詳細検索

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

ＤＯＴＯＷＮ株式会社は、「DO HOTEL、DO RESTAURANT、DO ART…」を掲げ、まちに関わるあらゆる要素にクリエイティブの力を注ぎ込み、新しい楽しみを生み出すことを目指すライフスタイルカンパニーです。同社の事業は多岐にわたり、まず「まちづくり」を核として、東京、千葉、沖縄といった国内主要エリアに加え、米国カリフォルニア州など海外においても、地域ごとの特性を活かしたブランドを展開しています。不動産開発においては、10年、20年、30年先も愛される機能性とワクワク感が同居する住まいづくりを追求し、「OCEANS TOWN」や「Safari×DOTOWN HOUSE」といった雑誌とのコラボレーション住宅、さらには米国サンディエゴやサンフランシスコでの築年数の古い物件を現代のニーズに合わせてリノベーションするプロジェクトも手掛けています。不動産の売買、仲介、賃貸、管理も主要事業であり、創業以来培ってきた総合不動産事業のノウハウを活かし、顧客の多様なニーズに応えています。住宅の増改築、建替え、リフォームも手掛け、「DOTOWN HOUSE」シリーズとしてサーフスポット目の前のコンパクトな住宅を提供しています。ホテル・宿泊施設の経営では、「THE CHIKURA UMI BASE CAMP」のような大人の秘密基地、「浅草九倶楽部HOTEL」のような劇場一体型ホテル、「ART HOTELS SHIBUYA」のようなアートブティックホテル、そして沖縄を中心に展開する「BREAKY HOTEL」シリーズなど、コンセプト性の高い施設を運営。リノベーションを通じて既存建物の価値を最大化し、環境配慮型のアメニティ導入も推進しています。飲食店の経営も幅広く、「FOREST STAND SENGAKUJI sf」でのオーガニックランチやフェアトレードコーヒー、「dog cafe GOOD EAT」での人とペットが共存できる空間、コールドプレスジュースの「nece juice」、無添加パンの「the DAY BAKES」、こだわりのり弁専門店「DO BOX」など、多様な食の体験を提供しています。その他、ペットの保湿ケアサロン「Grooming care salon BODE」、アメリカの家具・車・バイクを扱う「DOTOWN Market」、ストリートカルチャー特化のクリエイタープロダクション「Dsurface」、プライベートエステサロン「private spa Lily moon」、ライフスタイルデザインストア「URBAN ISLAND SOCIETY」、ジュースクレンジングのセレクトショップ「LIVING ORGANICS」など、多角的な事業を展開し、顧客のライフスタイル全体を豊かにするサービスを提供しています。特に、ゴルフリゾート「THE CLUB golf village」の経営ディレクションでは、開発から運営、人材教育、財務までトータルで手掛け、日本最高峰のエグゼクティブなゴルフ場へと変貌させました。同社は「どこで暮らすか」から「どう暮らすか」という価値観を重視し、持続可能なまちづくりをモットーに、地球環境への配慮、地域経済への貢献、社員のウェルビーイング向上にも積極的に取り組んでいます。創業以来、旧バンズシティ時代には14期連続増収増益を達成するなど、堅実な実績を誇り、現在では200億円のアセットを保有しています。

株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒは、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくる」を企業理念に掲げ、多角的なエンターテインメント関連事業を展開する企業グループです。同社の主要事業は、IP（知的財産）の管理・運営からイベント開催までを網羅する「総合エンターテインメント事業」、バラエティ番組、テレビドラマ、映画、CM、MVなどの映像コンテンツを企画・制作する「映像制作事業」、企業とIPを繋ぐキャスティングやデジタル広告の運用を行う「広告代理店事業」、そして全国規模の運送および倉庫管理を手掛ける「物流事業」の四つのセグメントで構成されています。 総合エンターテインメント事業では、所属アーティストやアイドルグループ、タレントのマネジメント、ライブやイベントの企画・開催、グッズ開発・販売など、幅広い活動を通じてIPの価値を最大化しています。特に、乃木坂46合同会社を持分法適用会社としており、その運営にも深く関与しています。映像制作事業では、地上波テレビ番組や映画製作委員会への参画、海外制作案件への協力、プロ向け撮影機材のレンタル、ポスプロ事業まで、映像コンテンツ制作の全工程をサポート。広告代理店事業では、大手コンビニエンスストアチェーンの販促キャンペーン企画立案や、YouTube、TikTok、FacebookなどのSNS媒体を活用したデジタル動画広告の運用・管理、マーケティング分析までを一貫して提供し、企業とエンターテインメントコンテンツの橋渡し役を担っています。物流事業では、千葉、埼玉、大阪を拠点に全国への配送ネットワークを構築し、アミューズメント機器や一般貨物の保管・運送サービスを提供しています。 同社の最大の強みは、IPの保有から運用、イベント展開、グッズ制作、映像制作、広告企画まで、エンターテインメントに関わる多様なマネタイズポイントをグループ内で一貫して手掛けることができる点にあります。これにより、各事業間のシナジー効果を最大限に引き出し、革新的かつ持続的な成長を目指しています。対象顧客は、アーティストやタレント、映像コンテンツを求める放送局や映画配給会社、広告主企業、そして一般消費者まで多岐にわたります。エンターテインメント業界における独自のビジネスモデルと、グループ全体での包括的なサービス提供体制により、市場での競争優位性を確立しています。

株式会社日神グループホールディングスは、1975年創業の不動産事業を核とする持株会社です。同社はグループ会社の経営管理、企業経営に関する助言・指導を担い、傘下の各事業会社が専門分野で社会に貢献しています。主要事業会社の日神不動産株式会社は、分譲マンション「パレステージ」「デュオステージ」の企画・分譲を手掛け、東京23区、横浜、川崎、大宮などの東京近郊エリアで、コンパクトマンションや資産運用型ワンルームマンションを主力商品として提供し、多様な顧客ニーズに応えます。多田建設株式会社は、マンション建設や土木工事を行い、特にマンション設計では安全性と快適性を追求。日神管財株式会社は、分譲マンションの運営管理、賃貸マンションの賃貸管理、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム事業といった不動産ストックビジネスを幅広く展開し、AIや電子契約導入で業務効率化を図っています。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産開発・運用の知識を活かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を推進、私募REIT向けに賃貸用不動産開発を強化。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者への住宅ローン保証や住宅資金貸付を通じて、顧客の住まいづくりを金融面からサポートします。同社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、豊かな生活環境を創造し社会に貢献する」という企業理念のもと、"住みやすさ"に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出といった複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、持続的な成長と企業価値向上を目指します。建設事業では、近畿圏や九州、東北への事業展開も進め、ホテル、オフィス、工場などの非住宅物件の受注も強化し、利益率重視の工事選別や集中購買により収益性向上を図っています。

株式会社HESTA大倉は、1964年の設立以来、住まいづくりを起点に多角的な事業を展開し、人々の快適で豊かな暮らしと社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、リゾート＆レストラン、医療・ヘルスケア、そして商品・ECビジネスの5つの柱で構成されています。 不動産事業では、新築住宅（戸建て・注文住宅）の販売、AI+IoT技術を取り入れたリフォーム・リノベーション、マンション・戸建ての売買仲介、そしてマンション管理をトータルで手掛けています。特に「HESTA HOME」ブランドで、豊かで安全な住まいを提供し、ハウスメーカーとしての信頼と実績を築いています。 エネルギー事業では、人々の生活に不可欠な電力の供給・効率化を推進し、省エネで快適な未来の暮らしを実現しています。「HESTAソーラー」は軽量で薄く曲がる高性能太陽光パネルであり、設置場所の選択肢を広げ、施工コストを大幅に低減します。また、「HESTAバッテリー」による蓄電池システムや、高速・省スペース・ユニバーサルな操作性を実現したEV充電インフラ「HESTA FAST CHARGER」を提供し、災害時にも安心な電力供給と持続可能な社会に貢献しています。さらに、不動産事業のノウハウを活かした「HESTA節電リフォーム」も展開しています。 リゾート＆レストラン事業では、全国に「OKURA CLUB&HOTELS」ブランドのリゾートホテル（ザ グラン リゾート、Villaシリーズ）を展開し、温泉、スパ、プール、ゴルフなどの施設と、料理人が厳選した食材を用いた食事を提供しています。また、山形県の「鷹野湯温泉 パレス松風」や岐阜県の「板取川温泉バーデェハウス」などの指定管理事業も手掛け、地域活性化にも貢献しています。レストラン事業としては「HESTIA GINZA」や「oumâmi HESTA SOUP STAND」などを運営し、食を通じた豊かな体験を提供しています。 医療・ヘルスケア事業では、スマートホームと連携した「HESTAデジタルヘルスケア」を通じて、様々な健康機器データをクラウド管理し、自宅での健康管理を支援しています。株式会社ツーセルとの連携による再生医療（MSCを用いた膝軟骨再生治療など）や、地域密着型の総合医療機器販売（あしのメディカル）も行い、家族と笑顔で暮らせる社会の構築を目指しています。関連製品として「HESTA スリープトラッカー」「HESTA ヘルスメーター」「HESTA スマートミラー」などを提供しています。 商品・ECビジネスでは、AI+IoTスマートホームに対応する家電やデバイスの開発・販売、インターネットによる通信販売を展開しています。地方の厳選された商品を全国に届けるWEBメディアとオンラインストアを運営するほか、データセンター向け冷却液「HESTA DCC」、EV車専用冷却水「HESTA LLC」、透過型LEDビジョン「HESTAサイネージ」、微細な泡で家中をきれいにする「HESTAナノバブル」、モバイルバッテリーシェアリング「HESTA CHARGE」、顔認証・アルコールチェック・車番管理が可能な「アルコールチェッカー付きHESTA AIセキュリティゲート」など、多岐にわたる革新的な製品を提供しています。 同社は「HESTA SMART CITY」プロジェクトを通じて、スマートホームを基盤とした地域（スマートシティ）構築を推進し、少子高齢化や地方の過疎化といった社会課題の解決にも取り組んでいます。また、防災拠点併設の総合商業施設「紀翔」プロジェクトや、ライフスタイルアプリ「HESTA LIFE」、炭素系新素材グラフェンを活用した製品開発「HESTA Graphen Solution」など、未来を見据えた多様なプロジェクトを推進し、テクノロジーと共存しながら、新しい住まいと暮らしのあり方を社会に提供し続けています。これらの事業を通じて、お客様のライフステージに寄り添い、安心で快適な暮らしと豊かな社会の実現を目指しています。

新都ホールディングス株式会社は、1984年の設立以来、貿易事業、リサイクル事業、インバウンド関連事業など多岐にわたるビジネスを展開し、2003年にはJASDAQに上場しました。同社は「地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用」をフィロソフィーに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを追求しています。 主要事業として、まず「金属リサイクル事業」を展開しています。廃棄銅、廃棄鉄などの金属スクラップ、非鉄金属スクラップ、さらには廃プラスチック、ペットボトル、粉砕品、プレス品といった幅広い廃棄物を高値で買い取り、再資源化しています。全国に広がる代理店網を通じて、排出事業者の廃棄物処理コスト削減やゼロエミッション達成を支援し、企画からリサイクルまで一貫したソリューションを提供しています。 次に「プラスチックリサイクル事業」では、プラスチック再生生産事業とプラスチック樹脂販売事業を手掛けています。国内の再生工場（千葉、茨城、富山、関西）において、静電分離機や光選別機といった先進技術を駆使して廃プラスチックを再生し、高品質な再生樹脂を生産しています。これらの再生樹脂は、中国寧波をはじめとする世界中の電気機器メーカーや自動車部品メーカーなど、大手製造メーカーに販売されており、資源の循環利用を促進しています。 「不動産関連サービス事業」も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオの一部を構成しています。 「その他事業」として、多角的な展開を見せています。特に「AI事業」では、日本国内におけるAIインフラの構築と普及を目指し、GPUサーバーの販売・レンタル、AIデータセンターの運営を三位一体で展開しています。コンテナ型データセンターの製造拠点を稼働させ、大学や研究機関との連携によるAI応用技術の研究開発にも注力し、次世代社会を支えるインフラとサービスの創出に挑戦しています。また、ICチップ販売も開始し、関連事業を拡大しています。 「酒類等の販売、輸出入事業」では、日本酒とウイスキーのブランドを展開しています。日本酒では、山形の米沢で生まれた「十九代純米吟醸」シリーズを提供。黒部川扇状地湧水群の軟水と山田錦、雄町などの酒造好適米を使用し、純米大吟醸や梅酒などを製造・販売しています。ウイスキーでは、子会社である株式会社大都商会が「天岩 THE TENGAN」「延岡 THE NOBEOKA」といった中高端日本ウイスキーブランドを展開。山梨県で富士山伏流水と厳選された谷物、大麦麦芽を使用し、伝統的な壺式蒸留と熟練の調配技術で高品質なウイスキーを製造しています。 さらに、「産業廃棄物処理事業」も行っており、金属リサイクル事業と同様に、幅広い廃棄物の高価買取と処理コスト削減、ゼロエミッション支援を提供しています。また、「衣料等海外ブランドの国内でのライセンス供与事業」も展開しており、子会社の上海鋭有商貿有限公司を通じて、中国上海でユニフォームの高級オーダーメードから一般用までの設計・販売、および日本酒販売を行っています。日本デザインと製作の高品質を強みとし、団体・個人顧客にサービスを提供しています。 同社は、環境負荷の軽減と経済成長の両立を目指し、既存事業の深化と新たな分野への挑戦を続けることで、社会貢献と企業価値向上を図っています。

株式会社シーラホールディングスは、総合不動産事業を主軸に、建設、不動産テック、再生可能エネルギー、その他投資事業まで多角的に展開する企業グループです。同社の総合不動産事業では、用地仕入れから企画、設計、建築、販売、管理までを一貫して手掛ける垂直統合型ビジネスモデルを強みとしています。主力ブランドである都市型マンション「SYFORME（シーフォルム）」シリーズは、都心部を中心に展開され、高い入居率と資産価値を維持しており、累計開発棟数は200棟、販売供給戸数は5,055戸に上ります。販売後の不動産管理サービスも展開し、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメントを通じて、オーナーと入居者の双方に価値を届けています。

株式会社テーオーホールディングスは、北海道函館市に本社を置く持株会社であり、多岐にわたる事業を展開するグループ企業の経営管理と戦略機能を担っています。同社は「快適な人間生活のための環境づくり」を経営理念に掲げ、地域に密着した総合生活産業として、衣食住に関わる幅広いサービスを提供しています。主要な事業セグメントは、木材事業、流通事業、自動車事業、総合サービス事業、建設事業、そして書籍・レンタル事業で構成されています。 木材事業では、子会社の株式会社テーオーフォレストが木材・建材の販売および注文住宅の建設を手掛けています。流通事業においては、株式会社テーオーリテイリングがホームセンター「イエローグローブ」を北海道内で多数展開し、日用品からDIY用品まで幅広い商品を供給しています。また、株式会社テーオーデパートは百貨店事業のほか、高級家具専門店「家具の菱乃実」や輸入ブランド品を取り扱うブティックを運営し、多様な消費者のニーズに応えています。自動車事業では、函館日産自動車株式会社、北見日産自動車株式会社、北見三菱自動車販売株式会社が、日産および三菱の新車・中古車販売、そしてアフターサービスを提供し、地域住民のカーライフをサポートしています。 さらに、株式会社テーオー総合サービスは、損害保険・生命保険の代理店業務、富士フイルムビジネスイノベーション特約店としてオフィス機器の販売・リース、オフィス用品の通信販売、および駐車場管理を行っています。小泉建設株式会社は総合建設業として土木工事や建築工事を請け負い、地域のインフラ整備や建物建設に貢献しています。株式会社fikaはTSUTAYA札幌菊水店を運営し、書籍やCD・DVDの販売・レンタルサービスを提供しています。これらの多角的な事業展開により、同社は北海道を中心に、青森県、岩手県、東京都、福岡県を含む広範な地域で、個人顧客から法人顧客まで幅広い層の生活とビジネスを総合的に支える体制を構築しています。

リストプロパティーズ株式会社は、横浜・関内駅直結の「G Innovation Hub YOKOHAMA」を運営する企業です。同社は、不動産の賃貸及び管理、売買、投資事業を主要な事業内容としており、G Innovation Hub YOKOHAMAはその不動産賃貸・管理事業の一環として、多様な働き方を支援するシェアオフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペースを提供しています。この施設は、世界中の多様な文化や人が交流してきた開港都市ヨコハマにおいて、「横浜で何かを生み出したい人・実現したい人」が交流し、イノベーションを誘発するハブとなることを目指しています。 提供されるサービスは、月額利用のコワーキングスペース、プライバシーを確保しつつコミュニケーションも可能なセミオープンブース、集中して作業できる鍵付きのクローズドブース、そして時間貸しの会議室など多岐にわたります。また、一時利用が可能なドロップインサービスも提供し、フリーランス、スタートアップ企業、リモートワーカー、副業利用者、さらには東京に本社を持つ企業の横浜拠点など、幅広い顧客層に対応しています。施設内は高速Wi-Fi、24時間利用可能なスマートロック、複合機、共用キッチン、個別電源付きデスク、オンライン会議用ブースなど、充実した設備が整っています。 同社の強みは、関内駅直結という抜群のアクセスに加え、入居者同士の活発なコミュニティ形成にあります。毎月開催される交流会やイベントを通じて、日々の雑談から新たなプロジェクトやビジネス連携が生まれる文化を育んでいます。さらに、遊休不動産の活用やビルメンテナンスを希望するビルオーナー、リノベーション可能な物件を探すアーティスト・クリエイター向けに「芸術不動産窓口」を開設し、地域活性化にも貢献しています。これは、同社の不動産事業の知見を活かし、歴史ある関内エリアの特性を最大限に引き出すビジネスモデルと言えます。セキュリティ対策も万全で、法人登記や郵便物受け取りサービスも提供し、利用者のビジネスを多角的にサポートしています。

株式会社トヨタオートモールクリエイトは、ショッピングモールの企画・運営・管理、オートモールの企画・運営、および不動産の賃貸・管理・仲介を主要事業とする企業です。同社は、岐阜県岐阜市の「カラフルタウン岐阜」と神奈川県横浜市の「トレッサ横浜」という二つの大型オートモール併設型商業施設を運営しており、衣料・雑貨・飲食の専門店を多数誘致し、地域住民の多様なニーズに応えています。これらの施設は、地域密着型の運営と継続的なリニューアルにより、それぞれ累計来場者数2億人を達成するなど、地域社会に深く根差した存在となっています。 オートモール事業では、「お買い物のついでに気軽にクルマを"見て、触れて、乗れる"」をコンセプトに、トヨタ・ダイハツの新車販売店を一堂に集め、定休日なしの利便性や豊富な展示車、買い物中のメンテナンスサービスを提供し、累計新車受注台数10万台を達成しています。また、大阪府八尾市のアリオ八尾内や埼玉県越谷市のイオンレイクタウンmori内でもオートモール事業を展開し、地域に合わせた形態でサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産の賃貸・管理・仲介事業において、宅地建物取引業の免許を活かし、「異業種コラボ店舗づくりマッチングサービス」を提供しています。これは、トヨタ販売店とテナント企業との相互送客による顧客獲得ノウハウを活用し、新たな店舗形態を共創するもので、既にサーティワンアイスクリームやモビリティスクエア今治といった異業種コラボ店舗の開業実績があります。 同社の強みは、商業施設運営とモビリティサービスを融合させた独自のビジネスモデルにあります。最新テクノロジーの導入にも積極的で、自動配送サービスやフードデリバリーサービスの実証実験、ガスコージェネレーションやリユース蓄電池・太陽光発電を活用した新エネルギーシステムの導入など、「カラタン未来Lab」として持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、地域活性化に関する包括連携協定の締結や、災害時協力に関する覚書締結、能登半島地震災害義援金やウクライナ人道危機救援金への募金活動など、社会貢献活動にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は「くらしと新しいLife Styleの可能性」を提供し、「地域の皆様に存在を期待される企業」を目指しています。

株式会社アメイザは、1978年の設立以来、不動産の資産価値向上を総合戦略で実現する企業です。同社の主要事業は、不動産賃貸事業、サブリース事業、プロパティマネジメント事業、不動産売買・仲介事業、不動産コンサルティング事業の5本柱で構成されています。 不動産賃貸事業では、全国の主要都市で自社保有するオフィスビル、店舗ビル、マンションなどの多様な不動産の運営管理を手掛けています。ビルの特性や市場環境に合わせた永続的な運営管理、迅速かつ柔軟な営業戦略で社会や市場の変化に対応し、豊富な経験とノウハウを活かして不動産価値の最大化を図っています。特に、大阪の北新地や堂島、福岡の中洲・西中洲といった主要歓楽街・ビジネス街の店舗物件、名古屋や札幌の繁華街のリース店舗、さらには東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、愛知などの住居物件まで、幅広いニーズに対応しています。内装・設備付き店舗の提供により、出店準備や初期投資の負担軽減にも貢献しています。 サブリース事業では、オーナー様から賃貸物件を一括して借り上げ、リーシング、契約、更新、解約業務から、クレーム対応、家賃管理といった日常業務までをトータルで代行します。これにより、オーナー様は空室リスクや賃料滞納リスクを軽減し、煩雑な管理業務から解放されるメリットを享受できます。 プロパティマネジメント事業では、テナント・入居者管理、建物管理、リニューアル提案・実施など、不動産管理に関するあらゆる業務をオーナー様に代わって行い、きめ細やかなサービスを通じてテナント・入居者の満足度を高め、結果として賃貸物件の資産価値向上に貢献しています。 さらに、不動産売買・仲介事業を通じて、多様な不動産取引をサポートし、不動産コンサルティング事業では、時代特性や市場環境を的確に捉えた総合戦略に基づき、不動産の有効活用や資産形成に関する専門的なアドバイスを提供しています。 同社の強みは、40年以上にわたる実績と、大阪本社に加え東京、横浜、名古屋、札幌、福岡に展開する広範な営業ネットワークです。自社内に設計部門を擁し、内装設計から改修工事まで一貫して対応できる体制も特徴であり、不動産の可能性を最大限に引き出すための企画・実行力を有しています。また、「人」の輝きを生み出すことを企業理念に掲げ、社員の働きやすさを重視する企業文化が、質の高いサービス提供と顧客満足度の向上に繋がっています。対象顧客は、不動産オーナー、店舗・事務所のテナント、住居の入居者、そして不動産投資家など多岐にわたります。

Ｊ．フロント都市開発株式会社は、J.フロントリテイリンググループの一員として、グループ全体のデベロッパー事業を担い、多様な都市生活提案と魅力的な街づくりを目指しています。2023年春に株式会社パルコからデベロッパー事業を分社化し、新会社としてスタートしました。同社は、商業デベロッパーとして培った豊富な経験とノウハウに加え、グループの強固な事業・顧客基盤、リソースを結集し、都市の価値向上に貢献するマルチパーパスビル開発を推進しています。 同社の事業は、不動産開発の企画立案から建築計画・工事管理、施設の運営管理体制構築に至るまで、開発計画の全フェーズをディレクションする総合的なデベロッパービジネスモデルを特徴としています。具体的には、商業施設、オフィス、ホテル、レジデンス、シネマなど多様な用途を組み合わせた複合施設の開発に注力しており、名古屋栄エリアの「ザ・ランドマーク名古屋栄」や大阪心斎橋エリアの「クオーツ心斎橋」といった大規模プロジェクトを手掛けています。これらのプロジェクトでは、共同事業者との連携やLVMHグループの不動産開発投資会社との共同出資など、多様なパートナーシップを活用しています。 また、同社は「ZERO GATE」や「BINO」といった独自の商業施設ブランドを展開。「ZERO GATE」はプライム立地の中低層商業施設に特化し、単独または少数のテナントで構成し、DXを活用した新たな事業スキームを創出。「BINO」は「ビューティ＆ヘルス」をコンセプトに、お客様のクオリティとサービス向上、街の価値向上に貢献しています。さらに、賃貸マンション「ラフィシア」シリーズの開発・運営も行い、都市生活の多様なニーズに応えています。 同社は、不動産戦略、建築、事業戦略の各ユニットが連携し、長期的な都市ビジョンの策定から、地域住民や行政との合意形成、事業性検証、建築計画の立案・実行、リーシング、運営管理までを一貫して手掛ける専門性を有しています。一級建築士や技術士などのスペシャリストが多数在籍し、先進的なサステナブル施設の実現にも貢献しています。 加えて、同社は金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を持ち、主に不動産に関連する投資助言業務を特定投資家向けに提供しています。不動産信託受益権や匿名組合出資持分など、不動産関連の有価証券に対する専門的な助言を通じて、顧客の投資戦略をサポートしています。地域社会との共生や脱炭素社会の実現を目指し、J.フロントリテイリンググループが培ってきた街の歴史や文化との共生を大切にしながら、都市のアップデートを継続的に行っています。

三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社は、三菱ＨＣキャピタルグループの一員として、不動産リース事業、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業、不動産売買・仲介及び管理事業を全国に展開する不動産ソリューション企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信用と実績を基盤に、地主様やテナント企業様の多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。 主要事業の一つである不動産リース事業では、地主様から土地を借地にて賃借し、テナント企業様が希望する仕様の建物を建築した上で賃貸する「建物リース」を主力としています。このスキームにより、テナント企業様は出店時の初期投資負担を大幅に軽減でき、建物の法定耐用年数と事業期間のミスマッチによる除却損計上リスクを回避し、建物保有に係る事務手間も削減できます。一方、地主様にとっては、建築代金等の初期投資を伴わずに土地の有効活用が可能となり、テナント退去時の投資未回収リスクを回避し、有効活用終了後は更地で土地が返還されるため、次の活用への移行がスムーズに行えます。法人の地主様には資産効率（ROA）の改善、個人の地主様には借地権割合発生による土地評価低減を通じた相続対策にも有効です。単独では活用が難しい土地でも、複数の地主様の土地を合わせて有効活用を促進できる点も強みです。 また、物流・商業・住宅施設等の開発・管理・賃貸事業では、複数企業が入居するマルチテナント型物流施設や、社会インフラ分野の需要に応じた商業施設、宿泊施設などの開発・運営を手掛けています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループの広範なネットワークと技術、そして金融と事業の融合機能を最大限に活用し、デベロッパーや様々な事業パートナーと協業しながら、出資を含めた不動産投資・開発・運営を複合的に提案し、オーダーメイド型のスキームを提供しています。これにより、土地・建物オーナー様はCRE戦略に沿った保有不動産の有効活用や処分を実現し、経営指標の改善に繋げることが可能です。不動産投資信託（REIT）やファンドを活用した流動化も支援し、安定した収益確保に貢献します。 さらに、不動産売買・仲介及び管理事業では、土地や建物など不動産の売買・賃貸借に関する複雑な手続きを、会計や税務の知識を持った専門家が代行することで、お客様が安心してお取引できるようサポートしています。遊休地の有効活用や、お客様やパートナーとの広範なネットワークを活用した最適な取引先の紹介も行い、不動産に関するあらゆる課題解決に貢献しています。同社は、三菱ＨＣキャピタルグループとしての確かな信用力と、全国各地で数多くの物件を手掛けてきた建物リースのパイオニアとしての実績を背景に、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。

東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社は、東京理科大学のグループ会社として、教育と研究環境の充実に貢献することを目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「スタートアップ支援」「インキュベーションセンター」「不動産運用」「地方創生・再生可能エネルギー」の4つの柱から構成されます。 スタートアップ支援においては、東京理科大学で培われた研究成果や知的財産を基盤とする大学発スタートアップの創出を加速し、研究の活性化と先端的研究成果の社会還元を通じて社会発展に寄与しています。「TUSIDE（東京理科大学スタートアップエコシステム）」の一翼を担い、学校法人東京理科大学や東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社と連携し、次世代産業の創出を目指しています。具体的な支援として、学生へのメンタリングやピッチイベントの企画・実施があり、Global Vascular社や株式会社FerroptoCureといった実績も有しています。 インキュベーションセンター事業では、東京都認定のインキュベーション施設「quantum cross point (qcp)」を飯田橋・市ヶ谷エリアで運営し、大学発スタートアップの事業化を支援しています。産学連携の推進、メンタリング、ネットワーキング機会の提供を通じて、技術シーズやアイデアの事業化を後押しし、入居者向けの交流イベントやグローバルサミットへのブース出展も行っています。 不動産運用事業では、学生が安心・安全に暮らせる住環境の提供を重視し、同社所有不動産の賃貸管理、建物管理、新規物件取得の分析・交渉、ファイナンシング、さらには学生寮の管理全般を手掛けています。 地方創生・再生可能エネルギー事業では、新規再生可能エネルギー材料や発電システムの実現、次世代研究者の養成、技術の社会普及を目指しています。岡山県真庭市などと連携協定を締結し、地方創生とSDGsの実現に貢献。特に「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」を設立し、酪農副産物の有効活用や地域資源の有効活用を推進するなど、産学官連携による地域課題解決を推進しています。同社は、安定した経営基盤と少数精鋭の体制を強みとし、社会貢献性の高い事業を通じて、大学の知を社会に還元する役割を担っています。

ＪＰプロパティーズ株式会社は、1953年に設立された日本郵政グループの総合不動産会社です。同社は、オフィスビル、住宅、商業施設の「所有、賃貸、管理、開発」を主要事業とし、地域密着・未来先取型の多彩な不動産サービスを提供しています。オフィスビル事業では、テナント誘致、賃貸借契約管理、建物運営管理、収支管理、資産保全運営を通じて、働く人にとって快適で安全なオフィス空間を提供し、安定収益と資産価値向上を目指します。住宅事業では、自社所有およびグループ会社所有の賃貸住宅のプロパティマネジメント（PM）を主軸に、リーシング、建物・設備管理、入居者・オーナー対応を行い、快適で持続可能な住まいを提供。商業施設事業では、物件ごとの商業立地特性・物件特性を活かした魅力ある施設づくりと総合的な賃貸管理運営を推進しています。加えて、一級建築士事務所としての設計・設計監理・コンストラクションマネジメント（CM）業務、管理受託、アセットマネジメント、CRE戦略策定および運用最適化支援、不動産売買・賃貸借の仲介・斡旋など、幅広い総合不動産サービスを提供しています。顧客はオフィス・商業施設のテナント、賃貸住宅の入居者、不動産オーナー、投資家など多岐にわたります。同社は、再生可能エネルギー導入、ZEH-M Oriented取得、物件敷地内の緑化推進といったサステナビリティへの積極的な取り組みを通じて、地球環境に配慮した事業活動を展開。首都圏、関西・中部圏をはじめとする全国主要都市に管理物件を保有し、人々の暮らしと働く環境を支え、豊かな社会づくりに貢献しています。

株式会社フォレストモールは、新しい流通業の形を追求し、商業施設「フォレストモール」の開発と運営を主たる事業としています。同社が展開するフォレストモールは、地域社会のニーズに応えるべく、多様な店舗やサービスを集積させた複合商業施設であり、消費者に快適なショッピング体験と豊かなライフスタイルを提供することを目指しています。具体的には、「フォレストモール東海太田川」のグランドオープンといった実績があり、地域に根差した商業施設の創出を通じて、地域経済の活性化にも貢献しています。同社は、単なる不動産賃貸業に留まらず、商業施設の企画・開発からテナント誘致、運営管理までを一貫して手掛けることで、時代の変化に対応した持続可能な商業空間を創出しています。これにより、テナント企業には安定した事業基盤を、そして地域住民には利便性の高い生活インフラを提供しています。そのビジネスモデルは、地域特性を深く理解し、最適なテナントミックスを構築することで、集客力を最大化し、商業施設としての価値を高めることにあります。流通業界における新たな価値創造を目指し、常に市場の動向を注視しながら、革新的なアプローチで事業を展開しています。

株式会社W不動産は、1951年の設立以来、長きにわたり不動産の賃貸業、不動産の売買・賃貸の仲介、および有価証券の保有・売買を主要事業として展開しています。同社は「お客さまの信頼と満足を得る」ことを品質方針とし、安全・安心かつ快適なビジネス・生活環境の提供をモットーとしています。特に主力事業であるWビル（港区港南）では、優良防火対象物認定を取得し、テナントの安全を最優先するとともに、アトリウムでの四季折々のディスプレイを通じて多忙なビジネス生活にゆとりあるオアシスを提供しています。保有物件は多岐にわたり、品川駅徒歩5分の「Wビル」のような大規模オフィスビルから、渋谷・新宿の中間に位置する医療・スポーツ・健康分野に特化した「TSOC北参道ビル」、埼玉県最大のターミナル駅「大宮」から徒歩2分の「W大宮」、音楽愛好家向けの全戸防音仕様レジデンス「Wレジデンス多摩川」、地域住民の生活環境を支える複合施設「クリスタルコート88」、松戸駅西口徒歩1分の商業・オフィス複合ビル「W松戸」、新横浜駅徒歩4分の「新横浜第3東昇ビル」など、多様な用途と立地の物件を管理・運営しています。また、近年では「LIBPORT」ブランドでシェアオフィス・コワーキングスペース事業も展開し、品川、浜松町、新横浜、松戸などで新しい働き方を支援するワークプレイスを提供しています。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた安定した経営基盤と、テナントや地域住民のニーズに応える質の高い不動産サービス、そして好立地かつ機能性に優れた多様な物件ポートフォリオにあります。これらの事業を通じて、同社はお客さまの良きパートナーとして共に成長し、世の中に必要とされる企業を目指し続けています。