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丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社テリロジーは、TechSee社の先進技術を活用し、拡張現実（AR）とコンピュータビジョンAIを基盤としたリモートビジュアルサポートソリューションを日本市場に提供しています。同社の主要事業は、フィールドサービスおよびカスタマーサポートの効率化と顧客体験の向上に特化しており、多岐にわたる業界の企業を支援しています。具体的には、遠隔地の技術者がARを介して顧客を視覚的に案内し、問題の自己解決を促進するセルフサービス機能や、現場の技術者への遠隔専門家サポートを提供することで、技術者派遣（トラックロール）の削減と初回修理率（FCR）の向上を実現します。コンピュータビジョンAIは、機器の自動認識、問題の特定、そしてステップバイステップの解決策提示を可能にし、コンタクトセンターにおけるコールディフレクションやフィールドサービスにおける作業の自動検証に貢献します。これにより、人件費や移動費といった運用コストの最適化、技術者の稼働率向上、そして高齢化による知識ギャップの解消を図ります。対象顧客は、通信事業者、製造業、公益事業、家電メーカー、小売、医療、保険、銀行・金融サービス、消費財メーカーなど広範にわたり、コンタクトセンターやIT部門、フィールドサービス組織が主な導入先です。同社は、ガートナーの「クール・ベンダー」に認定されたTechSeeのマルチ特許技術を強みとし、顧客のデジタル変革を支援することで、顧客満足度の向上とビジネス成果の達成を強力にサポートしています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

株式会社石川コンピュータ・センターは、1972年の設立以来、情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシング、ISP・ASP、セキュリティ、クラウドサービスなど、最新のITを駆使した総合的なソリューションを提供しています。同社は、公共機関、医療機関、民間企業という幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに特化したサービスを展開。自治体向けには、住民情報系、内部情報系、教育機関系、防災情報系といった多岐にわたるソリューションを提供し、業務効率化や行政サービスの向上を支援しています。医療分野では、電子カルテシステム、健診・検査・栄養管理を支援する自社開発パッケージ「LifLiシリーズ」、日本医師会が推奨する日医標準レセプトソフト「ORCA」総合サービスなどを提供し、地域医療・ヘルスケアに貢献。民間企業向けには、基幹業務を効率化するERPパッケージや経営・営業支援のSFAソリューション、さらに販売管理・生産管理などの「CESSシリーズ」を展開し、多様な業界に「付加価値」を創造しています。 同社の強みは、災害リスクの低い日本海側に立地する堅牢なデータセンターを核としたハウジング、クラウド、ネットワーク、運用管理・保守、BPOサービスです。40年以上にわたるITソリューションのノウハウと経験を持つエキスパートが、24時間365日の有人監視体制で顧客の情報資産を安全に運用管理しています。また、情報セキュリティソリューション「パソコン警備隊」などにより、企業や地方自治体、医療機関の情報基盤強化を支援。DX推進にも積極的に取り組み、AI/IoT技術を活用したスマートシティ実現に向けた新ソリューション創出、ヘルスケア領域での顧客ベネフィット創出、製造業・建設業向けIoT/AI技術とCESSシリーズ新サービスの全国展開を目指しています。ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001, ISO/IEC27017, プライバシーマークなどの認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供を保証。お客様からの信頼を第一に、持続可能な社会の実現に貢献するベストパートナーとして、情報化社会の発展に尽力しています。

旭テクノプラント株式会社は、「品質・安全・環境」をスローガンに掲げ、社会インフラを支える電気・計装・通信設備の設計、施工、試験調整、保安管理、O&M（Operation & Maintenance）サービスを一貫して提供する企業です。発電・受変電設備や各種プラント設備など、多岐にわたる社会基盤の整備に貢献しており、お客様本位の姿勢で信頼される最高のパートナーを目指しています。同社は、長年培った電気設備技術を基盤に、ユニークな事業展開も行っています。その一つが、2014年から開始したアグリ事業部による植物工場運営です。倉敷市内の自社ビルや物件を完全閉鎖型の人工光型植物工場に改装し、地域密着型の商用生産を行っています。ここでは、千葉大学、山口大学、岡山大学、秋田県立大学、徳島文理大学といった研究機関と連携し、高機能野菜ブランド「Dr.Commit」（低カリウムレタス、高鉄分レタス、高亜鉛レタス）や「倉敷れたす」、そして「EatHana（食べられるお花）」などを開発・生産しています。特に、高鉄分レタスの量産化技術は日本で初めて確立され、日経新聞や山陽新聞にも掲載されるなど高い評価を得ています。また、旭テクノ校正センターでは、各種計測器の校正サービスを提供し、品質管理をサポートしています。主要顧客は、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社などの大手企業、J-POWER電源開発株式会社、日本下水道事業団、岡山県などの公共機関、そしてアグリ事業では一般消費者まで幅広く、設計から保守管理までトータルにサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。同社は「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、「健幸経営」を推進し、ホワイト企業大賞「特別賞」やDBJ健康経営格付を取得するなど、社員の健康と働きがいを重視する企業としても評価されています。さらに、DX認定事業者としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業継続力強化計画や経営革新計画の承認も受けており、持続可能な成長を目指しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社フューチャーインは、1987年の設立以来、「想像から創造へ」を企業理念に掲げ、民需・文教・公共・受託事業の4つの主要事業を展開するICTソリューションプロバイダーです。同社は、コンピュータおよび関連機器の販売、各種システム・サービスの提供、コンピュータシステムの開発・構築・運用・保守、ネットワークシステムの構築・運用・保守、公共サービス事業の業務受託を核としています。民間企業向けには、最先端技術と革新的デザインを駆使した企業ソリューションやクラウドソリューションを提供し、経営課題の解決を支援。教育分野では、端末販売からコンテンツ提供、ICT支援サービスまで幅広く展開し、デジタル教育環境の充実や次世代人材育成、先生の働き方改革に貢献しています。自治体・公営企業向けには、全国の住民サービス課題に応えるICTソリューションを提供し、クラウド導入やDXを活用したスマート自治体の実現をサポート。BPO事業では、水道・学校給食・指定管理者事業の業務受託を通じて、ICT技術を活用した高品質なサービスを提供しています。 同社の強みは、300名を超えるエンジニアによるシステムインテグレーション力とソフトウェア開発力にあり、30年以上にわたり30000件以上のプロジェクト実績と3000社以上の顧客基盤を誇ります。自社ブランド「Keepシリーズ」のクラウドサービスや、公営企業会計パッケージ「AMAS」、上下水道料金パッケージ「W.ing」、CMS「TsuNaGo/つなごう」、手続き案内サービス「nicotto」、生成AIサービス「KeepMIRAI」など、多岐にわたるソリューションを提供。DX推進にも注力し、自社の経験とノウハウを活かして顧客のデジタル変革を支援しており、経済産業省のDX認定事業者にも選定されています。また、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、最新のクラウド技術を活用したITインフラ構築やデジタル基盤強化にも貢献。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマークなどの認証も取得し、品質、環境、情報セキュリティ、個人情報保護にも高い意識で取り組んでいます。地域社会への貢献として、自治体との災害支援協定や地域見守り活動、次世代育成支援、地域清掃活動なども積極的に行っています。

協立電機株式会社は、1959年の設立以来、計測・制御・情報・電機・機械・分析・検査といった多岐にわたる分野において、IoTとファクトリーオートメーション（FA）を融合したインテリジェントFA技術を基盤とする開発型ビジネスを展開しています。同社は技術商社とシステムインテグレーターの機能を兼ね備え、ものづくりに携わる顧客の多様な要望に対し、FA/ロボットシステム、プロセスオートメーション（PA）システム、計測システム、試験機システム、ラボラトリーオートメーション（LA）システム、ビルディングオートメーション（BA）システム、環境システム、土木システム、IoT/DXソリューションなど、幅広い事業領域でトータルソリューションを提供しています。特に、製造現場の自動化・省力化、品質向上、研究開発支援、インフラ監視、エネルギー管理、そしてトンネル建設工事における掘進施工管理支援システム「もぐう」の開発・販売など、社会インフラから先端産業までを支える技術を提供しています。 同社の強みは、商社機能、システムインテグレーション、ソフトウェア構築、ハードウェア製造、電気工事、アフターメンテナンスに至るまで、すべてを自社グループで一貫して提供する「One Stop Shopping」体制にあります。これにより、顧客は製品の選定から導入、運用、保守までを円滑に進めることが可能です。また、電子回路や筐体のハードウェア設計から、デバイス制御や高速データ処理を行うソフトウェア設計まで、広範な技術力を有し、IoTセンシングや無線通信、製品検査システムなどの分野で実績を重ねています。国内に多数の事業所を展開するほか、北米（カナダ）、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムといったアジア諸国にも拠点を設け、グローバルな事業展開を通じて、製造業をはじめとする幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。

NiX JAPAN株式会社は、建設コンサルタント事業を核としつつ、社会インフラサービス全域にわたる技術サービスを提供する「SOCIAL DESIGN INNOVATOR」を目指す企業です。同社は「インフラ技術サービス事業」「DXサービス事業」「エネルギー・海外事業」の3つの成長事業ドメインを定義し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 インフラ技術サービス事業では、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、都市計画・地域計画、景観・ランドスケープ、PPP/PFI、測量、補償、建設マネジメントサポートなど、多岐にわたる社会インフラの計画・設計から維持管理までを一貫してサポートしています。特に、インフラ施設の長寿命化、耐震補強、防災・減災対策に注力し、BIM/CIMやUAV、GNSS測量機などの最新技術を積極的に導入することで、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。 DXサービス事業では、IoT、ビッグデータ、AI、5Gといった新技術を活用し、自治体向けに「みちクラ」（道路維持管理）、「水まもり」（水害リスク対策）、「かわクラ」（河川維持管理）、「すいクラ」（下水道施設点検）、「ぱークラ」（公園施設維持管理）といったクラウドサービスを開発・提供し、業務効率化と住民サービス向上を支援しています。これにより、地方自治体が直面する超高齢化社会への対応や老朽化した社会インフラの再整備といった課題解決に貢献しています。 エネルギー事業では、国内に4カ所の自社発電所を所有し、水力・太陽光発電といった再生可能エネルギーの開発を積極的に推進することで、安定した電力供給と低炭素社会づくりに貢献しています。海外事業においては、東南アジア、特にインドネシアを中心に展開し、日本で培った水力・太陽光発電技術を活かしたトンガル水力発電所のような自社発電事業のほか、EVビジネス、LPガス充填販売事業など多角的な投資事業も展開し、現地の経済発展と脱炭素化社会の実現に寄与しています。 さらに、産学官連携事業を通じて、国家プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」への参加や、次世代橋梁維持管理、クラウド3次元GISデータベース、AIを活用したマンホールポンプ管理技術、都市域における浸水予測技術に関する共同研究開発を進め、先端技術の社会実装を目指しています。同社は、長年培った建設コンサルタントとしての技術力と、最新のDX・エネルギー技術、そして国際的な視点を組み合わせることで、インフラの老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、レジリエントな社会基盤の構築を強みとしています。2025年度には国土交通省北陸地方整備局から災害対応功労者感謝状、2024年には国土交通大臣より第7回JAPANコンストラクション国際賞を受賞するなど、その技術力と貢献は高く評価されています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

テクノ・マインド株式会社は、1965年の創業以来、「確かな技術（テクノ）と豊かな心（マインド）で地域社会に貢献する」という理念のもと、ICTを通じてお客様の課題解決と新たな価値創造を支援する総合情報サービス企業です。同社は、クラウドサービス、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、アウトソーシング、インフラ構築・保守、データセンターサービスの6つの主要事業を展開しています。 クラウドサービスでは、「所有」から「利用」への転換を促し、ビジネスチャット・タスク管理・Web会議を統合した「CrewWorks」、消防団の個人支給を管理する「消防団管理システム」、訪問介護事業所向けシフト管理サービス「咲くSaku」、送迎バス位置情報サービス「Omnibus」、自治体向け情報発信ツール「ふるさとアプリ」、電子帳簿保存法対応サービス「DenHo」など、多岐にわたる自社開発サービスを提供しています。これらのサービスは、お客様が最小限の環境で利用できるよう設計され、業務効率化とDX推進を強力に支援します。 システムインテグレーションにおいては、最先端のICTを駆使し、お客様の課題解決に向けた最適なハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの組み合わせを提案。企画から設計、開発、運用、保守までライフサイクル全体をワンストップでサポートするビジネスモデルを確立しています。特に官公庁・自治体向けには、住民情報システム、確定申告支援システム、財務会計システム、土木行政システム、電子入札システムなど、幅広いソリューションを提供し、地域行政のデジタル化を推進しています。 ソフトウェア開発では、長年の実績と高い技術力、優れたマネジメント力を活かし、各業種・業態に特化したカスタムソフトウェア開発から総合的なシステム提供までを手掛けています。アウトソーシングサービスでは、堅牢で高度なセキュリティを備えたデータセンターを基盤に、24時間365日のシステム運用監視に加え、ヘルプデスク支援や自治体窓口支援などのビジネスプロセスアウトソーシングを宮城、福島県を中心に提供し、お客様の経営資源をサポートしています。 インフラ構築・保守事業では、経験豊富な技術者がネットワーク構築、敷設工事、ハードウェア導入・設置、保守点検、障害復旧、移設、撤去までトータルに支援し、お客様のIT基盤の安定稼働を支えます。データセンターサービスは、情報基盤の安全性を最優先とし、専任の監視要員とネットワークエンジニアが常駐する堅牢な施設で、高品質かつ安定したサービスを提供しています。 同社は、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、プライバシーマークの認証・認定を受け、品質、環境、情報セキュリティの国際基準を遵守しています。また、経済産業省の定める「DX認定事業者」にも認定されており、デジタル変革への取り組みを強化しています。東北地方（宮城、山形、福島）と東京に拠点を持ち、地域に根差した事業展開と、産学連携や社会貢献活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＭＨＩエアロテクノロジーズ株式会社は、三菱重工グループの一員として、航空宇宙分野における高度な技術と製品を提供しています。同社は、低燃費・低NOxを実現する航空エンジンの開発・製造を主要事業の一つとしており、環境負荷低減に貢献しています。また、民間航空機の主要構造部品である主翼や胴体の国際共同開発・製造パートナーとして、世界有数の航空機メーカーに対し、世界屈指の規模と技術力で貢献しています。アフターマーケット事業においても、既存事業の生産性向上に加え、他機種への対応を通じて事業規模と収益力の拡大を図り、航空会社の運航を根幹から支える存在です。防衛分野では、国の要請に基づき、防衛航空機や防衛航空エンジン、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械、宇宙機器などの多岐にわたる防衛装備品の開発・生産・運用支援に携わり、日本の安全保障に貢献しています。宇宙開発においては、ロケットの製造から打ち上げまでを一貫して手掛ける世界でも数少ない企業として、次世代国産新型ロケット「H3」の開発を国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力して推進しており、高い信頼性と精度を誇る打ち上げ輸送サービスを提供しています。これらの事業を通じて、同社は世界の空の旅の快適性、国家の安全保障、そして宇宙開発の進歩に貢献しています。

クオリカ株式会社は、1982年にコマツの情報システム会社として創業以来、製造業、外食・小売業、サービス業を中心に幅広いITサービスを提供しています。同社の主要事業は、クラウドサービス、業務用システム開発、パッケージソフトウェアの開発・販売、情報端末の製造・販売、システム運用管理、およびIT基盤構築サービスです。長年培ってきた確かな技術力と業務知識を活かし、お客様の働く「現場」をサポートすることを強みとしています。 製造業向けには、工場の生産性改善システム「KOM-MICS」によるリアルタイムデータ収集・可視化、クラウド生産管理システム「ATOMS QUBE」、産業機械向け遠隔監視・予防保全システム「CareQube+」、次世代型WEBパーツカタログ「PITT Qube」、鋳造シミュレーション「JSCAST」、3次元CAD「PTC Creo」、統合化生産管理ソリューション「ECObjects」、ドキュメント管理システム「FullWEB」など、ものづくりの現場をワンストップで支援するソリューションを提供しています。特にDX時代を見据え、Oracle NetSuiteとのアライアンスパートナー契約を通じてクラウド型ERPの提供を拡大し、製造業のICT基盤刷新とデータ経営を強力に支援しています。 流通・サービス業向けには、外食産業向け本部・店舗営業支援ソリューション「TastyQube Growth」（コロワイドグループ、モスフードサービス導入実績あり）や、小売専門店向けトータルソリューション「SpecialtyQube Growth」（コロンビアスポーツウェアジャパン導入実績あり）、ファッション業界向け統合基幹システム「UCS」などを展開。TSIホールディングスへはビーコンを活用したオフラインデータプラットフォーム「nearME」を導入し、CRM統合プラットフォームと連携させることで、顧客の来店データ活用やOMO施策を支援しています。また、TISと共同でQR決済サービス「QR×DRIVE」を展開し、多様なQR決済をPOSシステム（TastyQube, SpecialtyQube）と連携させ、キャッシュレス社会の実現と店舗の業務効率化に貢献しています。 共通ソリューションとしては、クラウド型デスクトップサービス「Thin Office VDI」、シフト勤怠管理ソリューション「TimeManagementQUBE」、業務改善プラットフォーム「kintone」を提供。さらに、タッチパネル情報端末「WebLight」の製造・販売や、高速道路現場で使えるIoT車載端末の開発も行っています。CA Technologiesとの提携により、サービス仮想化技術をクラウドで提供する「QTaaS」を国内で初めて提供し、ソフトウェアテストの効率化を支援。GPS関連システムと通信機器開発に強みを持つデータトロンを子会社化し、高速道路・物流向けIoT事業への新規参入と高付加価値サービス創出も推進しています。同社は、お客様のビジネス成長と社会の豊かさ実現のため、デジタル技術と先進的なテクノロジーを駆使した高品質・高付加価値なITサービスを追求し続けています。

株式会社別川製作所は、1952年の創業以来、配電盤メーカーとして特高・高低圧配電盤、コントロールセンター、分電盤、端子盤、中央監視制御盤、制御盤などの電気設備を提供してきました。同社は「お客様が求める『コト』を具体的に提案し、お客様にとって価値のある『カタチ』にして提供する」をモットーに、事業領域を拡大。現在は、受配電設備、設備管理ソリューション、生産自動化ソリューション、エネルギーマネジメントソリューション、鉄道関連事業の5つの主要事業を展開しています。 受配電設備分野では、屋外型・屋内型・薄型キュービクル、低圧配電盤Fフロントタイプ、認定・推奨キュービクル、各種動力制御盤、電灯分電盤、データセンター向けRPP盤、BSNコントロールセンタ、圧着レス制御盤など、多岐にわたる製品をフルオーダーで提供。産学共同研究による高剛性・耐震性、省スペース化、安全性、作業効率向上を強みとし、工場やビル、データセンターなどの施設に最適な電気インフラを構築しています。 設備管理ソリューションでは、工場やビル向けの監視制御をワンストップで提供する「e’Meisterクラウド」および「e’Meisterオンプレミス」を展開。警報監視、計測・計量監視、デマンド監視、ヒストリカルデータ分析などの機能により、効率的でスピーディーな設備管理と省エネ意識の向上を支援します。 生産自動化ソリューションでは、30年以上の経験と技術を集約した生産制御システム「Wiz･PlaS」により、生産スケジュール、在庫、品質管理をトータルに管理し、生産効率向上と経費削減を実現。さらに、食品工場向けに具材の欠落を瞬時に検査する「具欠検査装置」や、人手不足解消と生産効率最大化を目指す「協働ロボット」の導入支援も行い、食品業界を中心に省人化・自動化を推進しています。 エネルギーマネジメントソリューションでは、BCP対策や需給調整用の蓄電池盤監視システム、スマートビルディング向けの照明・空調・各種設備を制御するフィールドコントロールシステム（EMS）を構築。Modbus、KNX、DALIなどのオープンプロトコルに対応し、KNXトレーニングも提供することで、DXとGXを推進し、脱炭素社会の実現に貢献しています。 鉄道事業では、鉄道電気設備の設計、メンテナンス、工事を手掛け、変電設備や電灯設備の図面作成から工事資料作成まで一貫して対応し、鉄道インフラの安全性と利便性向上を支えています。同社は経済産業省のDX認定事業者として、独自のエンジニアリング技術とDX推進により、持続可能な社会の実現を目指す「TSS（トータル・システム・ソリューション）の別川」として、顧客の多様なニーズに応え続けています。

三和コンピュータ株式会社は、1971年設立以来50年以上にわたり、ICT（情報通信技術）におけるコンサルティングからシステム設計・開発・構築、ハードウェア据付・環境整備、導入後の保守サービスに至るまで、ITシステムライフサイクル全体をトータルでサポートする「三和バリューチェーン」を提供する企業です。同社はメーカーに捉われない中立的な立場で最適なソリューションを提案し、お客様の事業課題の見える化から解決までをワンストップで支援しています。 主要な事業として、まずシステム設計・開発・構築および販売を手掛けており、アプリケーションシステム（ASP、センサーなど）やネットワークシステム（クライアントサーバ、Webコンピューティングなど）の構築を提供しています。特に、企業年金関連システムに強みを持ち、「確定給付企業年金 問合せシステム」、「基金経理システム『PC経理.net』」、「基金債権管理システム『PC債権.net』」、「特定退職金共済制度 管理システム『Ky.net』」、「マイナンバー管理支援システム」といった専門性の高いソリューションを展開しています。 また、ネットワーク環境の施工・運用管理も重要な柱であり、「SCC Wi-Fi診断サービス」を通じて、オフィスや施設のWi-Fi環境を専門技術者が徹底的に分析し、電波強度測定、干渉分析、スループット測定、最適なアクセスポイント配置設計、Wi-Fi 7やIoT対応を見据えた拡張性のあるネットワーク設計・工事までをワンストップで提供しています。これにより、企業ネットワークの安定性、信頼性、将来性を確保し、業務効率化に貢献します。 さらに、コンピュータの保守・メンテナンス事業では、メーカー保守期間が終了したIT機器の延長利用を可能にする「第三者保守サービス」を強みとしています。同サービスは、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器など、特定のメーカーに縛られず幅広い製品に対応し、独自の部品調達ルートと50年以上の保守ノウハウを持つエンジニアが、次期システムへの更新までの「つなぎ」や、システムのライフサイクル最適化、メーカー保守切れ後のリスク低減を支援します。 その他、アウトソーシング（ホスティング、ハウジングサービスなど）やヘルプデスク、オペレーション指導といったサービスも提供。近年では、映像を用いた防犯対策や業務効率化にも注力しており、「顔認証ソリューション」、「サーマルカメラソリューション」、「入退室ソリューション」、「見守りソリューション」といったセキュリティ・見守り関連のシステム導入や、飲食業界向けの「配膳ロボット」導入支援なども手掛けています。これらの幅広いサービスを通じて、同社は全国の企業に対し、ICT導入・システム構築における最適なパートナーとして、業務改善とビジネスの発展をサポートしています。

村本建設株式会社は、明治41年の創業以来110年以上にわたり、ものづくりへの深い愛とこだわりを持ち、全国規模で総合建設業を展開しています。同社の事業は、建築と土木の二つの柱を中心に、調査企画、設計、施工、メンテナンス、リニューアルといった建設プロジェクトの全フェーズを網羅しています。調査企画段階では、建築における安全・快適空間の創造や耐震・防災対策、土木における地盤挙動解析や環境アセスメントシミュレーションを通じて最適な計画を立案。設計フェーズでは、BIM導入による3次元デジタルモデルを活用した実施設計や、自然環境に配慮した工法選択を行います。施工においては、品質・コスト・工程・安全性・環境のバランスを重視し、生活者の快適性を追求した柔軟な建築施工、および自然環境との調和を図りながら施工管理情報をリアルタイムで解析する土木施工を実現しています。完成後のメンテナンスやリニューアル事業では、建築物の定期点検や営繕工事の提案、インフラ構造物の長寿命化に向けた調査・診断、補修・補強まで一貫したサービスを提供し、次世代の要請に応える新たな価値を創造しています。 同社は革新的な技術開発にも注力しており、品質向上、安全確保、環境負荷低減、省力化に貢献する多様な技術・サービスを提供しています。具体的には、iPad Proを活用した配筋検査ARシステム「BAIAS」や、狭小狭隘部の点検を支援する映像システム「ELVISS」、クレーン乱巻き監視システム、コンクリート打設管理装置、自動散水・給熱養生システム、管更生工法「ダンビー工法」などがあります。また、非接触式カード入退場管理システム「ZAIBAR」による現場管理の効率化、騒音低減装置「ミュート」、ダイオキシン類・重金属類汚染水浄化装置「アクリアDXN」、排泥土リサイクルシステム「マッドリサイクラー」といった環境技術も展開しています。さらに、PFI事業や医療福祉分野への取り組み、土壌汚染対策、UAVを用いた空中写真測量技術など、幅広いニーズに対応しています。海外事業としては、中国・瀋陽での建築積算事業とフィリピン・スービックでの不動産投資開発事業も手掛けており、グローバルな視点での事業展開も推進しています。これらの多角的な事業と先進技術の導入により、同社は顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。