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スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

株式会社関通は、「物流」「ITソリューション」「セキュリティ対策」を三本柱として、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、toCおよびtoBの両方に対応する委託型物流アウトソーシングサービスであり、お客様の荷物の入荷から保管、出荷までを365日体制で代行し、出荷件数の波動にも柔軟に対応します。特にEC・通販事業者向けには、ECサイト受注管理業務代行サービスと連携したワンストップ代行サービスを提供し、受注処理から配送業務までを一括で担うことで、お客様が販売活動に集中できる体制を構築しています。また、冷凍・冷蔵食品や化粧品、医療系商品など、3温度帯管理が必要なあらゆる商品に対応する冷凍冷蔵物流代行サービスも提供し、ロット管理やシリアル管理、販促物同梱といった細やかなニーズにも応えます。 ITソリューション事業では、1,000社以上の物流改善実績を持つクラウド型WMS「クラウドトーマス」や、新人教育・業務標準化を支援するチェックリストシステム「アニー」、ECサイトの受注処理を自動化する「e.can（イーキャン）」などを自社開発し、外販することで幅広い顧客の物流課題解決に貢献しています。これらのシステムは、同社の物流現場で培われたノウハウが凝縮されており、高い生産性と品質を実現します。さらに、サイバー攻撃の経験を活かした実践的なサイバーセキュリティ対策サービス「サイバーガバナンスラボ」を提供し、企業の早期復旧プラン構築を支援することで、事業継続の生命線を守ります。 同社は、関東・関西を中心に21拠点、総面積約91,200坪に及ぶ広範な物流ネットワークを保有し、2拠点運用による配送リードタイムと運賃コストの削減提案も可能です。倉庫賃貸サービスも提供し、短期・長期、一棟借りから一部フロアまで柔軟に対応します。物流コンサルティングサービスでは、累計1,200社以上が参加する「学べる倉庫見学会」などを通じて、自社物流改善プログラムを提供し、顧客の生産性向上と品質改善を支援しています。新規事業として人材紹介・派遣ビジネスや国際物流にも注力しており、顧客の多様なニーズに応える「ベストパートナー」を目指し、常に革新を続けています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

株式会社ギガプライズは、「Smart Life with Us テクノロジーでくらしをゆたかに」をコーポレートメッセージに掲げ、マンションやアパート等の集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスを主軸に、不動産業界に向けたトータルITソリューションを提供しています。同社は1999年から集合住宅向けISPサービスの提供を開始し、インターネット接続に必要な設備の設計、導入工事からサービス運用、保守、入居者サポートまでをワンストップで手掛けています。2025年4月末時点で全国134.2万戸を超える導入実績を誇り、自社ブランド「My Agent」「Rent Agent」のノウハウを活かしたOEM提供も可能です。新築物件向けには脱着式Wi-Fiアクセスポイント「PWINS」を、既存物件向けには既存電話回線を利用し宅内工事不要で短期間導入が可能な「SPES（エスピーイーズ）」を提供。大規模集合住宅向けには専用線型「GIGA Direct Connect」や優先ゲート方式「GIGA Priority Gate」といった高品質サービスも展開し、IPv6対応や専任ネットワークエンジニアチームによる安定したサービス品質維持に注力しています。 ソリューションサービスとしては、クラウド型防犯カメラ、ネットワーク対応型スマート電子錠「L!NKEY PLUS」、賃貸住宅向けスマートセキュリティ＋ホームIoT統合サービス「NiSUMU RENT」を提供し、お客様の安心・安全・便利を追求。さらに、物件価値向上を目的とした「ウルトラファインバブル発生システム」を開発し、水道メーター下に設置するだけで各戸に高機能なファインバブル水を供給し、洗浄力や保湿効果の向上、配管内の汚れ抑制、物件の付加価値向上に貢献しています。 不動産業務支援システム「FutureVision®シリーズ」では、クラウド型「FutureVision® Plus」を中心に、物件管理、募集管理、契約管理、請求・入金・支払・出金などの基幹業務を一元管理し、不動産ポータルサイト連携やインターネットバンキング連携、財務会計連携を通じて業務効率化を支援。オフィスビル向けの「FutureVision® Building」も提供しています。 法人向けネットワークサービスとして、データセンターからビジネスプロセスをバックアップする「ホスティング・ハウジングサービス」や、オンプレミス・クラウド問わず構築から運用サポートまで一括で引き受ける「システム保守運用サービス（MSP）」を提供し、24時間365日の迅速・的確な障害対応を実現。高度なPKI環境でのグループウェア運用を可能にするASPサービス「サイボウズ Office for ASPセキュアパック」も手掛けています。また、不動産関連サービスとして「社宅管理代行サービス」や「テナント運営サービス」も展開し、企業の業務負担軽減やコスト削減、複合施設の企画・開発・運営を通じた協創の場を提供しています。これらの多角的な事業展開により、同社は住まいを中心とした街づくりに貢献し、テクノロジーとノウハウの融合による付加価値の高いサービス提供を通じて、企業価値の向上と持続的成長を目指しています。

山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立の総合コンサルティングファームであり、主に「コンサルティング事業」と「投資事業」の二つの連結事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産といった多岐にわたる領域をカバーしています。上場企業から中堅・中小企業、さらには官公庁・公的機関、ホテル・旅館業、廃棄物収集運搬・処理業など、幅広い顧客層に対して、経営、事業、財務、M&A、不動産、事業承継、人事・労務、システム導入といった多様な経営課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。 同社は、豊富な実績と業界で培った高度な専門性を強みとし、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など多数の有資格者がシームレスに連携し、クライアントの課題解決にあたります。特に、M&Aにおいては、能動的に買収先・アライアンス先を発掘し、候補先へのアプローチを成功報酬型で支援するなど、実行支援に強みを持っています。海外ビジネスにおいては、アジア・アメリカに直接拠点を持ち、さらに海外提携先との連携により欧州を含むグローバルなサービス提供を実現しており、クライアントの海外展開を強力にサポートします。 投資事業では、未上場株式や不動産への投資を通じて、企業の成長支援や資産の有効活用を促進しています。同社は、市場環境や消費行動の影響を受けやすい産業においても、客観的な視点から最適な解決策を提言し、事業価値の最大化を目指した伴走型の支援を提供しています。経営起点で本質課題と向き合いデジタル活用で持続的成長を支援するDXコンサルティングや、設計から実装まで一気通貫のコーポレートガバナンス支援も行い、企業のあるべき姿を共に追求しています。これらの事業を通じて、顧客と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

佐田建設株式会社は、大正9年（1920年）に創業し、100年以上の歴史を持つ総合建設業（ゼネコン）です。同社は、土木建築その他建設工事の請負、調査、企画、設計および監理を主要事業とし、地域開発や都市開発事業も手掛けています。群馬県を拠点に、関東、東北、東海、関西など全国各地で幅広い実績を築いています。 建築事業では、公共施設、工場、病院、オフィスビル、商業施設、集合住宅、文化・教育施設、ホテル、医療・福祉施設、スポーツ・イベント施設、庁舎、文化財保護、アミューズメント・レジャー施設など多岐にわたる建造物の建設を担っています。設計から施工まで一貫して手掛けるデザインビルド方式にも対応し、BIMなどのDX活用や高層木造建築への挑戦を通じて、高品質な建築物を提供しています。営繕工事部門による細やかなアフターフォローも強みです。 土木事業では、高速道路、橋梁、トンネル、ダム、宅地造成、自然エネルギー関連施設、災害復旧工事などを手掛け、国土交通省や地方公共団体、UR都市再生機構、NEXCO各社といった官公庁・公共団体からの受注が約9割を占めています。トンネル工事や道路工事における豊富な経験と技術力を持ち、ICT技術の内製化推進や施工体制の強化にも取り組んでいます。また、地盤調査や土質試験、コンクリート試験を行う技術センター、アスファルト合材や再生骨材を製造・販売する前橋アスコンを擁し、資材の安定供給とリサイクル活動を通じて循環型社会の形成に貢献しています。 同社は、BIM、CIM、ICT施工、免震・制震技術、耐震補強技術といった先進技術を積極的に導入し、生産性向上と品質確保に努めています。また、災害時の基礎的事業継続力認定を取得しており、緊急時の復旧活動にも迅速に対応できる体制を整えています。働き方改革やSDGs、地域貢献活動にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの総合的な技術力、豊富な実績、そして地域社会への貢献を通じて、顧客に「満足」を越える「感動」を届けることを企業理念としています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

株式会社リンコーコーポレーションは、1905年（明治38年）の創業以来、新潟港の発展と共に歩んできた総合物流企業です。同社は、新潟西港に日本で唯一の私有港湾である「臨港埠頭」を保有し、新潟東港には本州日本海側最大級の危険品倉庫や大規模な一般倉庫群を構え、新潟港における貨物取扱量でトップシェアを誇ります。主要事業として港湾運送事業、倉庫業、貨物利用運送事業を展開しており、国際物流の拡大に対応するため、効率的かつ安全な物流ネットワークの構築に注力しています。具体的には、港湾荷役作業、コンテナターミナル運営、AEO認定通関業者としての通関業務、航空貨物取扱、船舶代理店業務など、多岐にわたるサービスを提供し、国内外の顧客の物流ニーズに応えています。グループ会社であるリンコー運輸株式会社やリンコー港運倉庫株式会社との連携により、陸上運送、通運、港湾運送、倉庫保管といった包括的な物流サービスを新潟県内を中心に提供しています。特に、再生可能エネルギー関連貨物の獲得や地方港の利便性を活用した環境負荷低減に繋がる物流サービスの強化を中期経営計画の重点方針として掲げています。 また、同社は物流事業を基盤としつつ、多角的な事業展開を行っています。不動産事業では、土地の賃貸や大規模宅地開発、ホテル経営（ANAクラウンプラザホテル新潟）を手掛けるほか、地域社会への貢献として私有埠頭の一部を公園用地として新潟市に無償提供しています。保険代理店業では各種保険商品の取り扱いを通じて顧客の安心をサポートし、商品販売事業では商事部門として多様な商品の流通を担います。さらに、機械販売事業では建設機械や自動車の販売・整備、各種車両重機の賃貸を行い、産業廃棄物処理業では木材リサイクルセンターを運営し、廃木材を燃料としてリサイクルすることで環境保全にも貢献しています。 同社は、新潟市、聖籠町、上越市、東京都、神奈川県横浜市に拠点を持ち、中国上海にも事務所を構えることで、国内外の広範な地域で事業を展開しています。長年の経験と専門性を活かし、顧客の多様な課題解決に貢献するとともに、地域経済の発展と豊かな人間環境の創造を目指し、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。

株式会社学生情報センターは、1975年の創業以来、「すべては学生のために」を事業の根幹に据え、留学生を含む学生の住まいからアルバイト、就職支援まで、学生生活全般をトータルにサポートする総合プラットフォーム企業です。同社の主要事業は「学生用住宅事業」と「キャリア形成支援」の二本柱で展開されています。学生用住宅事業では、企画・開発・建設から入居募集、管理運営に至るまで一貫したコンサルティングシステムを提供し、学生マンション、食事付き学生レジデンス、学校寮など多様な住まいを提供しています。特に、約55,500室の管理運営実績と全国718校との提携を強みとし、オーナー様には資産の有効活用と健全なマンション経営を、学生には24時間365日体制の安全安心な住まいを提供しています。キャリア形成支援においては、学校公認のアルバイト紹介サービス「バイトネット」をはじめ、インターンシップ支援、留学生支援、新卒採用支援、学生派遣事業などを通じて、学生の実践力向上と一人ひとりのビジョン実現をサポート。学校や企業と連携し、社会で活躍する人材の輩出に貢献しています。また、学校運営サポートとして国際化支援やBPO業務、さらには一般財団法人学生サポートセンターを通じて国際交流支援、ボランティア支援、ビジネスプランコンテストといった社会貢献活動も積極的に展開。東急不動産ホールディングスグループの一員としての総合力と、長年培った豊富なノウハウ、そして現場主義に基づくきめ細やかなサービスで、学生、学校、オーナー、企業間の有機的な連携を促進し、豊かな未来社会の実現に貢献しています。

坪井工業株式会社は、1932年の創業以来90年を超える歴史を持つ総合建設業として、「建築」「土木鉄道」「環境」「不動産」の4つの主要事業を基盤に、安全で快適な社会環境の構築を目指し、グローバルな視点で事業を展開しています。 同社の建築事業では、機能性と優美性を兼ね備えたオフィス・商業ビル、集合住宅、工場・倉庫、医療・福祉施設、公共施設など多岐にわたる建物の企画・設計・施工を手掛けています。最先端の技術を駆使し、お客様の多様なニーズに応えるとともに、社会インフラの整備にも貢献。徳洲会ジムナスティクスアリーナやスパメッツァおおたか竜泉寺の湯、日本中央競馬会関連施設、銀座梅林ビルなど、大規模かつ社会性の高い実績を多数有しています。 土木鉄道事業においては、創業以来培ってきた高い技術力と信頼を基に、橋梁、道路、排水処理といった社会生活に不可欠な土木工事に加え、一切の妥協が許されない鉄道の軌道工事を担っています。官公庁や鉄道会社からの重責を長年にわたり果たし、カヌー・スラロームセンターや浅草線ホームドア設置工事などの実績を通じて、日本の社会基盤を支えています。 環境事業では、総合建設業としてのEPC（設計・調達・建設）体制を強みとし、太陽光発電所の開発から設計、土木、建築までを一貫して請け負うことで、地球温暖化防止に貢献しています。長崎県佐世保市宇久島での超大型メガソーラー事業への参画や、宮城・黒川メガソーラー発電所などの実績があり、営農併設型太陽光発電による環境ビジネスの創出にも注力。さらに、強力なUV（紫外線）でウイルスを99.7%除去する除菌装置「KILACORO」の開発・提供も行い、清潔な室内環境の維持に貢献しています。 不動産事業では、これまでの豊富な実績とノウハウを活かし、不動産の売買仲介や収益物件の計画支援を通じて、お客様の資産活用をサポートしています。 同社は「堅実で着実な仕事」が高く評価され、官公庁、鉄道会社、優良企業からの安定した受注を誇り、強固な経営基盤を確立しています。また、DX推進室の設置によるデジタル化の加速や、社員の健康促進を目的とした「TSUBOI 120 LIFE SPAN PROJECT」の推進など、持続可能な社会と企業の発展に向けた取り組みも積極的に行っています。これらの事業を通じて、坪井工業は安全で快適な未来社会の実現に貢献し続けています。

ライオンエキスパートビジネス株式会社は、2023年7月にライオングループ内の2社（旧ライオンコーディアルサポート株式会社、旧ライオンビジネスサービス株式会社）の事業と、ライオングループ各社のバックオフィス業務を統合して新たに発足しました。同社は「間接業務の高品質化・効率化」と「業務改革」を担うプロフェッショナル集団として、ライオングループのさらなる発展に貢献しています。主要事業は三つの柱から成り立っています。第一に「コーディアルサービス事業」として、人材派遣・有料職業紹介を展開。特にライオングループ各社へのオフィス事務、マーケティング、生産技術、研究開発部門への専門人材派遣に加え、歯科医院や歯科関連企業向けに歯科衛生士や歯科技工士といった歯科関連人材の紹介に強みを持っています。求職者に対しては、キャリアコンサルティング、応募書類作成支援、面接レクチャー、スキルアップセミナーなどを無料で提供し、最適な職場探しをサポートしています。第二に「コーポレートサービス事業」では、ライオングループ内の経理・人事・総務・システムといったバックオフィス業務を専門性の高いエキスパート人材で集約・強化し、グループ各企業がコア業務に注力できる環境を創出しています。第三に「HRサービス事業」として、ライオングループの従業員およびOBOGに対し、保険、不動産、結婚・出産・介護など人生の節目に関わる福利厚生サービスを提供しています。同社は、グループシナジーを最大限に活かし、幅広い職種とフィールドで質の高いサービスを提供することで、企業と人材双方の成長を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＩＨＩビジネスサポートは、IHIグループの事業活動を多角的に支える総合的なビジネスサポートサービスを提供しています。同社は、不動産管理事業として、オフィスビルや工場などの施設運営、賃貸管理、資産価値向上に向けた戦略的な管理を行います。また、損害保険代理店として、企業活動における様々なリスクに対応する保険商品の提案から契約、事故対応までを一貫してサポートし、グループ内外の企業の安定経営に貢献しています。施設保全管理では、建物の維持管理から設備点検、修繕計画の策定・実行まで、施設のライフサイクル全体にわたる最適な保全サービスを提供し、安全で快適な事業環境を確保します。土木建築分野では、オフィスや工場の改修工事、新築プロジェクト、インフラ整備など、幅広い建設ニーズに応える設計・施工管理を手掛けています。さらに、物品販売を通じて、オフィス用品から専門的な資材まで、事業運営に必要な各種物品を効率的に供給します。警備サービスでは、施設警備やイベント警備を通じて、人々の安全と資産の保護を徹底しています。人事・労務関連では、賃金計算、福利厚生制度の運用支援、採用支援、有料職業紹介、労働者派遣といった包括的なHRサービスを提供し、企業の人的資源管理を最適化します。加えて、旅行サービスも手掛け、出張手配から団体旅行の企画・実施まで、多様なニーズに応じたきめ細やかなサポートを提供することで、IHIグループおよび顧客企業の円滑な事業運営と従業員の満足度向上に貢献しています。これらの幅広いサービスを通じて、同社は顧客企業の経営効率化と事業基盤の強化を強力に推進しています。

ミドリ安全ホールディング株式会社は、不動産業、施設運営管理、損害保険代理店業、労働者派遣事業、および給与計算代行業務を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の不動産事業は、宅地建物取引業者として神奈川県知事の免許を有し、不動産の売買仲介、さらには事務所、店舗、駐車場などの賃貸および運営管理を法人および個人顧客向けに提供しています。これにより、顧客の多様な不動産ニーズに対応し、資産の有効活用や事業活動の基盤構築を支援しています。 また、同社は保養所や研修所といった各種施設の運営管理も手掛けており、企業や団体の福利厚生施設や人材育成のための環境整備に貢献しています。損害保険代理店業においては、三井住友海上火災保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、セコム損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社といった主要な保険会社の代理店として、法人・個人顧客に対して幅広い損害保険商品を提供し、リスクマネジメントをサポートしています。 さらに、労働者派遣事業では厚生労働省の許可を受け、企業の人材ニーズに応じた適切な人材派遣サービスを提供しています。加えて、企業のバックオフィス業務を効率化するため、賞与計算処理や年末調整処理を含む給与計算処理の代行業務も手掛けており、顧客企業の業務負担軽減と正確な給与管理を支援しています。これらの事業を通じて、同社は「安全・健康・快適職場への奉仕」を掲げ、顧客の事業活動と従業員の働きがいを多方面からサポートする体制を構築しています。

日起建設株式会社は、明治42年の創業以来115年以上にわたり、国土の開発と整備を担ってきた総合建設企業です。同社は土木・建築工事の設計、施工、請負を主軸とし、空港、港湾、ダム、水路、道路、建築物など多岐にわたるインフラ整備に貢献しています。特に、浚渫・埋立および土地造成工事においては長年の実績を持ち、東日本大震災や能登半島地震などの大規模災害復旧事業にも積極的に参加し、地域の復興を支援してきました。公共事業だけでなく、民間企業のプロジェクトにも対応し、国土交通省や農林水産省、各地方公共団体、大手ゼネコンなどを主要取引先としています。 同社の事業は建設業に留まらず、多角的な展開を見せています。具体的には、産業廃棄物処理事業、ゴルフ場コースの保守管理および経営・賃貸、林業および緑化事業、園芸作物や芝生用植物新種の開発・生産・販売、土木建築工事用資材の売買・仲介・輸出入、土地改良剤の開発・製造・販売、建設用骨材の採取・製造・販売、不動産の分譲・売買・仲介・賃貸・管理、労働者派遣事業、建設機械器具・車両運搬具の賃貸・管理、太陽光発電事業、陸上・海上運送事業、介護サービス事業、介護什器設備品の販売、サービス付高齢者向け住宅の設置・運営、金属鉱業、宿舎・寮・諸施設の運営・管理受託など、幅広い分野で事業を展開しています。これらの事業を通じて、社会資本整備から人々の暮らしを支えるサービスまで、多様なニーズに応える体制を構築しています。 同社は「誠実」「意欲」「技術」を社是に掲げ、長年の歴史で培った技術力と経験を強みとしています。近年ではICT施工を導入し、東海環状自動車道高柳工事などで施工精度の向上と作業効率化を実現しています。また、最上小国川流水型ダムや立野ダムといった環境に配慮した先進的なダム建設にも携わるなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも進めています。全国に拠点を展開し、愛知県、東京都、福島県、岩手県、三重県、茨城県、宮城県、岡山県、大分県、長崎県、熊本県、福岡県、秋田県、山形県、沖縄県など広範囲で事業を展開しており、過去にはスエズ運河拡張浚渫工事やトラック国際空港建設工事といった海外プロジェクトの実績も有しています。