詳細検索

ＪＡ三井リース株式会社は、ＪＡグループと三井グループを強固な基盤とし、農林水産業の生産・流通・販売ネットワーク、金融ネットワーク、そしてグローバルな事業ネットワークを擁する総合リース会社です。同社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、およびこれらに付帯する多様なサービスを国内外の顧客に提供しています。特に「モノ・事業・金融」における専門性と、国内外に広がる幅広いネットワークを最大限に活用し、お客様の事業活動の発展を支援するユニークなビジネスモデルを創出しています。 同社の主要サービスには、お客様が希望する物件を同社が購入し賃貸するファイナンスリースや、予め残存価値を元本部分から差し引いてリース料を算出するオペレーティングリース、お客様に長期・分割払いで物件を販売する割賦販売、ソフトウェア開発費用などを同社が立替払いする支払委託などがあります。また、半導体製造設備関連では、新規ライン立ち上げから増強・スリム化まで、数多くの大型ファイナンス案件組成実績と装置価値に依拠したファイナンス、さらには出資・提携先であるAG Semiconductor Services, LLCのネットワークを活かした中古半導体製造設備の売買サポートを通じて、国内外の半導体製造事業者を強力に支援しています。 日本型オペレーティングリース（JOLCO）では、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、計画納税を可能にする資金運用手段を提供。投資関連サービスとして、ICT、環境エネルギー、メディカル、農業周辺技術分野のスタートアップ企業やベンチャー企業に対し、エクイティ・ファイナンスや社内ベンチャーキャピタル・ファンドを通じた投資を行い、新事業創出や事業拡大をサポートしています。 コンサルティングサービスでは、法人向け生命保険の活用支援、クリニック開業支援「Medit」、遊休不動産の有効活用提案、医療モール組成「Medipark」などを展開。資産管理サービスとして、リース契約管理システム「JAML-net」や固定資産・リース資産・ソフトウェア等の現物管理サービス、Web情報サービス「LEMONET」を提供し、顧客の資産管理強化を支援します。資産処分・中古機械・PC販売では、ISO27001品質のデータ消去サービス、中古PC・工作機械の販売・買取、遊休資産の買取・廃棄処分を通じて、情報漏洩リスク回避と循環型経済社会への貢献を図っています。 海外進出サポートでは、現地通貨建リース・割賦を含め、既に海外進出しているお客様やこれから海外進出を予定されているお客様の設備投資や資金調達を支援。農林水産事業者向けには、新規就農支援、農機おまとめリース、農業機械・生産設備導入サポート、補助残資金サポート、酪農・肉牛導入サポート、森林組合向け「フォレストサポート」など、多角的なサービスを提供しています。メディカル関連では、クリニック開業支援、医療モール組成、医療機器導入支援、従量課金リース（PPU）を提供し、医療機関の経営をサポート。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー事業への参入支援や省エネルギー設備更新サポートを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。不動産ソリューションでは、不動産デベロップメント＆賃貸・卸売事業、代行保有事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業など、幅広いニーズに対応しています。同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を取り入れ、異業種とのアライアンスによる事業領域の拡大にも積極的に取り組むことで、お客様のビジネスの未来と豊かな社会の実現に挑戦し続けています。

出光興産株式会社は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源の各分野において、約20の国と地域にわたる強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。同社は、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向け、「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域への進化を目指し、国内外で新たな挑戦を続けています。 燃料油事業では、ガソリン、ジェット燃料、潤滑油などを国内外に安定供給しており、国内に約6,000ヶ所のapollostationを展開しています。特に潤滑油は1919年から手掛け、自動車用から工業用まで多岐にわたる製品を世界の主要地域に提供し、カーボンニュートラルや作業環境改善に貢献する商品開発にも注力しています。また、持続可能な航空燃料（SAF）の供給体制構築にも取り組んでいます。 基礎化学品分野では、レジ袋や洗剤容器などに使われるエチレンを日本で2位の生産能力で供給しています。高機能材分野では、有機EL発光材料のパイオニアとしてスマートフォンや有機ELテレビ向け材料を開発し、韓国・中国にも生産拠点を持ちます。その他、紙おむつや生理用品に使われる粘接着材、ゼリーやプリンのシールぶたなどの食品パッケージ材料、耐熱性・強度に優れた独自素材SPS樹脂（エンジニアリングプラスチックとしてファミリーレストランの箸や電子レンジ対応皿に利用）を提供しています。さらに、全固体リチウム電池のキーマテリアルである固体電解質など、次世代電池用新規材料の開発も推進しています。 電力・再生可能エネルギー事業では、製油所跡地を活用したバイオマス発電所の運営や、太陽光、風力、地熱といった再生可能エネルギーの開発・普及拡大に国内外で取り組んでいます。資源事業では、環境に調和した石炭事業の実現や、バイオマス混焼によるCO2排出量削減、CO2を化学原料として利用する技術開発を進めています。また、石油製品製造過程で得られるアスファルトを活用し、高機能な舗装材を提供することで社会インフラの安全・安心を支えています。 同社の強みは、約20の国と地域にわたる強固なグローバルネットワークと、創業以来培ってきた「人が中心の経営」の精神、そして既存事業で蓄積された技術とノウハウです。これらの強みを最大限に活かし、国内外の多様なビジネスパートナーや顧客との協働を通じて、エネルギー・素材の安定供給という社会的責任を果たしながら、未来の地球環境を守るための事業構造改革を力強く推進しています。顧客層は一般消費者から自動車、航空、化学、エレクトロニクス、建設、農業、食品、電力といった幅広い産業に及び、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。

株式会社クレディセゾンは、個人および法人顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供する大手クレジットカード会社です。同社の主要事業は、多様なニーズに応えるクレジットカードの発行と、それに付随する各種金融・生活支援サービスです。個人向けには、年会費無料カードからゴールド、プラチナ、デジタルカード、さらには多数の提携カードまで幅広いラインナップを展開しており、特に有効期限のない「永久不滅ポイント」は同社の大きな強みとなっています。このポイントは、ショッピング利用での獲得はもちろん、請求額への充当、家電やグルメ、ギフト券への交換、さらには「永久不滅ポイント運用サービス」を通じて投資信託や株式への疑似投資体験、実際の金融商品購入へと活用範囲が広がっています。 同社は、個人事業主やフリーランス、中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードも提供し、経費管理の効率化、キャッシュフロー改善、コスト削減を支援しています。これらのビジネスカードは、最大1%のキャッシュバックや最長84日間の支払い猶予期間、最大100枚の追加カード発行など、ビジネス運営に不可欠な機能と特典を備えています。 また、Apple Pay、Google Pay、セゾンiD、QUICPay、タッチ決済、モバイルSuica、PASMOオートチャージといった多様な決済手段を提供し、公共料金や税金、サブスクリプションサービスの定期支払いにも対応することで、顧客の利便性を高めています。会員向けには、全国の優待ショップ割引、映画鑑賞割引「セゾンの木曜日」、旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど、ライフスタイルを豊かにする特典が充実しています。セキュリティ面では、AIを活用した24時間不正モニタリングや本人認証サービス、ナンバーレスカードの導入により、顧客が安心してカードを利用できる環境を整備しています。さらに、加盟店向けにはキャッシュレス決済端末「セゾンスマートペイ」やWEB明細サービス「NetアンサーforBiz」を提供し、ビジネスパートナーとしての役割も果たしています。これらの包括的なサービスを通じて、同社は顧客の「生きる」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションに掲げ、変化する時代とライフスタイルに対応した多様な事業を展開する企画会社です。同社は、店舗、オンラインサービス、カードサービス、One to Oneサービスなど、生活のあらゆるフェーズを通じて「自分らしさ」を持つ人々へ新しいライフスタイルを提案し、人々と世の中をより楽しく幸せにする環境、すなわち「文化インフラ」の構築を目指しています。事業内容は大きく分けて、企業向けのソリューション事業とコンサルティング事業、そして生活者向けのリテール＆スタイル事業の三本柱で構成されています。ソリューション事業では、知的資本を活用した課題解決を支援し、コンサルティング事業では、企業や自治体とのパートナーシップを通じて新たな価値創造と事業機会創出を推進しています。具体的には、CCCグループのアセットを活用し、リサーチ、マーケティング、デザインを駆使して各事業者や地域の魅力度向上に貢献しています。生活者向けのリテール＆スタイル事業では、「蔦屋書店事業」を核に、感性を刺激する居心地の良い空間で本を中心にライフスタイルを提案するほか、SHIBUYA TSUTAYAやIPプロデュース、ウエルネス事業、スターバックス事業などを展開し、豊かな体験を創造しています。また、「SHARE LOUNGE事業」や「エクスペリエンスデザイン事業」を通じて、人々が集い、新たな発見やつながりを生み出す場をB2Bモデルで提供し、その展開はアジア太平洋地域を中心に世界にも広がっています。さらに、同社は「データベースマーケティング」を強みとし、V会員基盤を活用したデータドリブンなマーケティングで、購買データ分析から高精度なアプローチ、顧客属性や購買・行動傾向の分析、効果検証までを一気通貫で支援し、パートナー企業のマーケティング成功に貢献しています。金融事業も手掛け、多角的なサービスを提供。最近では、SMBCグループのVポイントとの統合により「青と黄色のVポイント」が誕生し、その影響力はさらに拡大しています。軽井沢T-SITEやHyundai Motorstudio Seoulのような空間デザイン、ブックディレクション、地域活性化プロジェクトなど、具体的な実績も豊富です。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV（Creating Shared Value）経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

三菱ＵＦＪ信託銀行は、信託銀行としての「信頼と専門性」を強みに、個人から法人まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスとソリューションを提供する総合金融機関です。同社は「人をつなぐ。未来をつなぐ。」をコーポレートメッセージに掲げ、社会課題解決への貢献を経営のトップ戦略と位置付けています。個人顧客向けには、人生100年時代を見据えた資産形成・資産運用サービスとして、お客さまの運用目的やライフプランに合わせたポートフォリオ構築・管理を行う「ＭＵＦＧファンドラップ」や、NISA、確定拠出年金、投資信託などを提供しています。また、高齢化社会における資産管理・資産承継の課題解決にも注力し、「遺言信託」や「遺産整理業務［わかち愛］」、教育資金贈与信託、結婚・子育て資金贈与信託といったサービスを展開。特に、おひとりさまの不安を解消する「おひとりさまライフサービス」では、預託金管理信託を通じて日常生活の見守りから葬儀・相続手続き、老人ホーム案内、弁護士・司法書士紹介までをサポートし、認知症に備える資金管理サービスも提供しています。不動産関連では、住宅ローンや売買・住み替え支援、不動産投資コンサルティングも手掛けます。法人顧客に対しては、HRソリューション業務や社会貢献・環境関連の商品・サービスを提供し、企業の持続可能な成長を支援。ＭＵＦＧ資産形成研究所やＭＵＦＧ相続研究所を通じて、中立的かつ実践的な情報提供を行い、社会全体の資産形成・資産承継リテラシー向上にも貢献しています。同社は、顧客の潜在的なニーズや将来のリスクを先取りし、組織全体の力を結集して最適なソリューションを提供することで、社会の「信じて託される存在」であり続けることを目指しています。

三菱マテリアル株式会社は、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、限りある資源の有効活用と再生を追求する循環型ビジネスモデルを構築し、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、金属素材の安定供給と資源循環を使命とする金属・資源循環事業、オンリーワン技術で産業基盤を支える銅加工事業、圧倒的な開発力とものづくりで勝負する電子材料事業、そして世界の総合工具工房を目指す加工事業です。金属・資源循環事業では、独自の三菱連続製銅法を核に、E-Scrapや家電製品、シュレッダーダスト、溶融飛灰などから金、銀、銅、パラジウムといった有価金属を回収する世界トップクラスのリサイクル技術を誇り、循環型社会の実現に大きく貢献しています。銅加工事業では、お客様の加工工程で発生する銅屑を回収し、自社工程内で循環・再利用することで持続可能なものづくりを推進。電子材料事業では、半導体、電子材料、電子部品、新素材、太陽電池向け製品などを提供し、エレクトロニクス産業の発展を支えています。加工事業では、主力製品である超硬工具の主要原料であるタングステンを、使用済超硬工具からリサイクルする取り組みを強化し、2030年までにリサイクル原料使用比率80%以上を目指しています。さらに、約50年にわたる実績を持つ地熱発電をはじめ、風力、太陽光などの再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の構築にも貢献しています。同社は、川上の資源から川中の素材、川下の加工品に至るまでの幅広い技術とノウハウを活用し、自動車関連やエレクトロニクス分野など、多様な産業顧客に対し高品質な製品とサービスを提供しています。

株式会社西友は、「西友が身近にあるしあわせ」をミッションに掲げ、食料品、衣料品、住居用品などを扱う小売チェーンを全国に展開しています。同社は「毎日安く 毎日おいしく 毎日便利に」を追求し、お客さまの多様なニーズに応える価値ある商品を、徹底した業務効率化とテクノロジー活用によってお得な価格で提供しています。 店舗運営においては、全国243店舗（2026年4月1日現在）の「西友」および「LIVIN」ブランドを通じて、地域に密着したサービスを提供。PayPay、楽天ペイ、au PAY、d払いといった多様なコード決済に対応し、一部店舗では免税サービスも提供することで、国内外の幅広い顧客層に対応しています。また、チラシや公式アプリを通じて、お得な情報やクーポンを積極的に配信し、楽天ポイントプログラムとの連携により、顧客の利便性と購買意欲を高めています。 デジタル戦略にも注力しており、2000年に日本初のネットスーパー事業を開始した実績を持ちます。2024年には新たな「西友ネットスーパー」の運営を開始し、生鮮食品から日用品まで最短当日配送を実現。さらに、Uber Eatsとの提携により、食品・日用品最大約19,000品目の即時配達サービスを200店舗以上で展開し、顧客の「毎日便利に」を強力にサポートしています。 商品戦略では、消費者テストで支持率80%以上の商品のみを厳選するプライベートブランド「みなさまのお墨付き」や、シンプルで低価格な「きほんのき」、国内外から厳選された「SEIYU FINE SELECT」、そして「食の幸」といった多様なPB商品を開発・提供し、品質と価格の両面で顧客満足度向上を図っています。 2025年には株式会社トライアルホールディングスの完全子会社となり、トライアルグループとのシナジーを最大化。リテールメディアマーケティングやインストアサイネージの導入、新フォーマット「トライアル西友」店舗の展開を通じて、小売業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。これにより、同社は常に変化する社会・環境に対応し、顧客のくらしをより豊かにするための挑戦を続けています。

丸紅株式会社は、国内外に広範なネットワークを持つ総合商社として、多岐にわたる事業領域で輸出入、国内取引、各種サービス業務、内外事業投資、資源開発などを多角的に展開しています。同社の事業は、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの各部門にわたります。 エネルギー・化学品部門では、天然ガス・LNGの生産からトレード、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、環境価値の創出・売買、原子力関連事業、化学品のトレード・物流・マーケティング、さらにはエレクトロニクスやスペシャリティケミカル分野での新ビジネスモデル構築を手掛けています。電力・インフラサービス部門では、電力の卸売・小売、環境証書事業、分散型電源、鉄道・水の運転保守、蓄電池ビジネス、EV最適充電などのエネルギーマネジメント、太陽光パネルのリユース・リサイクルといったサーキュラーエコノミー、再生可能エネルギー発電、ガス焚き火力発電、上下水処理、海水淡水化、ガス配送・小売、鉄道・道路などの交通インフラ事業、インフラファンド運営、低炭素アンモニアやSAFビジネスを展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 金融・リース・不動産部門では、自動車販売金融、航空機・エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース、ノンバンク、次世代金融（デジタル金融、フィンテック）、フェムテック、保険、PEファンド運営、国内企業投資、国内・海外不動産開発・運用・アセットマネジメント、建材検索プラットフォーム運営など、幅広い金融・不動産サービスを提供しています。エアロスペース・モビリティ部門は、航空機アフターマーケット・アセットトレード、航空・防衛関連代理店、宇宙（衛星サービス）、エアモビリティ（空飛ぶクルマ）、ビジネスジェット、空港オペレーション、船舶トレード・保有・運航、建設・鉱山機械の販売代理店・サポート、自動車販売・アフターサービス、EVフリートマネジメント、次世代モビリティ（オンデマンド交通、自動運転）を手掛け、グローバルな物流とモビリティを支えています。 情報ソリューション部門では、デジタルソリューション、ネットワークソリューション（光ファイバー、インターネット、データセンター）、ロジスティクス、デジタルSCM（AIプラットフォーム活用によるサプライチェーン最適化）を提供し、企業のDX推進と効率化を支援しています。次世代事業開発部門では、医薬品・医療機器の販売、臨床検体検査や不妊治療などの医療サービス、次世代蓄電池を含む卓越技術の事業化、スマート技術導入や工業団地開発による次世代産業基盤の構築、ITサービス、産業機械・工作機械の販売・サポート、電子部品ディストリビューション、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、エンターテインメント・コンテンツ事業など、多岐にわたる分野で新たな価値創造を目指しています。次世代コーポレートディベロップメント部門は、消費者関連ビジネスへの戦略投資、スタートアップ投資、次世代メディア事業を通じて、丸紅グループの成長とイノベーションを加速させています。同社は、これらの事業を通じて、経済・社会の発展と地球環境の保全に貢献し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

日本調剤株式会社は、「真の医薬分業の実現」を掲げ、調剤薬局事業を核とした総合ヘルスケアグループとして、全国に764店舗（2026年2月1日時点）の調剤薬局を展開しています。同社は、患者さまの健康増進に寄与するため、質の高い医療サービスを提供しており、約260万人のお薬手帳プラス会員を擁し、在宅医療や健康サポート薬局の推進にも注力しています。特に、大学病院や総合病院の門前薬局への出店割合が高く、高度な専門知識が求められる医療にも対応できる強みを持っています。同社の事業は多岐にわたり、薬局での生命保険・医療保険の相談を通じて健康寿命の延伸を支援する保険販売代理店事業、病院薬剤師の産休・育休代替派遣を行う病院向け薬剤師派遣事業を展開しています。また、薬剤師や管理栄養士が厳選したヘルスケア商品を扱う「日本調剤オンラインストア」を運営するEコマース事業、医療機関向けに医薬品情報の標準化と効率化を支援する医薬品情報提供ウェブサービス事業も手掛けています。さらに、クリニック開業から開業後まで一貫してサポートする医院開業支援・医療モール開発事業、薬局オーナーの事業承継やM&Aを支援する事業承継支援・M&A事業も行っています。医療費抑制に貢献する良質なジェネリック医薬品の開発・製造販売事業も展開し、日本全国に安定供給できる体制を整えています。薬剤師を中心に医療従事者の派遣・紹介を行う医療従事者派遣・紹介事業では、同社の教育システムを活用した高付加価値人材を提供しています。加えて、グループで培った医療情報資源を解析し、地方自治体や健康保険組合、医薬品メーカー等に情報提供やコンサルティングを行うことで、医療費抑制に貢献する情報提供・コンサルティング事業も展開しています。同社は、人と最先端のデジタル技術を融合し、オンライン服薬指導や処方箋の事前送信、医薬品即日配送サービスなど、次世代の薬局サービスを追求し、すべての人の「生きる」を支えることを使命としています。

三井住友信託銀行は、銀行、信託、不動産の各機能を併せ持つ総合信託銀行として、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスとソリューションを提供しています。同社は「資金・資産・資本の好循環」を経営のトップアジェンダに掲げ、日本の金融・社会課題である個人金融資産や企業の内部留保が現預金に留まる状況の改善に注力しています。個人顧客向けには、資産運用、ローン、資産管理・承継、不動産、生命保険といった幅広い商品・サービスを提供し、特に「人生100年時代」を見据えたライフステージごとのマネープラン提案や、資産家向けのプライベートバンキングサービスに強みを持っています。プライベートバンキングでは、アドバイザリースタッフが顧客の要望を徹底的に理解し、信託銀行ならではの豊富な知識と経験、そして弁護士・税理士・司法書士などの社内外スペシャリストとの連携により、オーダーメイドの資産承継、資産形成・運用・管理ソリューションを提供しています。法人顧客に対しては、財務コンサルティング、事業再編コンサルティング、買収防衛コンサルティング、事業承継コンサルティングなどの企業コンサルティング業務に加え、インターネットバンキングサービス「三井住友信託ビジネスダイレクト」を通じて、残高照会、入出金明細照会、振込振替、総合振込、給与・賞与振込、預金口座振替、外国送金、外貨預金、為替予約、時価評価といった多様なオンラインサービスを提供し、業務効率化を支援しています。また、同社はサステナビリティ活動にも積極的に取り組み、戦略的なサステナビリティ方針に基づき、社会課題の解決に貢献しています。具体的には、新型金銭信託「フューチャートラスト」を通じて持続可能な社会実現への資金供給を行うほか、国内インフラ領域やスタートアップ企業、不動産などのプライベートアセットへの新たな投資機会を創出し、機関投資家への提供も行っています。環境への取り組みとしてナショナル・トラスト活動や環境・生きもの応援活動、次世代への教育支援としてESD（持続可能な開発のための教育）、地域社会へのSDGs浸透活動などを展開しています。顧客本位の業務運営を徹底し、HDI-Japanの「クオリティ格付け」「Webサポート格付け」で最高評価「三つ星」を獲得するなど、顧客満足度向上にも力を入れています。

株式会社ヤナセは、1915年の創業以来、日本の自動車文化を牽引してきた高級輸入車ディーラーです。同社の主要事業は、新車販売、中古車販売、アフターセールス、金融保険、そしてモビリティ事業を多角的に展開し、顧客に「夢」と「感動」あふれるカーライフを提供することにあります。具体的には、メルセデス・ベンツ、BMW、Audi、Volkswagen、Porscheといったドイツの主要ブランドに加え、CADILLAC、CHEVROLET、Ferrariといった多様な高級輸入車ブランドの新車を取り扱っています。また、各ブランドの厳しい基準をクリアした高品質な認定中古車の販売にも注力しており、幅広い顧客ニーズに応えています。 アフターサービスにおいては、購入後の安心・快適なカーライフを支えるため、1日車検、ボディ修理、定期点検、一般整備など、きめ細やかなメンテナンスサービスを提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた高度な技術力と専門知識を持つメカニックにより、顧客の大切な車両を常に最良のコンディションに保つことを約束しています。さらに、純正アクセサリーの販売を通じて、顧客のカーライフをより豊かにする提案も行っています。 金融保険事業では、ヤナセオートローンをはじめとする多様なファイナンスプログラムを提供し、顧客のライフスタイルに合わせた最適な購入プランを提案しています。自動車保険についても、万が一に備えた最適なプランをヤナセならではの安心感とともに提供し、火災保険や生命保険などの損害保険も取り扱う株式会社ヤナセインシュアランスサービスを通じて、総合的なサポート体制を構築しています。 同社は、100%出資の関係会社である株式会社ヤナセオートシステムズを通じて、板金・塗装、輸入車パーツ＆アクセサリー販売、リサイクル・レストアといったアフターマーケット事業を展開し、またヤナセクラシックカーセンターでは、110年以上にわたり蓄積された資料と技術を活かし、メルセデス・ベンツをはじめとするクラシックカーのレストアも手掛けています。これらの事業を通じて、同社は単なる車両販売に留まらず、購入から維持、そして次世代への継承まで、顧客のカーライフ全般をサポートするビジネスモデルを確立しており、日本における高級輸入車市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしています。

野村證券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業を主軸とする日本を代表する総合証券会社です。同社は、個人から法人、機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とソリューションを提供しています。個人顧客向けには、国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX（外国為替証拠金取引）、預金、保険・年金保険といった金融資産の取引機会を提供し、NISA（少額投資非課税制度）や野村のラップ口座を通じて、資産形成・運用をサポートしています。また、資産承継ソリューションやライフ・ソリューションを通じて、顧客のライフステージに応じた資産設計や相続・事業承継に関する専門的なアドバイスも行っています。法人顧客に対しては、事業資金ソリューション、資本ソリューション、ビジネス・ソリューション（本業支援）を提供し、企業の資金調達（IPO、債券発行など）やM&Aアドバイザリー、不動産ソリューション、自社株・出資持分ソリューションなど、経営戦略に資する包括的なサービスを展開しています。近年では、デジタル化を推進し、オンラインサービスや資産運用アプリ「NOMURA」を通じて、利便性の高い取引環境を提供。パスキー認証機能の導入や、ブロックチェーン技術を活用した不動産セキュリティ・トークン、デジタル債の発行支援など、FinTech領域における先進的な取り組みも積極的に行っています。同社は、長年にわたる豊富な経験と専門知識に基づいた質の高いリサーチ情報を提供し、顧客の投資判断を支援しています。さらに、サステナブルファイナンスの推進にも力を入れ、グリーンボンドやブルーボンドの発行支援、スタートアップ企業への投資を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。金融経済教育の普及活動にも注力し、幅広い層への金融リテラシー向上にも貢献しています。これらの多角的な事業展開と顧客本位のサービス提供により、同社は日本の金融市場において確固たる地位を築いています。

総合メディカルグループ株式会社は、「よい医療」と「よい経営」の両立を支援することを企業理念に掲げ、医療機関の経営をトータルでサポートするホールディングス企業です。同社の主要事業会社である総合メディカル株式会社は、多岐にわたる医療関連サービスを提供しています。まず、医業経営コンサルティングでは、医療機関が直面する経営課題に対し、専門的な知見に基づいたソリューションを提供し、効率的で質の高い医療提供体制の構築を支援しています。具体的には、新規開業支援から既存医療機関の経営改善、事業承継まで、医師や医療法人のニーズに応じたコンサルティングを行います。次に、医療モールの開発・運営事業では、複数の診療科が集積する医療モールを企画・開発し、地域住民への利便性の高い医療アクセスを提供するとともに、医療機関の集患・連携を促進しています。医師の紹介、転職・開業支援、医業継承支援を行う「DtoD」事業も展開しており、医師のキャリアプランをサポートし、地域医療の継続と活性化に貢献しています。これは、医師と医療機関双方のニーズをマッチングさせることで、医療資源の最適配置を実現するものです。また、ヘルスケア事業の中核として、全国に700店舗以上を展開する「そうごう薬局」グループによる保険調剤、一般薬・介護用品の販売を行っています。地域密着型の「みんなの健康ステーション」として、患者さん一人ひとりに寄り添った服薬指導を提供し、健康増進をサポートしています。近年では、公式ヘルスケアアプリ「タヨリス」を導入し、電子処方箋対応やオンライン服薬指導、来店予約（処方箋事前送信）を可能にする「SOKUYAKUオンライン薬局」の導入、さらに薬局業務の効率化とサービスの質向上を目指す薬局体験アシスタント「Musubi」を全店舗で導入するなど、デジタル技術を活用した利便性向上と患者体験の充実に注力しています。その他、医療機器のリース・販売、入院患者向けのテレビレンタルサービスも提供し、医療機関の設備投資やアメニティ向上を支援しています。同社グループには、病院内の売店・コンビニエンスストア、レストラン運営を行う株式会社文教、医療・介護分野に特化した人材サービスや滅菌事業を手掛ける株式会社ルフト・メディカルケア、医療機関・介護施設向けリネンサービスを提供する東京リネンサービス株式会社、医療・介護施設の企画・設計・施工を行う株式会社ソム・テックなど、多様な事業会社があり、これらグループ全体の総合力で、医療のさまざまな社会的課題の解決に取り組み、持続可能な医療提供体制の構築に貢献しています。

南国殖産株式会社は1945年に設立された、九州を地盤に地域に密着した事業を展開する総合商社です。同社は「豊かな街づくり、生活づくり」への貢献を経営理念に掲げ、建設資材、機械設備、情報通信、エネルギー、再生可能エネルギー・電力、バイオマス推進、不動産、保険といった多岐にわたる事業を展開しています。建設資材事業では生コン・セメント、外壁材、建設・土木資材の販売から建築物のリフォーム・リノベーションまで手掛け、機械設備事業では空調設備、上下水道・農業用水資材、建設機械の販売・リース、リサイクルプラントを提供しています。情報通信事業では携帯電話やモバイル関連商品の販売、モバイルネットワークシステム構築を行い、エネルギー事業では自動車用・工業用・航空用各種燃料、石油化学製品、自動車用品を供給しています。特に再生可能エネルギー・電力事業には注力しており、1994年からの実績として産業用・住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池の施工・管理・メンテナンス、メガソーラーのEPC（設計・調達・建設）を手掛けています。バイオマス推進事業では液体バイオ燃料を取り扱い、脱炭素社会の実現に貢献しています。不動産事業では土地・建物の売買、宅地開発、不動産賃貸事業を展開し、保険課では損害保険と生命保険を提供しています。また、ENEOSブランドのサービスステーションを九州各地で多数運営し、給油、洗車、車検などのカーライフサービスを提供するとともに、ドコモショップの運営やビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の導入支援も行っています。2020年には「かごしま水素ステーション」を開設し、2023年には鹿児島市交通局跡地に病院・ホテル・テナントビルからなる複合施設「キラメキテラス」を開業するなど、地域再開発や新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。子会社・関連会社は50社以上に上り、九州屈指の総合商社として地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。