詳細検索

株式会社ハコスコは、理化学研究所の理研ベンチャー制度から2014年7月に創業した「現実を科学し、ゆたかにする」実験カンパニーです。同社はVR/メタバース、ブレインテックサービスの開発・販売を主要事業として展開しています。 VRソリューション事業では、360°映像制作から配信、オリジナルVRゴーグルの提供までをワンストップで手掛けています。具体的には、実写VR、フォトグラメトリ、VRツアー制作といった高品質なVR映像コンテンツの企画・制作に加え、4Kや超精細8KでのVRライブ配信ソリューションを提供。独自のVR配信プラットフォーム「ハコスコストア」や「ハコスコアプリ」を通じて、多人数でのVR体験を可能にしています。また、イベントやノベルティグッズとして活用されるスマホ向けVRゴーグルは、累計出荷台数141万台を超える実績を持ち、オリジナルプリントにも対応しています。さらに、Insta360プロ製品などの360°カメラの販売も行い、VR体験に必要なハードウェアからソフトウェア、コンテンツまでを包括的に提供しています。 メタバースソリューション事業では、文化財や観光地などの現実空間を高精細な3DCGモデルとして再現するデジタルアーカイブに強みを持っています。国内トップクラスのデジタルアーカイブエキスパート陣が、フォトグラメトリ技術を駆使し、VRChatやClusterなどのメタバースワールドを構築。これにより、貴重な文化財の保存や観光誘客、災害対策にも貢献しています。バーチャル空間でのコマース体験を提供する「メタストア」は、万博オフィシャルオンラインストアや日本初の“肉のECメタバース”「格之進Meta」に採用され、静岡銀行のインターネット支店「メタテラス」の実証実験にも協力しています。その他、行政サービスをメタバースで提供する「メタバース役所」（三重県桑名市など）や、不登校児童・生徒への学びの場を提供する「教育メタバース」（東京都など）、企業・自治体向けのロールプレイング型訓練を行う「ロープレ・メタバース」（警視庁など）など、多岐にわたる分野でメタバース活用を推進しています。ARノベルティ「ミルマル」も提供し、印刷物とデジタル体験を連携させています。 ブレインテック事業では、脳科学的アプローチに基づき、体験のデジタル化と脳波デバイスの活用を進めています。脳波デバイス「Muse S Athena」の国内販売を手掛けるほか、脳波絵画ギャラリー「BWTC Metaverse Store」の開発協力を行うなど、「脳と生きる ブレインソリューション」を追求しています。 同社の強みは、脳科学研究を基盤とした技術力と、VRゴーグルから映像制作、配信、メタバース構築までを一貫して提供できるワンストップ体制にあります。これにより、地方自治体、教育機関、エンターテイメント、観光、メーカーなど幅広い顧客層に対し、没入感の高いXR体験と新たなコミュニケーション価値を提供し、現実を豊かにする「実験カンパニー」として、常に最先端の技術とサービスを追求しています。

株式会社SARAHは、「よりよい食との出会いをつくり、365日の景色をあざやかにする」というコーポレートパーパスを掲げ、食に関する多様なニーズに応え、個人と社会双方の課題解決を目指す企業です。同社の主要事業は、食品の企画開発向けデータサービス「FoodDataBank」、おいしい一皿が集まるグルメアプリ「SARAH」、そして国内最大級の食品クチコミ情報サイト「もぐナビ」の企画・開発・運営です。「FoodDataBank」は、消費者の食に対する傾向や、おいしいと思われるメニュー・商品の傾向を分析するプラットフォームを提供し、食品メーカーや外食産業などの企業顧客に対し、商品企画やマーケティング領域のコンサルティング支援を行っています。オンラインセミナーを共催し、食のトレンド分析を提供することで、企業の意思決定をサポートしています。グルメアプリ「SARAH」は、「おいしい！が増える」をコンセプトに、メニュー単位での投稿・検索を可能にし、ユーザーが至極の一品を見つける手助けをしています。また、「SARAH JAPAN MENU AWARD」を毎年開催し、優れたメニューを表彰することで、食の作り手と食べ手を適切につなぎ、食文化の発展に貢献しています。口コミ投稿数は100万件を突破しており、Chat GPTによる生成系AIを活用したアプリ機能改善も進めています。「もぐナビ」は、市販食品から外食メニュー、お取り寄せ食品まで幅広い食品情報を網羅するポータルサイトで、ユーザーのクチコミ評価やランキング、新発売情報などを提供しています。同サイトでは「もぐナビベストフードアワード」を毎年発表し、消費者の声に基づいた食品の評価を行っています。これらのサービスを通じて、同社は食に関する膨大なデータを収集・分析し、消費者には「おいしい」体験を、企業にはデータに基づいた商品開発やマーケティング戦略の策定支援を提供することで、食のエコシステム全体に価値を創出するビジネスモデルを展開しています。また、レトルトカレーブランド「JAPAN MENU AWARD」シリーズの販売や、全国の料理教室情報サイト「クスパ」の運営も手掛けており、多角的に食の分野に貢献しています。

CLASSIX株式会社は、「くらしモットDX」を経営理念に掲げ、AIとデジタルトランスフォーメーション（DX）を活用したソリューションを通じて、社会課題の解決と安らぎのある生活実現に貢献する企業です。同社の事業は大きく「AI業務改善ソリューション」と「地方創生DX」の二つの柱で構成されています。 AI業務改善ソリューションでは、企業の業務効率を大幅に向上させるためのAIツールを提供しています。具体的には、「SMART SALES AI」は生成AIを活用し、顧客との会話から提案書や見積書を自動生成することで、営業担当者の煩雑な業務を代行し、営業活動のスマート化を実現します。また、「Jobルール365」は、労働通知書や就業規則を動画で社内周知できる人事DXソリューションであり、雇用契約の電子契約も可能にすることで、人事部門の業務負担を軽減し、雇用トラブルの防止に貢献しています。このサービスは2024年7月にリリースされました。さらに、「WeUP!」は、離職率低下に特化したコミュニケーション改善プログラムで、全国で20万人以上の受講実績を持つ漫才式セミナー講師によるリアルセミナーを軸に、職場の雰囲気を可視化する「eNPS」や、いつでも学べるe-ラーニング（LMS）を提供し、組織の活性化を支援しています。 一方、地方創生DXでは、地域に根差した情報発信と生活支援を通じて、地方の活性化を目指しています。「まちテレ（地域メディア）」は、地域のイベント情報、ニュース、店舗情報、行政や地元議員のインタビュー、防災情報などを動画で発信し、地域住民のニーズに応えることで、地方創生と地域貢献に寄与しています。このサービスは2023年9月に提供が開始されました。また、「追憶の木立（まごころ供養）」は、お墓や法要に関する悩みに対応し、本格寺院への納骨や永代供養を案内するサービスです。同社は2022年6月に「骨納め・オンライン法要のDX活用による社会課題解決への貢献」事業計画で事業再構築補助金に採択されており、終活支援分野においてもDXを推進しています。 CLASSIX株式会社は、これらの多岐にわたるソリューションを通じて、企業や地方自治体、地域住民、そして個人の多様なニーズに応え、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、AI技術の活用による生産性向上と、地域に密着した課題解決への取り組みが同社の強みであり、実績として多くの企業や地域で導入が進んでいます。

株式会社イーフローは、IoTビジネスの成功に向けたトータルプロデュースを提供する企業です。同社は、IoTデバイスの調達から、ハードウェア設計、組込みソフトウェア開発、さらにはクラウドアプリケーションの開発まで、一貫したサービスを提供できるIoTトータルプロデューサーとしての強みを持っています。単なる技術提供に留まらず、お客様のIoTビジネスを成功に導くため、マーケティングや実証実験を通じて最適なビジネスモデルの構築までを支援するコンサルティング機能も有しています。情報端末、組込み機器、PC、Web向けの多岐にわたるソフトウェアの設計、開発、および保守も主要な事業内容であり、C/C++、Java、Swift、Haskell、JavaScriptなどの多様なプログラミング言語やデータベース技術を駆使し、Windows、Mac、Linuxといった様々な開発環境に対応しています。同社のビジネスモデルは、顧客企業のIoTプロジェクトやソフトウェア開発ニーズに対し、企画段階から実装、運用までを包括的にサポートすることで、顧客の課題解決と事業成長に貢献することを目指しています。主に首都圏の企業を対象に、高度な技術力とビジネス構築支援を組み合わせたソリューションを提供しており、顧客の事業フェーズに応じた柔軟な対応が可能です。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

リベラルマーケティング株式会社は、「日本をキレイに！」をビジョンに掲げ、情報の非対称性を克服し、買い手と売り手の取引コストを削減するマッチングプラットフォームの構築と運営を主要事業としています。同社は、特に価格が不透明になりがちな財・サービスの取引において、情報劣位にある消費者が不利益を被らないよう、「探索」「交渉」「監視」のコストを削減し、適正価格での取引を可能にするプラットフォームを提供しています。 主力サービスである「片付け110番」は、不用品回収、ハウスクリーニング、遺品整理、草刈り、引越し、修繕、便利屋業、代行業、害虫・害獣駆除、不動産売却など、暮らしの多岐にわたるお困りごとを解決する事業者マッチングサービスです。同サービスでは、悪徳業者を排除し、お客様にとって最適な優良事業者を選別して紹介することで、業界の健全化と透明性の向上に貢献しています。iOSアプリの提供やコラムサイト「片付け110番マガジン」の運営を通じて、利便性の向上と情報提供にも力を入れています。 また、「葬テラス」では、法事・法要・供養における僧侶へのお布施の不透明性を解消し、分かりやすくリーズナブルな金額体系で利用者と僧侶をマッチング。さらに、「骨董品買取りセンター」では、骨董品の価値判断の専門性による価格差を是正するため、利用者が納得できる取引ができるようプロの骨董品買取業者とのマッチングを提供しています。これらのプラットフォームを通じて、同社は多様な分野で消費者が安心してサービスを利用できる環境を創出し、社会に「キレイな取引」を広げることを目指しています。提携事業者に対しては、登録料や月額利用料を無料とし、専任担当者による手厚いサポートを提供することで、質の高いサービス提供体制を構築しています。

ドーナッツロボティクス株式会社は、ロボット及びAIの開発・販売を主要事業とする企業です。同社は「世界中のロボットを自社AIで動かす」というビジョンを掲げ、特に純国産ヒューマノイドの提供に注力しています。創業は2014年、2016年に法人化され、以来、最先端のAI技術を搭載したヒューマノイドの開発を推進しています。 同社の主要プロダクトは、量産型二足歩行ヒューマノイド「cinnamon 1」と次世代接客ロボット「cinnamon Guide」です。「cinnamon 1」は、画像と言語を理解するVLM（Vision-Language Model）を搭載し、さらに言語理解から行動までを行う独自VLA（Vision-Language-Action）の開発にも着手しています。世界初の「サイレント ジェスチャー コントロール」を特徴とし、主に建設現場や工場での作業を想定しており、既に大手企業への導入実績があります。一方、「cinnamon Guide」は、店内パトロールによる万引き抑制機能、接客機能、世界最速レベルの翻訳機能、商品販売機能を備え、小売業界の顧客を対象に月額6.2万円からのサブスクリプションまたは220万円（税込）で提供されています。初期プロダクトである「cinnamon」は、空港や福祉施設への導入実績を持ちます。 同社の強みは、ヒューマノイドを動かすAI（VLA）を最も重要視し、これを日本製で蓄積することにあります。マサチューセッツ工科大学やJAXA出身者など、生成AI、画像系AI、自然言語処理の専門家を含む多様なバックグラウンドを持つ優秀なAIエンジニアチームが開発を支えています。また、2017年には「羽田空港ロボットプロジェクト」に採択され、2020年にはニューヨークタイムズ紙に特集、2024年には「EY innovative startup」を受賞するなど、国内外で高い評価を得ています。2025年には建築現場向けヒューマノイド開発を目指し、株式会社エムビーエスとの資本業務提携も締結しており、建設業界のDX推進にも貢献しています。同社は、ヒューマノイドが将来的に人類にとって不可欠なプロダクトとなるよう、その育成と進化に尽力しています。

BonBon株式会社は、「新たな医療を共創する」をミッションに掲げ、医療知見・ネットワークと最新のデジタルテクノロジーを掛け合わせ、様々な業界知見を持つパートナーと共に医療の未来を創造する企業です。同社は、すべての企業が「健康企業」になる時代を見据え、AIとデジタル技術を活用した社会実装インフラを提供しています。主要事業として、医療関連新規事業開発支援、医療AI開発、医療機関経営支援の3つの柱を展開しています。 医療新規事業開発では「Healthcare Startup Studio」として、医療機関の新規事業創出をトータルに支援する共創型プログラムを提供。初期のアイデア段階から、PoC（概念実証）、事業化、成長支援まで、各フェーズに応じた伴走支援を行います。医療AI開発では、医療現場の課題とAI技術を融合させ、現場で本当に使える医療AIの企画から実装までを一気通貫で支援しています。株式会社corteとの共創事例では、AI薬歴作成支援サービスのプロダクト開発を通じて、薬局薬剤師の対物業務から対人業務への変革をサポートしました。医療機関経営支援では「Medical Business Consulting」として、医療機関の運営を経営レベルから現場のオペレーション設計・改善支援まで一貫してサポート。to clinic shibuyaやソウクリニック四条烏丸の事例では、ブランド立ち上げから経営企画、マーケティング施策の設計・実行、DXプロダクト導入、運用オペレーション構築までを伴走しています。 同社の強みは、業界横断でのプロダクト共創、データドリブンなUX設計、LINEやWebを活用したオムニチャネル展開、音声・視覚AIの導入支援といった多角的なアプローチにより、企業が生活者と新しい形で“健康”をつなぐ仕組みをワンストップで支援できる点にあります。また、「Medical Game Center」のように、医療とゲームを融合させ、予防・検査・治療・リハビリを楽しい体験に変える革新的な取り組みも行い、大阪・関西万博への出展実績もあります。これらのサービスを通じて、同社は医療や健康の枠組みを捉え直し、拡張することで、誰もが自分の可能性を信じ、解き放てる社会の実現を目指しています。

株式会社Y4.comは、「価値あるIoTを創造し、社会課題の解決に貢献する」をミッションに掲げ、健康・医療・介護分野における社会課題解決を目指す企業です。同社は、社会保障費の増加といった日本が抱える課題に対し、IoTを活用したデータ可視化を通じて、人々の生活習慣改善と問題解決への行動を促しています。主要サービスは、健康管理プラットフォーム「GENKIMIRU」です。このプラットフォームは、摂取カロリー、体温、心拍数、血中酸素濃度などのリアルタイムおよびディレイデータを自動収集し、社会インフラと連携可能なAPIを提供します。また、匿名化された統計データとして公開する機能も備えています。GENKIMIRUは、専用の健康管理アプリ「Vital gain」やウェアラブルデバイスと連携し、40以上の重要指標の可視化を実現。歩数に応じた電子マネーインセンティブ、ウォーキングや睡眠のコンテスト機能、コミュニティ機能、オンラインイベント機能などを通じて、利用者の行動変容を強力に支援します。さらに、遠隔で健康ログデータを自動同期する「Bangle Station」を提供し、病院、介護施設、在宅介護など多様なシーンでの活用を可能にしています。同社は、これらのプラットフォームとサービスを、企業や自治体、医療・介護分野の顧客に提供し、従業員の健康経営推進や市民の健康寿命延伸、医療費抑制に貢献しています。具体的な実績として、自治体における特定保健指導の参加率向上や、高齢者クラブの活性化、企業での健康診断結果改善などが挙げられます。2023年にはデジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」にGENKIMIRUプラットフォームが掲載され、2024年には経済産業省のPHR社会実装加速化プロジェクトに採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、MCI予防やフレイル予防のためのVRトレーニングゲーム開発、AIを活用した新機能（顔分析AI、食事履歴AI画像生成、総合ヘルススコア、メンタルヘルスアラート、アルコールチェッカー）の実装など、常にイノベーションを追求しています。2026年には2.5億円の資金調達を実施し、PHR×AIによる次世代ヘルスケア基盤の社会実装フェーズへと移行しています。

株式会社lucoは、「未来のライブ配信を支えるインフラとなる」というビジョンのもと、最高のライブ配信インフラを通じて個人のプロデュースを最大限に支援し、新しいエンターテイメント経済圏の創出を目指しています。同社は、配信者、クリエイター、ファンそれぞれの「好き」に眠る価値を尊重し、それらを繋ぐことで業界全体の成長を加速させることを目標としています。主要事業として、ブラウザ上で簡単にライブ配信画面がデザインできるエディタサービス「スコラボ」を提供しており、クラウド上でのデザイン保存や素材管理の利便性により、複雑な設定なしで理想の配信を実現します。また、業界初の配信素材に特化したマーケットプレイス「スコマド」を運営し、豊富な素材と充実した検索機能、スコラボとの直接連携により、出品者にも効果的なプラットフォームを提供しています。さらに、VTuberなどのライブ配信者向けのPR案件マッチングサービス「スコアド」を展開し、VTuberのプロフィールを活かした最適な案件依頼を企業とマッチングさせ、企業の商品PR活動を全面的にサポートしています。VTuber活動を応援するウェブメディア「スコマガ」では、これからVTuberデビューをする初心者から、すでに活動中の経験者にまで、技術的・実践的なノウハウを提供し、活動を支援しています。加えて、VTuber配信に特化したおたよりサービス「tobaso」を提供し、日常の雑談から特別なお祝いまで、充実したデザインのおたより配信を簡単に実現可能にしています。同社は、タレント事務所に匹敵する機能をシステムとして個人に提供することで、ライブ配信業界に新たな熱狂をもたらし、多様な才能がしがらみなく夢を叶えられる世界を目指しています。過去には、イベント「歌え！国境なき秋祭り！2021」での翻訳サポートや、VTuber「はっか」との業務提携を通じてグッズ販売や商業案件の受託窓口業務を請け負うなど、多角的にライブ配信業界を支援する実績も有しています。

株式会社スマートボックスは、テレビ電話通訳サービス「Dokotsuプリペイド」を提供しています。同社は、画面の中の通訳者が対応するこのサービスを通じて、言葉の壁によるコミュニケーション課題を解決することを目指しています。「Dokotsuプリペイド」は、業界最大級となる18ヶ国語（日本語対応含む）に対応しており、主要言語である英語、中国語、韓国語については24時間365日利用可能です。その他の言語についても、特定の時間帯で利用できる体制を整えています。このサービスの大きな強みは、必要な時に必要な分だけ利用できるプリペイド方式である点です。ユーザーは5分、10分、30分、60分、120分といったプランから選択し、クレジットカード決済でチャージすることで、即座に通訳サービスを利用開始できます。チャージされた通訳利用可能分数は、チャージした月を含む6ヶ月目の最終日まで有効です。主な対象顧客は、海外旅行先で言葉が通じずに困っている個人旅行者、語学力に不安を抱えるビジネスパーソン、そして外国人のお客様対応に課題を持つ店舗や企業です。導入した店舗や企業は、通訳専用ダイヤルに発信するだけで、常駐する通訳スタッフが迅速に対応するため、新たな人員を採用するコストを削減し、既存スタッフの負荷を軽減できます。これにより、訪日外国人旅行者にとってもストレスフリーな環境整備を支援しています。サービスは、iOSおよびAndroidを搭載したスマートフォンやタブレットで利用可能であり、推奨されるOSバージョンやブラウザ、通信環境が指定されています。ヤマダ電機でもプリペイドカードが購入できるなど、利用者の利便性を高める取り組みも行っています。同社は、多言語対応と24時間体制、そして手軽なプリペイドモデルを組み合わせることで、多様なシーンでの国際コミュニケーションを円滑にするソリューションを提供しています。

貴凛庁株式会社は、「ソルビズネーション」を掲げ、社会課題をビジネスで解決し、地球をポジティブにする「コトの総合商社」として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生した防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA（キボッチャ）」の運営です。KIBOTCHAでは、宿泊施設（本館、グランピング、キャンプ）、レストラン、BBQ、日帰り入浴を提供し、遊びながら防災知識を学べる場として、子どもから大人まで幅広い層に利用されています。また、同施設を拠点に、非常時に1万人が安心して暮らせる「KIBOTCHAスマートエコビレッジ」の構築を進めており、防災教育、観光、一次産業、サステナビリティを軸に関係人口創出や「第2のふるさと」づくり、DAO的な共創の仕組みづくりに取り組んでいます。 企業研修施設運営においては、社員教育、管理職教育、経営者教育、防災・危機管理教育を提供しています。特に、株式会社JESGOとの業務提携により、ESG（環境・社会・ガバナンス）EラーニングとKIBOTCHAでの体験型研修を組み合わせたハイブリッド型研修プログラムを展開。防災キャンプとESG研修を融合させ、AIを活用したESGスコア診断に基づき、企業が実践的にESG経営を推進できるよう支援しています。地方課題解決研修では、地域の営みに触れ、事業策定を共に行うことで、東松島市の復興とアップデートに貢献しています。 さらに、損害保険代理業として「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」の販売や、最新セキュリティシステム「DEFENDER-X（不審者事前検知システム）」および「メンタルチェッカー（精神状態自動解析システム）」の販売も手掛けています。地域活性化にも注力し、「なないろの芸術祭」や「みんなの想火」といった文化芸術イベントを企画・運営し、地域の文化や伝統を尊重しながら新たな価値を創造しています。これらの取り組みを通じて、同社は「新しい東北」復興・創生の星顕彰やJAPAN DX PLAYER AWARD2025防災・災害部門1位、国土交通大臣賞など、数々の賞を受賞しており、その事業の独創性と社会貢献性が高く評価されています。