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カラクリ株式会社は、「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに掲げ、「世界中の誰もが、テクノロジーが産み出す価値を享受できる社会」の実現を目指しています。同社の主要事業は、AIアルゴリズムの研究開発とソリューション開発です。深層学習をはじめとする機械学習アルゴリズムの基礎・応用研究を行い、その成果を基に革新的なソリューションを提供しています。特に、カスタマーサポート（CS）業務のデジタル化を推進するSaaSシリーズ「KARAKURI Digital CS Series」を展開しており、これにはAIチャットボット、オペレーターチャット「talk」、そしてチャットボットと共通管理が可能な「smart FAQ」が含まれます。これらのサービスを通じて、企業のCS業務効率化と顧客体験向上に貢献しています。 同社は技術提携にも積極的で、韓国AI企業Upstage社との技術提携によりLLMのローカライズ支援に成功した実績があります。また、日本語に特化した生成AIガードレール「KARAKURI Guardrails」のβ版提供を開始するなど、最先端のAI技術を社会実装しています。これらの取り組みが評価され、Forbes JAPANの特集「JAPAN’s AI 50」にも選出されるなど、AI分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客は主に企業のカスタマーサポート部門やDX推進部門であり、AIを活用した効率的かつ高品質な顧客対応を実現したい企業を対象としています。

株式会社MICINは、「すべての人が、納得して生きて、最期を迎えられる世界を。」というビジョンを掲げ、テクノロジーを活用して医療を身近に、そして健康医療データから新しい選択肢を創出する企業です。同社の主要事業は多岐にわたります。「オンライン医療事業」では、オンライン診療サービス「curon（クロン）」を提供し、患者はスマートフォンやPCから予約、問診、診察、決済、医薬品配送までをオンラインで完結できます。約7,000の医療機関に導入され、日本生命の新医療保険付帯サービスにも採用されています。また、薬局向けオンライン服薬指導サービス「クロンお薬サポート」は、電話やビデオ通話による服薬指導、決済、配送を支援し、コクミンドラッグやイオン薬局を含む約8,000店舗で導入されています。通院専用キャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」は、受付から会計、薬の受け取りまでをスマートフォン一つで完結させ、医療機関のキャッシュレス化と患者の通院体験向上を推進。AIクイック会計や電子処方箋にも対応し、初期費用・月額費用・決済手数料は無料です。さらに、オンラインピル処方サービス「ピルマル」や、肥満症患者向けのオンライン診療サービス「オビなび」「スリマル」も展開しています。 「臨床開発デジタルソリューション事業」では、分散型臨床試験（DCT）プラットフォーム「MiROHA（ミロハ）」を提供。治験におけるオンライン診療、電子的同意取得（eConsent）、治験データのデジタル化（eSource）を支援し、患者の来院負担軽減や治験業務の効率化、コスト削減に貢献しています。エイツーヘルスケアやベルシステム24との協業を通じて、がん領域を中心に多くの製薬企業や医療機関の治験で活用されています。 「デジタルセラピューティクス事業」では、医学的エビデンスに基づいたソフトウェアによる疾病管理・予防・診断・治療支援を行っており、周術期ケアアプリ「MedBridge（メドブリッジ）」を通じて、患者のセルフケア習慣化を支援し、診察コミュニケーション改善や業務効率化に寄与。アストラゼネカと肺がん領域でのソリューション開発も共同で実施しています。 「保険事業」では、MICIN少額短期保険株式会社を通じて、医療とテクノロジーを融合させた新しい保険サービスを提供し、個人のライフスタイルに合わせた質の高い医療選択を可能にしています。同社は、デジタル技術を活用した医療DXを推進し、患者中心の医療実現を目指すリーディングカンパニーです。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスの不条理をなくす。」をミッションに掲げ、誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会の実現を目指し、クラウドサービスの開発・提供および受付業務コンサルティングを展開しています。同社の主要サービスであるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」は、内線電話に代わりiPadから担当者を呼び出し、来客履歴を自動保存することで受付業務のDXを推進します。Slack、Microsoft Teams、SMSなど多様なチャットツールとの連携に対応し、企業ごとの柔軟な運用を可能にしています。年間受付回数は500万回を突破し、導入企業の継続率は99.5%と高い顧客満足度を誇り、クラウド無人受付システム市場において導入法人数・売上高ともにシェア1位を獲得しています。 さらに、同社は受付業務に留まらず、ビジネスコミュニケーション全体の効率化を支援する複数のプロダクトを提供しています。日程調整ツール「調整アポ」は、ビジネス上の非効率なコミュニケーションを削減し、日程調整を簡素化します。会議室予約システム「予約ルームズ」は、会議室の予約・管理に関する課題を解決し、スペースの有効活用を促進します。イベント受付システム「招待レセプション」は、QRコードを活用することで、紙の名簿による受付の非効率を解消し、イベント受付を1人あたり2秒に短縮する実績を持ち、小規模から大規模な招待制イベントまで幅広く対応します。また、電話応答自動システム「代表電話コネクト」は、代表電話の一次受けをシステムで自動化し、電話対応の負担を軽減します。これらのプロダクトは連携することで、日程調整から会議室予約、来客受付、会議室管理までを一貫して効率化できる唯一のシステムとして、企業の生産性向上と働き方改革を強力に後押ししています。加えて、10年以上にわたる上場企業の受付経験に基づいた受付業務コンサルティングも提供し、企業の「顔」である受付の改善をサポートし、来客体験の向上と企業価値の創出に貢献しています。同社は、ハイブリッドワークやフリーアドレスといった多様なワークスタイルに適応し、セキュリティと効率性を両立させるオフィスインフラとして、企業のDXを最前線で支援しています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

AWL株式会社は、「人間の目を超えてリアル空間をデータ化する」をミッションに掲げ、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を通じて、リテール業界を中心に幅広い産業の課題解決と価値創出を支援しています。同社の主要サービスは、独自のAIエッジコンピューティングデバイス「AWLBOX」や、スマートフォン・サイネージにインストール可能な「AWL Lite」を活用し、既存の防犯カメラやデバイスを簡単にAI化することで、店舗運営の効率化、売上向上、防犯、マーケティング、接客支援を実現します。特に、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」との提携で培った現場実装力を強みとし、高機能かつ低価格でAI機能を提供。具体的な実績として、日本最大の回転寿司チェーン「スシロー」全店への顔認証ソリューション「FaceWatch」導入による勤怠管理の効率化や不正入店防止、万引き防犯ソリューションによる被害削減、さっぽろ雪まつりでのエッジAI映像解析による賑わいAI予測配信、デンソー北海道の工場向け火災検知システムへのAI搭載による安全管理効率化などがあります。また、楽天モバイルやヴィッセル神戸との連携による大規模施設監視システムにおける通信負荷最適化の実証実験も進めています。同社は、映像データをクラウドへ送信せずエッジデバイス内で処理する技術により、プライバシーに配慮した運用を可能にし、来店人数、性別年齢分析、人口密度分析といったマーケティングデータ活用も支援。約20カ国から集まる多国籍なメンバーと、ベトナム・インドに設立した100%子会社での研究開発体制により、グローバルな視点で社会課題解決に挑み続けています。

株式会社TRUSTDOCKは、デジタル本人確認（eKYC）および法人確認（eKYB）に特化した専門企業であり、オンラインでの顧客確認における多様な課題を解決し、デジタル社会のインフラ構築を目指しています。同社の主要サービスは、個人向けeKYC、法人確認、反社会的勢力チェック、マイナンバー取得など、顧客確認業務全般を網羅しており、導入社数は300社以上、3年連続でeKYC導入社数No.1の実績を誇ります。 TRUSTDOCKのeKYCサービスは、金融機関、一般事業会社、行政・自治体など幅広い業界で導入されており、ブラウザやスマートフォンアプリを通じて利用可能です。特に、デジタル庁推奨のマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスや、犯罪収益移転防止法に完全準拠したeKYCを提供し、金融、弁護士、電話転送業など厳格な本人確認が求められる業界のニーズに対応しています。また、履歴事項全部証明書や法人番号を活用した法人確認、コンプライアンスチェックを兼ねた記事DB検索サービス、Salesforce連携ソリューション、個人情報開示請求に対応するオンライン開示請求CRMなども提供し、顧客の業務負荷削減とセキュリティ向上に貢献しています。 同社の強みは、高精度かつスピーディーで低コストなオンライン本人確認を実現する専門性と、単なるシステム提供に留まらない運用ノウハウの提供です。24時間365日体制での運用サポートや、個人情報の第三者利用を行わない安心・安全な体制も特徴です。導入企業は、古物・リユース、シェアリングエコノミー、人材、不動産、通信、EC、マッチングアプリなど多岐にわたり、各業界の法規制（携帯電話不正利用防止法、古物営業法など）にも迅速に対応しています。サービス提供形態は、ワンストップのBPOを含む「eKYCサービス」、自社スタッフで運用する「eKYC業務ツール」、機械一致結果のみの「eKYC即時返却」の3つから選択でき、顧客の事業環境に合わせた柔軟な設計が可能です。これにより、郵送による本人確認からの切り替えで、人的コストと顧客の待ち時間を大幅に削減し、事業加速を後押ししています。

株式会社aileadは、企業の対話データを安全に統合し、AIエージェントが自動で業務を遂行する「対話データAIプラットフォーム」を提供しています。同社のプラットフォームは、商談、通話、対面会議、採用面接といったあらゆる対話データを自動で収集・構造化し、CRM更新、評価レポート作成、ネクストアクションの自動生成までを一気通貫で完結させます。これにより、営業、採用、人事、1on1、経営会議など、部門横断での業務効率化と意思決定の質の向上を支援します。 主要な機能として、カレンダー連携による会議・商談・面接の自動記録、トピック・合意・懸念・次アクションの抽出による業務スキーマへの整理、そしてSalesforceやATSへの自動反映、タスク起票、フォローアップの自動化が挙げられます。特に営業向けにはSFA入力の自動化、勝ちパターン分析、AIコーチングレコメンドを提供し、採用・人事向けには面接評価の標準化、ATS連携、面接官へのフィードバック、コンプライアンス対応を強化します。経営層に対しては、意思決定事項の構造化、アクション管理、過去議論の資産化、経営会議レポートの自動生成を通じて、組織の判断力とガバナンスを強化します。 同社の強みは、エンタープライズ基準のセキュリティとガバナンス設計にあり、ISO/IEC 27001:2022認証取得、国内データセンター利用、厳格なアクセス制御、監査ログ、ポリシー運用に対応しています。Zoom、Teams、Google Meet、Dialpad、Salesforce、主要ATSなど多様な既存ワークフローとのシームレスな連携も特徴です。導入企業は400社を超え、ITreviewのセールスイネーブルメント部門で顧客満足度No.1を獲得するなど、高い実績と顧客満足度を誇ります。対話データを価値に変え、ビジネスパーソンの生産性向上とより良い意思決定を支援することで、企業のDXを推進しています。

株式会社soeasyは、知識やノウハウの動画制作・共有を支援するSaaSサービスを展開する企業である。同社の主力サービス「soeasy buddy」は、スマートフォンで簡単に動画マニュアルを作成・共有できるプラットフォームで、業務連絡やヒヤリハットの即時共有、学習状況の可視化機能を備えている。医療・歯科・美容業界向けに特化したソリューションを提供し、現場のノウハウを体系的に蓄積・活用することで、教育効率化と職場文化の改善を実現している。同社は「おしえあう組織」の実現をミッションに、従来のトップダウン型組織からボトムアップ型への転換を支援する実績を持つ。AIアシスタント機能の搭載や外国人材向けの日本語教育支援など、技術革新を継続的に進めている。顧客層は医療機関、美容サロン、製造業の中小企業など多岐にわたるが、特に現場の声を反映した柔軟なサービス設計が強みとされている。ビジネスモデルはSaaS型の定期課金制を基本とし、業界ごとの課題解決に特化したサブスクリプションモデルを展開している。

ウィズデスク株式会社は、「攻めのカスタマーサービス」を実現するカスタマーサービスプラットフォーム『Withdesk』を提供しています。同社のサービスは、デジタル上の操作に関する顧客の課題解決に特化したクラウドサービスであり、主に「Withdesk Automate」と「Withdesk Browse」の二つのソリューションを展開しています。 Withdesk Automateは、Webサイト上に操作ガイド（チュートリアル）を表示することで、顧客が迷うことなく手続きを完了できるよう支援するチュートリアルソリューションです。FAQやマニュアルを参照する手間を省き、Webサイトの操作方法を直感的に習得させることが可能です。複雑な条件分岐やマルチデバイスに対応し、ノーコードでチュートリアルを作成できるため、企業の担当者はプログラミング知識なしに迅速な改善が図れます。これにより、手続き完了率の向上、操作方法に関する問い合わせ件数の削減、そして顧客満足度の向上に大きく貢献します。導入事例では、生命保険の申し込み完了率28%向上、銀行ローンの手続き完了率6ポイント向上、インターネットバンキングの問い合わせ数25%削減など、具体的な成果を上げています。 一方、Withdesk Browseは、顧客が閲覧するWebサイトやアプリの画面をオペレーターがリアルタイムで共有しながらサポートを行うコブラウズソリューションです。顧客はアプリのインストール不要で、簡単な操作で画面共有を開始できます。マルチデバイス対応に加え、個人情報や機密性の高い情報をマスキングするセキュリティ機能も備えています。このソリューションにより、オペレーターは顧客が直面している問題を正確に把握し、口頭だけでは伝えにくい複雑な操作案内も視覚的に行うことで、顧客対応時間の短縮、課題解決率の向上、顧客満足度の向上を実現します。メディケア生命保険では顧客対応時間を半分以下に短縮し、クレディセゾンではウェブ明細への移行に伴う問い合わせ増加に安心して対応できるなど、多くの企業でDX推進に貢献しています。 同社のサービスは、金融機関（銀行、生命保険、証券）、百貨店、EC事業者、共済組合、製薬会社など、幅広い業界のカスタマーサービス部門に導入されており、顧客の自己解決促進とオペレーターの業務効率化を両立させることで、企業のカスタマーサービス品質向上とコスト削減に貢献するビジネスモデルを展開しています。顧客のデジタルリテラシーに関わらず、誰もが安心してWebサービスを利用できる環境を提供し、企業の「攻めのカスタマーサービス」戦略を強力に支援しています。

エッジテクノロジー株式会社は、「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」という企業理念のもと、最先端の人工知能（AI）技術とデータアナリティクスを駆使し、多岐にわたる社会課題の解決と未来社会への貢献を目指しています。同社の主要事業はAIアルゴリズム事業であり、具体的にはAIソリューションサービスの提供、AI教育サービスの提供、そしてAIプロダクトの開発・販売を展開しています。 AIソリューションサービスでは、機械学習やディープラーニングに精通したコンサルタントが顧客の課題を深く理解し、ニーズや予算に応じた最適なAI導入支援、開発、運用を一気通貫で提供します。これには、データ活用による最適な意思決定支援、ディープラーニングの検討・開発・運用、画像認識・動画解析による物体検知や異常検知、自然言語処理モデルや最適化アルゴリズムなどのEdge AIモデルの個別開発、さらにはデータプラットフォームの構築支援が含まれます。同社は独自のAI人材データベースを強みとし、プロジェクト支援を通じて顧客のAI活用を推進。ジュピターショップチャンネル、サントリー、グロービスといった大手企業から、メディア、アパレル、金融、製造業まで幅広い業界で、動画コンテンツ作成自動化、キャンペーン応募判定、需要予測、顧客クラスタリング、レコメンデーションエンジン構築など、数多くのビッグデータプロジェクト支援実績を有しています。 AI教育サービスでは、個人向けに「AIジョブカレ」を提供し、機械学習やディープラーニング、Python、数学などの専門知識を習得できる無料研修プログラム「AIジョブキャンプ」も展開しています。法人向けには、実務に直結する技能習得をコンセプトに、顧客の課題に合わせたカスタマイズ研修を提供し、官公庁や自治体のデジタル人材育成にも貢献しています。また、AI領域専門の有料職業紹介サービスを通じて、企業の採用活動も支援しています。 AIプロダクトとしては、かつてフォーム営業・マーケティング自動化ツール「GeAIne（ジーン）」を提供し、IT導入補助金の対象ツールにも認定されていましたが、2026年3月31日をもってサービスを終了する予定です。一方で、株式会社バベルと提携しAI営業支援ツール「ailead」の販売を開始するなど、新たなプロダクト展開も進めています。同社は千葉銀行グループの一員として、金融領域をはじめとする多様な業界に対し、AIソリューションの提供やデータ利活用を通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を強化しており、生成AIやAutoMLを活用した業務効率化にも注力しています。これらの事業を通じて、同社は顧客のビジネス成長と地域社会の発展に貢献しています。

ＩｎｆｉｎｉＣｌｏｕｄ株式会社は、高性能なクラウドインフラサービスと、企業向けプライベートAI基盤を提供しています。主力とするプライベートクラウドサービスでは、お客様専有の環境を構築し、高度なセキュリティコントロールと運用に合わせた柔軟なクラウド環境を実現します。VMware Private CloudやSolaris SPARC Private Cloudなど、既存のIT資産を活かしたクラウド移行を支援。高速で安定したネットワークサービスや、エンタープライズ向けストレージを提供し、法人データの安全なバックアップ、オンプレミス環境のクラウド移設、災害対策といった企業課題を解決しています。国産の「InfiniCloud® AI」は、企業内の独自情報を学習させ、組織固有の「知恵」を生成するプライベートAI基盤です。完全に隔離された空間でデータを管理し、外部AIとの接続を排除することで、セキュリティ要件が厳しい企業でも安心してAIを導入できます。社内ナレッジ検索の効率化、教育・研修コスト削減、社内問い合わせの自動応答、文書の要約・情報整理など、企業活動における様々な業務効率化に貢献します。チャット型WebインターフェースやOpenAI互換API連携により、利用者はスムーズにAIを活用し、自社に最適化されたAIを「所有し、育てていく」ことが可能です。オンプレミスのアプライアンス型とクラウド専有型で提供し、継続的なアップデートによりお客様のビジネスを支援しています。

株式会社クウゼンは、対話デザインプラットフォーム「クウゼン（KUZEN）」の開発・販売・運用を主要事業としています。同社が提供する「クウゼン」は、高性能AIチャットボットをノーコードで構築できるSaaSプラットフォームであり、企業の顧客体験向上と業務効率化を強力に支援します。具体的には、カスタマーサポートや社内問い合わせの応答自動化、LINEを活用した1to1マーケティング、そして社内手続きのチャットインタフェースによるデジタル化（DX）など、多岐にわたる場面で活用されています。 同社の強みは、高度なAI技術と独自の対話デザイン力を融合させ、まるで専属コンシェルジュが常にそばにいるかのようなパーソナライズされた顧客体験を提供できる点にあります。単なる自動化に留まらず、顧客の文脈や感情を理解し、最適な選択へと導くことを目指しています。また、専任コンサルタントがマーケティングとシステムの両面から伴走支援を行い、LINE運用体制の設計から実運用まで手厚くサポートすることで、顧客企業の事業課題解決にコミットしています。 「クウゼン」は、Salesforceとの連携により顧客対応の自動化とLTV向上を実現するなど、既存のCRMシステムとの統合性も高いです。実績としては、ファッション・コスメ業界の人材サービスiDA、シューズブランドVIVAIA、投資用不動産のTAPP、英語学習アプリのシャドテンなど、幅広い業界の企業に導入されています。特にVIVAIAの事例では、LINEミニアプリと連携し、店舗とECの顧客データを統合することでLTV向上に貢献しています。 同社のサービスは、集客・接客・追客の一気通貫マーケティング戦略を支援し、無駄な広告費の削減と利益最大化に貢献します。その高い評価は、国内最大級のレビューサイト「ITreview Grid Award」のLINEマーケティングツール部門で最高位「Leader」を初受賞したことや、「BOXIL資料請求数ランキング」のLINEマーケティングツールカテゴリで「総合」「大企業」「中小企業」の3部門で1位を獲得したことからも裏付けられています。株式会社クウゼンは、テクノロジーを通じて対話の可能性を広げ、すべての人にコンシェルジュ体験を届けることを目指し、日本から世界水準の企業を創るというビジョンを掲げています。

xID株式会社は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを提供し、信用コストの低いデジタル社会の実現を目指しています。主力サービスである「xIDアプリ」は、エンドユーザー向けの無料デジタルIDアプリです。マイナンバーカードをかざしてオンラインや対面での本人確認を行い、行政サービスや民間企業のサービスへ安全にアクセスできる利便性を提供しています。開発者向けの「xID for Developers」は、マイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証、電子署名機能を容易に実装できるID基盤です。セキュアで便利なデジタルIDソリューションの導入を支援しています。さらに、自治体向けの「SmartPOST」は、住民への通知をデジタル化する郵送DXサービスです。マイナンバーカードを用いて住民本人に確実に届くスマートフォン上のデジタル郵便受けと、自治体向けデジタル通知管理サービスを提供し、自治体業務の効率化に貢献しています。xID株式会社は、これらのサービスを通じ、自治体や金融、医療分野などの官民連携におけるDXを推進しています。マイナンバーカードとの連携による信頼性、厳格なプライバシーポリシーに基づく中立性、そして優れたUI/UXにより、デジタル社会の基盤を支えています。

ナインアウト株式会社は、「顧客の声を機会に変える」をミッションに掲げ、オンライン・オフライン、社内・社外を問わず、あらゆる顧客接点において人とデジタルをなめらかに繋ぐAIインターフェースを提供しています。同社の主要事業は、3つのブランド「Ask One」「CREATIVE SURVEY」「Fan Fan Fan」の開発・提供です。「Ask One」は、あらゆる顧客接点で営業機会を逃さないことをコンセプトとし、社内外のタッチポイントを営業機会に変え、商談化率・受注率・契約継続率の向上を支援します。柔軟なフォーム機能、Salesforceなどの外部サービスとのリアルタイム双方向データ連携、Sansanの高精度な名刺即時デジタル化技術、そして最新AIモデルを活用した「AIマジック」が特徴です。これにより、展示会ヒアリング、資料請求、診断コンテンツ、顧客カルテ、商談前ヒアリングなど多岐にわたるシーンで、データ収集・連携・活用を効率化し、顧客体験を向上させます。 「CREATIVE SURVEY」は、顧客とブランドのつながりを強くすることを目的としたWebアンケート作成ツールです。高度なアンケート設計、データ収集、分析機能を提供し、顧客満足度調査、組織サーベイ、市場調査、イベントアンケートなど、企業のデータドリブンな意思決定を支援します。Salesforce連携を始めとする多様な外部サービスとの連携により、収集した顧客の声をMA/CRM/CDP/SFAなどの顧客管理基盤に即時連携し、マーケティング業務の効率化と成果最大化に貢献します。 「Fan Fan Fan」は、ブランドとファンの繋がりを彩るサービスで、ファンマーケティングとセキュリティを両立する「会員基盤認証」機能などを提供し、顧客ロイヤルティの向上を支援します。 同社は、これら3ブランド共通で「参照マジック」を提供しており、分散した企業のデータ資産をAPI連携不要で“その場”で活用できる仕組みを実現しています。また、メール本文から回答を取得し外部サービスに即時連携する「ワンクリックアンケート」も提供し、ユーザーの回答負荷を下げつつ、マーケティング業務の効率化と成果最大化を支援しています。さらに、企業のデータ資産をAPI連携不要で活用できる「ナレッジ」も提供しています。顧客はBtoB企業を中心に、マーケティング、セールス、カスタマーサクセス部門など多岐にわたり、人材、IT、製造、建設、医療、金融、小売、メディアなど幅広い業界で導入実績があります。同社の強みは、最新のAI技術と柔軟なインターフェースを組み合わせることで、顧客接点におけるデータ活用を最大化し、企業のビジネス成長を強力に後押しする点にあります。