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株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社はてなは、「インターネットがある生活をより良いものに」をミッションに掲げ、多岐にわたるインターネット関連事業を展開しています。同社の主要事業は、UGCサービス事業を含む「コンテンツプラットフォームサービス」、法人向けの「コンテンツマーケティングサービス」、そして「テクノロジーソリューションサービス」の3本柱です。コンテンツプラットフォームサービスでは、個人ユーザーがコンテンツを発信・共有する「はてなブログ」、インターネット上の旬な話題や反応を知る「はてなブックマーク」、質問解決サイト「人力検索はてな」、そして実験的サービスを集めた「はてラボ」などを提供し、長年にわたり培ってきた大規模なユーザーコミュニティを強みとしています。最近では新サービス「ぴよ日記」もリリースしました。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログ」の開発・運営ノウハウを活かしたWebサイト制作・更新CMS「はてなCMS」や、技術ブログ専用の「はてなブログ for DevBlog」を提供。さらに、AIを活用してデザインリサーチやマーケティングリサーチのインタビュー分析プロセスを支援するSaaS「toitta」を展開し、新機能「ask toitta」も正式リリースしています。テクノロジーソリューションサービスでは、自社サービスの運用ノウハウを凝縮したオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」を提供し、サーバー監視、APM、トレース機能を通じて法人顧客のシステム運用を支援。また、出版社向けにWebサイト・アプリ向けマンガビューワ「GigaViewer」を提供し、サービス企画からサイト開発、デザイン、広告運用までトータルなグロース支援を行っており、「少年ジャンプ＋」や「コミックDAYS」など18社27サービスへの導入実績があります。共同開発・協業サービスとしては、集英社との「マンガノ」「ジャンプルーキー！」、KADOKAWAとの「カクヨム」、任天堂との「スマプラス」「イカリング2」「イカリング3」「タイカイサポート」など、大手企業との連携を通じて幅広いデジタルコンテンツサービスを支えています。同社は、長年のWebサービス開発で培った技術力と運用力を基盤に、個人から法人まで多様な顧客層に対し、高品質なサービスとソリューションを提供し続けています。

株式会社テレコムスクエアは、1992年の創業以来、「世界の旅人に新たな価値」を提供することを使命とし、モバイル通信事業と旅関連事業を展開するリーディングカンパニーです。主要事業であるモバイル通信事業では、海外渡航者および国内利用者向けに多岐にわたる通信サービスを提供しています。特に、世界初の海外Wi-Fi自動レンタルサービス「WiFiBOX」は、非接触・非対面で即日利用が可能な画期的なサービスであり、モバイルバッテリー機能も一体化している点が強みです。日本国内はもちろん、業界最多となる世界約130の国と地域で無制限プランを提供し、成田・羽田・関西国際空港などの主要空港に加え、東京駅、新宿、渋谷、名古屋市営地下鉄、ニッポンレンタカー店舗など、全国の駅や商業施設、市中への設置を積極的に拡大しています。また、eSIMの販売サービス「eSIM square」では、スマートフォン一台で旅の通信が完結する利便性を追求し、簡単な2ステップでの利用と充実したサポート体制で、国内外の旅行者の「つながる安心」を支えています。かつての「Wi-Ho!」ブランドによるWi-FiルーターレンタルやプリペイドSIMカードの販売も手掛け、多様な通信ニーズに応えてきました。旅関連事業としては、ハワイ・ホノルルにおけるシェアバイクサービス「Biki」の公式代理店として、旅行者の現地での移動手段を提供。さらに、海外旅行・Wi-Fi・SIMに関するお役立ち情報メディア「Telecom Times」を運営し、通信手段の選び方や旅の準備、トラブル対策など、信頼性の高い実用的な情報を提供することで、旅行者の「選べる力」と「使いこなす力」を育み、より快適で自由な旅の実現に貢献しています。同社は、通信技術の進化と旅のスタイルの変化に対応しながら、常に革新的なソリューションを提供し、顧客の旅体験を豊かにすることを目指しています。

株式会社センシンロボティクスは、「AI × Data」を利活用した社会インフラDXソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口減少、インフラ老朽化、災害激甚化といった社会課題の解決を目指し、AI、ロボット、IoTなどの先端技術を駆使して、社会・産業インフラの設備点検、災害被害状況把握を含む防災・減災対応、警備・監視業務の完全自動化を支援しています。 同社の核となるのは、独自のAI技術を組み込んだ業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」です。これを基盤に、ソーラーパネル、送電設備、風力発電ブレード、石油タンク、屋根などの点検に特化したアプリケーションを提供。また、建物・設備管理の「ゲンコネ」、記録・報告の「ショルイラ」、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN Drone Hub」、閉所・暗闇空間点検の「SENSYN Explorer」、遠隔巡視・点検ソリューション「RemoteBase」といった多様なプロダクトを展開しています。 顧客の課題に深く寄り添い、課題抽出から運用定着化までをワンストップで支援する「共同プロジェクト」や、機体・アプリケーション・サポート・保険がセットになったサブスクリプション型の伴走サービス「らくらくドローン」を提供。電力、石油、通信、建設、自治体など、社会や産業のインフラを支える幅広い企業や団体を顧客とし、年間5,000回以上のフライト、550基以上の送電鉄塔点検、東京ドーム約1,300個分に及ぶ太陽光発電所点検といった豊富な実績を誇ります。ベンダーフリーの姿勢で最適な機材とソフトウェアを組み合わせ、効率的かつ安全なデータ収集・解析を通じて、顧客の予防保全や計画修繕、さらには国の重要な意思決定に貢献しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月の設立以来、「いつでも、どこでも、安全に」を標榜し、ハイブリッドワークプラットフォーム「CACHATTO One」および関連製品の企画、開発、販売、運営を中心とした事業を展開しています。同社は20年以上にわたり、社外からでも安全に働けるITサービスを開発し、多様な働き方を支えるツールを提供することで、よりよい社会の実現を目指しています。主要製品である「CACHATTO One」は、複数種のPC向け業務ツールをクラウド上で統合的に管理・運用できるプラットフォームであり、ランサムウェア攻撃リスクの極小化、クラウドVPN、セキュアなPC業務環境を実現するデータレスクライアント、隙間時間での軽微な業務に最適なセキュアブラウザ、シンプル機能のリモートデスクトップ、セキュリティ・便利機能が充実したリモートデスクトップといった幅広い機能を提供します。特に「CACHATTO」は2003年の発売以来、2012年以降日本No.1シェアを誇るリモートアクセスサービスへと成長し、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンなど多様なデバイスに対応し、セキュリティを確保しつつ柔軟な働き方を支えています。累計導入企業数は国内1,800社、85万ユーザーを超え（2025年11月現在）、金融業界や自治体・官公庁、大手企業から中小企業まで幅広い業種で採用されています。また、「NinjaConnect ISM」は工場内の制御PCにリモートアクセスできるサービスとして提供されています。同社の強みは、端末にデータを残さない「データレスクライアント」技術による情報漏洩リスクの最小化と、独自のVPN接続機能によるセキュアなクラウド/オンプレミスアクセスです。製品の企画・開発から運用・サポートまで一貫して行い、お客様の声を開発に活かすサイクルを確立しています。インド・バンガロールには開発・販売拠点を持ち、グローバルな視点での製品開発も推進しています。同社自身も自社製品を活用し、柔軟な働き方を実践することで、製品・サービスの継続的な改良に繋げています。

大同信号株式会社は、鉄道信号保安装置の製造、修理、販売、およびその設置工事・修理工事を主要事業としています。同社は創業以来75年以上にわたり、鉄道輸送の安全を支える信号保安設備の製造・販売を中心に事業を展開してきました。信号保安設備は、列車位置把握、ポイントや信号機の自動制御、列車速度自動制御、踏切保安設備制御などを行う設備群の総称であり、鉄道システムにおいて「脳神経系」に相当する重要な役割を担っています。特に、国内で初めてATC（自動列車制御装置）や電子連動装置の開発・実用化に成功した実績を持ち、ATS（自動列車停止装置）、CTC（列車集中制御装置）、PRC（自動進路制御装置）などの列車運行管理システムを開発し、フェールセーフ技術を主軸に高い安全性と効率性を追求しています。具体的な製品としては、電子連動装置、ATC装置、運行管理システム、設備監視システム、継電連動装置、列車検知装置といったシステム製品から、信号リレー、ATS装置、踏切保安装置（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機など）、信号機、電源機器といったフィールド製品まで多岐にわたります。これらの製品は、国内外の鉄道会社を主な顧客とし、日本の「世界一正確に動く鉄道」の安全運行に貢献しています。また、鉄道信号で培った高い信頼性技術を応用し、産業機器分野にも事業を多角化しています。特殊車両制御装置（はしご車、化学消防ポンプ車、高所作業車など）、エネルギー監視システム、自動車生産ラインシステム（防爆型アクティブタグなど）、骨伝導技術応用製品（ハンズフリー通話システム、骨伝導ヘッドホンなど）などを開発・生産し、消防、自動車、空港、工場、ビルなど幅広い産業分野の重要部分を担い、社会の安全と効率化に貢献しています。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

株式会社ワークスアプリケーションズは、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを目指し、大手企業向けの基幹業務システム「HUE」シリーズを中心に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主力製品である「HUE ERP」は、日本の商習慣に最適化された「Fit to "Japan" Standard」を掲げ、97%以上の高い業務フィット率を誇ります。これは、2000社以上の大手企業への導入実績で培われた多様な要望を、個別のアドオンやカスタマイズなしに標準機能として取り込むことで実現されており、長期的な運用コストの削減に貢献します。また、無償バージョンアップを提供することで、電子帳簿保存法やインボイス制度といった度重なる法改正やブラウザ・OSのトレンドにも追加費用なしで対応し、顧客企業が安心してシステムを使い続けられる環境を保証しています。 「HUE」シリーズは、財務会計システム「HUE AC」や統合型債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」、固定資産管理システム「HUE Asset」、統合型財務・資金管理システム「HUE Treasury」、経費精算システム「HUE Expense」、購買管理システム「HUE Purchase」、賃貸不動産管理システム「HUE Real Estate」など、幅広い業務領域をカバーしています。これらのシステムは、日々の記帳から連結決算、入金消込、固定資産の棚卸、資金繰り予測、経費精算、購買調達まで、大手企業特有の複雑な業務要件に標準機能で対応し、業務効率化とガバナンス強化を両立させます。特に、自社開発のAI-OCRエンジンによる請求書情報の自動解析や、20以上のECサイトとのパンチアウト連携、スマートデバイスを活用した棚卸実査など、最新技術を取り入れた機能で現場の生産性向上を支援しています。さらに、ローコード開発プラットフォーム「ArielAirOne Enterprise」やSaaS型DXソリューション「HUE Works Suite」も提供し、社内の情報管理・活用や現場の生産性向上を支援しています。 同社のソリューションは、製造業、商社卸売業、小売業、鉄道業、情報サービス業、建設業、不動産業、教育機関など、幅広い業種の大手企業を対象としており、株式会社明治、伊藤忠商事株式会社、株式会社熊谷組、鹿島建設株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社東海理化、日本空港ビルデング株式会社、株式会社ジェイテクト、ミズノ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、サラヤ株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社旭洋工業製作所、学校法人片柳学園といった多数の導入実績があります。IDC MarketScapeのリーダーに選出されるなど、業界内での高い評価も確立しており、日本企業に特化したきめ細やかなサポートと、変化に強いシステム基盤を提供することで、顧客企業のDX推進と持続的な成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Asobicaは、「遊びのような熱狂で、世界を彩る」というミッションを掲げ、「世界一、心の豊かさを満たす企業」を目指し、顧客中心の経営を支援するホンネデータプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供しています。同社の主要サービスであるcoorumは、顧客のデジタル上の行動データだけでは捉えきれない、商品・サービスの利用実態や行動の背景、感情といった「顧客の本音」を、コミュニティツールやリサーチツールを通じて収集・可視化し、AI分析を活用することで、あらゆる顧客体験（CX）の改善を支援します。これにより、企業は商品開発、ブランド戦略、マーケティング効果の最大化を実現できます。 coorumの強みは、顧客が自らの意思で企業と共有する「ゼロパーティーデータ」を基盤としている点にあります。これにより、企業は顧客インサイトを深く理解し、ファン同士の双方向コミュニケーションを促進するオンラインコミュニティを構築できます。さらに、LTV（顧客生涯価値）向上を見据えた戦略的なカスタマーサクセス支援や、企業の共通IDやCDP（カスタマーデータプラットフォーム）とのデータ連携による顧客インサイトの活用も提供しています。 導入事例としては、カルビーの「堅あげポテト 応援部」での共創開発、地球の歩き方における読者と旅の新しい価値共創コミュニティ、カシオのG-SHOCKファンが集う「CASIO WATCH PARK」、ニップンの「ニップン おれんじ商店街」のリニューアル、UCC上島珈琲のファンコミュニティでのブランド好意度向上と年間購入金額約1.9倍の実現、GSTVのジュエリーコミュニティ、JAPAN AIのAI活用ノウハウ共有コミュニティ、赤ちゃん本舗や北陸製菓への導入など、多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く採用されています。同社は、顧客の熱狂を増やすことで、企業と顧客双方にとって価値ある関係性を築き、持続的な成長をサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社トレタは、「食の未来を、アップデートする」というビジョンを掲げ、飲食店向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するSaaSプロダクトの開発・販売を主軸とする企業です。同社の主要サービスである「トレタ予約台帳」は、高級レストランから居酒屋まで、あらゆる飲食店の予約管理を簡単かつ効率的に行うためのiPad専用サービスで、スタッフの予約管理にかかる時間を大幅に短縮し、店舗経営のオペレーション効率化に貢献しています。2017年12月時点で導入店舗数は約10,000店舗に迫り、累計予約数は約1億6000万件、継続率99%を誇る業界シェアNo.1の実績を持っています。また、「トレタO/X（オーエックス）」は、注文から会計までをスマートフォンで完結させる店内モバイルオーダーシステムで、柔軟なカスタマイズ性により多様な飲食店の個性を表現し、顧客の楽しい注文体験と店舗の売上向上を両立させます。「トレタ予約番」はAIを活用した電話対応サービスで、24時間365日の自動予約受付により、飲食店の電話負荷を削減し、人材不足の課題に対応しながらスタッフが接客に集中できる環境を提供します。さらに、「トレタスタンプ」はアプリ不要のスマートフォン来店スタンプカードとして、顧客管理や来店履歴の把握、顧客ごとのセグメントメッセージ配信を可能にするCRMツールであり、実店舗におけるウェブに近いマーケティングを実現します。同社は「Googleで予約」や様々なグルメサイトとの連携機能「トレタメディアコネクト」を通じて集客支援も行い、リアルタイムな空席情報と連携することで、ユーザーと飲食店双方の利便性を高めています。これらのサービスは、飲食店の生産性向上、顧客体験の向上、そして情報化が遅れていた外食産業全体のIT化を推進し、日本国内だけでなくシンガポールやマレーシアといった海外市場にも展開しています。強固なデータ保全体制として3段階のバックアップとマルチクラウドを採用し、顧客情報の安全な管理にも注力しています。

株式会社スタイルポートは、建設・不動産業界のDXを牽引する3Dコミュニケーション・プラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・提供しています。同社は「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、最先端のデジタルツイン技術を駆使し、住宅を提供する企業には業務効率化・自動化を、住宅を取得する人には分かりやすくイメージ通りの住まい選択を実現する卓越したサービスを提供しています。 主要サービスである「ROOV」は、未竣工の建物やアクセスが不便な立地の物件を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、いつでも・どこでも・誰とでも空間イメージの共有を可能にします。これにより、空間理解の障壁であった時間・場所・経験による制約からユーザーを解放し、コミュニケーションを拡張する情報プラットフォームを構築しています。 具体的なプロダクトとして、デジタルモデルハウス「ROOV walk」は、WebブラウザだけでVR体験を提供し、特殊な機材やアプリ不要でフルウォークスルーや採寸、家具・カラーセレクトなどのシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は入居後の生活イメージを具体的に膨らませることができます。また、住宅販売支援プラットフォーム「ROOV compass」は、販売物件の商談に必要なすべての資料や情報をクラウドで一元管理し、顧客ごとのコンテンツシェアや行動ログ解析を通じて、反響から成約までを効率的かつ効果的にサポートします。特にオプションプラン「One to One」では、柔軟な顧客管理、コンテンツ連動Eメールマーケティング、評価・分析、顧客反応通知により、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティングコミュニケーションを実現します。 さらに、新サービス「ROOV.space」は、Web×デジタルツイン×都市データを融合させ、室内空間から周辺都市まで再現した高解像度3D空間に様々な都市データをレイヤリングすることで、都市開発における関係者の合意形成や大規模施設の動線可視化、マンション販売における建物・周辺都市のイメージ共有など、幅広い活用シーンで都市開発に革新をもたらしています。2025年には株式会社ディシムが運営する「DiSIM」事業を譲受し、デザイン性の優れたUIや独自開発のローンシミュレーターといったDiSIMの強みをROOVに融合させ、全国の物件をカバーする業界のスタンダードとなるDXソリューションを目指しています。また、販売プロジェクトを統括管理するサービス「WORKS」も提供し、販売現場のナレッジ共有を支援しています。 同社のサービスは、新築分譲マンション向け3DCG内覧サービスとして業界導入実績No.1を誇り、130社、1000プロジェクト以上で採用されています。マンション販売支援だけでなく、戸建販売・設計支援、さらにはオフィス、物流倉庫、アリーナなどの大規模空間開発にもソリューションを拡大しており、建設・不動産業界全体のDXを加速させています。直近ではシリーズDで約7億円の資金調達を実施し、累計調達額は約20億円に達するなど、その成長性と将来性が高く評価されています。

株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

株式会社ライナフは、「不動産に確かな価値を」をビジョンに掲げ、AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営、並びに不動産管理向けハードウェアの製造・販売を手掛ける不動産テック企業です。同社は、暮らしの利便性向上と不動産ビジネスの効率化・革新を目指し、多岐にわたるスマートサービスを展開しています。主要サービスの一つである「スマート置き配」は、オートロック付きマンションの共用エントランスにIoT製品「NinjaEntrance」を後付けすることで、認証された配達員のみがオートロックを解錠し、安全に荷物を玄関先まで届けることを可能にします。このサービスは初期費用・継続費用ともに無料で提供され、再配達削減によるCO2排出量削減や物流の「2024年問題」対策、宅配ボックス不足の解消に貢献し、Amazon Key for Businessの認定パートナーでもあります。導入実績は20,000棟を突破し、上場REIT運用会社の9割が採用するなど、高い評価を得ています。また、住宅向けスマートロック「NinjaLock」シリーズ（NinjaLockM、NinjaLock Keypad、NinjaLock2）は、鍵・錠前の総合メーカーである美和ロックとの共同開発により、スマートフォンやカード、パスワードでの鍵管理を実現し、全国駆けつけサービスも提供しています。共用エントランスをスマート化する「ライナフGate」は、顔認証やインターホン連携によりセキュリティと利便性を両立させ、検温機能付きAI顔認証システムも導入されています。不動産管理業務の効率化を支援するサービスとしては、AIが24時間365日物件確認の電話に自動応答する「スマート物確」があり、アットホームとの連携により55,000店以上の加盟店が利用可能です。また、ウェブ上で内覧予約から鍵の受け渡しまでを自動化するクラウドサービス「スマート内覧」は、igloohome smart keybox2との連携により、内覧業務の完全無人化を実現し、三井不動産レジデンシャルリースなどの大手企業で導入実績があります。その他、シェアオフィス管理に特化した「スマートブッキング」や入居者管理サービス「スマートルーミング」も提供し、不動産管理会社やオーナー、そして入居者の「もっと居心地の良い場所」の実現に貢献しています。同社は、不動産における「デジタル・リノベーション」を推進し、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

東急不動産株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの中核企業として、1953年の設立以来、「美しい生活環境の創造」を目指し、多岐にわたる不動産ビジネスを展開する総合不動産企業です。同社は、実績に裏打ちされたデベロップメント力と安定した収益力を強みに、都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業、不動産ソリューション事業を推進しています。 都市事業では、渋谷駅を中心とした「広域渋谷圏構想」を掲げ、職・住・遊を融合させた街づくりを進め、「渋谷サクラステージ」や「東急プラザ原宿『ハラカド』」などの大規模プロジェクトを手掛けています。また、竹芝エリアではスマートシティのモデルケース構築を目指し、国際ビジネス拠点づくりやエリアマネジメントに取り組んでいます。住宅事業では、分譲マンション、一戸建て、賃貸住宅、学生レジデンス、シニア住宅を提供し、環境・社会課題の解決に向き合いながら快適な住まいと新たなライフスタイルを提案しています。 インフラ・インダストリー事業では、脱炭素化社会の実現、地方経済の発展、日本のエネルギー自給率向上を目指し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を全国各地で展開しており、国内トップクラスの実績を誇ります。同社は2024年に国内事業会社として初めて「RE100」目標達成が認定されるなど、「環境先進企業」としての取り組みを加速させています。物流施設やデータセンター、産業まちづくり、食料事業、空港コンセッションも手掛け、社会を支えるインフラ整備に貢献しています。 ウェルネス事業では、ホテル・リゾート（ニセコ、パラオなど）やヘルスケア分野を通じて、豊かな時間と体験を創造し、いきいきと自分らしく暮らせるようサポートしています。海外事業はアメリカおよびアジアを中心に展開し、グローバル化を事業拡大の機会と捉えています。不動産ソリューション事業では、企業経営や官民連携における資産価値向上を、CREコンサルティングや不動産鑑定、J-REITデータベースなどを通して支援しています。同社は「挑戦するDNA」と「変化する力」を原動力に、DX推進や地域共生プロジェクト「TENOHA」など、社会課題解決と未来価値創造に貢献しています。

ドクターメイト株式会社は、「介護における医療の不安をデジタルの力でゼロに」をミッションに掲げ、介護施設向けに24時間365日体制で医療サービスを提供するヘルステック企業です。同社は、介護施設の看護師に代わって夜間オンコール対応を行う「夜間オンコール代行™」を主軸に展開しており、2020年のサービス開始以来、累計10万件以上の相談実績を誇ります。このサービスは、施設看護師の負担軽減や離職防止に貢献し、夜間の介護スタッフが安心して業務に集中できる環境を創出します。さらに、2026年2月からは東京23区と埼玉の一部で、夜間に看護師が施設にかけつけ医療対応や救急搬送時の同行を代行する「夜間かけつけオプション」を正式リリースし、より手厚いサポートを提供します。 また、同社は創業時からのサービスである「日中医療相談」を通じて、介護施設スタッフからの入居者に関する医療相談に専門医師がチャットで24時間以内に回答。全診療科に対応し、精神科や皮膚科で50%から70%以上の受診削減実績を上げています。このほか、認知症ケアに特化した「オンライン診療 精神科」サービスも提供し、介護施設内での診療から処方までをオンラインで完結させ、通院負担や感染リスクを軽減します。介護現場の医療知識向上を目的としたe-ラーニングサービス「Dスタ（DM-study）」も展開し、オンラインでの集団受講機能も提供しています。 ドクターメイトのサービスは、介護現場の深刻な人手不足や医療体制の課題に対し、デジタル技術と専門家によるサポートで持続可能な介護の仕組みを構築することを目指しています。導入施設数は2022年8月時点で500施設を突破し、創業8年目で全国47都道府県へのサービス導入を達成するなど、着実に実績を積み上げています。同社は、介護スタッフ、利用者、その家族、医師、国、自治体、そして自社メンバー全員が喜ぶ「Win-Win-Win」の関係性を重視し、顧客視点でのサービス改善と迅速な仮説検証を強みとしています。バーティカルSaaSモデルとして、特定の介護市場に深く特化することで、介護と医療の隔たりを埋め、すべての人生を右肩上がりにする社会貢献を目指しています。

オープンワーク株式会社は、「さあ、自由に生きよう。働きがいをすべての人へ」をコーポレートスローガンに掲げ、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用を主要事業としています。同社は、国内最大級の社員クチコミ数を有する「OpenWork」を通じて、ジョブマーケットの透明性を高め、個人の「働きがい」を追求する転職・就職活動を支援しています。このプラットフォームは、社員や元社員の生の声、会社評価スコア、年収データ、残業時間、企業業績、選考データ、履歴書など、就職・転職に関わるあらゆる情報を網羅的に蓄積する「Working Data Platform」を強みとしています。ジョブマーケット領域では、求職者向けに社員クチコミや年収データを基にした企業・求人検索、Web履歴書登録による企業からのスカウト提供を行う「OpenWork」と、企業向けに求人掲載やダイレクトスカウト、採用戦略立案支援を行う「OpenWorkリクルーティング」を展開。また、「働きがい研究所」として、OpenWorkのデータを活用した働きがいに関する調査・リサーチ・情報発信も行っています。さらに、同社のWorking Data Platformはジョブマーケットに留まらず、経営・組織開発領域にも事業を拡大。企業向けにOpenWorkに掲載された社員クチコミをAIで分析し、組織文化、働きがい、働きやすさといった「働き方スコア」を可視化する「組織開発サービス」を提供し、採用課題や組織課題の解決を支援しています。加えて、ESG経営の観点から人的資本データの活用を支援する「ESGデータ提供サービス」も展開。1,600万件を超える社員クチコミデータは、上場企業の90%以上をカバーし、ESG投資におけるネガティブスクリーニングやESGインテグレーション、エンゲージメント・議決権行使に有効なデータとして、投資家や金融機関に提供されています。同社は、社員クチコミの信頼性確保のため、AIと目視による厳格な審査を実施しており、2026年卒業予定の学生ユーザー数が過去最多の32万人を超えるなど、高い支持を得ています。

株式会社Nextremerは、「データ×AIで新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、AIの研究から実用化までをワンストップで支援するAIソリューションカンパニーです。同社の主要事業は、AIソリューション事業、データアノテーション事業、AIプロダクト事業の三本柱で構成されています。AIソリューション事業では、「データ価値の最大化」をテーマに、機械学習モデルの検証・開発と学習用データ作成を一貫して提供。画像・映像解析の「Nx-Vision」、数値解析・予測の「Nx-Analysis」、自然言語処理・対話システムの「Nx-Talk」といった専門サービスを展開し、生成AIソリューションも手掛けています。PoCで終わらないAI開発、専任チームによる高品質な教師データ作成と品質管理、そして顧客への伴走型サポートを強みとしています。 データアノテーション事業では、AIプロジェクトの成功に不可欠なデータ作成工程を最適化する「アノテーション統合ソリューション」を提供。AI、エンジニア、アノテーターが連携する「Human-in-the-Loop」アプローチにより、データ作成工数を最大40%削減し、コスト・品質・リードタイムの同時向上を実現しています。筑波大学との共同研究に基づく品質保証体制や上流工程からの総合的サポートも特徴です。 AIプロダクト事業では、対話型AIサービス「AIミナライ」と「AIミナライ for Workplace」、そしてAI搭載型オートコールシステム「ネクストリーチ」を提供しています。「AIミナライ」は、煩雑な顧客問い合わせ対応を自動化し、多言語対応も可能で、観光案内所やホテル、役所などで活用されています。「AIミナライ for Workplace」は、社内FAQやマニュアルに基づく問い合わせ対応を自動化し、管理部門の負担軽減、情報の属人化解消、外国籍社員の情報格差縮小に貢献します。「ネクストリーチ」は、電話営業の架電からリスト管理、見込み客抽出までをAIで効率化し、営業担当者の負担を軽減しつつ成果向上を支援します。同社は、10年以上にわたるAI開発経験と700件以上の実績を背景に、顧客のビジネス課題解決に貢献しています。