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協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

株式会社インボイスは、1992年の創業以来、通信料金や公共料金の一括請求サービスを主軸に、企業のバックオフィス業務を効率化するBPOサービスを提供しているリーディングカンパニーです。同社の主要事業は「経理部門向けBPOサービス」「総務・情報システム部門向けBPOサービス」「サステナビリティ部門向けBPOサービス」の3本柱で構成されています。 経理部門向けBPOサービスでは、電話やインターネットなどの通信料金、電気・ガス・水道の公共料金の請求書を「Gi通信」「OneVoice公共」として一括に取りまとめ、支払業務の負担を軽減します。また、請求書や帳票の発行業務を自動化するクラウドサービス「OneVoice明細」や、会計処理業務効率化プラットフォーム「OneVoicePalette」を提供し、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も支援しています。これらのサービスを通じて、約16,000社（地方自治体や公共団体等を含む）の顧客に対し、業務効率化、ペーパーレス化、コスト削減、さらにはCO2排出量削減に貢献しています。 総務・情報システム部門向けBPOサービスでは、オフィスやデータセンター、学校、病院、官公庁などのICT環境の最適化をトータルでサポートします。具体的には、法人向け光回線・ひかり電話サービス「インボイス光」、法人向けWi-Fiサービス「@George」、ネットワークやセキュリティ構築、PC-LCMサービスなどを提供し、約3,000社の顧客のデジタル化と管理業務負担軽減を実現しています。グループ会社であるエクストリーク株式会社との連携により、ICTインフラの設計から施工、保守までワンストップで提供できる強みも持ちます。 さらに、サステナビリティ部門向けBPOサービスとして、企業が脱炭素社会へ貢献するための「OneVoiceエナジーデータ」を提供。請求書等に記載されたエネルギー使用量をデータ化し、Scope1,2の排出量可視化と精度向上、Scope3対策を支援することで、企業のサステナビリティ経営をサポートしています。 同社のビジネスモデルは、長年培った紙データのテキストデータ化ノウハウと、RPAやAI-OCRといった最新ITツールの活用により、煩雑なバックオフィス業務を効率的かつ正確に代行することにあります。これにより、顧客企業が「新たな価値創造時間の創出」に集中できる環境を提供し、高い顧客継続率（99.1%）を誇っています。芙蓉リースグループの一員として、今後もBPOビジネスの領域拡大と進化に挑戦し、顧客の業務効率化と生産性向上に貢献していく方針です。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

高千穂交易株式会社は、セキュリティ、ネットワーク、電子部品、産業機構部品を主要事業とする技術商社です。同社は「技術の力と人へのやさしさで、空間に『新しい必要』をつくる」というパーパスのもと、国内外の先端技術製品を日本市場に導入し、顧客の潜在的なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 セキュリティ分野では、入退室管理システム（顔認証、スマートロック、モバイル認証、ICカード）、監視カメラシステム（AI映像解析、クラウド型、動物検知、ColorHunter）、防犯タグ・防犯ゲート、万引き行動検知システム（veesion、LINX Program）、カスタマーハラスメント対策のボディ・カメラなど、物理セキュリティを幅広く手掛けています。また、サイバーセキュリティ対策として、ゼロトラスト、ランサムウェア対策（Halcyon）、OTセキュリティ可視化、EDR、SASE、サイバーリカバリーユニット、工場・プラント向け監視サービス「TK-SNOC」を提供し、IT・OTの重要インフラをサイバー攻撃から守ります。 ネットワーク分野では、Cisco MerakiやVMware SD-WANなどの製品を活用し、デジタル変革・クラウド時代に最適なネットワーク・セキュリティソリューションを提案。多拠点展開や在宅勤務環境の構築も支援します。 エレクトロニクス分野では、約半世紀にわたり国内外の半導体、IC、電子部品、センサー、各種モジュール、高品質プリント基板、ケーブル・ハーネスなどを豊富に取り揃え、技術サポートと共に提供。メカニクス分野では、産業機械向けのラックギア、ロボットケーブルガイド、減速機、油圧式昇降システムといった機構部品・機能製品を“ムーブメント・ソリューション”として展開しています。 リテールソリューションとしては、RFIDシステムによる在庫管理・防犯・業務効率化、入店カウンターによる店舗データ分析、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を提供し、小売店舗の課題解決に貢献。スマートオフィス・ビルディングソリューション「Cloom」やIoTセンサー「Butlr」「RoomAI」により、オフィス空間の最適化や会議室利用の効率化も実現しています。 同社の強みは、海外の最先端技術を日本市場に適合させるカスタマイズ力と、導入から運用、保守まで一貫したサポート体制にあります。小売業、オフィス、工場、物流施設、データセンター、教育機関、自治体など多岐にわたる顧客に対し、安心・安全・快適な環境を提供することで、社会に新たな価値を創造し続けています。

ソフトバンクロボティクス株式会社は、「ロボット革命で人々を幸せに」をビジョンに掲げ、ヒューマノイドロボットやサービスロボットの開発、販売、メンテナンスサービスを提供する「ロボットインテグレーター」です。同社は、ロボットを開発するメーカーと導入を検討するユーザー双方のニーズに応えるトータルソリューションを全方位で提供しています。主要製品として、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」および「Pepper+」があり、個人向けコミュニケーション、教育分野の「Pepper for Education」、介護分野の「Pepper for Care」として活用されています。「Pepper for Care」では、レクリエーションやリハビリ支援、生成AIを活用した会話機能、さらにはrPPG技術による非接触バイタルサイン測定を提供し、介護現場の人手不足解消とケアの質向上に貢献しています。 また、配膳・運搬ロボット「Servi（サービィ）」、自動調理ロボット「CHEFFY（シェフィー）」、スマート清掃ロボットなど、多様なサービスロボットを展開し、レストラン、ホテル、オフィス、商業施設などの業務DXを推進しています。特に業務用清掃ロボットは国内シェアNo.1の実績を持ちます。物流分野では、高密度自動倉庫システム「AutoStore™」やAMR（自動搬送ロボット）を組み合わせた物流自動化ソリューションを提供し、工場・倉庫の保管・ピッキング・搬送工程の最適化を図っています。さらに、CLO（物流統括管理者）支援サービス「Total Logistics Design」を通じて、ロジスティクス戦略の立案から実行までを伴走型でサポートし、物流業界の課題解決に貢献。警備分野では、AI警備ソリューション「SBX AI警備」により、監視カメラデータから異常を検知し、警備業務の効率化と品質向上を実現しています。同社は、業務用屋内サービスロボットで世界売上No.1の実績と、全世界70カ国以上での展開を通じて得た豊富な知見、膨大な稼働データ、グローバルネットワークを強みに、ロボットと人が共生する社会の実現を目指しています。

株式会社正興電機製作所は、「情報と制御の独創技術で未来を創造する」を掲げ、1921年の創業以来、環境に優しく安全で快適な社会のインフラ構築に貢献しています。同社はOT・IT・プロダクトの総合力を強みとし、多岐にわたる事業を展開。電力部門では、電力安定供給のための監視制御システム、デジタル化制御システム、配電機器、IoT応用システムを提供。公共部門では、浄水場・下水処理場の監視制御、高速道路の受変電・非常用発電設備、小水力・バイオガス発電システムを手掛け、官公庁や公共インフラを支えます。産業部門では、各種プラント向け受配電設備、再生可能エネルギーシステム、IoT・RFIDソリューションを提供し、生産合理化と省エネに貢献。パワーエレクトロニクス部門は、再生可能エネルギーの安定供給に向け、家庭用から産業用までの蓄電システム、特殊電源装置、ソーラーカーポートなどを提供し、カーボンニュートラルやBCP対策を支援します。情報部門は自社データセンターを核に、金融、文教、港湾、製造、流通業界向けにクラウドサービスや各種ソリューションを展開。電子制御機器部門では、電力安定供給をサポートする制御機器や電子製品の製造・販売、受託開発を行います。加えて、スイッチで透明・白濁を切り替える調光フィルム「SILF」の国内一貫生産、電力設備や製造プラントの保全スマート化に貢献する巡視点検ロボット、飲食店向けサービスロボット、最先端のエッジAIデバイスを活用したAIカメラ・MR/ARソリューションにより、現場のDXを推進。製品開発からシステムインテグレーション、エンジニアリングサービス、保守まで一貫したサービスを提供し、幅広い顧客層の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

加賀ソルネット株式会社は、1995年の設立以来、加賀電子グループの一員として、多岐にわたるITソリューションを提供している企業です。2016年には、情報機器事業の中核を担っていた加賀ソルネット、加賀ハイテック、加賀エデュケーショナルマーケティングの3社が統合し、新生・加賀ソルネットとして新たなスタートを切りました。同社は社内カンパニー制を導入し、「ソルネットカンパニー」「ハイテックカンパニー」「EMカンパニー」の3つの事業部門を展開しています。 ソルネットカンパニーはBtoBマーケットを対象に、コンピュータシステムの導入から機器・ソフトウェアの販売、そしてその後のサポートまでを一貫して提供し、法人顧客のITインフラ構築と運用を支援しています。ハイテックカンパニーはコンシューマ（BtoBtoC）マーケット向けに、パソコン関連商品、映像関連商品、AV関連商品、家電製品などを幅広く取り扱い、多様なニーズに応えています。EMカンパニーは教育マーケットに特化しており、幼稚園（K）から高等学校（12）を卒業するまでの教育期間（Kto12）から専門学校・大学に至るまでの教育機関に対し、AppleやAdobe製品をはじめとするICT機器やソフトウェアの導入提案を行っています。特に、BYOD（Bring Your Own Device）導入支援サービス「Academico Navi」は累計50万人以上の学生・生徒に利用されており、学校専用のECサイト制作から注文、支払い、配達、アフターケアまでをワンストップで提供することで、教育現場のICT化を強力に推進しています。また、Apple専用分割プログラム（残価設定プラン）やAdobe Expressの提供を通じて、教育機関の費用負担軽減とクリエイティブ教育の促進にも貢献しています。 同社の強みは、各カンパニーが独自の仕入先を持つことで実現する幅広い商材のバリエーションと、企画から設計・開発、納入までをカバーするワンストップサービスです。これにより、顧客の多様な要望に対して最適なハードウェア・ソフトウェアの組み合わせを提案し、総合的なソリューションを提供できる体制を確立しています。さらに、セキュリティ製品（統合セキュリティプラットフォーム、クラウド映像監視システム、データ復旧ツールなど）、スマートエネルギー製品（電荷中和型避雷システム「dinnteco」など）、電気通信工事業、高度管理医療機器等販売業・貸与業といった多角的な事業を展開し、社会の様々な分野における課題解決に貢献しています。

株式会社フォトロンは1968年の創業以来、「画像」領域に特化し、ハードウェア・ソフトウェアの開発から製造、販売、輸出入、サポートまでを一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、民生用および産業用電子応用システムとして多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つであるイメージング事業では、人間の目では捉えきれない瞬間の現象を解明するため、世界最高品質のハイスピードカメラや画像計測システムを提供し、撮影・解析代行サービスも行っています。これは、自動車開発、航空宇宙、スポーツ科学、生物学研究など、幅広い分野の実験・研究機関で活用されています。 図面ソリューション事業では、機械、建築、土木といった多様な業種向けに、国産2D CADソフトウェア「図脳RAPID」シリーズや図面管理システム、セットベース設計支援ツールなどを開発・販売し、日本のエンジニアリング業界の設計・製図業務効率化を強力に支援しています。 教育映像システム事業では、大学や専門学校、企業の研修施設向けに、講義収録・配信システム「PowerRecSS」などを提供し、動画の収録から配信、学習管理までをサポートすることで、教育現場のDX推進と学びの革新に貢献しています。 放送映像システム事業では、Avid、EVS、Vizrtなどのプロフェッショナル向け放送・映像機器のシステムインテグレーターとして、幅広い番組制作や映像演出に対応した製品ラインナップとワークフロー提案を行い、放送業界のシステム運用をトータルにサポートしています。 映像ネットワーク事業では、映像制作の収録から納品までのフローにおいて重要なファイル転送プラットフォーム「HARBOR」を、用途に合わせた回線とともに提供し、映像制作ワークフローの効率化を支えています。 さらに、スポーツビジネス事業では、スポーツコンテンツの映像・データの制作・生成から伝送、配信、アーカイブ、運用管理までをワンストップソリューションで提供し、スポーツ・ライブイベントの映像に関するあらゆるワークフローを支援しています。 同社の強みは、最先端技術の追求と、国内自社工場（山形県米沢市）でのISO9001認証取得による高品質な製品開発・製造体制、そして専門スタッフによる充実したサポート体制にあります。お客様の業務フローに最適なシステム全体での提案と導入・運用サポートを通じて、「品質」と「信頼」を提供し、顧客満足の創造を目指しています。また、ロボットビジョンなど新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社は、ビジネス環境の急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応するため、企業の情報通信基盤を支える事業を展開しています。オフィスワークのリモート化やIoTデータ活用、ローカル5G、AIビジネスの多様化が進む中、有線・無線ネットワーク、クラウド、セキュリティが連携し、膨大なデータを処理・送信可能な堅牢なDX基盤の構築を支援しています。長年の経験と実績に基づき、お客様のDX基盤構築・運用を支援しています。主な事業として、ネットワークアウトソーシング（ネットワーク、クラウド、セキュリティ、ローカル5G）、モバイルネットワーク（法人向けSIM、AI/IoT、グローバル通信）、運用サービス（ICT統合マネージドサービス）を展開しています。クラウドストレージサービス「M-Drive」では、使いやすさと強固なセキュリティ、コストパフォーマンスを追求し、企業のデータ管理課題を解決しています。多要素認証、データ暗号化、国内複数データセンターでの保管により、安心・安全な利用を実現しています。丸紅グループが培った通信インフラ活用実績と高いネットワーク構築能力を組み合わせ、最適なネットワーク基盤をワンストップで提供し、お客様のDX推進に貢献しています。

ＲＩＺＡＰ株式会社は、「結果にコミットする。」をブランドプロミスに掲げ、科学的根拠に基づいたパーソナルトレーニングジム「RIZAP BODYMAKE」を主要事業として展開しています。同社は、先端の解剖学、運動力学、生理学、栄養学、心理学の理論を駆使し、お客様一人ひとりの骨格、体質、目標に合わせた完全オーダーメイドのプログラムを提供。短期間でのボディメイク、健康数値の改善、足腰の強化などを目指す幅広い顧客層に対応しています。特に、きつくて続かない、目標が分かりにくいといったダイエットの課題を抱える方々に対し、採用率わずか3.2%の厳選されたトレーナーがマンツーマンで徹底的なサポートを行います。 トレーニングは1回50分を週2回実施し、効率的かつ効果的な体脂肪減少と筋肉量維持を目的としています。また、管理栄養士指導のもと、担当トレーナーが「正しく食べる」ことを重視した食事指導を行い、無理なく続けられる低糖質食の習慣化を支援。さらに、提携医師やカウンセラーを含む専門チームが、身体的コンディション、栄養、メンタル、健康面を総合的にバックアップする万全のフォロー体制を構築しています。プログラム期間中は、RIZAP店舗内のマルチマシントレーニングルームや全国のコンビニジム「chocoZAP」も無料で利用可能であり、オンラインでのトレーニングにも対応しています。 同社のメソッドは学術機関や医療機関との共同研究により医学的にも証明されており、100件以上の論文発表や167院の医療機関との提携実績があります。1,000人以上の医師がRIZAPを体験し、9割以上が結果と満足を実感しているほか、全国1,950社以上の法人にも導入され、健康改善とメンタル強化に貢献しています。顧客が安心してサービスを開始できるよう、「30日間全額返金保証制度」を導入しており、いかなる理由でも返金に応じるという強い自信と覚悟を示しています。BASICプランは短期集中型、PRIMEプランは長期的な習慣づくりを目指す顧客向けに設計されており、長期利用するほどお得になる特典も提供し、お客様の「変わりたい」という意志を生涯にわたって支え続けるビジネスモデルを確立しています。

アクモス株式会社は、ICT領域におけるBtoBビジネスを展開し、民間企業、官公庁、地方自治体など幅広い顧客に対し、多岐にわたるITソリューション、ITインフラ、ITサービスを提供しています。同社の主要事業であるITソリューション事業では、SI（システムインテグレーション）やソフトウェア開発を中心に、一般企業の業務システム、自治体のITソリューション、さらには宇宙関連システムまで手掛けています。特に自治体向けには、緊急通報の受付から消防活動に必要な情報を迅速・確実に提供する消防通信指令システム『SYMPROBUS Fシリーズ』や、車検時の納税確認業務を効率化するクラウドサービス『車検用納税確認支援システム』、地域の森林情報をGIS上で一元管理し、森林管理の効率化・高度化を支援する『森林ICTプラットフォーム』、行政業務支援クラウドシステム『SYMPROBUS LGシリーズ』（福祉費用徴収システム、特障手当等経理システム）などを提供し、安心・安全な社会づくりと自治体のDX化を強力に推進しています。 ITインフラ事業においては、サーバ環境や大規模ネットワークの構築・保守を行うIT基盤ネットワーク構築、情報セキュリティ対策、そしてクラウド関連サービスを提供し、顧客の事業環境を支えています。自社製品として、組織内のセキュリティ意識向上を図る『標的型攻撃メール対応 訓練ソリューション』や『セキュリティ診断サービス』を展開し、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための実践的な対策を支援しています。 ITサービス事業では、サーバやネットワーク機器の第三者保守サービス、病院内システムの導入から運用管理までをサポートする病院情報システム維持管理、WEBアンケート調査サービス『SurveyDesk』、そしてビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）を通じて、顧客の業務効率化とコスト削減を実現しています。同社は、プロフェッショナルなサービス提供を掲げ、品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、プライバシーマークの認証を取得しており、高い品質と信頼性で顧客の期待に応えています。中期経営計画では、消防防災事業やネットワーク事業への投資を強化し、M&Aも推進することで、さらなる事業拡大と高付加価値化を目指しています。

日興通信株式会社は、1947年に通信設備の再建を志して創業し、1960年に現社名へと組織再編された、約80年の歴史を持つITインフラ企業です。同社は、創業以来培ってきた通信技術を基盤に、コンピュータ販売、ソフトウェア開発、そしてネットワーク分野へと事業領域を拡大し、「ITインフラの日興通信」として、お客様のベストパートナーとなることを目指しています。同社の事業内容は多岐にわたり、ネットワーク、音声コミュニケーション、セキュリティ、クラウドサービス、業務ソリューション、業種別ソリューション、導入・運用支援サービス、IT機器販売を柱としています。具体的には、高性能かつセキュアなネットワーク基盤の構築（Wi-Fi 7、SDN、独自開発のSuIRENなど）、クラウド基盤構築（AWS、Microsoft Azure）、データバックアップ、そして多層防御によるセキュリティ対策（エンドポイント、ゲートウェイ、迷惑メール対策、Webフィルタリング、IT資産管理、ネットワーク分離、二要素認証）を提供しています。また、電話通信ソリューションとして、ビジネスフォン、スマートフォン内線、コンタクトセンターシステム、光回線サービス、データ通信SIMを提供し、放送・映像システム分野では、自社ブランド「NIXUS」のもと、トータルテロップシステムやデジタルサイネージ、多機能映像配信システム「NIKKO Webブロードキャスト」、プロジェクションマッピングソフトなどを開発・提供しています。業務システムとしては、グループウェア、ワークフロー、Web会議、会計、販売管理、人事労務管理システム、農産物直売所システム、ペーパーレス会議システムなどを手掛け、お客様の業務効率化とDX推進を支援しています。同社は、官公庁、地方自治体、警察・消防、農業協同組合、金融機関、医療機関、介護施設、教育機関、放送局、製造業、建設業、流通サービス業など、幅広い業種の顧客に対し、コンサルティングから設計、構築、保守、運用サポートまでを一貫して提供するワンストップサービスを強みとしています。全国27の事業所と6つのサポートセンターを擁し、高い技術力と広範な拠点網で、お客様のITインフラを支え、社会のデジタルシフトに貢献しています。近年では、自社システムのクラウド移行や、GIGAスクール構想に基づく教育機関のICT化推進、働き方改革ソリューションの提供など、時代のニーズに応じた挑戦を続けています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。