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スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

日本アンテナ株式会社は、1953年の設立以来、アンテナおよび関連機器の設計、開発、製造、販売、そして電気通信工事を手掛ける総合メーカーです。同社は、地上デジタル放送対応アンテナや受信機器、CATV機器、衛星放送受信機器、通信衛星受信機器、各種テレビ受信用電子機器など、幅広い製品を提供しています。特に、テレビ用アンテナ、通信用アンテナ、船舶用アンテナ、フィルタ・アンテナ共用器、携帯電話用アンテナ、IoT用アンテナといった多岐にわたるアンテナ製品群は、一般家庭から法人、公共機関まで多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質へのコミットメントにあります。自動車ラジオ用アンテナから始まり、自動車電話用、携帯電話用アンテナ、BS/CS受信用機器、MCAアンテナ、ICブースタなど、時代の変化とともに新たな通信技術に対応した製品を開発してきました。2008年には電波時計向け受信システムで「技術部門振興賞」を、地デジ対応薄型UHFアンテナで「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル回収に方向探知用アンテナが貢献した実績や、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトへの参画、次世代タクシー向け無線用アンテナ、建設現場向け位置管理システム用アンテナの開発など、社会インフラや先端技術分野への貢献も顕著です。 品質管理においては、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際規格の認証を取得し、大型電波暗室やCAD設計、性能測定室、信頼性試験設備を駆使して、開発から生産まで一貫した高品質な製品提供体制を確立しています。環境配慮型製品の開発にも力を入れ、RoHS指令への対応やグリーン調達活動、紛争鉱物対応方針を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しています。2019年には東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受し、事業領域をさらに拡大しています。同社は「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、高度情報通信社会の構築と発展に寄与し続けています。

ベステラ株式会社は、1974年の創業以来、「壊すことを極める」という独自の哲学のもと、プラント設備の解体工事を主軸に、その設計、コンサルティング、労働者派遣、職業紹介、そして3D計測サービスまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスといった幅広い産業分野の大型プラントから、より繊細な作業が求められる危険物・有害物質を含む付帯設備や小規模設備に至るまで、理にかなった解体工法をゼロから考案し実践しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と独創的な発想に裏打ちされた特許工法です。特に、ガスタンクや石油タンクなどの球形貯槽を効率的かつ安全に解体する「リンゴ皮むき工法」は、高所作業者の人員・作業時間を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、安全性向上を実現しています。この工法には、遠隔操作可能な溶断ロボット「りんご☆スター」も活用され、人的安全性を飛躍的に高めています。また、大型ボイラを安全に解体する「ボイラの解体方法」特許も保有しており、有害物質の飛散リスクを低減しつつ、工事期間の短縮を可能にしています。さらに、風力発電設備の解体特許技術も有しています。 同社は、解体工事において有害物（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）除去に関する豊富なノウハウと経験を有し、環境対策工事にも注力しています。法令遵守はもちろん、スクラップ等の再資源化にも配慮した持続可能な解体を推進しています。火気使用が制限される現場向けの「無火気工法」も提供し、多様なニーズに対応しています。 ビジネスモデルとしては、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業を主要顧客とし、その系列の設備工事会社や大手ゼネコンが元請けとなる工事において、同社が一次下請けまたは二次下請けとして、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応といったエンジニアリング全般を担っています。施工自体は専門の協力会社に外注する体制です。解体工事で発生するスクラップ等の有価物の価値を見積もり、請負金額に反映させることで収益を上げています。 近年では、プラント解体トータルマネジメントの強化を目指し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスや、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス（労働者派遣、職業紹介）にも事業領域を拡大しています。クレーンレール測定ロボットを用いたサービスなど、デジタル技術を駆使した高付加価値サービスを提供することで、脱炭素社会や高度循環型社会の実現に貢献しています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

トーヨーカネツ株式会社は、1941年の創業以来80年以上にわたり、物流・エネルギー分野におけるソリューションイノベーターとして社会インフラを支え続けています。同社の事業は主に「物流ソリューション事業」「プラント事業」「次世代エネルギー開発事業」「みらい創生事業」の4つの柱で構成されています。 物流ソリューション事業では、流通業界、空港業界、配送業界、3PLなどを対象に、仕分け、ピッキング、搬送システムのコンサルティングから設計、開発、製造、施工、メンテナンスまでを一貫して提供。日本初のデジタルピッキングシステム開発や、国内トップシェアを誇る空港向け手荷物搬送システム（BHS）の実績を持ち、省人化・省力化に貢献するマルチシャトルやCO₂排出量70％削減を実現したエコロベヤ®などの先進技術で顧客の課題を解決しています。 プラント事業では、エネルギーの安定供給と貯蔵施設の安全性維持に貢献するため、常温から極低温まで多種多様な大型貯蔵タンクの建造とメンテナンスを手掛けています。優れた溶接技術と高いプロジェクト遂行能力を強みとし、国内外で5,700基以上のタンクを製造。土木・配管・計装等の付帯工事を含むトータルエンジニアリングを提供し、世界最大容量のLNGタンク建設にも携わるなど、業界トップクラスの実績を誇ります。 次世代エネルギー開発事業では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い次世代エネルギーへの転換を推進。大型液化水素貯蔵タンクやアンモニア貯蔵タンクの開発・実用化に注力し、東京工業大学との共同研究も進めています。 みらい創生事業は、グループの新たな成長エンジンとして、環境・防災ソリューションや産業機械事業を展開。スタートアップ企業や研究機関との連携を通じて、アスベスト・シックハウス調査、環境計測機器保守管理、ウインチ・ホイスト等の産業機械、建築物の企画・設計・施工など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の快適で豊かな未来環境づくりに貢献しています。同社は、革新的な技術と実行力で社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」として、持続的な企業価値向上と社会の発展を目指しています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

ＴＳＰ太陽株式会社は、1955年の設立以来、半世紀を超える経験とノウハウを活かし、各種イベントの企画制作から会場の設計施工、運営管理、関連設備のレンタルまでを一貫して手掛けるイベントプロフェッショナル集団です。同社は「感動の場を創造する」ことをミッションとし、遊休地の活用や内外装を手掛ける「空間プロデュース」、地域開発・地域創生を支援する「まちづくり」、緊急時支援や感染症対策を含む「防災・防疫」、地域・事業ブランディングを目的とした「プロモーション・集客」、博覧会や国際大会などの「国際イベント」、大型周年行事や国民スポーツ大会といった「式典・スポーツ」の6つの主要サービスを提供しています。 同社の強みは、イベント開催に向けた動員分析や事業収支計画の策定を行う「コンサルティング」から、斬新なアイデアを具現化する「企画・デザイン」、仮設建築設計を含む「建築設計」、効率性と安全性を重視した「施工管理」、交通輸送や警備を含む「運営」、そしてXR・AR・VRやプロジェクションマッピングなどの最新技術を駆使した「デジタルソリューション」、さらには各種テントや備品の「レンタル」まで、イベントの全プロセスをワンストップで提供できる点にあります。特に、2025年の大阪・関西万博では、パビリオンの設計・施工といったハード面だけでなく、会場運営やゲストサービスアテンダントの育成といったソフト面も担い、その総合的なプロデュース力を発揮しています。 また、同社はイベントDXソリューションとして、遺失物・迷子情報共有アプリ「SHIROYAGI」や来場者向けサービスアプリ「EVENTｰGO®」を開発・導入し、業務負荷軽減と来場者満足度向上に貢献しています。XRプラットフォーム「ABAL」との提携による没入型体験の提供や、Park-PFI事業を通じた公園の利活用による地域活性化にも積極的に取り組んでいます。官公庁、地方自治体、大手広告代理店などを主要顧客とし、全国規模でのイベント成功実績を多数有しており、安全管理を徹底しながら、感動と前向きな一歩を世界に届けることを目指しています。

キーウェアソリューションズ株式会社は、長年にわたりITソリューションプロバイダーとして、社会インフラを支えるシステム構築に貢献してきました。官公庁、交通、通信、金融、宇宙、医療・ヘルスケア、農業といった幅広い分野のお客様に対し、豊富な実績と専門知識を活かして事業課題の解決を支援しています。主要なソリューションとして、医療システム全般におけるトータルサービスを提供。また、定型業務を自動化し業務効率化とミス軽減を実現するRPA、初日から効果を発揮する生産性改善コンサルティングサービス、基幹業務の課題をワンストップで解決するERPソリューションなどを展開しています。さらに、スマートフォンで日々の健康管理をサポートする「健康からだコンパス Life Route」も提供し、人々の生活を支えています。DX推進やローコード開発、働き方改革支援、セキュリティ強化など、常に時代の変化に対応した多様なニーズに応えるサービスを提供。お客様の立場に深く寄り添い、培った広範な知見と確かな技術力で、ビジネスの発展と豊かな暮らしを創造するパートナーとして、未来に向けた挑戦を続けています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

株式会社電巧社は1928年の創業以来、「電気のコンシェルジュ®」を行動指針に掲げ、電気に関わるあらゆる製品とサービスを提供する複合商社・メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、電気機械器具の販売・保守・整備、電気通信機械器具の販売・製作、配電盤・制御盤・受電盤の設計・製作・点検・保守・整備、電気工事・機械器具設置工事・管工事の設計・施工・保守・整備、情報通信システムの開発・保守の受託・販売、省エネルギーに関する提案・補助金申請代行、再生可能エネルギーに関する製品の企画・開発、労働者派遣事業、不動産の賃貸並びに保守・管理など多岐にわたります。 具体的には、ビル用電気設備（空調、受変電、中央監視、照明、昇降機、ポンプなど）、産業用電気品（モータ、インバータ、コンプレッサ、トランス、FA機器、蓄電池など）、IT機器（複合機、産業用コンピュータ、LAN配線、UPS、監視カメラなど）の幅広い製品を取り扱う電気商社機能を持ち、東芝ビジネスパートナーとして長年の信頼を築き、東芝グループ製品を中心に国内有力メーカーの製品も提供しています。また、配電盤メーカーとしては、受変電盤、監視盤、特別高圧盤、動力盤、制御盤の設計・製作から点検・保守・整備まで一貫して手掛け、東芝協力工場として厳しい技術基準を満たし、太陽光発電パワーコンディショナ用系統連系盤なども製造しています。 さらに、省エネ・創エネ・蓄エネ分野に注力し、省エネコンサルティング、補助金活用・申請サポート、エネルギーマネジメントシステム導入、新電力切替支援を提供。太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、蓄電池の導入支援を通じて、RE100やSBTといった脱炭素化の取り組みを推進する企業をワンストップで支援しています。近年では、サイバーセキュリティ事業としてランサムウェア対策、ゼロトラストセキュリティ、マイクロセグメンテーションなどのソリューションを提供し、ソフトウェア開発事業ではITコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、システム運用・保守、WEBアプリ開発、クラウド連携、AI活用、RPAによる業務自動化ソリューションを展開し、ICTとICT基盤の提供を通じてお客様のDX推進をサポートしています。 同社は「創るのは未来です お届けするのは満足です」をコーポレート・スローガンに掲げ、お客様の課題に真摯に向き合い、専門分野のエキスパートが連携して最適なソリューションを提供できる点が強みです。また、社員の健康と働きがいを重視する「健康経営」を推進し、「健康経営優良法人」や「ホワイト企業パイオニア賞」を受賞するなど、企業としての持続可能性と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

三晃金属工業株式会社は、1949年の創業以来、「金属屋根のリーディングカンパニー」として、金属製の屋根・外壁を中心とした外装材の開発、設計、製造加工、施工、リニューアルまでを一貫して手掛ける企業です。同社は「金属屋根メーカー」「屋根専門工事会社」「屋根・外壁の総合コンサルタント」という3つの顔を持ち、長尺屋根、折版構造、瓦棒といった革新的な工法を開発し、日本の金属屋根の歴史を築いてきました。毎年約300万㎡に及ぶ屋根・外壁工事を施工する日本最大の屋根工事会社であり、全国50か所の事業所と500社を超える施工協力会社「三友会」の強固なネットワークを活かし、自社製品の製造から設計、施工まで一貫した「責任施工」体制を実現しています。 同社の強みは、大規模工事や異形変形屋根を持つ建物の設計・計画における専門技術と豊富な経験、そして自社に実証実験を行う技術開発部門を有し、専用部材まで一貫して設計・製造する開発力にあります。近年では、省力化・省人化、高機能化、ソーラー・環境をテーマに新商品・工法の開発に取り組み、「スマートクリップ」「フラットジョイント」「音断ルーフシリーズ」「サンコーハイスイUP工法」などを市場に投入しています。また、デザイン提案から耐久性、耐風圧力、断熱性能、遮音性能などの技術提案、CAD・BIMデータの提供、施工計画までトータルソリューションを提供し、工場の操業を止めない改修工事や太陽光発電システムの設置など、顧客の多様なニーズに応えています。スタジアム、アリーナ、空港施設、駅舎、美術館、工場、倉庫、商業施設、集合住宅、戸建て住宅など、幅広い建物を対象とし、2024年には職人養成機関「三晃クラフトアカデミー」を設立し、業界の発展と施工技術の向上にも貢献しています。自然災害への対応、担い手不足の解消、環境共生社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進しており、ドローン測量やBIM活用による効率化、ソーラーパネル一体型屋根材や屋上緑化システムの提供を通じて、豊かな未来づくりに貢献しています。

テクノホライゾン株式会社は、「映像＆IT」と「ロボティクス」を二つの主要事業ドメインとして、グローバルな「人と社会」に貢献することを目指す事業会社です。同社は2021年4月に主要子会社を統合し、持株会社から事業会社へと移行しました。ベンチャーの機動力と大手企業の力強さを兼ね備え、革新的な製品とサービスを提供しています。 映像＆IT事業では、書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラといった光学機器の開発・販売を基盤としつつ、IT機器・サービス、ソフトウェアの受託開発、AV機器およびシステムの販売・設置工事、サイバーセキュリティソフトウェアの販売・保守まで多岐にわたるソリューションを展開しています。特に教育ICT分野では、学校・教育機関向けに書画カメラの特別保証サービス「3S」やICT活用ノウハウマガジン「Hot Educationシリーズ」を提供し、遠隔授業支援や校務DXを推進しています。また、大学経営コンサルティングや高校生・再受験生を対象とした数学特化型オンライン進学塾の運営支援など、教育市場全般をカバーしています。 一方、ロボティクス事業では、FA（ファクトリーオートメーション）分野を中心に、自動化、省力化、省人化、最適化を実現するロボット制御機器の設計・製造・販売を手掛けています。具体的には、自動はんだ付け装置、X線外観検査装置、基板外観検査装置、産業用カメラ、画像入力ボード、小型プロジェクタなどを提供し、生産現場の課題解決に貢献しています。半導体、食品、農林業、医療、理化学研究など幅広い産業向けに画像検査・分析機器も開発・販売しており、お客様の企画段階から商品化、生産まで一貫したサポート体制を強みとしています。 同社は「教育ICT」「企業・自治体DX」「FAロボット」「ビジョンシステム」の4つの重点市場に注力し、学校・教育、オフィス、店舗・住居・建設、交通、病院・介護施設、工場といった多様な顧客層に対し、光学技術、画像処理技術、IoT技術、クラウドサービス、AI、ブロックチェーンなどの最先端技術を融合させたソリューションを提供しています。グローバルな開発体制を持ち、インド、スリランカ、フィリピンのチームが連携して、高品質かつコスト最適化されたITサービスを提供。Jetstarのような大規模顧客向けシステム構築・運用実績も有し、お客様のビジョンを形にするための技術力と実行力を強みとしています。

寺崎電気産業株式会社は、1923年の創業以来、電気エネルギー制御技術を基盤に、船舶、建築、産業部門へ貢献してきた総合電気機器メーカーです。同社は、配電制御システム、ブレーカ、電子デバイスの製造を主軸とし、その事業は多岐にわたります。主要事業の一つである「船舶用システム製品」では、配電制御システム、機関監視制御システム、高圧配電盤、陸電供給システム、船員教育訓練システム、オンボードデータプラットフォームなどを提供し、半世紀以上にわたり世界の海運・造船界を支え、世界トップクラスのシェアと21,000システムを超える大型船舶への搭載実績を誇ります。「産業用システム製品」では、配電制御技術を中心に情報通信や監視制御技術を結合し、都市づくりからIT分野まで幅広いニーズに対応。特に再生可能エネルギーやコージェネレーションシステム向けの制御システムに強みを発揮しています。「機器（ブレーカ）製品」では、わが国で最初にブレーカを独自開発したパイオニアとして、気中遮断器、配線用遮断器、漏電遮断器などを提供し、人命や財産を電気事故から保護。国際規格に準拠した製品で欧州、東南アジア、中近東、南米などグローバル市場で高い信頼を得ています。「メディカルデバイス」分野では、長年培った電気電子・制御ノウハウを活かし、透析用監視装置や各種臨床検査機器などの医療機器市場へ参入し、ISO13485認証を取得して人々の健康を支えています。さらに、「エンジニアリング及びライフサイクルサービス」として、製品の保守・メンテナンス、機械設備の設計・構築、船員トレーニングサービスを提供し、顧客設備の安全性と信頼性向上に貢献しています。同社は、ほぼ1世紀にわたり培ってきた技術とノウハウで、グローバルに事業を展開し、産業、環境、暮らしの未来へ向けて進化を続けています。

明星工業株式会社は、1944年の創業以来、世界有数の断熱（保温・保冷・耐火）技術を核に、「エネルギー」と「エコロジー」関連事業をグローバルに展開する建設工事会社です。同社の主力事業は、発電所、化学プラント、LNG（液化天然ガス）関連施設といった工業設備に不可欠な熱絶縁工事であり、工業炉の2,000度もの高温から設備を保護し、LNG運搬船でマイナス160度の超低温を維持する高度な断熱技術は、国内外の多くのユーザーから高い評価と信頼を得ています。これにより、省エネルギーや地球環境保全に大きく貢献しています。 建設工事事業では、産業用設備や機器の熱断熱工事、工業炉の築炉・耐火工事を通じてプラント設備の熱効率向上とエネルギー消費抑制を図り、地球温暖化防止に貢献。付帯事業として鋼構造物工事、管工事、防食・塗装工事も手掛けます。環境関連分野では、工事施設の防音工事、煙突ライニング工事、コンクリート耐震補強工事、ごみ焼却場の設備工事、アスベスト除去工事などを通じてクリーンで安全な環境を実現。海外分野では、世界の産油諸国や資源保有国の石油精製設備、LNG製造・貯蓄設備などで豊富な実績を誇り、超低温保冷工事の分野では常に世界の最先端を走り続けています。 さらに、半導体・液晶等のエレクトロニクス産業やバイオテクノロジー、医療産業分野におけるクリーンルームの内装仕上工事も展開し、高品質な技術で最先端の作業環境を提供。断熱材製造・販売事業では、保温性と耐熱性に優れた超軽量けい酸カルシウム保温材「ケイカルエース・スーパーシリカ」を主力製品として自社生産・販売しています。ボイラ事業では、各種ボイラや産業用焼却炉の製造・据付工事を通じて、ボイラプラントやごみ処理施設における省エネルギー、公害規制対策に貢献し、バイオマス燃料対応ボイラにも対応。中央研究所では、断熱関連の材料・工法に関する基礎・応用研究、実用実験を行い、自社製造断熱材の高品質化や環境対応化、新材料・工法の開発を推進しており、特に液化天然ガスを想定した超低温下の冷却試験では30年以上の実績を持ちます。浜松工場では、LNG船向防熱パネル、低温向断熱材のポリウレタンフォーム、原子力発電所用金属保温材などを自社生産し、厳重な品質管理のもと、環境に配慮した生産体制を確立しています。同社は調査・コンサルティングから設計・施工、メンテナンスまで一貫したトータルエンジニアリング体制で、顧客の多様なニーズに応えています。

株式会社ヤザワコーポレーションは、電気を通して、お客様に喜びと快適な生活を届けるプラットフォームを提供する企業です。社会に必要とされる企業であり続けることを理念とし、幅広い事業を展開しています。事業内容は主に四つです。企業や個人のコスト削減を支援するコストコンサル事業、お客様の課題解決に寄り添い、最適な解決策を提供するソリューション事業、自社ブランド製品の企画・開発を手がける商品開発事業、そしてインターネットを活用したネット事業です。商品開発事業では、ヤザワブランドとして、お客様の生活の質を高めるための電化製品や照明器具などを企画し、市場に提供しています。これらの製品は、お客様の日常をより豊かで快適にするための重要な要素です。各事業の専門性を活かしながら連携することで、お客様の多岐にわたるニーズに応え、最適なソリューションや製品を提供しています。お客様一人ひとりの快適な生活を多角的に支援し、社会全体の発展に貢献することを目指しています。

日本電通株式会社は、1947年創業の歴史を持つ情報通信技術と企業家精神を基盤とする企業です。同社は、電気通信工事業、土木工事業、ガラス工事業、解体工事業など多岐にわたる建設業許可を有し、社会インフラの構築・維持に貢献しています。主要な事業領域として、通信設備関連エンジニアリングとITソリューションサービスを展開しています。 通信設備関連では、NTTグループをはじめとする通信キャリアや官公庁、民間企業を顧客とし、高速・大容量の高度情報通信網の実現に向けたアクセスエンジニアリング、ネットワークエンジニアリング、土木エンジニアリングを提供しています。具体的には、FTTH網構築、光ファイバー敷設・接続工事、電柱建設・建替え、局内交換伝送設備や電力設備の設計・施工・保守、電線共同溝や情報BOXの建設、道路舗装・上下水道工事、通信設備の耐震対策・補修工事などを手掛けています。また、携帯電話基地局の選定から設計、建設、保守までを一元的にサポートするモバイルエンジニアリングや、CATVネットワークの企画・設計・施工・保守、津波警報・緊急地震速報などの防災インフラシステム構築も強みとしています。さらに、通信工事の作業効率と品質向上を目的とした携帯型架空クロージャ用作業台や光キャビネット用作業台、電柱切断機といった通信工事用開発工具も提供しています。 ITソリューションサービスにおいては、お客様のIT環境を24時間365日体制で運用支援するオーダーメイド型の保守統合サービスを提供しています。DXを推進する次世代コミュニケーションプラットフォーム「CP-LINK（クラウドPBX＋CPaaS）」や、オフィスの受付業務を無人化・自動化する「Oresseシリーズ」、IBM Watsonを活用したAIチャットボット「CBシリーズ」を展開しています。特に、OBC奉行シリーズのユーザー向けには、データ入力作業の省力化やデータ連携・二次加工を効率化する「Tsunagu for 奉行」や「nConnect for 奉行」を提供し、基幹業務システムのクラウド移行を支援する「NCMS for 奉行」では、IBM Cloudを基盤に提案から構築、運用監視、他ソリューション連携までをワンストップで提供しています。また、建設業向けの工事原価管理システム「C2+EXECUTE」や、サイボウズkintoneとOBC奉行シリーズの連携ソリューションも提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。セキュリティ分野では、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」や統合ファイアーウォール「FortiGate」の導入、24時間365日のネットワーク監視サービス「NOMS」を提供し、お客様の重要な情報資産を保護しています。データ復旧サービスでは、ONTRACK DATA INTERNATIONAL社の技術を基に、障害が発生したHDD、NAS、USBメモリ、SDカードなど多様なメディアからのデータ修復・リカバリーを行っています。同社は、長年培ったネットワークインフラ技術とシステムインテグレーションの実績、OBC Alliance Partner Platinum認定パートナーとしての深い知見を活かし、お客様の多様なニーズに応える最適なIT環境とインフラ構築を支援しています。

株式会社ソルコムは、1947年の創業以来、情報通信分野を基盤に、地域社会の発展に貢献してきた総合エンジニアリング企業です。同社は、電気通信工事、土木一式工事、電気工事の設計・施工・保守を核とし、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、通信キャリアの光回線設備、移動通信基地局、地下管路設備などの情報通信インフラの構築・保守に加え、道路や橋梁、上下水道などの社会インフラ整備、電線類地中化工事、地中埋設物調査といった土木工事を手掛けています。 また、環境・エネルギー分野では、太陽光発電所や系統蓄電所設備の建設、エネルギーマネジメントシステムの構築・運用支援、自己託送ソリューション、LED更改などの省エネ商材提供を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会のレジリエンス強化に貢献しています。 システムエンジニアリング分野では、ネットワーク、サーバー、クラウド環境の設計・構築、セキュリティ対策、パソコン導入支援といったインフラソリューションを提供。さらに、統合型校務支援システム、ワークフローシステム、基幹業務システム、クラウドストレージサービスなどのアプリケーション開発・導入支援も行い、お客様のDX推進を強力にサポートしています。給排水管の延命・浄化システムや、LPガスを活用した防災・減災ソリューション、災害用備蓄型組立式個室トイレ販売など、お客様の課題解決に向けた多様なソリューション提案も強みです。 同社は、中国エリアを中心に培った確かな技術力と豊富な実績を基盤とし、ミライト・ワングループとの経営統合により全国規模でのサービス提供体制を強化。AIやクラウドなどの先端技術を積極的に取り入れ、企業や自治体、学校、地域住民といった幅広い顧客層に対し、企画から設計、施工、保守、運用支援までをワンストップで提供するビジネスモデルを確立しています。「確かな技術で まちを支え 未来をつくる」という使命のもと、高品質で信頼性の高いサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社共成レンテムは、1963年の設立以来、「役に立つ物」を「役に立つ心」で提供することを基本に、建設機械の総合レンタル企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、建設機械のレンタル・リース・販売およびこれらに付随する業務であり、北海道を中心に70を超える拠点で広範なサービスを提供しています。具体的には、「建機機械のレンタル・修理・販売」を核とし、掘削・整地・運搬・道路機械、林業機械、安全・保安資材、レンタカー・車両機械、高所作業車、荷役・揚重機械、コンプレッサ、発電・溶接・照明・電気機械、水中ポンプ・水処理機械、汎用機械、コンクリート機器、ハウス・備品、通信機器・計測機器、清掃機械、杭打抜機、仮設資材・仮設機材、シーズン品、オリジナル商品など多岐にわたる商品を取り扱っています。 さらに、同社は「アグリ事業」として農業機械のレンタルやオペレーション、農作業の請負を行い、「ICT建機レンタル販売事業」では3DマシンコントロールやAI鉄筋出来形計測システム「AIJO®配筋王」、バケットスケール「LOADEX100」、鉄筋探査機「ADSPIRE01」といった先進技術を導入した情報化施工を推進しています。「林業機械レンタル販売事業」では林業仕様バックホーやグラップルソーなどの専門機械を提供し、森林資源の保全にも貢献。また、「イベント・サービス事業」では機材調達からイベント実施までをサポートし、「携帯電話事業」では携帯電話やデータ通信端末のレンタル・販売を手掛けています。 近年では、ドローンビジネスにも注力し、ドローン機器の販売・レンタル、各種点検業務、空撮業務、農薬散布業務、さらにはドローンスクールの運営を通じて、幅広いニーズに応えています。環境への配慮も重視し、環境対策機械の導入や自社開発の無機系濁水処理装置（ZNEシステム）の提供、再生可能エネルギーを活用した「SxUP-ハイブリッドハウス」のレンタルなど、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に行っています。お客様のニーズを深く理解し、単なる「選択」ではなく「提案」を行うことで、最適なソリューションを提供し、迅速かつ万全なメンテナンス体制で機械の有効活用を支えることが同社の強みです。

株式会社三技協は、1965年の創立以来、「最適化（Optimization）」を企業理念に掲げ、情報通信技術を中核事業として社会の進化に貢献しています。同社は、通信インフラ構築、技術人材派遣、危機管理対策の3つの主要領域で事業を展開。通信インフラ構築では、DX・GX融合を支えるデータ通信インフラの設計、施工、運用保守を提供。高度道路交通システム（ITS）構築におけるETC設備設置・更新、衛星・宇宙通信システム構築における地上局の設計・施工・保守、携帯基地局の最終工程を担う通信設備インテグレーション、総務省への無線局申請支援などをワンストップで提供し、独自開発の電界強度測定装置「ETCMoni」で通信エリアの最適化も図ります。 技術人材派遣サービスでは、ICTインフラ構築、プライベートネットワーク構築（地域BWA、ローカル5G、CATV、L5G基地局保守）、ビジネスプロセス最適化、キャリアネットワーク構築など、幅広い分野で即戦力となる専門技術者を派遣・請負で提供し、お客様の生産性向上と業務安定運営をサポートします。 危機管理対策としては、自然災害やサイバー攻撃、事故・トラブルに備えるトータルソリューションを提供。データセンターやCATV事業者向けの電源ソリューション、気象・防災情報配信、自治体向け情報配信システム「しらせあい」による地域ネットワーク／住民情報配信、企業向け緊急地震速報配信、カウンタードローンを含む安全対策、消防指令・防災対策、光無線通信システム構築など、平時から有事までの対応力を高めるサービスを展開しています。同社は60年にわたる実績と経験を礎に、磨き抜かれた現場力、信頼される人間力、確かな技術力で次世代の通信インフラを最適化し、社会の安心と安全に貢献。主要顧客はKDDI、ソニー、ソフトバンク、日本電気、楽天モバイルなどの大手企業グループ、地方自治体、データセンター事業者、CATV事業者、宇宙事業スタートアップなど多岐にわたります。