・ラベル印刷をはじめ、紙器（紙箱）印刷、貼り箱、軟包材、パンフレット・チラシ、デジタル印刷、特殊印刷など、幅広いパッケージング資材の製造を手掛けています。デザイン、品質管理、設備環境、技術力を強みとし、お客様のニーズに応じた高品質な製品を提供しています。 ソリューション事業においては、食品関連資材の調達からパッケージの企画・提案、ブランディング、OEM、ECサイト立ち上げ支援、Web制作、販促企画、広報支援、食品衛生管理（HACCP導入支援や食品検査）、食品表示のサポート（AI自動校正サービス「mikaesu」を含む）、補助金取得支援、採用支援（Indeed活用など）、輸出支援に至るまで、お客様の多様な課題解決に向けた包括的なサービスを提供しています。特に、食品製造業、食品卸売業、食品小売業（スーパー）、飲食店、中食といった食品業界の顧客を中心に、資材提供の枠を超えた「トータルサービス」で業績向上に貢献しています。 同社は、お客様の挑戦に伴走し、豊かな暮らしと社会に貢献することを企業理念として掲げており、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。具体的には、本社事業所におけるカーボンゼロの実現、従業員の健康を重視した健康経営、SDGsへの貢献、国際的森林認証マーク取得やエコ製品推奨を通じた環境配慮資材の活用、障がい者や外国人技能実習生を含む多様な人材の雇用、さらには企業主導型保育園の運営など、多角的な視点から社会貢献活動を推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は単なる資材提供者ではなく、お客様の事業全体を支える戦略的パートナーとしての地位を確立しています。

株式会社Relicは、国内シェアNo.1の新規事業開発・イノベーション創出支援実績を持つ事業共創カンパニーです。4,000社を超える企業、20,000以上の事業を支援してきた高い専門性と実績を有します。主力サービスは、新規事業開発支援、インキュベーションテック、ベンチャー・スタートアップ投資の三位一体によるリアルなイノベーションマネジメントです。独自のプラットフォームやプロダクト・サービスを提供し、SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームやクラウドファンディング構築プラットフォームなど、国内シェアNo.1の導入実績があります。戦略立案から実行、事業化に向けたプロダクト・サービス開発、事業成長までを一気通貫で支援するほか、共同事業開発やJV設立、オープンイノベーション、スタートアップへの投資・経営支援なども行います。 これらを通して、クライアント企業の新規事業開発とイノベーション創出を積極的に支援しています。

ベストリハ株式会社は、「不自由な世界を変える」というビジョンのもと、AIとOT（オペレーションテクノロジー）の力を活用し、介護・医療・ヘルスケア分野の社会問題解決に取り組む企業です。同社は、地域医療介護連携（LMCA戦略）を経営戦略の柱とし、病院からの在宅シフト推進、生産性向上、自費事業による社会保障削減を目指しています。主要事業として、「ヘルスケアソリューション事業」「LMCAプラットフォーム事業」「メディミール事業」の3つを展開しています。ヘルスケアソリューション事業では、通所サービス（リハビリ特化型デイサービス、宿泊付きデイサービス「ベストリハステイ」、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピートライアングル」）、訪問サービス（訪問看護、訪問介護、訪問鍼灸）、施設サービス（医療依存度の高い方向けのナーシングホーム）を提供し、ご利用者様の「やりたい」を叶える質の高いサービスを提供しています。特にデイサービスでは圧倒的な運動量とIT・ビッグデータ活用による最適なリハビリ、口腔機能・栄養状態改善、重度の方も利用可能な機械浴、季節感のあるイベントを提供。訪問サービスでは24時間365日対応の訪問看護、ターミナルケア、精神疾患サポート、多職種連携による個別リハビリ、自社システム「ヘルプケア」による情報可視化が強みです。LMCAプラットフォーム事業では、同社が培ったAI×OTのノウハウを他事業所にも提供し、介護事業所向けの業務改善クラウドサービス「はやまる」（計画書作成、記録、送迎、請求、勤怠、予実管理機能）や「ヘルプケア」（バイタル記録、PHR管理）を通じて、医療・介護・ヘルスケア業界のDX化、業務効率化、経営支援を行っています。メディミール事業では、DX化された食工場で調理済みの制限食を個人・施設向けに提供し、管理栄養士による栄養管理、業務効率化、コスト削減、栄養補助に貢献しています。同社は、ITとAIを活用したPHR（Personal Health Record）管理により、ご利用者様の状態悪化の早期発見や入院率の低下、より効果的な健康管理・リハビリを実現し、高齢者や障害を持つ方々が住み慣れた地域で自分らしく安心して生活を送れるよう、多角的に支援しています。

NE株式会社は、「コマースに熱狂を。」というパーパスを掲げ、コマースに関わるすべての人と「新しい熱狂」を創造することを目指す企業です。同社は主にEC支援・SaaS事業、地方創生・自治体支援事業、コンサルティング事業を展開しています。 EC支援SaaS事業では、SaaS型ECバックエンドシステム「ネクストエンジン」を提供し、EC店舗運営の効率化と自動化を支援しています。このプラットフォームは、受注、出荷、発注、在庫、売上、広告、原価といった多岐にわたるデータを一元管理し、業務の見える化、自動化、そして精度の高い経営判断をサポートします。API連携やカスタマイズ開発にも対応し、情報システム部門の運用負荷軽減にも貢献。2012年にはEC一元管理システム分野で国内シェアNo.1を獲得し、累計5,000社以上の契約社数と年間流通総額1兆円を超える実績を誇ります。 売上向上支援としてのECコンサルティング事業では、EC事業者の売上・利益向上を目的とした戦略的パートナーシップ型支援を提供。市場分析、販売戦略立案、広告運用、施策実行、運営代行、人材教育支援までをワンストップで手掛け、ネクストエンジンが保有する膨大なECデータを活用したデータドリブンなコンサルティングで、リソース不足やノウハウに課題を抱える事業者の成長をデザインします。 ライフスタイルEC事業では「ロカルコストア」を展開し、「使って感じる、暮らしに届く、日本の手しごと」をコンセプトに、全国各地の職人が生み出す伝統工芸品や食品などをECサイト、POP UP STORE、旅館売店といった多様なチャネルで販売。日本の文化継承と新しい価値創造を使命とし、ギフト開発やオリジナル商品企画も積極的に行っています。 教育・DX推進事業では、EC現場で働く人々向けのオンラインプログラム「NEアカデミー」と、生成AI時代に対応する「AIリスキリング講座」を提供。AI、マーケティング、EC実務、データ分析など900以上の講座を通じて、個々のスキルアップと企業全体のDX推進を支援します。 地方創生・自治体支援事業では「ロカルコ」として、全国40団体以上の自治体と連携し、ふるさと納税事業を運営。ネクストエンジンで培ったノウハウを活かし、地域の生産者や職人、宿泊施設、体験サービス事業者と協働して地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と「つながり」の創出に貢献しています。 さらに、戦略的パートナーシップとしてCVC事業「NE Ventures」を始動。資金提供に留まらず、年間流通額1兆円超のネクストエンジン顧客基盤やEC実務ノウハウ、データ活用基盤を提供し、スタートアップ企業との共創を通じて新たな商流とイノベーションを生み出す「熱狂のエコシステム」構築を目指しています。同社はテクノロジーと共創の力を通じて、コマースがより自由に、より創造的に広がる世界を描き、顧客の持続的な成長と「幸福の連鎖」の実現を追求しています。

インフィック株式会社は、「介護×ICTで新たな市場をデザインし、サステナブルな社会を実現する」ことを存在意義とする介護総合支援企業です。同社は、介護、人材、介護DX、金融、海外の5事業を柱に「eかいごナビ」を展開。介護事業では、訪問介護から施設運営、福祉用具販売、高齢者向け弁当配送、おでかけサポートまで、多岐にわたるサービスで高齢者の豊かな生活を包括的に支援します。人材事業では、介護業界特化の派遣・紹介、各種介護資格取得支援、IT介護士育成、特定技能外国人登録支援を通じて、介護人材不足の解消とキャリア形成を促進。介護DX事業では、自社開発のIoT・AI見守りサービス「LASHIC（ラシク）」を施設・在宅向けに提供し、プライバシー保護とケアの質向上、業務効率化を実現します。金融事業では、公的介護保険外のニーズに対応する少額短期保険と身元保証事業を展開し、老後のお金や終活までワンストップでサポート。海外事業では、日本の介護ノウハウと先端技術をアジア圏に展開し、世界の高齢社会課題解決と雇用創出に貢献しています。同社の強みは、20年以上の介護現場経験とIoT・AI融合による「IT介護」推進力、そして多角的な総合支援体制です。これにより、高齢者、家族、介護スタッフ、事業者に対し、革新的なソリューションを提供し、社会解決型ビジネスとして進化を続けています。

株式会社ストラテジーテック・コンサルティングは、戦略コンサルタントとテクノロジースペシャリストを擁する知的専門家集団です。「変革を通じてより良い未来を創る」というビジョンを掲げ、事業戦略と最新テクノロジーの融合による革新的なコンサルティングサービスをグローバルに展開しています。同社は、コンサルティング事業、SaaSプロダクト事業、地方創生事業の3つを主軸に、イノベーションを支えるプラットフォーマーとして、世界中の知識や知見を高付加価値化し、企業や社会が抱える課題解決に貢献しています。 コンサルティング事業では、あらゆる産業のイノベーションパートナーとして、経営戦略とデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に幅広い分野で顧客の課題解決やビジョン実現を支援します。最先端テクノロジーを活用したイノベーション創出と、顧客ニーズに合わせた迅速かつ柔軟なサービス提供を強みとしています。SaaSプロダクト事業では、独自のデジタルイノベーションプラットフォームを通じて、知識・知見の提供や様々な課題解決のサポートを行い、企業と人をつなぐ役割を担っています。地方創生事業では、地方に根ざした多様な業界のDX化を支援し、地域経済の課題解決に貢献。具体的には、青森県弘前市でコワーキングスペース「KADARU+」を運営するほか、「3D弘前ねぷた」を教材とした情報リテラシー教育の提供など、テクノロジーと伝統文化継承を組み合わせた地域活性化プロジェクトも手掛けています。また、DXに関する情報発信メディア「Contact EARTH for Expert」や弘前市の観光情報メディア「弘前Navi」も運営し、多角的に事業を展開しています。

アクシスＩＴパートナーズ株式会社は、「相手の立場で」「相手を理解し」「相手に共感する」というリフレイミングのアプローチを核に、社会・地域・企業が抱える固有の課題に対し、適切なソリューションを提供するITパートナー企業です。同社は「建設DX」「企業DX」「地方創生」の三つを事業の柱とし、AIなどの先端技術を駆使して次世代スマートシティの創造を目指しています。 建設DXにおいては、建設業界が直面する人手不足や2024年問題、脱炭素化といった課題に対し、戦略的ITパートナーとして包括的なDX活動を推進しています。具体的には、既存システムの連携から新規導入、AIを活用した業務フローの再構築、スマートビル開発、実証実験（PoC）への参画、ネットワークインフラ構築、情報通信工事までを一気通貫で支援。エネルギー消費の見える化システム「ecolnダッシュボード」やネットワーク管理ツール「Solarwinds」の導入を通じて、現場の生産性向上と持続可能な経営をサポートしています。 企業DXでは、管理部門やシステム部門が抱えるDX推進の初動の迷い、データ連携・自動化の課題、既存システムの複雑性といった問題に対し、30年以上の知見とAI技術を組み合わせた最適化ソリューションを提供。現状把握からロードマップ策定、AI技術や最新DX手法を用いた実装、導入後の伴走支援、運用データ解析による次なるイノベーション創出までを支援し、業務アーキテクチャの再構築を通じてお客様の成長と事業継続に貢献しています。 地方創生事業では、超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」を展開し、ネットモール「トリスト」、フードデリバリー「トリメシ」、処方薬配送「トリメディ」を提供。中山間地域の買い物難民支援や、灯油配送サービス、中山間集落見守り活動協定を通じた地域住民の安否確認など、ITとリアルを融合させた地域課題解決に取り組んでいます。行政や地域企業との多層的な連携による「鳥取モデル」を確立し、共同配送の実証実験など、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は地方と首都圏のビジネス機会、報酬、働き方のフラット化を目指し、社会構造の根本的な変革を牽引しています。

株式会社FoundingBaseは、「地域の豊かさをUPDATEする」をミッションに掲げ、地域に移住し地域と共創する「まちづくり会社」として、全国の自治体や地域住民を対象に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地域資源を活かしたアウトドア施設や宿泊施設のプロデュース・運営を行う「観光事業」、地域産品の流通拡大と地域経済の循環を生み出す「道の駅事業」、ふるさと納税制度を活用した販路拡大と地域財源確保に貢献する「ふるさと納税事業」です。さらに、地域課題を機会に変え、まちへの期待値を高める「スペース運営事業」では、コワーキングスペースなどを通じて地域内外の人々が集まり、新たな挑戦が生まれる環境を共創します。また、「教育事業」では、教育行政や学校教育支援を通じて「自ら考え、行動し、未来を創るひと」を育む地域の教育システムを共創し、公設民営塾の運営や高校魅力化プログラムを提供しています。そして、「シティプロモーション事業」では、住民一人ひとりが主体的にまちと関わる機会を創出し、まちへの愛着を育み“ワンチーム”となるまちづくりを推進しています。同社は、単なる事業代行に留まらず、地域住民を巻き込み「自走する地域づくり」を推進することを強みとしており、交付金や補助金に依存しない独立採算型の事業モデルを構築し、持続可能な地域活性化を実現しています。例えば、大分県豊後高田市での長崎鼻ビーチリゾート運営では、事業開始2年目で黒字化を達成し、年間5,000人が宿泊する滞在観光拠点へと成長させました。また、長野県喬木村では住民アンケートで30%の高回答率を実現し、住民の声を施策に迅速に反映させる仕組みを構築。北海道美唄市では若者主体のブランド構築とプラットフォーム運営により、市民認知率63%を達成し、地域活動の担い手不足解消にも貢献しています。これらの実績は、地域に根ざした伴走支援と、地域課題を「活躍の機会」へと転換する独自のビジネスモデルによって支えられています。

伊予鉄総合企画株式会社は、多岐にわたる事業を通じて地域社会の発展と顧客の課題解決に貢献する総合企画会社です。同社はコンサルティング、BPO、広告事業、人材ビジネス事業、情報システム事業、指定管理運営事業、保育運営事業、インドアゴルフ事業などを展開しています。 コンサルティング事業では、長年培った専門知識とノウハウを活かし、お客様に寄り添いながら経営課題の解決を支援し、成果の最大化を目指します。BPO事業では、法人や官公庁の経理・財務、人事労務管理、データ処理、行政事務といった業務プロセスを、業務フロー設計から運用まで一括してアウトソーシングすることで、業務改善と効率化を推進し、地域の働き方改革をサポートしています。 広告事業においては、伊予鉄グループのハウスエージェンシーとして、伊予鉄道・伊予鉄バス交通広告の総代理店を務めるほか、松山空港、松山観光港、駅などに自社でデジタルサイネージを設置。地元松山の街をダイナミックに活用した広告宣伝を展開し、デザイン制作部門も内製することで、スピーディーかつ総合的な提案を実現しています。ラッピング電車やバス、各種看板広告、イベントプロモーション、Web広告なども手掛け、幅広い顧客層のニーズに応えています。 人材ビジネス事業は同社の創業事業の一つであり、厚生労働省の優良派遣事業者として認定されています。人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシングを通じて、仕事を探す個人と人材を求める企業との最適なマッチングを図り、若年者向けの人材育成や就職支援も手掛けています。転職サイト「よんナビ」の運営も行い、求職者と企業双方に充実したサポートを提供しています。 情報システム事業では、官公庁や一般企業の業務系ソフトウェア開発、ネットワークシステムの設計・開発、伊予鉄グループの基幹システム運用管理・保守を担い、豊富な実績と技術力で企業のIT投資を成功に導き、地域社会のICT化を推進しています。 指定管理運営事業では、「公の施設」の管理運営を担い、愛媛県総合科学博物館やえひめこどもの城など、四国地方の7か所の児童厚生施設や博物館を中心に、効率的かつ住民サービス向上のための運営を行っています。これにより、子どもたちの健全な育成や地域社会への貢献を目指しています。 さらに、保育運営事業として、企業主導型保育園「いよてつ保育園」を松山市内に2カ所展開し、子育て世代の社員が働きやすい環境を整備するとともに、地域の待機児童解消にも寄与しています。インドアゴルフ事業では「ステップゴルフプラス松山中央店」を運営するなど、多角的な事業展開で地域に貢献しています。同社は「社員一人一人がプランナー」という理念のもと、常に時代のニーズを捉え、地域・クライアント・社員の未来に尽くす事業展開を追求しています。

株式会社ビープラストは、企業の経営資源（人、モノ、金、情報）を有効活用できるよう多角的なサービスを提供する企業です。同社は、サガテレビグループの一員として、テレビメディアに留まらず、新たなコンテンツやデバイスを活用したビジネスモデルを展開しています。 主要事業として、まず「デジタルコンテンツ」領域では、映像企画・制作、WEBサイト企画・制作、グラフィックデザイン、インターネット広告、広告プランニング、各種マーケティングコンサル業務、WEBマガジン編集部運営（EDITORS SAGA）を手掛けています。WEBサイト制作ではコーポレートサイトやキャンペーンサイトの新規制作・リニューアル、動画撮影・編集ではテレビCMやPR動画、ネット用動画の制作、グラフィックデザインではパンフレット、チラシ、看板、パッケージ、ロゴデザインまでワンストップで提供し、広報展開まで見据えたコンテンツ制作と集客設計を強みとしています。 次に「不動産事業」では、不動産売買、仲介、相続相談、ホテル運営など不動産全般を扱い、佐賀県内の不動産売却に特化した査定サイト「住まいの査定佐賀」も運営しています。サガテレビグループのネットワークを活かし、多様なニーズに対応しています。 「人材派遣・紹介事業」では、「キャリロク」を運営し、個人・法人向けに人材派遣、紹介予定派遣、有料職業紹介を提供。採用・育成費用や内部管理の軽減、欠員・休業者対応など、企業の人材課題を解決します。2026年にはオンライン秘書サービス「i-STAFF」を展開するファイブスターネットの全株式を取得し、サービスを強化しています。 「経理業務」のアウトソーシングでは、サガテレビグループで培ったノウハウを活かし、毎月の伝票起票、経理立替清算・振込業務、債権管理、給与計算、社会保険業務、経営分析サポートなど、バックオフィス業務の効率化と経営判断に資する情報提供を支援します。 「イベント企画・運営」では、リアルイベントからオンラインイベントまでトータルプロデュース。企画立案、運営準備、当日運営、大型LEDビジョンのレンタル・オペレーションまで一貫して行い、特に人材確保、集客、タレント手配に強みを持っています。 「広告代理業」では、テレビCM、ラジオCM、新聞、雑誌、デジタルサイネージ（JR佐賀駅、ゆめタウン佐賀など）、インターネット広告（WEB・SNS広告）の企画から運用管理までトータルでサポートし、効果的な広報戦略を提案します。 「放送グループ」としては、サガテレビの放送運行業務を担い、放送データ作成、CMスケール表作成、CM放送順調整、映像・音声チェック、ニュース速報送出など、放送の安定運用を支えています。 「ITシステム導入・運用・保守」では、DX導入支援、PCキッティング、Microsoft365活用提案、コールセンター・テレワーク環境構築、ICT機器販売、オフィス環境整備、IP中継システム・情報カメラ導入、デジタルサイネージシステム導入・運用・保守、ヘルプデスク業務などを提供し、業務効率化と生産性向上を支援します。 その他、「カフェ・ショップ運営」として「JONAI SQUARE / NORTH」を運営し、貸し切りイベントスペースとしても活用されています。また、自社製品としてプレミアムドッグフードブランド「イヌグルマン」を展開し、インターネットモールでの通信販売・販売管理も行っています。 同社は、これらの多岐にわたる事業を「かけあわせてプラスを。」というコンセプトのもと、各事業が連携することで新たな価値を創出し、顧客の多様なニーズに応えるワンストップサービスを提供できる点が最大の強みです。地域に根ざしながらも、常に時代の先を見据え、DX推進や事業承継マッチングサービス「つぎのわ」の展開など、新たなチャレンジを続けています。顧客は個人から法人、自治体、プロスポーツチームまで幅広く、佐賀県を中心に活動しています。

株式会社HITOWAは、人々の「くらし」を生涯にわたって総合的に支援する「生活総合支援サービス」を提供する企業である。同社は、少子高齢化が進む社会において、家族とくらしを支える新たな価値を創造し、「感動と満足」を提供し続けることを経営理念としている。 主要事業として、フランチャイズ事業を展開。全国展開するハウスクリーニング「おそうじ本舗」では、一般家庭から店舗・オフィス、空室クリーニング、家事代行サービスまで幅広く提供。また、ご自宅や施設に訪問する健康保険適用鍼灸マッサージ「KEiROW」のフランチャイズ展開、および鍼灸師・あんまマッサージ師等の有料職業紹介も手掛ける。さらに、靴やバッグなどの皮革製品リペア・クリーニング「靴専科」のフランチャイズ事業も展開し、人々の生活に密着したサービスを提供している。 マーケットプレイス事業では、くらしに関する各種サービスのマッチングプラットフォーム「楽ラクーン」を運営し、マンション管理会社や不動産仲介業者とハウスクリーニング会社などを繋ぎ、効率的なサービス提供を支援する。 介護事業においては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅「イリーゼ」の運営を中心に、訪問介護、訪問看護、通所介護など多岐にわたる介護保険サービスを提供。介護IoTや介護センシング技術、AI搭載カメラ・センサーを用いた見守り、誤薬防止システムなど、デジタル技術を活用した安心・安全な次世代ケアソリューションの実現にも注力している。 給食事業では、高齢者福祉施設、社会福祉施設、保育園・幼稚園、学校、病院、社員食堂など幅広い施設に安全でおいしい給食サービスを提供。「MY PANTRY」や新ブランド「すまいみーる」を展開し、フード事業のDX化による業務効率化や配膳ミス防止にも取り組む。 子育て支援事業では、認可保育園や企業主導型保育園「太陽の子」、学童クラブ、児童発達支援事業所の運営を行い、子どもの感性や知性を育むオリジナルカリキュラムも提供。子育て支援プラットフォーム「キッズコネクト」の開発・運営を通じて、幼保施設のICT化も推進している。 同社の強みは、人の手を介したきめ細やかなサービスと、DX推進によるグループシナジーの創出にある。クラウド型ローコード開発プラットフォームを基盤とした顧客DB統合基盤「My HITOWAサービス」を構築し、お客様との円滑なコミュニケーションとサービス利用実績のデータ化を実現。これにより、既存サービスの枠組みを超えた新たな価値を創造し、多様なライフステージにおける社会課題の解決に貢献する。