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株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

アエラホーム株式会社は、高性能な注文住宅の販売営業活動、設計施工業務を主軸に、住宅供給のための不動産事業、保険代理業、リフォーム事業、フランチャイズ本部運営を手掛ける企業です。同社は「魔法瓶のような家」をコンセプトに、柱や間柱、屋根垂木の外側から建物全体をアルミ箔面材を貼り付けた遮熱断熱材で包む「外張断熱」工法と壁内吹付け断熱を組み合わせた「外張W断熱」のパイオニアとして、断熱基準「最高等級7」に対応可能な高気密・高断熱・高遮熱住宅を提供しています。これにより、一年中快適な室温を保ち、冷暖房費の削減に貢献します。また、標準装備の制震装置による高い耐震・制震性能や、高機能フィルターで花粉やホコリを除去する24時間きれいな空気環境、優れた遮音性も強みとしています。 フルオーダー住宅としては、最高水準の性能を誇る「クラージュ」や、性能と価格のバランスに優れた「プレスト」を展開。セミオーダー住宅では、100種類以上のプランから選べる「ERABERU」、建築家デザインと高性能を両立する「まちの建築家プロジェクト」、カリフォルニア工務店とのコラボレーションによる「THE CA.」など、多様なニーズに応える商品を揃えています。さらに、プロのコーディネーターが厳選した内装スタイルを提供する「インテリアスタイルパッケージ」や、小屋裏スペースを有効活用する「プラス0.5階のくらし」、全館空調換気システム「エアリア」といったオプションサービスも充実させています。 同社は、住宅の長寿命化にも注力し、3世代で住み継げる住宅の提供を目指すとともに、オール電化や太陽光発電システムの普及促進、緑化活動への協力など、地球環境に配慮した住まいづくりを推進しています。顧客層は、ゼロから理想の家を追求したい層から、時間やコストを抑えつつこだわりたい層まで幅広く、共働き家族、収納の多い家、平屋住宅、二世帯住宅、愛犬と暮らす家など、多様なライフスタイルに対応した提案を行っています。 アフターサービスも手厚く、建物初期保証20年（10年目の有料メンテナンス不要）と住宅設備保証10年を提供する長期保証システム、将来のメンテナンス費用を積立てる「おうちポイント」サービス、2ヶ月から20年までの定期点検制度、そしてメンテナンスガイドの提供を通じて、顧客が安心して長く暮らせるようサポート体制を構築しています。リフォーム事業「アエラのリフォー夢」では、水回りリフォームやオリジナル塗料の開発など、既存住宅の価値向上にも貢献。また、全国展開を加速させるため、フランチャイズ本部運営も積極的に行い、加盟店を募集しています。これらの取り組みにより、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」12年連続受賞をはじめ、グッドデザイン賞、地球環境大賞奨励賞など、数々の賞を受賞しており、その高い品質と環境性能が評価されています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

東急不動産株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの中核企業として、1953年の設立以来、「美しい生活環境の創造」を目指し、多岐にわたる不動産ビジネスを展開する総合不動産企業です。同社は、実績に裏打ちされたデベロップメント力と安定した収益力を強みに、都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業、不動産ソリューション事業を推進しています。 都市事業では、渋谷駅を中心とした「広域渋谷圏構想」を掲げ、職・住・遊を融合させた街づくりを進め、「渋谷サクラステージ」や「東急プラザ原宿『ハラカド』」などの大規模プロジェクトを手掛けています。また、竹芝エリアではスマートシティのモデルケース構築を目指し、国際ビジネス拠点づくりやエリアマネジメントに取り組んでいます。住宅事業では、分譲マンション、一戸建て、賃貸住宅、学生レジデンス、シニア住宅を提供し、環境・社会課題の解決に向き合いながら快適な住まいと新たなライフスタイルを提案しています。 インフラ・インダストリー事業では、脱炭素化社会の実現、地方経済の発展、日本のエネルギー自給率向上を目指し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業を全国各地で展開しており、国内トップクラスの実績を誇ります。同社は2024年に国内事業会社として初めて「RE100」目標達成が認定されるなど、「環境先進企業」としての取り組みを加速させています。物流施設やデータセンター、産業まちづくり、食料事業、空港コンセッションも手掛け、社会を支えるインフラ整備に貢献しています。 ウェルネス事業では、ホテル・リゾート（ニセコ、パラオなど）やヘルスケア分野を通じて、豊かな時間と体験を創造し、いきいきと自分らしく暮らせるようサポートしています。海外事業はアメリカおよびアジアを中心に展開し、グローバル化を事業拡大の機会と捉えています。不動産ソリューション事業では、企業経営や官民連携における資産価値向上を、CREコンサルティングや不動産鑑定、J-REITデータベースなどを通して支援しています。同社は「挑戦するDNA」と「変化する力」を原動力に、DX推進や地域共生プロジェクト「TENOHA」など、社会課題解決と未来価値創造に貢献しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

株式会社UMITOは、「世界のどこでも自由に暮らす新しい価値観」を企業理念に掲げ、海の目の前の絶景ロケーションに特化したスモールラグジュアリーな不動産とサービスを創造・提供しています。主要事業として、ホテル、旅館その他施設の会員権の販売および仲介、ホテル・レストランの運営、そして別荘のサブスクリプションサービス運営を展開しています。 同社が手掛ける「UMITO」ブランドでは、海の目の前の一等地に建設された別邸を年間30日単位でシェア購入できるサービスを提供し、利用しない期間はホテルとして運営することで相互利用を可能にしています。これにより、顧客は非日常的な空間を日常に取り入れ、多拠点ライフを実現できます。また、別荘サブスクリプションサービス「WITH SEA」では、全国に広がる海辺の別荘をセカンドホームとして自由に利用できるスタイルを提案しており、清掃や維持管理の手間を省き、より手軽に海と共に過ごすライフスタイルを提供しています。このサービスは個人向けに加え、法人向け「WITH SEA Business Plan」も展開し、企業の福利厚生、研修施設、ワーケーション拠点として活用されています。さらに、愛犬と共に滞在できる「WITH SEA WITH DOG」プランも提供し、多様なニーズに応えています。 飲食事業においては、海の絶景を望むホテル内レストランの運営に加え、子会社のマノワ株式会社が運営するフレンチレストラン「MANOIR（マノワ）」が『ミシュランガイド東京2026』で一つ星を獲得するなど高い評価を得ています。MANOIRでは、北海道森町の自社施設「マノワラボ」で処理された新鮮なジビエ肉を主軸に、サステナブルな食体験を提供しています。同社はウェブサイトの制作・管理、メールマガジンの企画・制作、雑誌・書籍販売・出版業務、インターネットポータルサイトの企画・開発・運営も手掛けています。 不動産関連では、「堀塾」として都心でのマンション建築ノウハウを教える不動産投資塾を運営し、一人デベロッパーの養成を目指しています。また、不動産の売買、仲介、斡旋、コンサルティング、不動産特定共同事業も行い、不動産に関する幅広いニーズに対応しています。UMITOは、自然環境との共生を重視し、サステナビリティの観点から地産地消の促進や藻場再生への関与など、美しい海を守るための取り組みも積極的に推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客に「非日常とワクワク」を提供し、世界を代表するホテルブランドを目指しています。

京王電鉄株式会社は、東京都西部から神奈川県北部にかけて、京王線と井の頭線を中心に84.7kmの鉄道路線を運営する大手私鉄です。同社の鉄道事業は、新宿や渋谷といった都心部と多摩ニュータウン、世界屈指の登山客数を誇る高尾山などの行楽地を結び、通勤・通学客から観光客まで幅広い顧客層の移動を支える首都圏交通の大動脈の一翼を担っています。1980年には都営地下鉄新宿線との相互直通運転を開始し、1990年には多摩ニュータウンの開発にあわせて建設を進めてきた相模原線が橋本駅まで延伸するなど、沿線地域の発展に合わせた輸送力増強を積極的に推進してきました。「安全は最大の使命であり、最高のサービスである」という基本方針のもと、運転保安の向上、バリアフリー設備の充実、省エネルギー化などの環境対策にも注力し、安全で快適な鉄道サービスの提供に努めています。 鉄道事業に加え、同社は沿線の活性化と収益力強化を目指す開発事業も展開しています。これには、商業施設、オフィスビル、住宅、ホテルなどの不動産賃貸業、新築分譲マンションやバリューアップ投資を行う不動産販売業が含まれます。また、新宿駅西南口地区開発計画をはじめとする拠点開発や地域と連携したまちづくりを通じて、魅力的な沿線づくりとエリア価値の向上を図っています。さらに、京王グループとして、ホテル業、建設設備業、生活サービス業（百貨店、スーパーマーケット、保育、介護、旅行、広告など）といった多岐にわたる事業を展開し、沿線住民の豊かな暮らしを総合的にサポートする「生活関連サービス事業者」としての地位を確立しています。光ケーブル（ダークファイバ）賃貸や交通広告、ロケーションサービスなど、法人向けサービスも提供し、地域社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。

双日株式会社は、ニチメン株式会社と日商岩井株式会社をルーツに持ち、160年以上にわたる歴史を持つ総合商社です。同社は「New way, New value」をスローガンに掲げ、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造することを目指しています。自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売、輸出入、サービスの提供、各種事業投資をグローバルに多角的に展開しています。 自動車本部では、アジア・ラテンアメリカなどの成長市場で自動車の卸売・組立事業を、日本・米国・ブラジルなどの成熟市場でプレミアムブランド車の正規ディーラー事業を展開。販売金融や自動車関連サービスも手掛け、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」戦略で事業基盤を強化しています。航空・社会インフラ本部では、民間航空機・防衛関連の代理店やリース、ビジネスジェット事業に加え、空港・工業団地運営、都市開発、鉄道インフラ開発、鉄道車両サービス、船舶関連事業など、幅広い社会インフラ事業を推進し、新興国での共創プラットフォーム創出に注力しています。 エネルギー・ヘルスケア本部では、脱炭素化や人口増加・高齢化といった社会課題解決に向け、再生可能エネルギー事業（洋上風力、太陽光発電）、省エネルギーサービス、エネルギー下流関連事業、ヘルスケア事業を展開。金属・資源・リサイクル本部では、原料炭、鉄鋼製品、金属資源の上流投資・トレードに加え、リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を通じて独自のサプライチェーンを構築しています。化学本部では、メタノール、合成樹脂、工業塩、レアアースなどのトレード・事業開発に加え、環境ビジネスやライフサイエンス分野にも注力し、レアアースのサプライチェーン多角化にも貢献しています。 生活産業・アグリビジネス本部では、持続可能な消費と生産をテーマに、肥料、飼料畜産、食料、林産資源、地域創生事業を展開し、ベトナムでの国産チルドビーフ生産・加工販売やタイでの農業DXプラットフォーム構築など、食料の安定供給と農業の生産性向上に貢献しています。リテール・コンシューマーサービス本部では、食品流通、水産・畜産、消費財流通、商業施設運営、国内不動産など、消費者のニーズに応える多種多様な事業を展開し、ベトナムでのリテールバリューチェーン強化や外食事業への参入も進めています。 同社は、社会の多様なニーズを先読みし、変化をチャンスと捉えて事業を創出する「DNA」を強みとし、デジタル技術を活用したDX戦略（AI活用、デジタルツイン、中古車検査ソリューションなど）を推進。国内外に約500社の連結対象会社と86の拠点を持ち、グローバルな事業経営と地域密着型のセールス・マーケティング力を活かし、世界中で新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社フォーバルは、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」として、中小・小規模企業や地方自治体に対し、多岐にわたる経営課題解決を支援する「可視化伴走型経営支援サービス」を提供しています。同社は1980年の創業以来、ビジネスフォン販売におけるリース導入や10年間無料メンテナンス、新電電の最安回線自動選択システム「NCC・BOX」、多機能電話機「SDP」の開発など、「新しいあたりまえ」を創造し、通信・IT業界の変革を牽引してきました。近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を事業の柱とし、全国の自治体と連携して中小企業のデジタル化、人材育成、生産性向上をサポート。熊本市、横浜市、静岡市、千葉県旭市など、多くの地域でDXアクセラレーション事業やデジタル人材育成事業を受託し、地域経済の活性化に貢献しています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営支援にも注力し、自社の取り組みを強化するとともに、中小企業が持続可能な成長を実現できるよう、温室効果ガス排出量削減、EV導入、人的資本経営（ISO 30414認証取得支援を含む）、コーポレートガバナンス強化などを可視化伴走型で支援しています。さらに、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、事業承継・M&A支援、海外進出支援、IT資格取得支援、IoTソリューション提供など、幅広いサービスを展開。独自の経営支援プラットフォーム「きづなPARK」やITコンサルティングサービス「アイコン」を通じて、顧客の経営情報を可視化し、最適なソリューションを提供することで、中小企業の「病」を治し、持続的な成長を力強く後押しするビジネスモデルを確立しています。東南アジア諸国にも拠点を持ち、グローバルな視点での支援も行っています。

コロンビア・ワークス株式会社は、「ユニキュベーション」という独自の街づくり技術を核に、不動産開発サービスを主軸とした多角的な事業を展開する企業グループです。同社グループは、コロンビア・ワークス株式会社と3つの連結子会社（コロンビア・コミュニティ株式会社、コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社、コロンビア・アセットマネジメント株式会社）で構成されており、不動産開発から賃貸管理、ホテル運営、アセットマネジメントまでを一貫して手掛けるビジネスモデルを確立しています。特に「ハード」と「サービス」を組み合わせた高付加価値な不動産開発を強みとし、他社にはない独自のサービス提供を追求しています。 不動産開発サービスにおいては、案件担当者が仕入れから開発、販売までを一貫して担当することで、迅速な業務執行を実現。市場のニーズをタイムリーに把握し、地域特性に合わせたオーダーメイド開発を行うことで、レジデンス（Blancé、LUMIEC）、オフィス（BIASTA）、ホテル、診療所、寄宿舎など多岐にわたるアセットタイプを提供しています。例えば、パーソナルトレーニング付き美容賃貸レジデンス、高度な医療機器を備えた人間ドック受診センター、学生マンション、バイクや車を飾れるギャラリースペース付きマンション、プライベートサウナ付き賃貸マンションなど、特定のライフスタイルやテナントニーズに応えるユニークな物件を企画・開発しています。対象顧客は、単身者から共働き夫婦、ファミリー層、特定の趣味を持つ層、企業テナント、そして投資家まで広範に及びます。 不動産賃貸管理サービスでは、開発した物件の販売後も顧客への責任あるフォローを重視し、「良き代理人」として管理業務を行います。ホテル運営サービスは連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社が担当し、「泊まれる美術館」のような空間演出を特徴とするアートホテルなどを展開。アセットマネジメントサービスは2023年設立のコロンビア・アセットマネジメント株式会社が担い、投資家の資産形成や運用、保全を支援し、新たな収益獲得機会を提供しています。同社は東京23区を中心に、関東や地方でも実績を積み重ねており、Outstanding Property Award London 2025でのWinner受賞など、その開発力と企画力は国内外で評価されています。これらの事業を通じて、同社は「人が輝く舞台を世界につくる」というビジョンを具現化し、変化を楽しみ、輝き続ける街づくりを目指しています。

株式会社プロレド・パートナーズは、「価値＝対価」のフェアな社会実現をビジョンに掲げ、戦略立案から実行支援まで一貫して提供する総合コンサルティングファームです。同社は、クライアントの経営課題に対し、リスクを自ら負い、成果創出にコミットする成功報酬型コンサルティングを強みとしています。事業内容は多岐にわたり、ストラテジー＆ハンズオンコンサルティング、コストマネジメント、PEファンド支援／PMI、SCM／物流コンサルティング、組織戦略コンサルティング、そしてSaaS・IT領域では店舗情報管理SaaS「Pro-Sign CRE」を提供しています。 具体的には、デジタル化が加速する社会に対応したアジャイルな成長戦略の構築、人的資本経営を背景とした組織・人財戦略の策定・実行、DXコンサルティングによるデジタル戦略の立案から設計・実行、新規事業の立案・実行支援、M&A戦略、マーケティング・セールス戦略の推進、需給計画・調達・製造・物流などのオペレーション改善、そして直接材・間接材のコスト削減や調達最適化を行うプロキュアメントサービスを提供しています。 同社のコンサルティングは、高度な専門知と実行力を融合させ、実効性の高いソリューションを提供。デジタル/AI、成長戦略、組織戦略、M&A、SCM、マーケティング、業務改革、調達戦略など多様な専門家の知見を活用し、製造業、流通業、金融機関、小売業、PEファンドなど、規模や業種を問わず幅広いクライアントの持続的な成長と競争力強化を支援しています。特に、戦略策定に留まらず、現場に入り込み、具体的な成果創出まで伴走するハンズオン型のアプローチが特徴です。生成AIやデータアナリティクスといった先端技術も積極的に活用し、クライアントのビジネス価値最大化に貢献しています。

ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

株式会社文祥堂は、1912年の創業以来、「お客様に喜ばれる価値を創り出すプロ集団」を経営理念に掲げ、オフィス関連の総合商社として人とオフィスの無限の可能性を追求してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ワークプレイス構築事業」では、働く人の時間をデザインするトータルコンサルティングサービスを提供しています。これには、不動産選定からプロジェクトマネジメント、設計、オフィス家具の選定・販売、システムインフラ構築・OA機器の選定・販売、コンストラクションマネジメント、移転管理、維持運営まで、オフィス構築の全工程をワンストップでサポートする強みがあります。特に不動産仲介免許を保有し、物件選定から設計・施工まで一貫して手掛けることで、お客様のニーズに最適なオフィス空間をスピーディに実現します。 次に「保管システム事業」では、半世紀以上にわたる移動棚の製造・販売・納入実績を誇り、電動式移動棚「エレコンパックシリーズ」やハンドル式移動棚「コンパックルneo」など、多様なラインナップを提供しています。図書館、官公庁、一般企業など幅広い分野で3万件を超える納入実績があり、堅牢性、使いやすさ、地震対策に優れた製品と安心のアフターサポートで、人や情報が快適につながる空間づくりを支援しています。 さらに「ソーシャルバリュー事業」として、「ヘルスケア事業」と「国産木材事業（KINOWA）」を展開しています。ヘルスケア事業では、医療・福祉施設の新規開設からリノベーション、インテリアデザイン、備品コーディネート、集中購買システム、ファシリティマネジメント、文書管理計画、省エネ設備導入まで、施設経営を多角的に支援します。国産木材事業「KINOWA」では、日本の間伐材を中心とした国産木材を活用し、リーズナブルでシンプルなデザインの家具や内装材を製造・販売することで、森の整備と心地よい空間づくりに貢献しています。また、ギフト・ノベルティ事業では、企業PRやブランドイメージアップのためのオリジナルグッズの企画・デザインから製作までをトータルでサポートし、多様なニーズに対応しています。同社は、ワーケーション施設「Workcation House U」の運営や、遠隔ホログラム装置「HoloD」の開発など、新しい働き方やコミュニケーションの課題解決にも積極的に取り組んでおり、常に時代の変化に対応しながらお客様に最適な価値を提供し続けています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社Ｕｎｉｔｏは、「外泊したら家賃が下がる」という画期的な料金システム「unito（ユニット）」を核としたフレキシブルな住まいを提供する企業です。同社は、サービスアパートメント、家具家電付き賃貸、ホテルアパートメント、カプセル/ドミトリー、個室、一戸建て、シェアハウスなど、多様な形態の住居を月単位で提供しています。特に、利用者が部屋を使わない日に第三者に貸し出すことで家賃を割引できる「リレント」システムは、同社独自の補償制度と自社開発のアプリケーションによって、徹底したプライバシー保護と高いセキュリティを両立させています。このシステムにより、ビジネスパーソンやテレワーカー、セカンドハウスを求める顧客は、必要な時だけ住まいを利用し、無駄なコストを削減することが可能です。 同社のサービスは、最短1ヶ月からの契約が可能で、オンラインでの申し込みから最短翌日、場合によっては即日入居も実現する迅速さが特徴です。家具家電が完備された美しい空間デザインの部屋を提供し、清掃サービスも充実しているため、ホテルライクな快適な暮らしを享受できます。対象顧客は、柔軟な住まいを求める個人、長期出張者、一時的な滞在が必要な方、そして都心でのラグジュアリーな暮らしを求める層まで幅広く、東京、大阪、京都、福岡といった主要都市圏を中心に展開しています。また、部屋探しから入居、退去までLINEを通じたコンシェルジュによる手厚いサポートも提供しており、顧客は安心してサービスを利用できます。同社は、従来の賃貸契約の常識を覆す柔軟性と経済性を兼ね備えた新しい住まいの形を提案し、現代の多様なライフスタイルに対応する不動産サービスを提供しています。

大東建託株式会社は、土地活用・賃貸経営を核とした事業を展開する企業です。同社の主要事業は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業から構成されています。土地オーナーに対しては、賃貸アパート、賃貸マンション、賃貸併用住宅、戸建賃貸住宅、サービス付き高齢者住宅といった多様な商品ラインナップを提供し、土地の有効活用を提案しています。特に、独自の「賃貸経営受託システム」を通じて、土地オーナーから土地を借り上げ、賃貸住宅の企画・設計・施工から入居者募集、建物管理、メンテナンス、家賃保証までを一貫して行うことで、オーナーの長期安定経営をサポートしています。 同社は、賃貸住宅ブランド「DK SELECT」を展開し、「環境にやさしい」「自然災害の多い日本でも安心して暮らせる」「ライフスタイルに合わせた自分らしい暮らしを楽しめる」賃貸住宅の提供を目指しています。また、CLT（直交集成板）工法の本格的な普及にも取り組み、CLT賃貸住宅「ForterbⅢ」の開発や「ROOFLAG賃貸住宅未来展示場」での情報発信を通じて、持続可能な社会に貢献する新しい建築技術を推進しています。 不動産仲介・管理事業では、賃貸情報サイト「いい部屋ネット」を通じて入居者のお部屋探しをサポートし、入居者向けサービスプラットフォーム「ruum」を提供することで、快適な暮らしを支援しています。さらに、土地オーナー向けの「大東オーナー会マイページ」も運営し、顧客との長期的な関係構築を図っています。 同社は、総合資産サービスプラットフォーム「ASSET TRANSFORMATION アセトラ」により、より幅広い資産運用のサポートも実現しています。また、「賃貸未来研究所」を設立し、賃貸市場や住まいと暮らしに関する科学的根拠に基づいた研究を行い、「街の住みここちランキング」などの情報発信を通じて、不動産市場の発展と人々の暮らしの進歩に貢献しています。DX推進にも積極的に取り組み、技術革新を通じて事業の効率化と新たな価値創造を目指しています。これらの多角的な事業展開と一貫したサービス提供により、業界トップクラスの実績を維持しています。

株式会社くふう住まいは、「住まいにまつわる後悔をなくす」ことをミッションに掲げ、ユーザーに最も信頼されるプロとして、一人ひとりの暮らしに寄り添い、全てのサービスをユーザー起点で設計する企業です。同社は、主に4つの事業を展開しています。第一に、住まいのポータル事業「オウチーノ」では、賃貸、新築、中古のマンションや一戸建てなど、多様な住まい探しをサポートする情報を提供しています。ユーザーは同サイトを通じて不動産会社への資料請求や不動産売却査定依頼を行うことができ、幅広いニーズに応えるプラットフォームとして機能しています。第二に、不動産事業者向けのSaaS事業「くらすマッチ」を提供しています。これは不動産仲介店舗、ハウスメーカー、工務店、分譲戸建て事業者などを対象とした営業支援ツールであり、物件の住所入力による周辺情報地図作成、不動産売却査定書の自動作成、そして注文住宅検討時の土地探し支援機能などを搭載しています。特に「くらすマッチ for 注文住宅」では、希望条件に合った土地と周辺環境情報を含む「物件紹介マップ」の作成、新着土地物件情報や価格推移のマーケットレポート自動配信、お客様の検討状況に応じた見学案内サポートを通じて、不動産会社の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。このツールは導入店舗数が1700店を超える実績を持ち、その有効性が証明されています。第三に、地域に密着した家づくりのメディア事業「くふうイエタテ」を展開しています。「家づくりをもっと楽しく、もっと自由に。」をコンセプトに、注文住宅やリノベーションを検討するユーザーと地元の優良住宅会社をつなぐ情報を提供しています。そして第四に、家づくりの無料相談窓口「くふうイエタテカウンター」を運営しています。ここではプロの住宅アドバイザーが中立的な立場で、ユーザーの家づくりの疑問や不安を解消し、要望や予算にぴったりの住宅会社を紹介しています。特に郊外エリアの住宅紹介に強みを持ち、地元に密着した情報提供が可能です。さらに、地域の優良住宅会社が多数出展する住宅イベント「くふうイエタテフェア」も開催し、ユーザーが理想の住まいを具体化できる機会を提供しています。同社は、生活者視点とテクノロジーを掛け合わせることで、納得感のある住まい選びの実現を目指し、住宅・不動産業界の情報格差解消に尽力しています。

ワイムシェアリング株式会社は、オフィス／住居／空間サービスを統合展開する企業で、貸会議室、シェアオフィス、コワーキングスペース、シェアハウス、インドアゴルフスタジオ、個室ワークブース事業などを手がけています。2024年4月にグループ子会社3社を統合して社名変更し、空間付加価値創造を掲げています。

株式会社ZUUは、「金融×IT」を軸に、エグゼクティブ層の資産管理と資産アドバイザーのビジネスを支援するフィンテック企業です。同社は、主にフィンテック・プラットフォーム事業とフィンテック・トランザクション事業を展開しています。フィンテック・プラットフォーム事業では、国内最大級の金融情報メディア「ZUU online」や、お金にまつわるあらゆる情報を発信する「NET MONEY」、資産と生活をリッチにする「MONEY TIMES」、女性向け資産形成メディア「fuelle」などを運営し、月間400万人を超えるユーザーに金融情報サービスを提供しています。これらのメディアを通じて、個人の金融リテラシー向上と資産形成をサポートし、夢や目標に挑戦できる社会の実現を目指しています。また、DX・デジタルマーケティング支援事業として、月間400万ユーザーを擁する「ZUU online」のコンテンツマネジメントシステム「MP-Cloud」を活用し、金融機関の販促・営業業務の効率化を支援しています。専門性の高いコンテンツとデジタルマーケティング手法を組み合わせ、金融サービスの潜在層ユーザーを顕在化させ、金融機関と繋ぐ役割を担っています。フィンテック・トランザクション事業では、経営コンサルティング、資産運用コンサルティング、M&Aアドバイザリーを提供しています。特に、ベストセラー書籍『鬼速PDCA』をベースとしたSaaSサービス「PDCA Cloud」を通じて、企業の経営・組織課題を解決し、組織パフォーマンスと利益率の向上を支援しています。設立5年で上場を果たした同社のナレッジを元に、未上場企業やスタートアップへのエクイティ周りのコンサルティングも手掛けています。金融事業としては、最新のデジタル技術と専門知識を組み合わせ、企業経営者や富裕層向けにウェルスマネジメント、保険代理業、金融商品仲介業、融資型クラウドファンディング、株式投資型クラウドファンディングといった新しい金融サービスを展開しています。同社は金融機関65社との接点を持ち、プラットフォームとしての第三者の視点から、投資家・経営者・富裕層に対して最適な複数ソリューションを提案し、資産コンサルティングを行うことで、金融特有の曖昧さを解消し、顧客の資産形成を強力に支援しています。