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株式会社トレタは、「食の未来を、アップデートする」というビジョンを掲げ、飲食店向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するSaaSプロダクトの開発・販売を主軸とする企業です。同社の主要サービスである「トレタ予約台帳」は、高級レストランから居酒屋まで、あらゆる飲食店の予約管理を簡単かつ効率的に行うためのiPad専用サービスで、スタッフの予約管理にかかる時間を大幅に短縮し、店舗経営のオペレーション効率化に貢献しています。2017年12月時点で導入店舗数は約10,000店舗に迫り、累計予約数は約1億6000万件、継続率99%を誇る業界シェアNo.1の実績を持っています。また、「トレタO/X（オーエックス）」は、注文から会計までをスマートフォンで完結させる店内モバイルオーダーシステムで、柔軟なカスタマイズ性により多様な飲食店の個性を表現し、顧客の楽しい注文体験と店舗の売上向上を両立させます。「トレタ予約番」はAIを活用した電話対応サービスで、24時間365日の自動予約受付により、飲食店の電話負荷を削減し、人材不足の課題に対応しながらスタッフが接客に集中できる環境を提供します。さらに、「トレタスタンプ」はアプリ不要のスマートフォン来店スタンプカードとして、顧客管理や来店履歴の把握、顧客ごとのセグメントメッセージ配信を可能にするCRMツールであり、実店舗におけるウェブに近いマーケティングを実現します。同社は「Googleで予約」や様々なグルメサイトとの連携機能「トレタメディアコネクト」を通じて集客支援も行い、リアルタイムな空席情報と連携することで、ユーザーと飲食店双方の利便性を高めています。これらのサービスは、飲食店の生産性向上、顧客体験の向上、そして情報化が遅れていた外食産業全体のIT化を推進し、日本国内だけでなくシンガポールやマレーシアといった海外市場にも展開しています。強固なデータ保全体制として3段階のバックアップとマルチクラウドを採用し、顧客情報の安全な管理にも注力しています。

株式会社ライナフは、「不動産に確かな価値を」をビジョンに掲げ、AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営、並びに不動産管理向けハードウェアの製造・販売を手掛ける不動産テック企業です。同社は、暮らしの利便性向上と不動産ビジネスの効率化・革新を目指し、多岐にわたるスマートサービスを展開しています。主要サービスの一つである「スマート置き配」は、オートロック付きマンションの共用エントランスにIoT製品「NinjaEntrance」を後付けすることで、認証された配達員のみがオートロックを解錠し、安全に荷物を玄関先まで届けることを可能にします。このサービスは初期費用・継続費用ともに無料で提供され、再配達削減によるCO2排出量削減や物流の「2024年問題」対策、宅配ボックス不足の解消に貢献し、Amazon Key for Businessの認定パートナーでもあります。導入実績は20,000棟を突破し、上場REIT運用会社の9割が採用するなど、高い評価を得ています。また、住宅向けスマートロック「NinjaLock」シリーズ（NinjaLockM、NinjaLock Keypad、NinjaLock2）は、鍵・錠前の総合メーカーである美和ロックとの共同開発により、スマートフォンやカード、パスワードでの鍵管理を実現し、全国駆けつけサービスも提供しています。共用エントランスをスマート化する「ライナフGate」は、顔認証やインターホン連携によりセキュリティと利便性を両立させ、検温機能付きAI顔認証システムも導入されています。不動産管理業務の効率化を支援するサービスとしては、AIが24時間365日物件確認の電話に自動応答する「スマート物確」があり、アットホームとの連携により55,000店以上の加盟店が利用可能です。また、ウェブ上で内覧予約から鍵の受け渡しまでを自動化するクラウドサービス「スマート内覧」は、igloohome smart keybox2との連携により、内覧業務の完全無人化を実現し、三井不動産レジデンシャルリースなどの大手企業で導入実績があります。その他、シェアオフィス管理に特化した「スマートブッキング」や入居者管理サービス「スマートルーミング」も提供し、不動産管理会社やオーナー、そして入居者の「もっと居心地の良い場所」の実現に貢献しています。同社は、不動産における「デジタル・リノベーション」を推進し、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社RevCommは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」というミッションを掲げ、AI、音声技術、クラウドを組み合わせたソフトウェアデータベースの開発を主要事業としています。同社は、音声解析AI「MiiTel」シリーズを通じて、ビジネスにおけるあらゆる音声コミュニケーションの最適化を支援しています。主要サービスには、インサイドセールスや電話営業の通話をAIが分析し、具体的な改善提案を行う「MiiTel Phone」、商談や社内会議といったオンラインミーティングを最適化する「MiiTel Meetings」、対面営業や窓口業務などのオフライン会話をAIで分析する「MiiTel RecPod」、そしてコールセンターの通話をリアルタイムFAQやクレームアラート機能で支援する「MiiTel Call Center」があります。これらのサービスは、音声コミュニケーションのブラックボックス化を解消し、「誰が」「何を」「どのように」話し、その結果として「どんな感情が発露したか」を可視化することで、企業の生産性向上と音声データの資産化を同時に実現します。同社のソリューションは、成約率や顧客満足度の向上、教育工数や架電数、アフターワークの削減によるコスト削減に貢献します。また、全ての音声コミュニケーションをビッグデータ化し、AIエージェントの構築・活用を推進するビジネスモデルを展開しています。技術的な強みとして、音声感情認識機能やAIコーチング機能を提供し、コミュニケーション研究開発組織「レブコム・リサーチ（RCR）」を設立して最先端のAI技術を用いた研究開発にも注力しています。実績としては、B-Dash Camp 2019 Spring in Sapporo優勝、TechCrunch Tokyo スタートアップバトル2019優勝、経済産業省「J-Startup企業」選定、米国の「Forbes AI 50 2023」にアジアで唯一選出されるなど、国内外で高い評価を得ています。さらに、インドネシアに子会社を設立し、「MiiTel Indonesia」を提供するなど、グローバル展開も積極的に進めています。

FRAIM株式会社は「文書作成を、再発明する。」というビジョンのもと、文書業務支援に関するAIサービスの研究・開発・提供を主たる事業としています。同社の主要サービスは、AIを搭載したクラウド ドキュメント ワークスペース「LAWGUE（ローグ）」です。LAWGUEは、過去文書をアップロードすることで自社ノウハウをデータベース化し、AIによる検索機能、体裁の自動補正、表記揺れ検出などの編集アシスト、クラウド上での共同編集機能を提供し、文書作成における非効率な作業をワンストップで解消します。契約書、規程類、仕様書など多様な文書に対応し、企業、法律事務所、官公庁・自治体など幅広い顧客層の文書業務効率化を実現しています。同社はLAWGUEのコア技術として培ってきた自然言語処理を中心としたAIアルゴリズム、リコメンド・検索アルゴリズム、編集時間を大幅に削減する独自エディタなどの特許技術を、技術ソリューションとしてライセンス提供も行っています。具体的なソリューションとして、「FRAIM Rich Editor」（高速オンラインエディタ、インデント・ナンバリング自動補正、表記揺れ検出、Word相互変換対応）、「FRAIM Paragraph Suggest」（文章のAI検索・サジェストエンジン、類似パラグラフ・表現・不足パラグラフの自動サジェスト、自動学習機能）、「FRAIM Data Extraction」（ドキュメントからの情報自動抽出、特に契約書からの複雑な情報抽出に強み）、「FRAIM Scan Parser」（スキャン画像データ解析、高精度テキスト認識、段組判定、印影除去、docx/JSON変換）を提供し、顧客の既存システムバージョンアップや新規プロダクトのコア機能開発を支援しています。特に官公庁向けには、第一法規株式会社との共同開発製品である行政文書DXツール「D1-LAWGUE」を提供しており、新宿区の民間提案制度実証実験に採用されるなど、地方自治体の文書業務の効率化に貢献しています。同社の強みは、特許技術に裏打ちされた高度なAIとエディタ技術であり、これにより文書作成・管理における属人化の解消、人為的ミスの削減、作業時間の大幅な短縮を実現します。ビジネスモデルは、SaaSとしての「LAWGUE」提供と、独自技術のライセンス提供の二軸で展開しており、株式会社大創産業、GMOリサーチ&AI株式会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー、徳島県、尼崎市、特許庁など、多岐にわたる企業や官公庁での採用実績があります。

株式会社INDUSTRIAL-Xは、「データドリブン経営で企業変革を支援するDX推進プラットフォーマー」として、個別の企業や自治体の課題解決に留まらず、様々な業界の産業構造を未来に向けて大きく変革することを目指しています。同社は、独自の変革ナレッジとテクノロジーリソースを駆使し、企業・産業の変革を共に推進する共創パートナーであり、「Resource as a Service®」というコンセプトのもと、必要な経営資源を一体型サービスとして提供しています。事業は大きく「トランスフォーメーション事業」と「デジタル事業」の二本柱で展開されています。 トランスフォーメーション事業では、中長期的な経営視点からDX導入・推進のためのビジョン・戦略策定、DX実装、人材育成、組織変革まで、各領域のプロフェッショナルによる専門的ナレッジで包括的な伴走支援を提供します。具体的なサービスとして、企業変革コンサルティング、製造業DX、AIエージェント構築ソリューション、DX/AI導入展開支援、営業・マーケティング変革支援、DX人材育成などがあります。特に、人・設備・在庫・進捗などの生産現場情報をリアルタイムに把握し、最適な判断を支援するAIエージェントは、属人化しがちな現場業務をデータで可視化・標準化し、生産性と対応力を飛躍的に向上させます。同社は100社を超える企業変革支援実績を持ち、製造業、建設・不動産、エネルギー、商社・中間流通、サービス業、自治体業、観光運輸業、宇宙産業など幅広い業界を対象に、戦略策定からシステム構築、新規事業創出、人材育成まで一気通貫で支援しています。独自の「境目課題フレームワーク」やAIを活用した企業変革ナレッジ、産業特化型の専門知見が強みです。 デジタル事業では、企業変革を支援するための最適なDXソリューション、人材、推進ナレッジをオンラインで提供し、企業の変革を加速させます。主要サービスには、DX推進クラウド、データ基盤ソフトウェア、AI変革ソリューションがあります。DX推進クラウドには、AIが経営アジェンダを自動提示する「Xtrategy」、業界分析とDXアプローチ提案を生成する「InduStudy™」、課題抽出・ソリューション検討を支援する「DX plus」（ビジネスモデル特許取得）、DXソリューション総合カタログ「Resource Cloud®」、オンライン研修コンテンツ「デジタルバリューチェーンスキル講座」などがあります。データ基盤ソフトウェアでは、グループ会社である株式会社PROMPT-Xのリソースを活用し、設備などの時系列データを整備・統合し、可視化・分析まで一貫して支援するデータ活用基盤を提供。時系列データベースソフトウェア「CLOUDSHIP」や時系列データ可視化システム「RealBoard」を通じて、製造業、建築・土木、施設管理、農業など多様な領域でのデータ活用を促進します。AI変革ソリューションでは、AIの戦略的活用ビジョン策定から導入までをトータルに支援し、特定業界・企業に特化したAIバーティカルエージェントの構築を推進します。これらのサービスを通じて、同社は企業のDX推進を内製化し、持続的な変革を可能にするビジネスモデルを展開しています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

株式会社シンクスマイルは、「したことない。をへらす」という経営理念のもと、新しいアイデアと「楽しい」という武器を用いて、人々の行動を促し、世の中に「する」の量を増やすことを目指す企業です。同社は「自分」「家族」「仲間」「顧客」「世界」の5つの笑顔を大切にし、様々なサービスやソリューションを提供しています。主要事業は、チームワークアプリ「RECOG（レコグ）」の開発・販売です。RECOGは、メンバー同士の「感謝」や「称賛」を可視化することで、普段見えにくい個々の活躍を明確にし、従業員の仕事へのやる気を高め、職場や仲間への愛着を深め、組織全体のポジティブな変革を促進します。このRECOGは、「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」のピアボーナスツール医療系部門で1位を受賞するなど、その効果と実績が評価されています。また、同社は顧客が店舗や会社、病院などに対して気軽に感謝の気持ちを伝えられるサービス「ソーシャルエール」も提供しており、これは従業員のモチベーション向上やアウターブランディングに貢献しています。これらのサービスを通じて、同社は企業や組織の内部コミュニケーション活性化、従業員エンゲージメント向上、そして顧客体験価値の向上を支援しています。同社は「日本で一番ホメる会社」を標榜し、組織の課題解決と成長をサポートするHRテックおよび顧客エンゲージメントソリューションを提供することで、社会全体の「笑顔」を増やすことに貢献しています。さらに、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2025」企業部門で上位にランクインするなど、働きがいのある企業としても評価されています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

アドパーク住環境コミュニケーションズ株式会社は、不動産情報流通とITの融合を追求し、「ADPARK style」として不動産業界の変革を支援する企業です。2025年4月1日には株式会社アドパークコミュニケーションズと日本住環境評価センター株式会社が合併し、現在の社名となりました。同社は、住宅・不動産及び関連業界に対し、公正中立な立場でインターネット利用サービスを提供することを経営理念として掲げています。主要事業として、日本最大級の不動産情報サイト「HOME ADPARK」の運営を通じて、居住用賃貸、マンスリーマンション、店舗、事務所、倉庫、月極駐車場から売買マンション、一戸建て、土地まで幅広い物件情報を一般消費者へ提供しています。また、「ペットアドパーク」や「学生アドパーク」といった特定のニーズに応える特集コンテンツも充実させています。 不動産会社向けには、業務効率化と集客力向上を目的とした多岐にわたる業務支援システムを提供しています。具体的には、AIを活用し最短3分で売却査定書や賃料査定書を作成できる「査定番頭」、中古住宅の物件ガイドブックを簡単に作成し買主・売主双方の信頼を得る「パンフレッター」、パズル感覚でスマートな間取り図を作成できる「間取りVer.11」、顧客別の商談状況を一元管理する「商談名人」、そして災害リスクや住環境情報をスコアリング化して見える化する「住環境PRO」などがあります。これらのシステムは、不動産会社の営業・業務管理、広告・集客、仕入・流通といったあらゆるフェーズを支援し、反響率や成約率の向上に貢献しています。さらに、不動産業務のトータルパッケージである「不動産office」を提供し、集客から管理までを連携・共有化することで、不動産会社の生産性向上を強力に後押ししています。同社は、ITを単なるツールとして捉えるのではなく、不動産業界全体の業務改善と再構築、そして消費者のニーズに応える最高水準の技術とサービスを提供することを目指しています。システム受託開発や保守事業も手掛け、不動産市場の分析や住環境調査、建物調査、不動産鑑定といった専門的なサービスも提供しており、日本全国を事業対象として地域市場に根ざした情報通信サービスを展開しています。

株式会社Widsleyは、「テクノロジーによって人類を前進させる」というミッションを掲げ、世界中の人々や組織の技術におけるインフラとなることを目指し、主にクラウドアプリケーションの開発提供、音声及び自然言語における人工知能の研究開発、そしてシステム開発支援の三つの事業を展開しています。 同社の主要事業の一つであるクラウドアプリケーションの開発提供では、AI技術を駆使したコミュニケーションプラットフォーム「Comdesk」シリーズを提供しています。特に「Comdesk Lead」は、IP回線と携帯回線を併用できる国内唯一のコールシステム（CTI）として、電話による営業活動の効率化と収益性最大化を支援します。このシステムは、携帯電話回線での発信により通話料のコスト削減を実現し、インターネット環境に左右されずテレワークでも安定した利用が可能です。また、携帯電話番号での発信は高い接続率を誇ります。機能面では、見込みリストへの対応漏れを防ぐ「再コール機能」や、Salesforce、Kintone、Hubspotなどの主要CRMと連携し、通話内容の自動要約（ChatGPT活用）、録音データ、文字起こしデータなどを自動連携する「CRM連携エディション」を提供し、営業活動における入力工数の大幅削減と情報共有のシームレス化を実現しています。さらに、営業効率向上や営業DXツールに関するビジネスナレッジを提供する「Comdesk Magazine」も運営し、顧客の課題解決を多角的にサポートしています。これまでに累計600社以上、10,000ID以上の導入実績を持ち、多くの企業の営業DXを推進しています。 二つ目の事業であるシステム開発支援では、面倒なテスト設計から品質コンサルティングまでを一気通貫で提供するWEB開発支援を行っています。AWS構築・運用、QA設計・実行、WEBアプリケーション開発までを包括的に手掛け、スムーズな開発と運用を実現します。具体的なサービスとして、多様なプロジェクト・開発手法に対応する「ソフトウェア・Web検証」、パフォーマンスとセキュリティを向上させる「Webサービス品質向上」、自社運用ノウハウを活かした「クラウド運用サポート」、そして現状把握から品質目標策定、QA組織構築までを支援する「品質コンサルティング」を提供しています。同社は自社サービス保有による豊富な実践経験、多数の資格保有エンジニアによる高い信頼性、そして開発・品質プロセス標準の構築と人材育成への活用を強みとしており、金融、流通、通信、製造など幅広い業界の企業のリソース不足やソリューション不足の課題解決に貢献しています。 また、同社はSES（System Engineering Service）のビジネスパートナーも積極的に募集しており、技術者や開発リソースを持つ企業、あるいは技術力や人材に課題を持つ企業との協業を通じて、互いの事業拡大を目指しています。クライアント拡充やエンジニア派遣に関する相談に応じ、同社の基盤を活用した業務プロジェクトの推進や業務提携を展開しています。これらの事業を通じて、株式会社Widsleyはテクノロジーの力で社会の発展に貢献し、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

bravesoft株式会社は、2005年設立以来、「あしたをオモシロク」をビジョンに掲げ、アプリ開発とイベンテックを事業の主軸とするテクノロジー企業です。同社のアプリ開発事業は、企画から開発、リリース後の運用まで全工程をワンストップでサポートし、クライアントのビジネスモデルやターゲットユーザーを深く理解した最適な技術選定とUI/UX設計を提案しています。ソーシャルゲーム、マッチングアプリ、企業向け業務効率化ツールなど多岐にわたる開発実績を持ち、アジャイル開発により変化する要件に迅速に対応し、リリース後の運用・保守まで継続的な改善提案を実施しています。実績としては、動画配信サービス「TVer」の開発・実装、ニュース動画アプリ「TBSニュース」、ベネッセコーポレーションの教育プラットフォーム「ミライシード」のデザイン・フロント開発、次世代型学習アプリ「AI StLike（AI ストライク）」の開発、集英社の「ヤンジャン! webサイト」のリニューアル、B-R サーティワン アイスクリームの公式アプリ「31Club」のリニューアル・改修、東海テレビ・中京テレビ・ＣＢＣテレビ・テレビ愛知の共同動画・情報配信サービス「Locipo（ロキポ）」の保守運用・追加開発、MTGの「ReFa GINZA」カスタム受付システムの開発など、幅広い分野で貢献しています。 イベンテックソリューションにおいては、イベントとテクノロジーを融合させた「イベンテック」分野のパイオニアとして、2020年に商標も取得し、業界をリードしています。中核となる自社プロダクト「eventos（イベントス）」は、オンラインとリアルイベントの両方に対応するイベントDXサービスで、プログラミング知識不要で情報更新が可能であり、企画から集客、運営、開催後の分析まで一元的にサポートします。東京ゲームショウ、Japan Mobility Show、東京ガールズコレクションといった大規模イベントから、企業プライベートショー、ビジネスセミナー、小規模なオフ会まで、幅広いイベントで活用されています。特にJapan Mobility Show 2023では、公式アプリ「推しモビ図鑑」の開発をeventosベースで担当し、111万人超の来場者に対応する高負荷システムを短納期・低コストで実現しました。その他、イベントを盛り上げるリアルタイムアンケートシステム「Live!アンケート」や、小規模イベント主催者向けに公式サイト作成とチケット販売を無料で提供する「イベスタ」も展開しています。 同社の強みは、スマートフォン黎明期からの豊富なアプリ開発実績、顧客のビジネスモデルや市場環境を徹底分析し本質的な課題を掘り下げる企画提案力、そしてクラウドサービスやAI技術、ブロックチェーンといった最新技術を積極的に導入する開発体制にあります。UI/UX設計、バックエンドシステムの構築、セキュリティ対策、大規模トラフィックへの対応など、様々な工程において高い技術力と知見を培ってきました。ビジネスモデルは、クライアントの課題解決を目的とした受託開発と、自社プロダクト「eventos」を中心としたイベンテックソリューションの提供を両輪としており、大手企業から中小企業、イベント主催者、教育機関、メディア企業など多岐にわたる顧客層にサービスを提供しています。

アイシーティーリンク株式会社は、「ICTを利用して世界の『ミライ』をつくり、つないでいく」をミッションに掲げ、多岐にわたるICTソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、ICTインフラ基盤構築とシステムインテグレーション、セキュリティコンサルティング、デバイス・ライセンス販売、ITおよび大型印刷機向けのサポート・運用保守、システム開発、そしてシステムエンジニアリングサービス（SES）です。 システムインテグレーション事業では、Microsoft 365導入支援、統合ID管理、シングルサインオンの導入、インターネット接続、LAN/Wi-Fi AP設計、IP電話、VPN構築、Windows/Linuxサーバー構築・移行、Microsoft AzureやAWSなどのクラウド構築まで、幅広いインフラ構築とクラウドインテグレーションを手掛けています。特にMicrosoft製品に強みを持ち、「Modern Work」「Infrastructure（Azure）」「デジタルとアプリのイノベーション」のソリューションパートナー認定を取得しており、お客様のDX推進を包括的に支援します。 セキュリティコンサルティング事業では、Webアプリケーション、プラットフォーム、ネットワークの脆弱性診断から対策、啓蒙活動までをワンストップで提供。自社ブランドの「TDoctor」で脆弱性を検知し、「Tmail」で中小企業向けの標的型メール攻撃訓練を実施し、従業員のITリテラシー向上とサイバー攻撃対策を支援しています。 デバイス・ライセンス販売では、Microsoft Office 365などのソフトウェアやライセンス、MBSD Globalの入口/出口対策製品に加え、自社ブランドの「TCall」（Microsoft Teamsからの外線通話サービス）、「TChat」（Azure OpenAI Serviceを活用した企業向けAIサービス）、「TDoctor」、「Tmail」を提供。さらに、Yealink社のMicrosoft Teams/Zoom向けWEB会議システム、SmiirlのSNSカウンター、楽楽シリーズ（楽楽販売・楽楽精算）などの多様なプロダクトを取り扱っています。特に「TCall」はフルクラウドサービスとして、リモートワーク環境の整備と災害対策に貢献し、関連ソリューションのワンストップ提供を強みとしています。 運用保守事業では、週5オンサイトのヘルプデスクや各種プロジェクト推進、情報システム部をサポートする専門知識を持つエンジニアによる迅速な問題解決を提供。システム開発事業では、Azure OpenAI ServiceとChatGPTを活用した企業向けAIサービス「TChat」を開発し、Teams連携やSharePointデータ参照機能を通じて、企業の業務効率化と人件費削減をサポートしています。SES事業では、経験豊富なITエンジニアを企業に派遣し、技術支援、開発支援、インフラ支援を行います。 同社は、コンサルティングからシステム設計・構築、運用設計、マニュアル作成、管理者向け説明会、ヘルプデスクサポートまでをワンストップで提供できる体制と、幅広いサービスラインナップが強みです。中小企業から大企業まで、多様な顧客層に対し、最新テクノロジーを活用した最適なITソリューションを提供し、ビジネス成長に貢献しています。2021年には「OCR式LPWA自動検針サービス」がMCPC award 2021で優秀賞を受賞するなど、実績も豊富です。

株式会社エーピーシーズは、アルバイト・パート・派遣人材（ap人材）を活用する企業を対象に、採用から定着、業務効率化までを支援するHRテックソリューションを提供する企業です。同社は「超・人材不足時代」における企業の課題解決を使命とし、「採用」と「定着」を等しく重視したソリューションを展開しています。主要サービスとして、給与前払い福利厚生サービス『速払いサービス』、給与明細書電子化支援サービス『web給与明細サービス』、業務用ポータルアプリ『apseedsポータル』、雇用契約書等電子化支援サービス『web契約書サービス』、書類&申請電子化支援サービス『web書類回収サービス』、社内ポイント制度運用支援サービス『ポイントインセンティブ』、リファラル採用支援サービス『友人スカウト』、アルムナイ採用支援パッケージ『HR-ReJoin』などを提供しています。 特に『速払いサービス』は業界最古参として圧倒的な実績とノウハウを持ち、企業の自社口座を利用した給与支払いの原則に則った安心設計が強みです。運用業務の大部分を同社が代行する業務委託型モデルにより、導入企業の負担を大幅に軽減し、求人応募数の増加や稼働・定着率の向上に貢献しています。また、『apseedsポータル』は、企業がオリジナルの社内ポータルアプリを構築できるプラットフォームであり、各種Webサイトやファイルを一元管理し、メッセージ、安否確認、シフト管理、有給休暇申請、画像送信といった多様な機能を統合することで、社内コミュニケーションの円滑化と業務効率化を促進します。これらのサービスは、人材派遣会社、製造業、物流業、コールセンター、飲食店など、幅広い業種の企業に導入され、紙媒体での運用コスト削減、従業員の利便性向上、採用力強化、定着率改善といった具体的な成果を上げています。 同社は自社サービスの開発・提供・運営に加え、人材会社向けBPO運営支援や各種サービスのOEM提供も手掛けており、顧客企業のニーズに応じた柔軟なソリューションを提供しています。ISMS認証やプライバシーマークも取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。これらのサービスを通じて、同社は「非正規雇用」という言葉が過去のものとなるような、すべての働き手が年齢に関係なく社会の一員として活躍できる環境づくりを目指し、日本企業の労働生産性向上を牽引しています。

ドコドア株式会社は、「良質なものが正しく評価される社会づくり」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で世界と未来をつなぐことをビジョンとする総合デジタルマーケティング企業です。同社は、Web・アプリの企画・制作・運用、マーケティング戦略支援・コンサルティングを核とした総合的ソリューション「Webrything」を提供しています。 Web開発事業では、企業の顔となるコーポレートサイトから、サービスサイト、採用サイト、ECサイト（Shopify対応）、LPサイト、メディアサイトまで、多岐にわたるWebサイトの企画・制作を手掛けています。進化するデバイスやテクノロジー、多様化するニーズに対応し、エンドユーザーにとって最適なUI/UXを追求したWeb/ECサイトを提案。また、Webマーケティングとして、LLMO/SEO対策、MEO対策、SNSマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告、SNS広告、マーケティングコンサルティングを通じて、顧客のビジネス加速を支援しています。 APP開発事業においては、モバイルアプリ（iOS/Android）やWebアプリ、AIアプリの企画・制作・運用、およびアプリマーケティングを提供。特にFlutterFlowを用いたノーコード/ローコード開発と、Flutterによるフルスクラッチ開発の両方を得意としており、迅速なMVP（Minimum Viable Product）開発から、ソースコードエクスポート後の大規模なカスタム開発への移行を可能にする「二段階開発戦略」を強みとしています。これにより、初期投資リスクを抑えつつ、事業成長に応じた最適な開発手法を提供し、顧客のビジネス価値最大化に貢献します。SalesforceやkintoneなどのDXツール導入支援、SFA/MA導入支援、AI活用支援も行い、Web集客から管理までシームレスな運用をサポートします。 さらに、Saas開発事業として、クリエーターマッチングプラットフォーム「クリエタ」やクリエイティブプラットフォーム「Design Storage」の開発・運営も手掛けています。同社の強みは、制作実績1,600社以上という豊富な経験と、クリエイティブと戦略を一気通貫で支援するワンストップサポート体制にあります。スタートアップから上場企業、学校、官公庁まで、BtoB、BtoCを問わず幅広い顧客層に対し、集客・採用課題の解決に貢献。ガイドラインと生成AIを活用して作業工数を削減し、クリエイティブな企画・設計に集中することで、高いコストパフォーマンスを実現しています。公開後の保守サービスに加え、ブログ投稿やアナリティクス、セキュリティに関するレクチャーを行うカスタマーサクセスサービスも提供し、顧客の長期的な事業成長を伴走します。

株式会社ＳＡＫＵＲＵＧは、「ひとの可能性を開花させる企業であり続ける」というビジョンのもと、主に「QDXコンサルティング事業」と「Sangoport事業」の二つの柱で事業を展開しています。QDXコンサルティング事業では、システム開発、Web制作、デザイン、人材調達といった多角的なアプローチを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。同事業は、Digital、Design、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、Dignityの4つのDを重視し、テクノロジーとクリエイティブ、コンサルティングを一体的に提供することで、クライアントのビジネス変革とエンジニア・デザイナーの価値向上を目指しています。具体的な技術領域としては、JavaScript/TypeScript（Vue.js/React.js）などのフロントエンド、Java/C#/Python（Springboot/.NET Framework/Node.js）などのバックエンド開発、AWS/Azureなどのクラウド基盤、Oracle/PostgreSQLなどのデータベース、さらにはデータ活用（ETL/DWH/BIツール）、生成AI（LLM）、XR領域（AR/VR）といった先端技術まで幅広く対応しています。これにより、顧客企業の多様なIT課題を解決し、競争力強化に貢献しています。 一方、Sangoport事業は、DEIを推進する採用マッチングプラットフォームとして、人材不足に悩む企業と、既存の枠組みでは活躍の機会が少なかった潜在的なタレント人材を繋ぐサービスを提供しています。同サービスは、多様な「はたらく」を実現することで、企業の採用と組織課題を解決し、社会全体のDEI推進に貢献しています。マッチングだけでなく、採用設計からオンボーディングまで一貫した支援を行うエージェントサービスも展開しており、子育てや介護などによる時間的・場所的制約を持つ人材の活用を促進しています。同社は、これらの事業を通じて、企業課題の根本的な解決と、多様な人々が自身の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しており、厚生労働省「くるみんプラス」認定やD&Iアワードでの受賞など、DEI推進における実績も豊富です。また、高校生インターン「チェリスタ」の実施や地域雇用創出への貢献など、事業の枠を超えた社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、利益追求と社会貢献を両立する「ゼブラ企業」としての在り方を模索し、テクノロジーと人に向き合うことで、より豊かな社会の実現を目指しています。

クーコム株式会社は、「世の中にない仕組みで社会をより豊かにする」という企業理念のもと、旅行業界の既成概念を打ち破る独自のサービスを展開し、高い成長を実現している企業です。同社の事業は主に国内事業、インバウンド事業、越境EC事業、ワーケーション事業の四つの柱で構成されています。 国内事業では、サブスクリプション型オンライントラベルエージェンシーサイト「トクー！」を運営しています。このサービスは、宿泊施設やレンタカーなどの旅行サービスを卸価格で提供し、有料会員からは年会費を課金するストック型ビジネスモデルを確立しています。旅館・ホテル側からの送客手数料を0%とすることで、ユーザーは無料会員でも卸価格で、有料会員であればさらに割引率の高い価格でサービスを利用できる点が大きな特徴であり、創業以来の安定収益基盤となっています。 インバウンド事業は2004年から開始され、海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としています。主要なレンタカー会社と提携し、英語・中国語・韓国語の3カ国語に対応したレンタカー予約サービスを提供しており、ネイティブ・スピーカーによる迅速な問い合わせ対応体制も整えています。また、Wi-FiルーターやETCカードの貸し出し、電話通訳サービスといったレンタカー周辺サービスも提供し、訪日外国人の日本滞在を多角的にサポートしています。2024年には株式会社TFNからWi-Fiルーターレンタル事業を譲受し、この分野をさらに強化しています。 越境EC事業は2020年にスタートし、グローバルECサイト「TOCOO MALL」を通じて、日本のこだわりやジャパンプライドを世界に広めることを目指しています。アジア圏を中心に海外のインフルエンサーと提携し、SNSやバイラルマーケティングを活用した独自の方法論で、拡大する海外市場、特にアジア市場の消費者層にアプローチしています。 ワーケーション事業も2020年に開始された比較的新しい事業で、ニューノーマル時代の新しい働き方を提案する「The Worke」を運営しています。これは、全国の厳選された高級旅館・ホテルを特別な価格でオフィスや住まいとして利用できるワーケーション＋レジデンスポータルサイトであり、シェアリング・エコノミー市場の拡大と国内OTAサービスの経験を活かし、利用者のQ・O・L（クオリティ・オブ・ライフ）向上をサポートしています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、社会に新たな価値を提供し続けています。

株式会社Timersは、「社会の二項対立を溶かす」というビジョンを掲げ、インターネットとテクノロジーを活用し、個人と法人双方の「豊かさや幸せ」に直結するライフデザイン事業を展開しています。同社は2014年に「Famm（ファム）」ブランドを立ち上げ、子育て世帯の課題解決を推進してきました。 主要サービスの一つである「家族アプリFamm」は、子供の写真や動画を家族間で共有し、毎月無料のカレンダーやアルバム、DVDなどの思い出商品を制作・提供することで、家族の絆を深めることを目指しています。また、「Fammお金の相談会＆無料撮影会」では、全国各地でプロカメラマンによる無料撮影会と、お金の専門家による家計カウンセリングや子育て費用相談をセットで提供し、子育て家族の笑顔と未来を育んでいます。この出張撮影サービスは、ニューボーンフォトや誕生日、七五三など、家族の大切な瞬間を記念に残すことを可能にし、コロナ禍におけるストレス軽減にも貢献している実績があります。 法人向けサービスとしては、「Fammアシスタントオンライン」を提供しており、高スキルを持つオンラインアシスタントが企業のバックオフィス業務を幅広くサポートしています。具体的には、経理・総務、人事・採用、営業事務、営業・マーケティング、コンタクトセンターといったノンコア業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を担い、企業のコスト削減、業務効率化、人材不足解消、業務品質向上に貢献しています。振込代行や年末調整代行なども含まれ、実務経験3〜5年以上の専門スタッフが正確かつスピーディに業務を遂行します。累計導入企業は約100社、オンラインワーカー登録数は2,000名を超え、育児中の女性の新しい働き方を支援する側面も持ちます。さらに、「Fammスクール」では、無料シッターサービス付きのママ専用オンラインスクールとして、Webデザイン、グラフィックデザイン、動画クリエイターなどのITスキルを1ヶ月の短期集中で提供し、育児中の女性のキャリアアップや在宅ワークへの移行を支援しています。 加えて、「Famm AIリクルーティング」では、採用のプロによるコンサルティングと自社開発の生成AIサービスを組み合わせ、採用課題の解決と業務効率の最大化を図り、企業の採用成功にコミットしています。同社は、これらの多岐にわたるサービスを通じて、時間や空間、立場に囚われない多様な働き方や家族のあり方を支援し、すべての人が自分らしい幸せを追求できる社会の実現を目指しています。

株式会社ダイレクトソーシングは、「Stand Alone Complex Society」というビジョンのもと、個人と企業が直接つながる採用の仕組みを提供し、採用支援とSaaSソリューションの両軸であらゆる企業の“自走型採用”を支援しています。同社の主要事業は、ダイレクトソーシングを中心としたデータドリブンリクルーティングと採用コンサルティングです。具体的には、求人作成からスカウト、面談設定までを専任チームが一括代行する「ダイレクトソーシング支援」を提供し、スピーディーな候補者との接点創出をサポートします。また、LinkedInの公式パートナーとして、世界12億人、国内400万人以上のビジネスプロフェッショナルにリーチ可能な「LinkedIn採用ソリューション」の導入・運用支援に強みを持っています。これには、ハイクラス人材に直接アプローチする「LinkedIn Recruiter」、求人掲載機能の「Job Slot」、企業ブランディングを強化する「Career Page」、そしてデータに基づいた採用戦略立案を可能にする「Talent Insights」などが含まれます。さらに、LinkedIn Student Career Weekのような大規模な採用イベントの企画・運営を通じて、グローバルキャリア志向の学生や上位校・難関大学層の学生と企業との接点を創出し、集客から実施、振り返りまでを一貫して支援します。企業の魅力を効果的に伝えるためのピッチ資料、社員インタビュー、採用サイト、動画などの制作を行う「採用ブランディング支援」も手掛けています。採用業務の効率化を目的としたSaaSソリューションとして、候補者と面接官の空き時間を自動調整する「日程調整ツール」や、過去のスカウトデータを分析し返信率の高い文面や送信タイミングを提案する「スカウト効率化ツール」も提供し、採用活動を“勘”から“科学”へと進化させています。これらのサービスは、特に「出会いたい人材に出会えない」「企業の魅力が伝わらない」「採用業務が回らない」といった課題を抱える企業の人事担当者や採用責任者を主な顧客とし、月額固定制で成果報酬ゼロというコスト効率の良いビジネスモデルで、採用単価の低減と採用成功に貢献しています。

株式会社Libryは、「教育になめらかな革新を」というミッションのもと、中学生・高校生向けのデジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供しています。同社の主要サービスであるLibryは、学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせて個別最適化されたAIドリル機能を提供することで、自律的な学びを強力にサポートします。具体的には、学習履歴に基づき類似問題や苦手問題を提示し、生徒の理解度を深めることを目指します。また、教員向けには宿題管理や学習履歴データに基づく指導・評価のための管理ツールを提供し、教育現場の業務負担を大幅に軽減しています。実際に、宿題関連業務が3時間から15分に短縮された事例も報告されています。 Libryは現在、全国約600の中学校・高等学校に導入されており、19社の出版社と提携し、多様なデジタルコンテンツを提供しています。2022年4月の新教育課程に対応し、地理歴史・公民科目のデジタル教科書・教材にも対応。ページリンク、メディアリンク、赤シート機能などの新機能により、紙の教材の良さを残しつつデジタルの強みを融合させています。さらに、2024年4月には、生徒の学習進度や理解度を細かく分析・可視化し、自己調整学習の促進や主体的に学習に取り組む態度を定量的に評価できる「学習データレポート」機能をリリースしました。 また、同社は2025年3月より、クラウド上でオリジナルの試験問題や補助教材を作成できる新ツール「Libryプリント作成ツール Q.Bank（キューバンク）」の提供を開始します。これは、複数の出版社の数学問題を横断的に選択・編集できる画期的なツールであり、カシオ計算機株式会社が培った数式入力技術を応用し、先生方のプリント作成業務の効率化と個別最適化された教材作成を支援します。Q.Bankには河合塾講師作成の解答付き大学入試問題も収録され、高品質な過去問対策コンテンツを提供します。 同社の取り組みは、生徒の学習効果向上に大きく貢献しており、ある調査では70%超の生徒がデジタル教材の学習効果を実感しています。コザ高等学校や十文字中学・高等学校との実証では、学習データを活用した観点別評価が生徒の主体的な学びを促進し、自己調整学習能力を高めることが確認されました。カシオ計算機株式会社との資本提携により、両社の技術と知見を融合させ、教育ビッグデータを活用した新たな価値創造を目指しています。Libryは、GIGAスクール構想の推進に貢献し、一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指しています。