詳細検索

株式会社エスキュービズムは、2006年の創業以来、ECサイト構築を起点に多様な企業のビジネスに伴走し、デジタルの力でビジネスと社会のイノベーションを推進する企業です。同社は「リテールソリューション事業」「アパレルソリューション事業」「ブライダルDX事業」の3つの主要事業を展開しています。 リテールソリューション事業では、ECサイト構築パッケージ「EC-ORANGE」やタブレットPOSシステム「ORANGE POS」をはじめとするプロダクトを提供し、リテール企業のDXを支援しています。「EC-ORANGE」は中堅・大手企業向けに複数店舗・ブランド管理、BtoB取引など多様なビジネスモデルに対応し、基幹システム連携やソースコード開示による柔軟な開発・運用が強みです。「ORANGE POS」は1,000店舗規模のチェーン導入実績を持ち、大規模サービスでも安定稼働するカスタマイズ性の高いソリューションです。その他、オムニチャネル顧客カルテ「ORANGE CX」による店頭接客の進化、スクラッチ開発基盤「REBLITZ」、アプリ・ゴーグル不要の「VRコマース」、オールインワンMAツール「ORANGE MA」など、多角的なサービスを展開。SI、コンサルティング、運用支援をワンストップで提供し、小売・流通業のシステム開発で培った知見と技術力、プロトタイピングを活用したUX/CX設計により、現実的かつ実現可能なDX推進計画を提案しています。 アパレルソリューション事業では、アパレルビジネスのデジタルシフトを推進。実店舗（POS）とインターネット（Eコマース）のシステムをパッケージとして提供し、リアルとネット双方の業務知識を活かして、魅力的なブランド運営とシステム開発・ソリューション構築にコミットしています。膨大なSKU、季節性、商品消化率といった業界特有の課題に対し、ECを軸としたデジタル技術で解決策を模索。紳士服企業における実店舗・ECの情報一元化、試着室内セルフ決済システムやRFIDを活用した実店舗内商品の自動データ化の実証実験、ブラウザから体験と購買が可能なVRコマースなどの実績があります。 ブライダルDX事業では、ウェディングプランナーの業務改革を通じてブライダルビジネスの成功と、多くの人が長く活躍できる環境の実現を目指しています。ウェディング準備に特化したクラウドベースのコミュニケーションツール「ブライズノート」を提供し、スマートフォンやPCからのプロジェクト管理、ゲストリストや見積書などの書類一元管理によるペーパーレス化、新郎新婦や提携先との円滑なコミュニケーションを可能にしています。直感的な操作性と既存業務フローを変えずに導入できる点が特徴で、担当婚礼数の増加、業務コスト削減、人員定着率向上、採用コスト削減といった効果を顧客にもたらしています。同社は、デジタル技術と深い業界知識を融合させ、顧客の期待を超える「Surprise」、課題を解決する「Solution」、そして感動的な「Story」を生み出すことをビジョンとしています。

株式会社シアンは、「世界の喜びを最大化する」をミッションに掲げ、美容医療領域を中心に事業を展開する企業です。同社は、心身の健康に貢献し、前向きに生きる人を増やすことを目指し、美容医療市場を正しく広げ、日本を美容医療大国へと導くことをビジョンとしています。主要な事業として、美容クリニック向けのSaaS型予約管理ツール「らくらく予約マネージャー」と、自由診療（美容医療・審美歯科等）に特化したメタサーチプラットフォーム「Kireirepo (キレイレポ)」を提供しています。「らくらく予約マネージャー」は、美容クリニックの予約アプリにおける予約調整を自動化し、即時予約を可能にすることで、クリニック側の業務効率化と患者の利便性向上に貢献しています。一方、「Kireirepo」は、ユーザーが口コミ、価格、施術内容といった多角的な情報から美容クリニックを検索・比較できるプラットフォームであり、美容医療を受ける際の意思決定をサポートします。同社はこれらのプロダクトを通じて、美容医療市場の透明性を高め、ユーザーが安心して最適なクリニックを選べる環境を整備しています。また、マーケティングDX事業部では、WEBメディアの運営やWEB広告運用にも注力しており、美容医療に関する情報発信や市場拡大のためのマーケティング活動を展開しています。これらの事業を通じて、同社は日本の美容医療の質と認知度を高め、将来的には日本の美容・技術・衛生面をジャパンブランドとして世界に発信することを目指しています。

株式会社findは、「落とし物が必ず見つかる世界へ」というビジョンのもと、「新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る」ことをミッションに掲げるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、AIを中心とした最先端技術を駆使した『落とし物クラウドfind』の開発・運営および関連サービスの提供です。このサービスは、落とし物をした人の「連絡するだけでも大変」「探したくても見つからない」という悩みや不安を解消し、同時に落とし物対応・管理を行う法人顧客の業務効率化とユーザー満足度向上に貢献します。具体的には、AIを活用した画像登録・検索機能により、係員がお忘れ物の写真を登録するだけで特徴を自動で読み込み、正確かつ短時間での登録を可能にします。また、24時間受付のチャット（find chat）を通じて、ユーザーはいつでもどこからでも問い合わせができ、多言語にも対応しています。特に、相互直通運転を行う鉄道事業者間のお忘れ物を一度に照会できる「横断検索サービス」は、複数の交通機関をまたがる紛失場所が不明なケースで、持ち主と事業者双方の負担を大幅に軽減し、スムーズな返還を実現する画期的なサービスです。導入企業は鉄道会社、商業施設、テーマパーク、空港、タクシー会社など多岐にわたり、JR四国、東京都交通局、京王電鉄、そごう・西武などが実績として挙げられます。さらに、同社は満期遺失物を企業・施設から回収・販売し、SDGsに貢献しながら収益化やコスト削減を実現する「findセンター」および「findリユース」といった循環型サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社は「2025年日経優秀製品・サービス賞 スタートアップ部門賞」や「Digi田甲子園 内閣総理大臣賞」など、数々の賞を受賞しており、社会インフラとしての価値を確立しつつあります。

Kotozna株式会社は、生成AIを徹底的に活用し、「言葉の壁」という社会課題の解消を目指す企業です。同社は、特に海外からの観光客が直面する多言語コミュニケーションの課題を解決し、日本の地方創生に貢献することをミッションとしています。主要な事業として、3つのソリューションをSaaSモデルで提供しています。一つ目は、ホテル・旅館業界向けの多言語デジタルコンシェルジュ「Kotozna In-room」です。これは、宿泊客が館内情報や周辺情報を多言語で取得し、ホテルスタッフと円滑にコミュニケーションを取ることを可能にし、チェックイン時間の短縮や問い合わせ対応の効率化に貢献します。二つ目は、最新の生成AIを活用した多言語AIチャットボット「Kotozna ConcierGAI」です。このチャットボットは、文字、音声、アバターを通じて人間のような接客を実現し、企業や団体固有の情報を参照しながら正確な情報提供を行います。観光施設やショッピングモールなど、幅広い顧客エンゲージメントの自動化とパーソナライズを支援します。三つ目は、「Kotozna TPG」で、これはConcierGAIを観光分野以外でも活用するための外部APIであり、正確かつスムーズな生成AIの回答をAPI経由で提供することで、多様な業界やシステムでの生成AI導入を可能にします。同社は2016年の設立以来、日本、アメリカ、タイ、シンガポールなど世界中に拠点を持ち、109以上の言語に対応し、500以上のグローバルな観光クライアントにサービスを提供してきた実績があります。これらのソリューションを通じて、同社は顧客体験の向上、業務効率化、そして新たな収益源の創出を支援し、言語の壁がない世界の実現を目指しています。

グッドルーム株式会社は、「暮らし×IT」をコンセプトに、これまでにない新しい暮らし方や働き方を提案する企業です。同社は、リノベーション工事からメディア集客、運営までを一気通貫で自社で行うビジネスモデルを強みとし、不動産オーナーと顧客双方に最適なソリューションを提供することで、社会問題である空き家問題の解決にも貢献しています。主要事業として、賃貸に特化したリノベーションブランド「TOMOS（トモス）」を展開し、築年数の古い物件を現代のニーズに合わせた魅力的な住空間へと再生しています。また、長期滞在ホテルのサブスクリプションサービス「goodroom ホテルパス」を運営しており、全国44都道府県800施設以上（2022年3月末時点）のホテルと提携し、月額定額制でテレワーク、ワーケーション、多拠点生活といった多様なライフスタイルをサポートしています。阪急阪神ホテルズ、スーパーホテル、帝国ホテル、ナジック、KKdayといった大手企業との提携実績も豊富で、インバウンドの中長期滞在者向けに外国語翻訳サイトも提供しています。さらに、旧社員寮をリノベーションしたコリビング施設「goodroom residence」を埼玉、千葉、奈良などで展開し、新しい住まい方を提案。ワークラウンジ併設のシェアオフィス「goodoffice」や、滞在型温浴施設「goodsauna & spa SAPPORO」などの「goodsauna」ブランドを通じて、多様な働き方やウェルネス体験を提供しています。NTT都市開発株式会社との協業では、大規模賃貸マンションのリフォームを手がけ、サービスアパートメントを賃貸マンション化する実績もあります。同社は、親会社であるgooddaysホールディングスが提供する不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」を自社の「goodroom residence」の契約手続きに活用するなど、ITを駆使した効率的なサービス提供も推進しています。サステナブルな暮らしの実現に向けた「goodroomサブスくらし」では、使われなくなったモノの活用サービス各社と提携し、環境に配慮した取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は「どこにもない、ふつう」を創造し、顧客の「あってよかった」と思える毎日を支えることを目指しています。

株式会社Shippioは、「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに掲げ、AI時代のテクノロジーと深いドメイン知識を融合させ、国際物流プラットフォームの企画・開発・運営を手掛けています。同社は日本初のデジタルフォワーダーとして、アナログ手法に依存しがちな国際物流業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、関わるすべての人々の役割・業務の高度化と付加価値向上を実現しています。主要サービスである「Shippio Platform」は、国際物流のDXを加速させるための統合クラウドサービス群で構成されており、具体的には、新しい貿易実務を実現するデジタルフォワーディングサービス「Shippio Forwarding」、荷主企業向けの貿易管理クラウド「Shippio Cargo」、国際物流事業者向けの貿易管理クラウド「Shippio Works」、そしてAIを活用した通関クラウド「Shippio Clear」を提供しています。これらのプラットフォーム上では、貨物船の自動トラッキング、見積もり・発注管理、貿易書類の一元管理、関係者間での情報共有、チャットコミュニケーションなどが可能となり、デジタルを活用したビジネスプロセス構築とオペレーションを提供します。特に「Shippio Cargo」は、自動トラッキング機能による本船動静のリアルタイム可視化や、AI-OCRによる貿易書類のデータ化・照合、AIインボイス照合機能により、荷主企業の業務効率を大幅に向上させ、納品遅延の解消や販売機会のロス回避に貢献しています。また、「Shippio Clear」は通関業務を最大7割削減するなど、AI技術を積極的に活用し、50年間変わらなかったとされる貿易実務の変革を牽引しています。さらに、自社基幹システムとのデータ自動連携を可能にする「Shippio API」も無償提供しており、企業規模や業種を問わず貿易データのフレキシブルな活用を支援しています。同社のサービスは、製造業や商社などの荷主企業、国際物流事業者、通関士を主な対象とし、サプライチェーン全体の可視化と最適化、データドリブンな意思決定を可能にすることで、顧客企業の国際競争力強化に貢献しています。同社は「生成AI大賞2025」特別賞や「ニッポン新事業創出大賞(2025)」最優秀賞を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。

株式会社PETOKOTOは、「ペットを家族として愛せる世界へ」をミッションに掲げるペットウェルネスカンパニーです。同社は、ペットの一生を通じたクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、主に3つの事業を展開しています。 第一に、フレッシュペットフード「PETOKOTO FOODS」を提供しています。「エサからごはんへ」をコンセプトに、人間が食べられる品質基準の新鮮な国産食材をメインに使用し、低温調理・急速冷凍製法で食材本来の旨味や栄養素を保ち、保存料無添加で提供しています。レシピは世界的に権威のある米国獣医栄養学専門医が開発し、子犬からシニア犬まで全年齢・全犬種に対応した総合栄養食・療法食です。愛犬・愛猫の体重や体型、運動量、アレルギーなどのデータに基づき最適なフードプランを提案するカスタムフードサービスであり、定期便利用者には365日獣医師相談サービスも提供しています。サービス開始2年で累計販売1,000万食を突破し、食いつき満足度95%、継続率92%という高い評価を得ています。また、フードロス削減や環境に配慮したパッケージ採用など、サステナブルな取り組みも推進しており、日本初となる大豆ミートを使用したフレッシュドッグフードの開発も進めています。 第二に、ペットライフメディア「PETOKOTO MEDIA」を運営しています。獣医師やトリマーなど100名以上の専門家が執筆し、病気・しつけといった専門知識から、ドッグカフェ・宿などのレジャー情報まで、信頼性の高い情報を幅広く発信し、愛犬・愛猫との健康で幸せな暮らしをサポートしています。月間100万人以上が訪れる国内最大級のメディアです。 第三に、保護犬・保護猫マッチングサイト「OMUSUBI」を展開しています。独自の審査を通過した保護団体のみが募集を行い、データを活用した相性診断を通じて、保護犬猫と新しい家族とのミスマッチを防ぎ、一生の家族との出会いをサポートしています。同社は売上の一部をOMUSUBI登録保護団体へ寄付する「幸せな循環」を目指し、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。 これらの事業を通じて、同社は「一生を支えるコンシェルジュ」「一流の専門家ネットワーク」「一匹に寄り添うデータ管理」を強みとし、ペットと飼い主の豊かな生活を実現するペットウェルネスカンパニーとして、ペット産業の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

atena株式会社は、アナログとデジタルの架け橋として、システム開発とオペレーションノウハウを駆使し、総合的なコーポレートサービスを提供するソリューションカンパニーです。同社はITとオペレーションを組み合わせたBPOサービスを通じて、顧客のビジネスを多角的にサポートしています。主要事業として、まず「郵便サービス事業」を展開しており、クラウド郵便「atena」を提供しています。これは、郵便物の受取、通知、スキャン、発送といった一連の郵便業務をフルマネージドで代行し、クラウド上で閲覧・転送を可能にするサービスです。アナログな郵便業務が働き方改革や業務効率化の障壁となる現代において、同社はこのデジタル化を通じて企業の課題解決と事業成長を支援しています。近年では「atena スキャン代行」の正式リリースや、Chatworkアシスタントを提供するkubellパートナーとの業務提携、「ネットdeゆうびん」の提供、電子帳簿保存法への対応など、サービスの拡充と連携を積極的に進めています。次に「制作事業」では、クライアントの利益最大化を目指し、デザイン、映像、エンジニアリング、事業開発、企画・マーケティングを含むワンストップのクリエイティブ制作およびビジネスディベロップメントを提供しています。単なる事業成長だけでなく、安定した継続的成長のための強固な基盤構築を重視し、ノウハウとリソースを活かした支援が強みです。さらに「BPO事業」では、同社が持つ事業資産と専門知識を活用し、クライアントの要望に応じたアウトソーシングサービスを提供しています。これは単なる業務委託に留まらず、顧客の根本的な課題解決を目的とし、戦略立案から導入、運用までを一貫してサポートするものです。そして「コンサルティング事業」では、培った経験と専門知識に基づき、戦略的なコンサルティングサービスを展開しています。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現支援や、リモートワーク導入のためのツール選定・社内体制構築を得意としており、クライアントに寄り添い、本質的な課題抽出から最適なソリューション提案、そして他のサービスとの連携による実現までを一貫して支援することで、企業や公的機関の変革を強力に推進しています。

株式会社ウィルオブ・パートナーは、「個と組織の意志をつなぐパートナー」をミッションに掲げ、リファラル採用を核とした多様なHRソリューションを提供しています。同社の主要事業は、リファラル特化型クラウドサービス「Refcome」および「Refcome Teams」の開発・運営です。「Refcome」は、リファラル採用を活性化させるためのクラウドサービスで、タレントプール機能により潜在層候補者のナーチャリングを支援し、人事・社員・友人の三者連携を効率化します。また、人事担当者が自社の魅力や活動を社員に届けやすくする機能も備えています。一方、「Refcome Teams」は、スタートアップ企業に特化したサービスであり、社員の人脈を掘り起こす「メモリーパレス機能」、複数人で候補者を惹きつける「コラボレーション機能」、最適なタイミングでのアクションを促す「アラート機能」、チームの頑張りを可視化する「カルチャー機能」などを通じて、社員全員が採用活動に参加する「全員参加型リファラル採用」の文化醸成をサポートします。これらのクラウドサービスに加え、同社は「リファラル特化型RPO（採用業務代行）」も提供しており、850社以上の支援実績で培ったノウハウを活かし、専属担当者がリファラル採用活動の運用を代行します。社内オンボーディング、採用計画の設計、文化醸成サポートを通じて、プロジェクトの成功までをリードする包括的な支援が特徴です。さらに、アルムナイ（退職者）採用とリファラル採用の同時立ち上げ支援サービスや、性格データを活用したリファラル採用サービス、成果報酬型リファラル採用支援サービスも展開しています。成果報酬型サービスでは、初期費用や月額固定利用料を不要とし、リファラルスコアによる課題特定、個社に合わせた施策立案、コンサルタントによる手厚い支援とクラウドサービスの提供を通じて、企業のリスクを最小限に抑えながら採用成果の最大化に貢献します。顧客層は大手企業からベンチャー企業、ITベンチャー、人材派遣会社、飲食大手チェーン、製造業、小売業など多岐にわたり、累計850社以上の採用を支援してきた実績があります。同社は「Referral Recruiting Award」を主催し、リファラル採用に積極的に取り組む企業を表彰することで、より良い採用のあり方を社会に広める活動も行っています。SmartHRやリクオプといったクラウド人事労務ソフト・採用支援システムとのAPI連携も積極的に行い、人事担当者の業務効率化を支援し、採用単価の高騰や離職率の上昇といった日本全体の採用課題に対し、定着率が高く質の良い人材確保を実現することで、企業の採用活動を「仲間集め」へと変革することを目指しています。

カクトク株式会社は、国内最大級の営業代行プラットフォーム「カクトク」を企画・開発・運営する企業です。同社は、魅力的な商品やサービスを持ちながら営業に課題を抱える企業と、約2万人の登録営業人材の中から独自の厳格な審査を通過した「プロ営業™」（営業代行会社やフリーランス）をマッチングさせることで、企業の営業力強化を支援しています。テレアポ代行、リスト開拓、アポイント獲得、商談から成約までの伴走、さらには営業コンサルティングや戦略立案まで、顧客企業のニーズに応じて一気通貫で支援を提供。40以上の多様な業界への販売実績を持つプロ営業が、業界・商材に精通した知見で伴走し、採用よりも早く即戦力を獲得し、PDCAを回しながら着実に成果を出すことを強みとしています。 同社のサービスは、東証プライム・スタンダード上場企業や大企業の子会社、グロース上場企業を含む6800社以上の利用実績があり、パーソルイノベーションやコニカミノルタ、オイシックス・ラ・大地といった大手企業の成功事例も多数あります。初めての営業外注でも安心して利用できるよう、専任担当者が要件整理からプロの選定まで一貫してサポートし、小規模・短期のテストから大規模・長期の本格運用まで柔軟な発注条件に対応。また、ISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しており、個人情報や機密情報の取り扱いに関するセキュリティ体制も万全です。企業は営業の固定費を削減しつつ短期間で強い営業組織を構築でき、営業人材は自身のスキルを活かして理想の働き方を実現できるという、双方にメリットのあるビジネスモデルを展開しています。さらに、営業フリーランス向けの働き方メディア『kokoroe』と営業組織向けのセールステックメディア『SALES BRAIN』の運営を通じて、営業領域全体の情報発信と活性化にも貢献しています。

ライブリッツ株式会社は、スポーツAIとDXを中核に、デジタルイノベーションの実現を目指す企業です。同社は、AI・IoTなどの最先端テクノロジーを駆使し、スポーツ、地域創生、エンターテインメントの各分野で新たな付加価値を創出しています。スポーツ事業では、プロ野球団向けチーム強化システム「Future Fastball」を提供し、育成・コンディショニング、選手管理、試合データ分析、編成・査定、スカウティング、スコアリングといったチーム運営のあらゆる側面を支援。複数のプロ野球団に導入され、リーグ優勝や日本一に貢献する実績を持ちます。また、高解像度カメラとAIを活用した「Fastmotion」で投球・打撃・守備・走塁動作を科学的に分析し、選手の技術向上や戦略構築をサポート。さらに、プロ野球データ利活用プラットフォーム「NPB BIP」を通じて企業や研究機関の新たなサービス創出を支援しています。ファンサービス戦略においては、顧客管理・ECシステム「Fast Biz」やファンマーケティング支援サービスを提供し、ファンエンゲージメントの向上と事業収益の最大化に貢献。アマチュア選手向けには「FastBall for personal」で技術向上を支援し、生成AIを活用した「FastBall AI」でプロの知略をあらゆる企業に提供しています。地域創生事業では、スマート農業支援サービスやドローンサービス「One Drone」を通じて一次産業のDXを推進し、生産性向上と事業拡大を支援。その他、高いセキュリティレベルのオンライン株主総会サービス「Virtual AGM」やオリジナルグッズの企画・流通支援も手掛けています。同社は、AI、IoT、映像解析、VR/AR、ドローンといった技術を強みとし、コンサルティングからシステム開発、事業立ち上げまで一貫して伴走することで、顧客のビジネス拡大を牽引するデジタルパートナーとしての役割を果たしています。

株式会社ＺＩＧは、「リアルとバーチャルを融合し、新世界を創造する」というビジョンのもと、生成AIを駆使した革新的な映像コンテンツ制作とエンターテイメント事業を展開しています。同社は創業以来11年間、一貫してエンターテイメント分野に注力し、世の中に「おもしろい」を生み出し続けています。主要事業として、生成AIを活用した次世代のSNSマーケティングとインフルエンサーマーケティングを提供しています。 SNSマーケティング事業では、SNSのトレンドやアルゴリズムを熟知した専門チームが、生成AIによるビジュアル最適化を組み合わせ、インフルエンサーやブランドの個性を最大限に引き出します。具体的には、Instagram、YouTube、TikTok、XなどのSNS戦略設計から、コンテンツ企画・制作支援、データ分析・効果測定レポート、インフルエンサーの起用・キャスティング支援までを一貫して行い、クライアントの認知拡大、ファン獲得、売上向上を支援します。AIと人の力を融合させることで、“結果につながる”マーケティングを実現し、クライアントのビジネスと影響力の拡大を強力にサポートしています。 また、インフルエンサーマーケティング事業では、生成AIとクリエイティブな発想を融合させ、SNSに特化した影響力を持つインフルエンサーを活用。ブランドやサービスの魅力をリアルに伝えることで、高いエンゲージメントと購買行動を促進します。サービス内容には、インフルエンサーのキャスティング・育成、SNSキャンペーンの企画・運用、ブランドタイアップ投稿の制作・進行管理、さらにはAItuber/AIVtuberの運用、リアルとバーチャルを融合したプロモーション設計が含まれます。同社はクライアントの具体的な課題や目標に合わせたオーダーメイド型のマーケティング戦略を提案し、その実現を支援します。過去にはSNSで200万フォロワーを獲得した実績を持ち、生成AIを使ったエンタメ・コンテンツの未来を創造する企業として、常に新しい挑戦を追求する「ナイストライ」の行動指針を掲げています。

Intelligence Design株式会社は、「Design×Data×Technology」を軸に、人工知能（AI）を用いたプロダクトの開発・販売、AIビジネスの事業企画、サービス開発支援、コンサルティング業務、そしてID Labの運営を手掛ける企業です。同社は最先端のテクノロジーを持つ国内外の企業や技術者と連携し、AIをソリューション化したサービスを社会実装することで、多角的な課題解決に取り組んでいます。主要プロダクトである「IDEA」は、AIモデルを感覚的に利用できるプラットフォームであり、データドリブンなまちづくりを実現します。「IDEA counter」はAI画像認識とIoT端末を活用し、歩行者や車両の通行量、属性、滞在時間などを自動で高精度に計測し、交通量調査の自動化や店舗の入店対購入率の算出に貢献します。「IDEA generator」は深層学習の専門知識がなくても自社データからオリジナルのAI学習モデルを生成可能にし、「IDEA platform」はデプロイされたAIモデルの継続的な評価と運用を支援します。 同社の強みは、AIエンジン実装からシステム全体の設計・構築、インフラ設計までを一貫して「ONE TEAM」で提供できる総合力と、PoC（概念実証）を早期に立ち上げ、迅速かつ低コストで業務効果検証を開始できる点にあります。また、顧客の要望に柔軟に対応し、データ活用のファシリテーションからレポーティングまで伴走することで、単なる製品提供に留まらない価値を提供しています。東急株式会社や阪急阪神不動産株式会社といった大手企業から、株式会社コーカスのような物販・コールセンター事業、さらには株式会社オリエンタルコンサルタンツのような建設コンサルタント、そして多くの自治体まで、幅広い顧客層に対し、屋外イベントの効果検証、オープンスペースの利用状況把握、店舗運営の最適化、交通調査の効率化、防犯・防災対策など、多岐にわたる課題解決を支援しています。特に、AIカメラ「IDEA」の導入により、株式会社コーカスではコロナ禍における営業判断の最適化と売上25%アップを実現するなど、具体的な成果を上げています。同社は、AI技術の社会実装を通じて、都市の賑わい創出や安全確保、業務効率化に貢献し、未来の社会インフラをデザインすることを目指しています。

アンドデジタル株式会社は、中堅・中小企業を主要顧客とし、デジタル、データ、生成AIを駆使したワンストップのDX支援を提供しています。同社は、特にセールス・マーケティング領域における企業の課題解決に注力しており、デジタルツールの導入・活用支援、データ環境構築・利活用支援、そして生成AI導入・活用支援の3つの主要サービスを展開しています。 デジタルツールの導入・活用支援では、世界的に利用されているCRMプラットフォーム「HubSpot」の導入から運用までをサポート。同社はHubSpotのPlatinum Partnerに認定されており、その豊富なノウハウを活かし、Marketing HubやSales Hubといった機能の最適化を支援します。さらに、HubSpotをより使いやすくするための独自プロダクト「LobPot Sheets」や「LobPot Connector」を提供し、ExcelライクなUIでのデータ一括入力や、HubSpotと外部ツール間のデータ連携を効率化することで、中堅・中小企業のビジネス環境に合わせた運用を実現しています。 データ環境構築・利活用支援においては、Google Data Cloudサービスを強みとし、広告、顧客、営業、売上などの散在するデータを統合し、可視化する環境を構築します。これにより、経営の意思決定や広告施策へのデータ活用を促進し、事業成長を支援。「カシカカスタマイズサービス」では、データの要件定義から環境構築、運用までをワンストップで提供し、Google Analytics 4 (GA4) の設定代行から利活用コンサルティングまで幅広く対応しています。 生成AI導入・活用支援では、企業全体の生産性向上と競争力強化を目指し、生成AIの社内導入・浸透をサポート。AIビジネス診断を通じてAI活用の可能性や優先順位を明確にし、現場向け・経営層向けの研修やワークショップを実施しています。また、組織全体での生成AI活用を支えるプラットフォーム「＆MAICO」を提供し、プロンプトの共有・評価、利用状況のモニタリング、セキュリティ対策を強化。Difyを活用したAIアプリ開発・導入支援も行い、ノーコードでのAI活用を促進しています。 同社の強みは、HubSpot Platinum PartnerおよびGoogle Cloud Serviceパートナーとしての高い専門性と実績、ソウルドアウトグループとして培った中堅・中小企業支援のノウハウ、そして顧客のニーズに合わせた柔軟な価格設定と伴走型の支援体制にあります。これらのサービスを通じて、同社は中堅・中小企業がデジタル社会で持続的に成長し、競争力を向上させるための「挑むための地図」を提供し続けています。また、事業内容には有料職業紹介事業と労働者派遣事業も含まれており、人材面からも企業のデジタル化を支援する体制を整えています。

タッチスポット株式会社は、「疑う」という純粋さを中心に「美しい解」を模索し続けるマーケティング＆クリエイティブカンパニーです。同社は、コミュニケーションとマーケティングが大きく変革する現代において、ユーザーが自ら触れ、選び、体験するインタラクティブな時代に対応したソリューションを提供しています。特に、ムービーやWebコンテンツを通じて新たなインタラクション体験を生み出すことに注力しており、顧客の真の成功に至るまで徹底的に伴走し、課題解決のための本質的な知恵を提供しています。 同社の主要サービスの一つである「CEOクローン」は、無駄な商談を削減し、有効商談を増やすことを目的とした革新的な商談プラットフォームです。このサービスでは、企業のCEOやトップセールスの「クローン」が、いつでも顧客の代わりに商談を実施します。インタラクティブなヒアリングや質疑応答が可能であり、全ての商談データは管理画面で詳細に分析できるため、営業活動の効率化と質の向上に大きく貢献します。営業コストの削減だけでなく、採用活動における企業説明、資金調達、決算説明など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が可能です。 タッチスポット株式会社は、技術の先鋭化とデータ分析・活用の幅が広がる現代のマーケティング環境において、戦略の重要性を深く理解し、顧客の多様な「したい」を叶えるための最適な「解」を追求しています。インタラクティブなデジタルコンテンツ制作と、それを活用したマーケティング戦略の立案・実行を通じて、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、単なるツール提供に留まらず、顧客の課題に深く入り込み、本質的な解決策を共に創り上げるパートナーとしての役割を果たすことを強みとしています。

ステアリテール株式会社は、POS/ICTシステム機器の開発、製造、販売、設置、保守、およびシステムソリューションを主軸とする企業です。同社は、日々の暮らしを支える社会インフラの一端を担い、ICTとDXの力を活用して安心・安全で快適な生活の実現に貢献しています。飲食店、ガソリンスタンド、小売店、公共機関など、多岐にわたる業界の顧客に対し、営業・開発・生産・保守まで一貫した体制でサービスを提供し、安定したサポートを通じて信頼を築いています。 フードサービスソリューションでは、飲食店向けPOSシステム・オーダーエントリーシステム「FoodFrontia」を中心に、セルフ会計POSシステム「FoodFrontia KIOSK」、モバイルオーダー、セルフオーダー、配膳・運搬ロボット、ドライブスルーソリューション、フードデリバリー連携、予約台帳システム連携、呼び出し番号表示システム、キャッシュレス決済端末、自動釣銭機、食券販売機、顧客管理システムなどを提供し、レストラン、居酒屋、カフェなどの業務効率化と顧客満足度向上を支援します。 専門店ソリューションでは、小売業向けPOSシステム「TRUE TWINSHOP」や「RegiGrow」を提供し、セルフ対応POSシステム、クラウドシステム、店舗管理システム、RFID連携、免税販売機能、入場券発券、ピックアップロッカー「Quist」などを通じて、雑貨店、アパレルショップ、菓子店、テーマパーク、美容室・サロンなどの多様な業態の店舗運営を最適化します。特にRFID連携は、複数商品の一括読み取りによるレジ待ち行列解消や棚卸し・入出荷管理の効率化、万引き防止対策に貢献します。 SS（サービスステーション）向けソリューションとしては、ガソリンスタンド向け店舗情報システム「Ascrest 10」やスマートフォン連動型店舗情報システム「スマホで給油オーダー」を展開し、セルフサービス外設機、フルサービス外設機、洗車サブスク、油外販売機能などを提供することで、ガソリンスタンドのキャッシュレス化と運営効率向上を支援します。 食堂決済ソリューションでは、社員食堂や学生食堂向けにマルチカード対応食堂決済システム「Comedor X」を提供し、セルフ決済、オートレジ、売店システム、自販機対応ICカードシステムなどを通じて、利用者の利便性向上と食堂運営の効率化を図ります。 さらに、窓口業務ソリューションとして、自治体向け収納窓口会計POSレジシステム「RegiGrow」を提供し、市区町村役所の受付対応と集計業務の効率化、キャッシュレス化を推進します。美容院ソリューションでは、美容室・サロン向けPOSレジシステム「RegiGrow」により、顧客管理、売上管理に加え、業務委託スタイリストへの報酬支払計算機能を搭載し、多忙なサロンワークの効率化と負担軽減に貢献しています。同社は先進のテクノロジーを駆使し、リテール業界に新たな価値を提供し、より多くの人々に笑顔を届けることを目指しています。

株式会社CaTeは、「IoT×AI×医療」をキーワードに、テクノロジーの力でより良い医療の実現を目指す企業です。同社は主に医療サービスの運営を手掛けており、特に「遠隔心臓リハビリテーションシステム」の開発・提供に注力しています。このシステムは、心臓リハビリテーションを自宅でも受けられるようにすることで、患者の利便性向上と医療アクセスの改善を図ることを目的としています。同社は第二種医療機器製造販売業の許可を取得しており、医療機器としての品質と安全性を確保しながら、開発を進めています。同社の強みは、医療とITの専門知識を持つエキスパート集団である点にあります。専門性と技術力を駆使し、複雑な医療課題を解き明かし、社会問題の解決に取り組んでいます。代表の寺嶋一裕氏は循環器専門医であり、心臓リハビリ指導士の資格を持つ現役医師であることから、医療現場のニーズを深く理解した上で事業を推進していることが伺えます。これまでの実績として、NEDO DTSU PCAフェーズへの採択や、シリーズA、シリーズBでの大規模な資金調達を複数回実施しており、累計で35億円を超える資金を心臓リハビリ医療機器の治験および世界展開に活用しています。J-Startup CENTRALにも選出されるなど、その革新性と将来性が高く評価されています。同社のビジネスモデルは、開発中の遠隔心臓リハビリテーションシステムを医療機関や患者に提供することで、医療の質向上と効率化に貢献し、持続可能な医療エコシステムの構築を目指すものと考えられます。これにより、すべての人がテクノロジーの力で、より良い医療を受けられる世界の実現を目指しています。

株式会社トランビは、M&A・事業承継プラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する企業です。同社は、挑戦したい個人や中小企業のためのイノベーションプラットフォームとして、インターネットを通じて事業を買いたい方と売りたい方を直接マッチングさせることで、これまで多額の資金を必要としたM&Aの費用を大幅に削減し、「M&Aの民主化」を推進しています。売り手はM&A案件の登録から成約まで無料でサービスを利用でき、案件情報の代理入力や事業価値算定、交渉マニュアル、契約書ひな形などのサポートも受けられます。買い手向けには、M&A案件の検索、新着案件通知、買いニーズ登録といった基本機能に加え、月額定額制の「TRANBIプレミアムメニュー」（ベーシック、ビジネス、エンタープライズ）を提供しており、これらのプランでは成約手数料が無料です。M&Aの学習に特化した「エントリー」プランも用意されています。さらに、買い手向けには「交渉サポート（専門アドバイス）」や「交渉代行プラン」といったオプションサービスも提供し、M&Aプロセスを円滑に進めるための支援を行っています。同社のプラットフォームは会員数226,052名（業界最大級）を誇り、Gomez M&Aプラットフォームサイトランキングで総合第1位を獲得。未経験者によるM&A成約率が約75%と高く、小規模M&Aや事業承継を可能にすることで、企業規模や地域に関係なく誰もが事業を引き継ぎ・始められる社会の実現を目指しています。M&Aを学べるe-learning動画や、副業・M&A仲間と出会えるコミュニティ運営も行い、多角的にM&A市場の活性化に貢献しています。

株式会社Social Area Networksは、IoT機器の企画・設計・開発、および位置測位ソリューションの提供を主要事業とする企業です。同社はBIM（Building Information Modeling）、IoT、位置情報技術を組み合わせたDXソリューションを通じて、工場や建物の運用効率化とスマート管理を実現しています。 具体的には、「まるっとBIMサービス」を提供し、図面がない既設施設でも写真撮影からBIMモデルを作成する「Scan to BIM」技術を強みとしています。このBIMモデルにIoTセンサーやカメラ、位置情報データをリアルタイムで重ね合わせることで、建物のデジタルツインを構築し、「いつ・どこで・何が」起きているかを直感的に把握できる環境を提供します。これにより、設計から維持管理、ファシリティマネジメントまで一貫したデジタル管理を支援し、お客様の生産性向上と安全性確保に貢献しています。 また、ファシリティマネジメント専用アプリ「AiBIM-アイビム-」は、設計BIMを運用BIMへと進化させ、専門知識がない施設管理者でも直感的に3Dモデルの閲覧・操作、干渉確認、IoTデータ連携、設備属性入力などが可能となります。これにより、従来のBIMデータを「使える資産」として長期的に活用し、メンテナンス情報の管理やコスト削減、業務効率化を促進します。 さらに、「Access IoT Platform」では、製造現場やインフラ設備から収集される膨大なセンサーデータを「見える化」し、異常検知、予測保全、業務最適化を支援する統合プラットフォームを提供します。エッジコンピューター「AiEDGE」を核に、温度・湿度、電力、CO2、パルス信号など多岐にわたるIoTセンサーシステムを開発・提供し、現場での即時データ処理とクラウド連携により、迅速かつ的確な意思決定を可能にします。 「Live Location Service」は、独自の屋内・屋外位置測位ソリューションであり、JcardデバイスやBeacon、LoRaネットワークを活用して、人や設備、資材の所在を正確に把握します。この位置情報は「Live Location Viewer」アプリでシームレスに可視化され、作業員の安全確保、資材の紛失防止、設備保守の効率化、さらには地方自治体での非接触型スタンプラリーといった多様な用途で活用されています。同社の位置情報システムは、パナソニック株式会社の従業員位置情報管理にも採用されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社は工場や建物のスマート管理、現場のDX推進、そして社会全体のイノベーションに貢献しています。

株式会社DiOは、社会インフラの持続可能性に貢献するため、独自のデジタルツイン技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスは、有形固定資産の劣化を科学的に解析し、残存価値を可視化するクラウドサービス『一元帳』です。『一元帳』は、現場の設備情報を入力するだけで、健全度・残存価値・最適な保守周期を自動算出し、企業・自治体・金融機関が共通の情報で資産を管理できる画期的な仕組みを提供します。 同社はこの『一元帳』を中核とし、以下の5つの事業を展開しています。第一に「劣化解析技術事業」では、産学連携で開発した劣化解析数理モデル「AVS1866」を基盤に、設備や建物の状態変化を科学的に定量化します。第二に「立体構造データ組成事業」では、スキャン・BIM・画像などのデータを統合し、高精度な3Dデータと解析データを連動させることで、解析・評価に必要な構造情報を精緻に構築します。第三に「差分解析技術事業」では、経年変化や損傷の進行度を解析し、「AVS1866」の劣化評価に反映させることで、最適な修繕・保守計画を導き出します。第四に「データ派生事業」では、『一元帳』で取得した劣化データをもとに、保全が必要な設備と企業との橋渡しを支援し、発注フローの確立や業務連携を通じて現場の実行力を高めます。第五に「データ管理事業」は、資産・履歴・担当情報をクラウド上で一元管理し、PDCA運用を支える『一元帳』の中核環境を提供します。 これらの事業を通じて、同社は見えない劣化を見えるデータに変え、マネジメント上の意思決定を正確に加速させることを強みとしています。対象顧客は、社会インフラを保有する企業、自治体、金融機関など多岐にわたります。また、同社は文化財保護で培ったデジタル技術を環境関連や大規模構造の解析に応用するなど、幅広い分野での実績を築いています。過去には、高精細VRによる文化財の再現、体験型バーチャル店舗の構築、観光周遊プラットフォーム、美術展デジタルアーカイブ、メタバース関連事業なども手掛けており、デジタル技術を駆使した多様なソリューションを提供しています。ビジネスモデルとしては、デジタルデータ情報化、収集・組成、3D空間設定・コンサルティング、AI解析システム開発、データ集計・分析・診断、プラットフォーム配信、データダウンロード・eコマースシステム開発、文化財保存研究・技術開発、データアーカイブ研究・技術開発、広告配信・代理店業務、光学系検知機・測距機開発・販売・リース・レンタル、無人航空機測量業務、知的財産権ライセンス販売・運営など、広範なデジタル技術サービスを提供しています。