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株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。

株式会社キタックは、1973年設立の総合建設コンサルタントとして、「大地と対話、地域と歩む」を企業理念に掲げ、100年後、200年後の社会の礎を築くことを目指しています。同社の主要事業は「建設」「防災」「維持管理」「環境」の4大テーマに集約され、地質調査から解析設計、環境調査、地域計画まで多岐にわたるサービスを提供しています。特に、地盤工学、地質工学、環境分野、土木工学の専門技術者が多数在籍し、これらの技術者が連携することで多様なニーズに柔軟に対応できる点が強みです。建設分野では、地質調査や土木設計を通じて社会基盤の整備に貢献し、防災分野では、日本列島の複雑な地質や多発する自然災害（地震、集中豪雨、台風、土砂災害など）に対し、豊富な経験と機動力を活かした防災・減災対策を提案・実施しています。例えば、新潟市初の環状交差点（ラウンドアバウト）の設計では、重大事故抑制や災害時の円滑な交通確保、停電時機能維持といったメリットを実現しました。維持管理分野では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化に対応し、構造物の長寿命化を目指す持続可能なインフラメンテナンスを提供。環境分野では、地球、生活、自然の環境保全に配慮した調査・計画・設計を行っています。また、同社はCOREMIE（コアミ）ボーリング コア撮影システムやCOREMIE AI Pro（土質判定支援システム）といった先進技術を導入し、BIM/CIM推進にも力を入れています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの行政機関であり、数多くの優良業務表彰や感謝状を受賞しています。さらに、国際技術協力（中国、ロシア、韓国、東南アジア）や学協会活動、講師派遣、地域文化振興のための「知足美術館」運営、高齢者福祉施設「ケアハウス知足荘」の運営など、グローカルな社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

株式会社東京久栄は、1953年の設立以来、海に関わる技術を基盤に、地球環境に配慮した多岐にわたる事業を展開する環境コンサルタントおよび水中メンテナンスの専門企業です。同社の主要な業務内容は「環境コンサルタント」「エンジニアリング」「水中メンテナンス」「新領域への挑戦」の4つの柱で構成されています。環境コンサルタントとしては、環境アセスメント、海域・陸域調査、ISO21675を用いたPFAS分析、化学・生物分析・実験、藻場・干潟・サンゴ礁の再生、自然体験活動・環境教育を提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。エンジニアリング分野では、取水・放水設備、クラゲ流入防止設備、シミュレーション解析、アプリケーション開発、水理模型実験、水産施設の設計・施工を手掛け、水中メンテナンスでは、超音波測定、水中点検ロボット、コンクリート構造物調査、電気防食、海洋構造物調査、クラゲ対策、堆積物除去、エポキシ補修・塗装、暗渠潜水技術といった高度な技術を駆使し、インフラの維持管理を支援しています。さらに、新領域への挑戦として、再生可能エネルギー関連事業や地域振興にも積極的に取り組んでいます。同社は、長年にわたり培ってきた信頼の実績、調査から施工・管理まで一貫して対応可能な管理体制、そして日本国内から海外まで広がる豊富な実績を強みとしており、「自然を識り、豊かな未来につなぐ」という経営理念のもと、革新的な技術とソリューションを提供し続けています。特に、水中ドローンを活用した養殖網下の底質改善や災害対応訓練への水上スライダー活用など、先進技術の導入にも積極的です。

東北緑化環境保全株式会社は、1972年の設立以来、「人と自然に優しい環境づくり」をトータルプロデュースし、地域社会に貢献する総合コンサルタント企業です。同社は、造園・土木・建築関連、環境調査関連、測定分析関連、原子力関連の四つの主要事業領域を展開しています。造園・土木・建築関連では、発電所や変電所、事業所等の緑地維持管理や、造園、土木、建築分野の工事に関する安全・品質・工程管理、調査、設計、研究、提案営業までを一貫して手掛け、人と自然が共生する環境づくりを推進しています。環境調査関連では、50年以上の経験と最新鋭の調査・解析システムを駆使し、自然環境（動物・植物・生態系）、生活環境（騒音・振動・大気汚染）、水域環境（水質・底質・生態系）に関する多角的な調査・分析、影響予測・評価、環境アセスメントを実施。特に猛禽類調査や河川水辺国勢調査、環境DNA調査など、高度な専門性を要する業務で豊富な実績を持ち、国土交通省や農林水産省からの表彰も多数受けています。測定分析関連では、環境水、大気、排水、排ガス、土壌、底質中の有害物質や放射性物質の測定・分析、作業環境測定、火力・水力・地熱発電所施設内の環境測定・化学分析を提供し、電力の安定供給をサポート。アスベスト調査・分析やPCB測定も行います。原子力関連では、原子力発電所の放射線（能）測定や分析、計測器類管理業務を通じて、地域の信頼と安心を支えています。また、薬品管理支援システム「IASO_R」や高圧ガス管理支援システム「IASO_G」といった自社開発のシステムを国公立大学、私立大学、官公庁、民間企業に広く提供し、化学物質管理のデファクトスタンダードとして社会貢献しています。近年では、生物多様性の損失を食い止め回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、調査・分析から環境創造、情報発信支援までワンストップでサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、豊富な実績と知識、先進の技術力、そして多角的な視点から具体的な解決策を導き出すコンサルティング能力を強みとし、東北地方を中心に全国の顧客に対して高品質なサービスを提供しています。

株式会社東京ソイルリサーチは、1966年の創業以来、「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念に掲げ、地盤から基礎、建物までの一貫した技術を提供する建設コンサルタント企業です。同社は、日本における建設工事や国土開発に不可欠な地盤調査を主軸とし、ボーリング調査、サウンディング、特許技術である原位置凍結サンプリング法を用いた高品質な試料採取、室内土質試験、各種原位置試験、そして約3万件以上の地盤情報データベースを活用し、調査地域の地盤特性を考慮した正確な情報を提供しています。事業領域は地盤調査に留まらず、1976年に開始した構造調査設計事業では、旧耐震建物の調査・診断・補強設計から、建物の劣化診断、天井の耐震診断、杭や斜面、擁壁の調査・診断、設計用地震波作成、新築構造設計、設計監理までをワンストップで手掛けています。また、地形地質が複雑で地盤災害が多発する日本において、防災分野にも注力。斜面災害対策、軟弱地盤解析（液状化判定、圧密沈下解析など）、既存擁壁の健全性調査を通じて、観測から解析、対策工の提案・設計まで総合的な防災ソリューションを提供し、地域の安全に貢献しています。さらに、環境保全事業では、土壌・水質汚染調査、地下水保全、計量証明事業者としての振動・騒音測定、埋蔵文化財や歴史的建造物の保存調査など、人と自然が共存できる持続可能な社会の実現を目指しています。つくば総合試験所では、研究機関からの実験業務や各種動的試験、杭関連試験を実施し、技術開発を推進。グローバル事業では、海外の機関・企業との技術提携やJICAを通じた技術支援を通じて、世界各地のプロジェクトに貢献しています。同社の強みは、博士3名、技術士39名、地質調査技士79名、一級建築士19名、構造設計一級建築士10名を含む総勢300名以上の有資格者が在籍する高度な専門技術者集団であること。スーパーゼネコンや大手デベロッパー、設計事務所、国、地方自治体など幅広い顧客層に対し、きめ細やかで迅速な対応と、地盤・耐震分野における日本有数の専門知識で高い信頼を得ています。2024年10月にはE・Jホールディングスグループに加わり、さらなる事業領域の拡大と技術革新、人材育成を推進し、社会の発展に貢献し続けています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

サンコーコンサルタント株式会社は、1961年の創業以来、「ひとのくらしを『守り、支え、創る』」を企業コンセプトに掲げ、社会インフラ整備の充実と発展に貢献してきた総合建設コンサルタントです。同社は、地質調査、道路、河川・上下水道、まちづくり、環境、海外事業コンサルティングまで多岐にわたる業務を展開しています。特に、地盤調査・防災分野においては、長年培った調査技術と広範なノウハウ、コアテクノロジーを駆使し、土木・防災・資源開発分野の幅広いニーズに対応する地質コンサルティングを提供しています。 道路部門では、道路、橋梁、トンネル、設備の計画・設計から維持管理まで一貫したサービスを提供し、社会資本整備に貢献。構造物の耐震診断や補強、老朽化対策にも注力しています。河川・砂防・海岸・上下水道分野では、近年多発する自然災害への強靭化を目指し、河川の改修、堤防強化、樋門・排水機場、調整池の計画・設計、災害復旧、耐震対策を実施しています。まちづくり・みどり分野では、都市計画、地域計画、都市再生、公園・緑地・施設の計画・設計、地域活性化支援、運営・維持管理計画策定を通じて、人々の豊かな暮らしと自然共生社会の実現を目指します。環境分野では、自然環境、生活環境の保全、環境アセスメント、SDGsへの貢献に向けた行政推進支援など、多様な環境課題に対する総合的なコンサルティングを提供。測量・補償調査、空間情報技術も手掛け、3DスキャナやUAVを用いた最新技術も導入しています。 同社の強みは、「豊かな企画力」「的確な調査力」「高度な設計力」「組織で応えるチームワーク力」の4つの力を発揮し、企画立案から調査、計画、設計、維持管理まで一貫した技術サービスを提供できる総合力にあります。NTCホールディングス傘下企業との連携により、地球規模でのコンサルティングも視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、全国に広がる事業所ネットワークを通じて、地域に密着したサービスを提供しています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

メトロ開発株式会社は、東京メトログループの一員として、都市インフラの整備とまちづくりを両輪で推進する企業です。同社の事業は大きく「技術」と「商業・高架下活用」の二つの柱から成り立っています。 技術部門では、長年にわたり地下鉄建設や都市インフラ整備工事で培った豊富なノウハウと高度な技術力を基盤に、土木・建築・電気の総合設計コンサルタントとして多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、地下鉄土木構造物の設計・積算、駅や関連施設の意匠・構造・設備設計、電力・機械・通信・防災設備の設計、土木工事費の積算、鉄道施設の整備やまちづくり支援、鉄道近接工事の協議代行、鉄道構造物や線路の変形計測・管理、地下鉄関連工事を中心とした都市土木工事の施工、そして土木工事の施工監理を行っています。特に、東京メトロをはじめとする鉄道事業者の計画・設計に携わった実績が豊富であり、営業中の鉄道工事という特殊な条件下での経験と、BIM（Building Information Modeling）による3D設計導入など、最新技術も積極的に活用しています。また、流動化処理土「M&Fソイル」や新型鋼管柱「マイエスタス®」、セグメント継手金物などの建設資材販売も展開し、現場の安全・効率・品質向上に貢献しています。 商業・高架下活用部門では、東京メトロの高架下空間を有効活用し、商業施設の開発・運営、駐車場や収納スペースの整備・運営、そして東京メトロ所有地の用地管理業務を行っています。「M’av」や「メトロセンター」ブランドで商業施設を展開し、地域に密着した魅力的な空間を提供することで、地域活性化に貢献しています。駐車場や「メトロクローゼット」「トランクボックス」といった賃貸収納スペースは、利用者の利便性を高め、高架下空間の価値向上に努めています。同社は、これらの事業を通じて、都市の安全・安心・快適さを支えるインフラづくりと、地域の未来を見据えた活気あるまちづくりを推進し、都市と地下鉄を支える使命を果たす「快適な都市空間のナビゲーター」としての役割を担っています。

住鉱資源開発株式会社は、1963年に住友金属鉱山株式会社により設立された、金属鉱物資源の探査・開発および関連技術を主体とする資源・環境分野の総合コンサルタント企業です。同社は「資源環境調査事業」「試錐事業」「鉱山事業」「商品販売」の4つの主要事業を展開しています。 資源環境調査事業では、地球の大自然を舞台に、世界各地での豊富な業務経験と広範な知識を活用し、地下資源の探査・開発を多角的に支援しています。具体的には、地表踏査、ボーリング調査、物理検層、地質構造解析、岩石・鉱物鑑定、各種分析（X線回折、SEM-EDS、流体包有物、年代測定、同位体など）を含む地質調査、河川堆積物や土壌、岩石、水、ガスなどの試料採取・分析による地化学調査、重力・磁気・電気・地震・電磁・放射能探査といった物理探査、衛星画像や航空写真、UAV（ドローン）を用いたリモートセンシング、JORCコード等の国際基準に準拠した資源量評価、さらには鉱山開発に伴う環境影響評価やモニタリング、国際協力プロジェクトまで、幅広いサービスを提供しています。 試錐事業では、高精度な掘削技術と高品質なコア採取技術を強みとし、資源探査、調査、観測に適した孔井を提供しています。傾斜掘削、水平掘削、大深度掘削、地熱掘削といった特殊掘削から、地震計や歪計などの孔内観測装置の設置、新規掘削技術や機材開発支援まで手掛けています。また、長年のボーリング実績と研究から生まれた独自の掘削機材であるコンポジットロッドやチューブメタルなどの販売も行い、顧客のコスト削減に貢献しています。 鉱山事業においては、日本最大の金鉱山である住友金属鉱山株式会社の菱刈鉱山で培った高度な技術とノウハウを活かし、鉱山開発工事や探鉱・採掘ボーリング工事を通じて安定操業に貢献しています。特殊な重機・機械を駆使し、坑道掘削や立坑掘削、採掘準備工事、地質構造確認ボーリングなどを実施しています。 同社の強みは、半世紀以上にわたる国内外での豊富な実績と、住友金属鉱山グループの一員として培われた高い技術力にあります。国内では菱刈鉱山での実績に加え、深海底を含む鉱物資源探査、地熱資源調査、地震・火山噴火予知のための観測網整備にも携わってきました。海外では、日本政府による資源安定確保や海外協力・援助のための鉱物資源・エネルギー資源・水資源調査プロジェクトに参画し、国際的なコンサルタント業務にも対応できる技術力とスタッフを充実させています。これらの専門性と経験を活かし、国内外の鉱山会社、資源開発企業、政府機関、研究機関、建設会社、地熱開発企業など、多様な顧客に対して、探査から開発、工事、機材販売まで一貫したソリューションを提供することで、社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社かんこうは、京阪グループの一員として、創業70年以上の歴史を持つ総合インフラコンサルティング企業です。同社は「インフラ貢献」「顧客の満足」「社員の挑戦」「京阪グループ」の4つの理念を胸に、熟練の技術継承と最新技術の活用を融合させ、社会や地球環境への貢献を目指しています。事業領域は大きく3つのグループに分かれ、多岐にわたるサービスを提供しています。 まず「暮らしの空間を見つめるグループ（空間情報部門）」では、情報化とデータ活用の時代に対応し、空間情報を社会基盤として提供しています。具体的には、最新機器を用いた航空測量、3D都市モデル作成、リモートセンシング、地上測量、MMS（モービルマッピングシステム）、スラム・ウェアラブル技術、地籍関連業務、そしてGIS関連、人流・ビッグデータ解析とソリューション提案を通じて、常に新しい空間情報ソリューションを提供しています。 次に「まちづくりのグループ（建設コンサルタント部門）」では、まちづくりの計画から調査、インフラ設計、点検、維持管理までを総合的に支援します。都市計画、交通問題、開発分野、エリアマネージメント、データ活用提案といったプランニングから、道路・橋梁・河川・砂防・治山・斜面防災・急傾斜地の設計、建築関連のファシリティデザイン、さらには3D機器を活用したインフラ調査・診断、地質・地盤調査、鉄道関連計画・設計、モノレールの点検・保守提案とAI活用まで、安全・安心で未来あるまちづくりに貢献しています。 最後に「鉄道や施設を支えるグループ（駅務システムほかメンテナンス部門）」では、鉄道や社会システムの安全・安心・快適を支えるため、豊富な知識と経験に基づく熟練の技術を提供しています。各種サーバー管理・保守、コールセンター業務、PCリプレースといったシステムの見守り、駅務機器等の点検・保守による機器のメンテナンス・健全化、そしてITやAIを活用した駐車場や監視カメラ等の提案・設置・保守まで、幅広いサービスを展開しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、一級建築士事務所、地質調査業、建設業（機械器具設置工事業、電気通信工事業）といった多岐にわたる免許・登録に裏打ちされた総合的な技術力です。国土交通省をはじめとする国の行政機関、近畿2府4県と三重県を含む都道府県や地方自治体、民間鉄道会社、公共公益企業、ゼネコン、京阪グループ、その他の民間企業を主要な取引先とし、社会インフラの維持管理から未来のまちづくりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。ISO9001、ISO27001、プライバシーマークの取得により、品質管理と情報管理も徹底しており、信頼性の高いサービスを提供し続けています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）グループの一員として、北海道の広大な高速道路約720kmの“安全・安心・快適・便利”を支える総合的な保全・管理業務を担っています。同社の主要業務は、高速道路の保全点検、データ整備・解析、調査設計、研究開発、工事管理、施設保全工事に及び、道路構造物や施設設備の経年劣化に対し、効率的かつ計画的な予防保全をトータルマネジメントしています。特に、供用後30年を超える区間が4割を超え、冬季間の厳しい気象条件が加わる北海道において、適切な補修と予防保全の重要性が高まる中、同社は建設当初から培ってきたノウハウと経験を基盤に、世界最先端の技術導入と自社開発に積極的に挑戦しています。製品開発・販売においては、MR技術を活用した保全技術支援ツール「PRETES®-e」、超音波でアンカーボルトの劣化を判定する「SABHC®」、メッキや塗装を除去せずに鋼管柱のき裂を検出する「CRVICE®」、軽量で高所点検を容易にする「テンピラー®」など、北海道の地域特性を考慮した独自の技術製品を提供しています。また、除雪機械の死角をなくす「サラウンドセーフティビュー®」、道路画像をリアルタイム伝送する「キャプチャーライン2.0」、降積雪量を自動計測する「ゆき見るネット」、トンネル内照度を高速計測する「ライティングプロ」、速度規制標識の安全な標示変更を可能にする「パッと作業中」、LED式速度規制標識給電装置「Q電君」など、多岐にわたる製品を通じて、高速道路の維持管理の安全性、効率性、品質向上に貢献しています。同社はISO9001品質マネジメントシステム認証を取得し、高品質なサービス提供を追求しており、その技術力と実績は、北海道の地域社会と経済の発展を支える重要なインフラの維持に不可欠な存在となっています。

通信土木コンサルタント株式会社は、都市の地下に縦横無尽に走る通信ケーブルなどのライフライン設備に関して、設計から効率的な維持管理まで一貫して手がける通信土木コンサルティング企業です。情報通信インフラを支えるリーディングカンパニーとして、情報通信トンネル、管路、マンホールなどの設計、維持・管理に長年の経験と豊富な実績を有しています。その専門知識と経験を活かし、無電柱化や社会インフラの設計など、業務分野を拡大しています。社会インフラの状態監視計測サービスも提供し、都市インフラの健全性を保つことに貢献しています。通信土木コンサルタントは、普段目にすることのない重要なインフラ設備を守り、活かすエキスパートとして、人々の安定した暮らしと安心安全な社会基盤の維持に貢献しています。

大和探査技術株式会社は、1979年（昭和54年）5月1日に創立された総合地質コンサルタントおよび建設コンサルタント企業です。同社は、地質調査、物理探査、海洋調査技術を駆使し、社会の発展と安全・安心に貢献することを目指しています。主要な事業内容として、不発爆弾調査、埋設・埋没物調査、防災・維持管理調査、海洋の調査、建設関連地質調査、資源調査、環境調査、機器・ソフトの開発、再生可能エネルギー関連の調査・設計施工、建物・外壁調査など多岐にわたる専門サービスを提供しています。 不発爆弾調査では、海上磁気探査、陸上磁気探査、鉛直磁気探査、潜水磁気探査、高密度磁気探査、金属探査などを活用し、機雷や爆弾、小型砲弾、化学弾などの危険物を特定・除去します。埋設・埋没物調査では、陸上埋設物や構造物基礎、残置矢板などの位置を磁気探査、地中レーダ、電磁波探査、鉛直磁気探査、物理検層で明らかにします。防災・維持管理調査では、地震調査、活断層調査、地滑り調査、空洞調査、遺跡調査、軟弱地盤・埋め立て地盤分布調査、堤防・ダム・ため池等漏水・水みち調査、堆砂調査、建築・構造物の維持管理、路面下空洞調査、砂防ダム・コンクリート構造物の劣化調査などを行い、地盤の安全性評価や構造物の健全性診断に貢献します。 海洋の調査では、深浅測量による海洋地形調査、音響探査、底質調査、水中ロボット、潜水探査による海洋地質調査、海底障害物・落下物調査、漁礁・水中ブロック調査、海砂賦存量・採取量調査、敷設管・ケーブル調査などを実施し、海洋開発や維持管理を支援します。建設関連地質調査では、トンネル、ダム、橋梁、道路、高層建築物、風力発電、耐震構造物、推進管工事、港域護岸、防波堤、浚渫、埋め立て、低層建築物、地下ダムなど、あらゆる建設プロジェクトの基礎となる地盤の特性を、地質踏査、ボーリング調査、原位置試験、室内試験、弾性波探査、電気探査、浅層反射法探査、ジオトモグラフィ、物理検層などを組み合わせて詳細に評価します。 資源調査では、天然ガス・石油調査、温泉・地下水調査に重力探査、電磁波探査、地震探査反射法、VSP探査、電気探査などを適用し、地下資源の探査や水資源開発を支援します。環境調査では、土壌・水質汚染調査、振動騒音調査を行い、土壌汚染対策法に基づく調査や不動産関連の自主調査、建設工事や交通による環境影響評価を提供します。機器・ソフトの開発では、磁気探査用磁気傾度計やテレメータシステム、ガンマー線スペクトロメータRT-30などの機器開発に加え、各種物理検層解析ソフト、高密度磁気探査解析判定ソフト、電気探査解析ソフトなどのソフトウェア開発も手掛けています。再生可能エネルギー関連では、地中熱利用システムの導入に向けた採熱対象地盤の調査、設計、施工を行い、地盤の熱特性を把握し、高効率なエネルギー利用を促進します。建物・外壁調査では、赤外線サーモグラフィーやストラクチャスキャンSIR-EZを用いて、建物の外壁剥離、漏水箇所、コンクリート構造物の老朽化、鉄筋・配管・空隙間などの診断を行います。 同社は、国土交通省各地方整備局、沖縄総合事務局、北海道開発局、各省庁研究機関、防衛省各地方防衛局、自衛隊、各地方自治体、電力会社、通信会社、建設会社、建設コンサルタントなど、幅広い顧客層に対して専門技術を提供しており、その豊富な経験とノウハウを強みとしています。国内に多数の支店・営業所を展開するほか、ホーチミンに駐在員事務所を設けるなど、国内外で事業を展開しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北は、NEXCO東日本グループの一員として、東北地域の高速道路の安全・安心・快適・便利を支える専門家集団です。同社の主要事業は、高速道路の点検・診断、メンテナンス、建設、データ管理、監視、および関連業務の支援にわたります。具体的には、道路保全点検業務として舗装面のわだち掘れ深さ測定や土木構造物の安全性確認、施設保全管理業務として道路照明・情報板・非常電話等の施設設備の保全管理を行います。また、国土交通省令に基づき、橋梁やトンネルの詳細点検、道路植栽の健全度調査を実施し、路面ひび割れ深さ測定車（LCMS）を用いた舗装健全度調査や、舗装修繕計画、橋梁床版詳細調査、地すべり動態観測検討、設備更新設計などの調査・分析業務も手掛けています。 メンテナンスにおいては、照明灯具や安定器の交換、ETC設備の補修、交通事故発生時の復旧作業といった施設保全工事を、高速道路の通行を確保しつつ安全かつ迅速に実施します。さらに、NEXCO東日本が実施する舗装・橋梁・トンネル・施設設備のリニューアル工事や建設事業において、施工の安全・品質・工程管理を行う施工管理業務も担い、ウェアラブルカメラを活用した「遠隔臨場」を導入し、生産性向上と働き方改革を推進しています。同社は、道路構造物や報告書の資産情報管理、RIMS、FASYS、SMHといった高速道路維持管理システムの運用支援・データ管理を行う保全情報管理業務を通じて、高速道路のデータを一元的に管理しています。24時間365日体制で道路照明や情報板、トンネル非常用設備などの施設設備を監視し、遠隔制御や故障対応を行う施設制御管理業務も重要な役割です。 同社の強みは、半世紀にわたり培われた高速道路の点検・診断・メンテナンスに関する高度な経験とノウハウ、そして技術開発力にあります。IoTやAIなどの最新技術を積極的に導入し、DX時代に対応した製品開発・販売にも注力しており、「帯状ガイドライト」による夜間視程障害時の運転支援、「セーフティライン」による夜間作業車の衝突防止、「簡易水切り」による橋梁の長寿命化、「フレキシブル・コネクター」による視線誘導灯の耐久性向上、舗装健全度調査車両「Road Analyzer」、遠隔監視装置「Log-Digger」、車重計ピット滞水防止「カンカンぴったんT型」、塩害対策「GECS工法」などを提供しています。これらの技術と製品は、NEXCO東日本管内だけでなく、公共団体や他道路会社にも導入実績があり、幅広い顧客層に貢献しています。同社は、技術の研鑽と革新を通じて、加速する老朽化や自然災害、労働力不足といった課題に対応し、地域社会の発展と安全・安心を技術で支えることを目指しています。

西日本高速道路エンジニアリング関西株式会社は、1963年の名神高速道路開通以来、日本の高速道路網の安全・安心・快適な利用を支える「高速道路のスーパーホームドクター」として、高速道路の保全管理を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設業、建設コンサルタント業、電気工事業、測量業、地質調査業、浄化槽保守点検業、警備業を営み、経年劣化や重交通、自然災害に備えるための点検・診断・対策計画立案に高い技術力と確かな意志をもって取り組んでいます。 具体的なサービスとしては、高速道路の安全性を高めるための「光るワイヤロープ」や、交通規制時の安全対策を総合的に支援する「交通規制の安全対策総合システム」（AI画像処理検知システム、規制内誤侵入警告システム、交通規制注意喚起システム〈危険さっち〉）、多様な機能を搭載した「ダイバーシティ標識車」などを提供しています。また、構造物の劣化診断や路面性状測定においては、「フェーズドアレイ技術を活用したアンカーボルト劣化診断システム」、「Auto CIMA」によるコンクリートひび割れ自動検出、「鋼製フィンガージョイント劣化診断システム」、「赤外線照明を用いた路面性状測定システム（Kei-Doc2.0）」、「小型路面性状測定システム」といった先進的な測定・点検システムを開発・導入し、効率的かつ定量的な保全計画の立案に貢献しています。 さらに、機器設備として多種多様なカメラ伝送システムを一括制御する「監視カメラ画像変換システム(VICOMO)」、ウルトラファインバブル技術を用いた清掃・洗浄・水質浄化システム「BUVITT」、太陽光エネルギーを活用したV2X機能付きBCP対応システム「I_DENCON」を提供。工事材料分野では、ゆるみ止め効果の高い「NEWロックナット」、耐久性・耐候性に優れた防草シート「アステクターU」、紫外線耐久性を向上させた「エコ落石防護ネット」、環境配慮型のトンネルケーブル保護管「セラダクトA neo」などを取り扱っています。 同社の顧客はNEXCO西日本グループ会社をはじめとする一般企業、そして高速道路を利用する全ての人々や周辺住民に及びます。長年の経験と専門技術者による知見を活かし、協力会社との連携やオープンイノベーションを通じて、常に一歩先を見据えた技術開発とDX推進に注力。経済産業省から「DX認定事業者」として認定されるなど、その取り組みは高く評価されています。これにより、お客様に100％の安全・安心と快適な道路空間を提供し、社会貢献を目指すビジネスモデルを確立しています。