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レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

株式会社日本ハウスホールディングスは、主に木造注文住宅の設計・施工・監理・販売、リフォーム・メンテナンス、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売を中核事業として展開しています。同社は「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」の3つの品質を追求し、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」の実現を目指しています。 注文住宅事業では、国産檜材を主要構造材に用いた「檜百年住宅」をはじめ、「グレートステージ」「脱炭素・檜の家」「日本の家・檜の家」といった多様な商品ラインナップを提供。二世帯住宅、平屋、賃貸併用住宅など、顧客のライフスタイルに合わせた幅広い暮らし方提案を行っています。特に、高断熱・高気密化を徹底し、太陽光発電システムや蓄電池の搭載を推奨することで、Nearly ZEH、ZEH、ZEH+といったネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を推進し、2025年までに新築住宅の75%をZEH化する目標を掲げています。また、1メーターモジュールの採用や冷暖房標準装備、檜内装仕様により、健康で快適に長く暮らせる住まいを提供しています。 リフォーム・メンテナンス事業では、長年培ってきた注文住宅のプロとしての技術とノウハウを活かし、「安心・安全・快適」な高品質リフォームを提供。明確な見積もりと一貫担当制により、顧客の多様な要望に応えています。分譲事業では、低炭素社会を目指した街づくりの発想のもと、高品質な建て売り住宅やマンション、土地の分譲を手掛けています。さらに、エリアリンク株式会社との協業によるトランクルーム事業「ハッピーストレージ事業」を開始するなど、事業領域を拡大しています。 同社の強みは、創業55年の実績と東証プライム市場上場企業としての信頼性、そして「檜の柱」使用量日本一（日刊木材新聞社調べ）に裏打ちされた国産材へのこだわりです。合法性の証明された木材を100%調達し、国産材比率65%を達成するなど、持続可能な木材調達にも積極的に取り組んでいます。また、耐震＋制震住宅「グッドストロング工法」や、グッドデザイン賞、ウッドデザイン賞、キッズデザイン賞など数々の受賞歴が、その高い技術力とデザイン性を証明しています。顧客層は、新築住宅を検討する一般個人から、リフォームを希望する既存住宅所有者、資産活用を考える投資家まで多岐にわたります。グループ会社では、木造住宅の軸組構造部材（プレカット材）の製造・販売も手掛けており、住宅建設におけるサプライチェーン全体を強化しています。

株式会社エーアンドエーマテリアルは、100年以上にわたり培ってきた不燃・耐火・断熱といった熱をコントロールする固有の技術を基盤に、建築材料から各種工業用材料、エンジニアリングまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「建設・建材事業」と「工業製品・エンジニアリング事業」の二本柱です。建設・建材事業では、不燃ボード（ハイラックフネン、FPハイラック、エフジーボード、カラリッチⅡ、BEoNAなど）、不燃化粧ボード（ステンドシリーズ、アデックシリーズなど）、耐火被覆材（ブロベストR-S、ケイカライトなど）、トンネル内装材（トンネライト）、不燃断熱材（フェザーロックNeo）などの製造・販売、および鉄骨耐火被覆工事の設計・施工を行っています。これらの製品は、内外装材、間仕切壁、軒天井、コンサートホール、劇場、音楽室、トンネル躯体、ケーブル耐火防護など、安全で快適な空間づくりに貢献しています。同社は高機能性、意匠性を追求した製品開発に加え、省人化に繋がる新工法や各種構造認定の取得にも注力しています。一方、工業製品・エンジニアリング事業では、工業用摩擦材・シール材（ブレーキライニング、クラッチフェーシング）、保温保冷断熱材（けい酸カルシウム製品、グラスウール製品など）、船舶用資材（マリライトシリーズ）、防音材、伸縮継手（APコネクター、金属製伸縮継手）、高熱処理材用搬送ロール（ディスクロール）、防災製品（耐火箱アクテクター）、放射線遮へい材、環境製品（バグフィルター脱塵装置CKインジェクター、ヨドックス粒®）などの製造・販売、および保温・保冷・空調・断熱・防音・耐火工事の設計・施工を手掛けています。これらの製品・サービスは、電力・ガス関連プラント、製鉄・非鉄金属、船舶、自動車、ガラス、セメント、繊維、製紙、アルミ産業など、幅広い分野の顧客に提供されています。同社は、多様化・高度化する時代のニーズに対応できる専門性の高い技術力と研究開発力を強みとし、材料と施工の一貫性に基づいたビジネスモデルを推進。環境保全に配慮し、天然資源や副産物の有効活用、環境負荷低減を図りながら、SDGsへの取り組みとして新製品・新工法の開発にも注力し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

日本ギア工業株式会社は1938年に自動車用歯車メーカーとして創業し、80年以上にわたり「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」という経営理念のもと、産業基盤を支える製品とサービスを提供しています。同社の主要事業は、バルブアクチュエータ、減速機・増速機、ミキサー、ジャッキ、歯車、計測機器・データ通信機器・制御機器・ソフトウェアの設計、製造、販売です。さらに、これらの製品の据付、保守、点検、機械器具設置工事、電気工事の設計、監理、施工までを一貫して手掛けています。 特に、同社のバルブアクチュエータは米国フローサーブ社との技術提携により国産化され、70年以上の伝統と実績を誇り、日本の原子力発電所におけるバルブアクチュエータでは90%以上の高いシェアを占めています。電動アクチュエータの生産累計台数は30万台を達成するなど、その信頼性は国内外で高く評価されています。ジャッキは昇降・傾動・押引・保持など幅広い用途で、ミキサーは高品質・高寿命を特徴とし、発電所、上下水道、石油・ガス、化学プラント、鉄鋼、IT関連、液晶パネル製造設備、船舶など多岐にわたる産業分野で活用されています。 同社の強みは、国内自社工場での生産とISO9001認証に裏打ちされた「メイドインジャパンの高品質」です。また、日本全国および海外に展開するメンテナンス拠点を通じて、通常10～20年とされる製品寿命を30～50年に延ばす継続的なメンテナンスとサポートを提供しています。創業以来培ってきた豊富なノウハウと実績に基づき、顧客の多様な課題に対し柔軟な提案を行う「蓄積されたノウハウによる提案力」も大きな強みです。未来に向けては、AIを用いた診断技術やIoT機能を備えた製品など、新しい時代のニーズに対応する技術革新にも積極的に取り組んでいます。これらの事業活動を通じて、同社は社会インフラの安定供給に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

日本鋳鉄管株式会社は、1937年の創業以来、「水」と「ガス」のライフライン構築を通じて人々の暮らしの安全・安心を守り続けている企業です。同社は、上下水道インフラの維持・向上への貢献を経営理念に掲げ、「水が途切れない世界を実現する」ことをパーパスとし、水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させることをビジョンとしています。 主要事業は、ダクタイル鉄管、ポリエチレン管、鉄蓋の製造・販売です。ダクタイル鉄管は、上水・下水・ガス・工水・農水用など各種管路に幅広く使用され、強靭性、耐食性、加工性に優れ、地震発生時にも高い耐震性を発揮するGX形、NS形といった耐震管や一般管（K形・T形）、ガス管を提供しています。ポリエチレン管は、軽量で施工性、耐食性、柔軟性に富み、管路一体化構造により地震や地盤沈下にも強いガス用ポリエチレン管を製造しています。鉄蓋は、上下水道や都市ガス、情報・通信用管路のメンテナンスに不可欠であり、軽量で耐久性、機能性に優れたFEM鉄蓋（FEM-N Vロック、FEM-N Uロック）や、食い込み防止・がたつき抑制に特化したEVSなどを提供し、多くの自治体から評価を得ています。 製品提供だけでなく、水道管路敷設工事、場内配管工事、水道施設維持管理業務も手掛けています。さらに、インフラ維持管理のDX化を推進するサービスも展開しており、東京都水道局に採用された円形消火栓プレキャスト工法、ドローンを活用した水管橋点検、管路接合を効率化する工具「楽ちゃく」、管路更新事業の設計・施工を一括で請け負う管路DB方式サービス、下水道インフラ点検・調査DXツールアプリ「だいさくくん」などがあります。特に管路DB方式では、パートナー企業Fracta社のAI管路診断技術「フラクタAI管路診断」と連携し、環境ビッグデータと配管情報から劣化診断を行い、リスクの高い管路を優先的に更新することで、効率的かつ効果的な管路更新事業を提案しています。また、欠損した管路データをAIで補完する「バーチャルパイプ」や「余寿命予測」といった先進技術も導入し、顧客である自治体や水道事業者の課題解決に貢献しています。同社は、JFEスチールグループの一員として、品質と機能性の向上に努め、安定供給体制を確立し、日本のライフラインを支える重要な役割を担っています。

日成ビルド工業株式会社は、1961年の創業以来、「システム建築事業」と「立体駐車場事業」を二つの柱として、空間の価値創造に貢献する総合メーカーです。同社は、建築技術と機械技術を磨き、コストパフォーマンスと機動性に優れたシステム建築、そして多彩かつ高機能な立体駐車場設備の商品化を実現してきました。システム建築事業では、最大間口40mの大空間を実現する「日成Vスパン-S」をはじめとするシステム建築、多様なニーズに対応するプレハブハウス（グレートハウス、フレッシュハウス）、高い機動力を持つユニットハウス（クオリティ、ユニティ、プレスト）など、豊富な製品ラインナップを提供しています。これらの製品は、工場、倉庫、店舗、事務所、公共施設、医療・福祉施設、教育施設、農業施設、寮・宿泊施設、さらには災害時の応急仮設住宅など、幅広い用途で活用されています。また、必要な期間だけ利用できるプレハブハウスのレンタルサービスも展開し、初期投資の低減と効率的な施設利用を支援しています。同社の強みは、屋根材や断熱パネルといった建材の自社生産による高品質な製品提供と、設計・製造・施工・アフターサービスまでを一貫して行うトータルサポート体制にあります。立体駐車場事業においては、独自の技術開発によりエレベータ方式を確立し、過去には設置実績で全国1位のシェアを獲得した実績を持ちます。自走式駐車場「日成スカイ・パーク」や、タワー式・多段式などの機械式駐車場を提供し、マンション、ホテル、商業施設、社員用駐車場など、限られた敷地を最大限に有効活用するソリューションを提供しています。販売だけでなく、長年にわたるノウハウを活かしたメンテナンスサービスも全国規模で展開し、お客様の安全と安心を支えています。さらに、店舗開発における標準化による効率的な全国展開支援、遊休地と事業主をマッチングし空間のバリューアップを図る土地の有効活用、そして公共施設の整備・運営や公有地の利活用を支援するPPP/PFIソリューションも提供し、社会の多様なニーズに応えています。全国40ヶ所の営業拠点、7ヶ所の生産拠点、8ヶ所のメンテナンスセンターを擁する広範なネットワークにより、日本全国のお客様に対し、迅速かつきめ細やかなサービスを提供できる点が同社の大きな強みです。

シナネン株式会社は、1927年の創業以来、エネルギー供給を通じて社会を支えてきた総合エネルギーサービス企業です。同社は、石油事業、ガス事業、電力事業、再生可能エネルギー事業、住宅関連事業を多角的に展開し、脱炭素社会への移行期においてエネルギーの安定供給と脱炭素に資する事業への取り組みを加速しています。 石油・ガス事業では、ガソリン、灯油、軽油、重油といった主要油種に加え、環境負荷の少ないバイオディーゼル燃料やカーボンクレジット付き石油製品などの新燃料を取り扱い、国内主要元売会社や専門商社との連携により全国へ安定供給しています。全国71か所のオイルスクエアや灯油センターを運営し、灯油宅配システムや災害時・非常用燃料の備蓄事業を通じて地域物流とBCP対策に貢献。SS運営支援や船舶向け燃料（バンカーオイル）の供給も国内外で手掛けています。 電力事業では、小売電気事業者として「シナネンでんき」を提供し、法人・個人顧客向けに多様な料金プランを展開。特に環境配慮型メニューとして、非化石証書やJ-クレジットを活用した実質再生可能エネルギー比率メニューや排出係数メニューを提供し、顧客の脱炭素経営を支援しています。オフサイトコーポレートPPAサービスによる再生可能エネルギー電力供給も推進し、追加性のあるクリーンエネルギーの導入をサポートしています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電設備の開発・建設・販売から自社発電所の運営、住宅用・産業用太陽光発電システムのメンテナンスまで一貫して提供。産業用ソーラーカーポート「おひさまCARルーフ For Business」の販売や、自家消費型太陽光発電の導入支援を通じて、電力コスト削減やCO2排出量削減、BCP対策に貢献しています。 住宅関連事業では、洗濯機防水パン「BESTRAY」シリーズや玄関防水パンの開発・販売を通じて、環境に優しく安全で住みやすい住宅・町づくりに貢献。これらの事業を通じて、同社は法人顧客（製造業、小売業、オフィスビル、自治体、運送会社など）から個人顧客まで幅広いニーズに応え、持続可能な社会の実現を目指しています。

ヤマトプロテック株式会社は、1918年の創業以来、「かけがえのない命と財産を守りたい」という理念のもと、総合防災カンパニーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、消火装置、火災警報装置、避難誘導装置、公害防災関係設備の設計、施工監理、維持管理、建築設計、施工及び監理、消火器具機械・消火剤の製造及び販売、防犯設備、その他関連付帯事業一切に及びます。特に消火設備においては、スプリンクラー設備、ウォーターミスト消火システム「マイクロフォグ」、水噴霧消火設備、ドレンチャー設備、連結散水設備、消火栓、泡消火設備（駐車場用、危険物用、セルフガソリンスタンド用など）、ガス系消火設備（二酸化炭素、窒素、ハロン1301、HFC-227ea）、粉末消火設備、厨房用自動消火装置「エスピオ」、自動消火装置「エイブル」、エアロゾルガス消火設備「K/SMOKE」など、幅広いラインナップを提供しています。また、火災予防のための光ファイバー温度監視システム(DTS)「OPTIAM」やサーマルカメラ、自動火災報知設備、火災通報装置といった警報設備も手掛け、非常用避難口「レクスター」などの避難設備も提供しています。同社は研究開発から製造、販売、施工、メンテナンス、リサイクルまで一貫した体制を構築しており、100年以上の実績と独自の技術力・ノウハウを強みとしています。特に、既存の消火栓を有効活用する特許取得済みの「消火栓有効化システムAEGIS HOLD」や、世界初導入の実績を持つエアロゾルガス消火設備「K/SMOKE GAS」など、先進的な技術開発にも注力。法人顧客を中心に、発電機室、変電設備、電気室、ボイラー室、機械室、オイルタンク室、塗装ブース、機械式駐車場、船舶、ケーブル洞道、石油プラント、高圧タンク、国宝・重要文化財、劇場、地下階、工場・倉庫、危険物貯蔵・取扱い施設、コンピューター室、通信施設、実験室、セルフガソリンスタンド、航空機格納庫、石油製油工場など、多様な施設や環境に最適な防災ソリューションを提供し、社会の安心・安全な環境創造に貢献しています。

三菱造船株式会社は、三菱重工グループの一員として、船舶・海洋分野における幅広い事業を展開しています。同社は、タンカー、貨物船、客船といった各種船舶の建造から、海洋開発関連製品、さらには船舶用エンジンや舶用機械の製造まで、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。特に、水産研究・教育機構向けの漁業調査船「蒼鷹丸」の命名・進水式を下関で実施した実績からもわかるように、特定の用途に特化した船舶の設計・建造能力も有しています。また、各種自動化システムやオフショアエンジニアリング、浮体式設備なども手掛けており、海洋分野における総合的なソリューションプロバイダーとしての役割を担っています。長崎、下関、神戸、横浜などの造船所を拠点に、高度な技術力と長年の経験を活かし、顧客の多様なニーズに応える高品質な船舶と海洋構造物を世界中に提供しています。同社の強みは、設計から建造、アフターサービスまで一貫した体制で、安全かつ効率的な海上輸送と海洋開発を支えることです。これにより、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日住サービスは、1976年1月に神戸市で創業し、以来、京阪神地域に密着した総合不動産サービスを提供しています。同社の主要事業は、不動産買取、不動産販売、不動産管理、不動産仲介（売買・賃貸）、建設、リノベーション、保険代理、不動産鑑定業務と多岐にわたります。特に、不動産のご売却やご購入、賃貸不動産管理、資産運用コンサルティング、リフォーム、相続、遺言、信託、鑑定、各種保険の見直しまで、不動産に関するあらゆるニーズにワンストップで対応できるトータルサポート力が強みです。 同社は、個人顧客向けにマンション、戸建、土地などの売買仲介、賃貸仲介を行い、無料売却査定や無料賃料査定を通じて顧客の不動産取引を支援しています。また、賃貸物件オーナー向けには、入居者募集から契約手続き、家賃集金、クレーム対応、退去時の精算、原状回復工事手配までを網羅する賃貸管理サービスを提供し、空室リスクや滞納リスクを軽減するサブリース事業も展開しています。 さらに、相続した不動産や空き家・空き地に関する専門的な相談にも対応しており、売却、土地活用（賃貸住宅建設、月極駐車場、店舗経営、トランクルーム事業、太陽光発電、事業用収益用建物建設など）、賃貸運用といった多様な選択肢を提案します。この分野では、ファイナンシャルプランナーによる相続診断サービス、顧問弁護士による法律相談、提携税理士による相続税務相談など、各分野の専門家と連携した総合的なコンサルティングを提供し、顧客の複雑な課題解決をサポートしています。小規模な修繕からマンション・ビル一棟の大規模修繕まで手掛けるリフォーム・リノベーション事業や、住宅設備機器のリース、コインパーキング事業、シニアライフサポートも提供し、顧客のライフステージや不動産の状態に応じたきめ細やかなサービスを展開しています。地域を熟知した直営店舗網と長年の実績により、地域社会への貢献を目指しています。

三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社は、親会社である三菱重工グループの交通・建設関連事業を担う事業会社です。同社は、交通システム、建設機械、インフラ設備、および関連するエンジニアリングサービスを幅広く提供しています。具体的には、空港内の移動や都市交通を支える無人自動運転交通システム（AGT）の製造から運用、保守までを一貫して手掛けており、世界中の人々の移動を日々サポートしています。また、鉄道輸送システムやモノレール、さらにはメンテナンス車両、エアブレーキ、高度道路交通システム（ITS）といった多様な交通関連製品・サービスを提供し、安全で効率的な交通インフラの構築に貢献しています。建設分野においては、建設機械、トンネル掘削機械、免震・制振システム、水門、水圧鉄管、海水淡水化プラントなど、社会基盤を支える重要な設備や機械の提供を通じて、インフラ整備を推進しています。同社の強みは、三菱重工グループが長年培ってきた高度なエンジニアリング技術とものづくりのノウハウを背景に、企画・設計から製造、据付、アフターサービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションを提供しています。対象顧客は、国内外の交通事業者、政府機関、地方自治体、建設会社、プラント事業者など多岐にわたります。同社は、これらの事業を通じて、人々の暮らしを豊かにし、社会の発展を支える重要な役割を担っています。

ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社は、1974年に東芝グループの物流コスト削減を使命として設立され、長年にわたりグループの物流部門として培った豊富な経験と知見を基盤に、現在では東芝グループ外の多様な企業に対しても包括的な物流支援を提供しています。同社の事業内容は、倉庫業、貨物利用運送事業、機械器具設置工事業、とび・土工工事業、通関業、航空運送代理店業、そして物流コンサルティングを核としています。特に、製造業で培った「ものづくりの視点からサプライチェーンをデザインできる」強みを活かし、高品質かつ低コストで製品を市場に届けるための最適な物流ソリューションを企画段階から顧客と共に導き出すことを得意としています。 同社は、従来の3PL（Third Party Logistics）サービスに加え、ロジスティクス戦略の企画・推進からオペレーションのマネジメントまでを一貫して手掛ける4PL（Fourth Party Logistics）カンパニーを目指しています。具体的には、調達・製造から販売までの一連の流れを見える化し、拠点配置、在庫管理、輸送モードの最適化を通じて、物流コストだけでなく棚卸資産や固定資産の削減にも貢献し、顧客企業のROIC向上を支援します。サービス範囲は国内物流に留まらず、国際物流サービスも展開しており、中国、香港、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インド、マレーシア、ヨーロッパ、北米など広範な地域をカバーし、在来船サービス、超重量物輸送、モーダルシフト、三国間貿易、保税倉庫、中国海上輸送、中国向け輸出サポート、グローバルビッドなど多岐にわたります。 技術面では、ロジスティクスの先端技術を研究・開発する「物流改革推進部」を設け、製品・梱包設計の技術開発、管理システムの研究開発、標準工数設定などにより技術力の底上げを図っています。また、ISO 9001（品質）、ISO 14001（環境）、ISO/IEC 17025（試験所認定）、ISO 27001（情報セキュリティ）といった国際規格認証を取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、そして包装貨物の試験における高い信頼性を有しています。顧客層は、製造業を中心に、半導体・電子部品、家電、プラント機器、メディカル、建設など幅広い業種に及び、法人顧客の経営課題をロジスティクス視点から解決するトータルプロデュースを提供しています。長年の経験と国内外800社・海外50ヵ国に及ぶ協力会社ネットワークを駆使し、物流業界の課題解決と発展に貢献しています。

ＪＲ西日本不動産開発株式会社は、JR西日本グループの総合デベロッパーとして、「えき、街、暮らしのとなりに」をコーポレートスローガンに掲げ、西日本エリアを基軸に、首都圏、名古屋、福岡、さらにはイギリス、アメリカ、オーストラリアといった海外市場へも事業を展開しています。同社は、駅ビル・街づくり型開発、商業施設事業、住宅事業、オフィス事業、高架下事業、不動産ソリューション、JR西日本が所有する土地の管理、不動産ファンドの企画・運用、海外事業といった多岐にわたる事業を通じて、地域・社会の発展に貢献しています。特に「駅から始まる街づくり」をコンセプトに、駅を起点とした複合的なエリア開発を強みとし、駅ビルや高架下、複合商業施設「VIERRA」の開発を通じて駅周辺の賑わいを創出。分譲マンション「J.GRAN」シリーズでは「明日、もっと住みたくなる」をモットーに、立地選定から設計、施工、販売、アフターサービスまでの一貫体制で、安全・安心かつ持続可能な住まいを提供しています。オフィス事業では、新たな働き方に対応するラボオフィスやシェアオフィス「Work PLACE COCOLO」を展開し、高経年ビルのバリューアップも手掛けます。また、PPP（公民連携）による不動産ソリューションや、JR西日本が保有する約1億平方メートルの土地・高架下の管理・有効活用も行い、資産価値向上と地域貢献を両立。独自の取り組みである「Make PLACE」を通じて、ハードとソフトの両面からコミュニティ形成を促進し、少子高齢化や防災・防犯といった社会課題の解決にも寄与しています。脱炭素社会の実現に向けた省エネ施策や環境配慮型建物の企画、生物多様性保全など、サステナビリティ経営を推進し、顧客、地域、社会の持続的な発展を目指しています。

モリタ宮田工業株式会社は、「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で人と地球のいのちを守るというパーパスのもと、消火器、消火設備、その他の防災関連製品の開発、製造、販売、施工を一貫して手掛ける総合防災ソリューション企業です。同社の事業は、最も身近な防災用品である消火器の提供から始まり、住宅用消火器「キッチンアイ」や「+maffs」、業界最軽量を実現したアルミ製蓄圧式粉末ABC消火器「アルテシモ」シリーズ（アルテシモ、アルテシモ・プラス、アルテシモⅡ）、加圧式消火器「アルテシモ・キング」など、多様なニーズに応える製品を展開しています。特に「キッチンアイ」はお酢を主成分とする環境配慮型であり、デザイン性も高く評価されています。また、業界最多7種類の金属火災に対応する特殊消火薬剤散布器「メタレックスML」など、専門性の高い製品も提供しています。 消火設備分野では、グループホームなどで導入が進むパッケージ型自動消火設備「スプリネックス」シリーズ（スマートスプリネックス、スプリネックス ミニ、スプリネックス ミドル）を主力とし、危険検知システム「フレアアイ」や分電盤用自動消火装置「フラッシュアイ」、住宅用下方放出型自動消火装置「霧筒」など、火災の早期発見・初期消火に貢献する先進的なシステムを提供しています。これらの製品は、工場、病院、社会福祉施設、ビル、サーバールーム、共同住宅、ホテル、ガソリンスタンド、倉庫、駐車場、空港施設、学校、車両、一般住宅といった幅広い施設に導入されています。 同社は、使用済み消火器の回収とリサイクルにも積極的に取り組み、回収された消火薬剤を再利用するだけでなく、一部を肥料原料として自然に還元する環境負荷低減の取り組みも推進しています。また、PFAS含有消火器・消火薬剤の生産終了をアナウンスするなど、環境規制への対応も迅速です。長年の歴史の中で培われた技術力と信頼を基盤に、AIやIoTの力を積極的に取り入れ、火災事故の未然防止から発生時の迅速な対応、そして事後のリサイクルまでを網羅する「総合防災ソリューション」の創造を目指しています。お客様への「安心」を最高の品質で届けることを企業活動の最重要課題とし、たゆまぬ技術革新と品質向上に努めています。

ブリヂストンプラントエンジニアリング株式会社は、ブリヂストングループの生産体制を支えるエンジニアリング企業として、タイヤ生産設備を中心に、ゴム製品・合成樹脂製品製造用、一般産業用、民生用の各種機械、器具、装置の設計、製造、販売、施工、賃貸借、修理、保全、据付を一気通貫で提供しています。同社は、高性能かつ高精度な生産設備の設計から、3次元CADを応用した解析技術やFA（ファクトリーオートメーション）に対応するIT技術を駆使した制御装置の開発、設計を行います。グローバルベースでの集中購買による調達コスト低減を図り、最新型加工機による部品加工やセル生産方式を用いた高精度な組立技術で製作を遂行。さらに、生産設備の据付、芯出、レベリング、高度な流体配管工事、高電圧・制御配線工事といった施工、そして制御・動作試験、精度の確保、設備認定協力、オペレーター教育を含む立ち上げ・試運転までをカバーします。稼働後の生産設備の精度維持管理、工場シャットダウン時の定期点検、改修工事、産業車両・治工具、計装設備の定期メンテナンスまで、包括的な保守・点検サービスを提供し、ブリヂストンのグローバル生産拠点の安定稼働と品質向上に貢献しています。また、自動車、航空機、ロケット用の部品に関する事業、土木、建築、電気、管、機械器具設置、消防施設、鋼構造物、熱絶縁、内装仕上、水道施設、防水、造園、さく井、舗装といった多岐にわたる建設工事業、電気通信設備工事、コンピュータソフトウェアの開発・販売、各種車両の修理・点検・整備・検査、消防設備の保守・点検も手掛けています。長年培った生産技術と現場での豊富なノウハウを兼ね備えた技術集団として、品質・コスト・スピードの三本柱でグローバルなモノづくりを推進し、世界中のブリヂストンの生産拠点へ先進の技術と設備を迅速に供給することで、最高の品質で製造できる生産体制の構築を支援しています。

ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社は、約40年にわたり環境分野のエキスパートとして、社会の持続可能性を根底で支える事業を展開しています。同社は、環境関連施設のEPC（設計・調達・建設）とO&M（運転・維持管理・メンテナンス）を中核事業とし、特に廃棄物処理プラントに特化した総合的な環境ビジネスソリューションを提供しています。具体的には、都市ごみ処理施設や清掃工場といったごみ焼却施設（高効率ごみ発電施設）の建設、老朽化した施設の長寿命化を図る基幹的設備改良工事、そしてそれらの施設の安全・安心・安定稼働を担う運転管理およびメンテナンスを全国各地で手掛けています。また、不燃・粗大ごみ、缶・ビン類、廃プラスチック、ペットボトルなどの資源ごみを受け入れ、破砕・選別し、有価物として回収するマテリアルリサイクルセンターの整備・運営も行っています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウに基づくEPCとO&Mの一貫提供体制にあります。親会社であるJFEエンジニアリング株式会社の最新鋭ストーカ炉技術を採用し、高効率燃焼と高効率発電による環境負荷の軽減と熱の有効活用を実現する施設を提供。さらに、排ガス中の有害物質を除去する低温触媒技術や、排ガス中の塩化水素から塩を精製するNa系脱塩処理/塩回収技術といった環境負荷低減技術の開発にも注力しています。DX運転データ管理やAI灰溶融監視技術を導入し、施設の効率的な操業を追求。ISO9001およびISO14001認証に基づき、品質力・技術力・サービスを向上させ、多様化するステークホルダーのニーズに応えています。 主な顧客は地方自治体であり、神奈川県足柄上衛生組合や大分県日田市からの一般廃棄物処理施設の整備運営事業の受注、御坊広域行政事務組合や甲賀広域行政組合のごみ処理施設基幹的設備改良工事の竣工、浜松市からの清掃工場運営・維持管理業務の受注など、全国で多数の実績を誇ります。同社のビジネスモデルは、環境プラントのライフサイクル全体にわたるソリューション提供であり、施設の設計から建設、その後の長期にわたる運転管理、メンテナンス、そして機能維持・改善のための改良工事までを一貫して担うことで、資源の循環とエネルギーの利活用を促進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

Ｐｒｉｍｅｔａｌｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ株式会社は、世界の金属産業の未来を切り拓くパイオニアとして、持続可能性、デジタル化、循環経済への変革を推進するグローバルリーダーです。同社は、70年以上にわたる冶金プラント建設の経験と60年間で7000件以上の実績を誇り、ターンキープロジェクト、新規生産ラインの構築、既存設備のアップグレード、エンジニアリング、冶金サービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、グリーン製鉄生産のための最新ソリューションや、生産プロセス全体のデジタル化に注力しており、各生産者にとって最適なソリューションを確保しています。具体的なサービス範囲は、凝集、製銑、製鋼、連続鋳造、エンドレス鋳造・圧延、熱間圧延、長尺圧延、冷間圧延、ストリップ処理、自動化・デジタル化、環境ソリューション、サービス、エネルギー・電力など、金属生産の全工程を網羅しています。デジタル化ソリューションとしては、一人操業を可能にし、品質と生産に焦点を当てる「Central Operation Cockpit (COC)」を提供。グリーン製鉄分野では、水素製鉄などの革新的な技術を通じて、持続可能で脱炭素化された鉄鋼産業の未来を創造しています。顧客は世界の金属生産者であり、同社はDillingerやROGESAへのDRIプラントおよびEAF Ultimate電気炉の供給、Rizhao Steelにおける世界最大のエンドレスストリップ生産複合施設の構築、SAIL Bokaroとの水素製鉄プロジェクトなど、数々の大規模プロジェクトで成功を収めています。同社の強みは、革新的な技術力、信頼性の高いソリューション、そして顧客との緊密なパートナーシップ構築にあり、倫理的な事業慣行とISO 37001:2016の贈収賄防止マネジメントシステム認証によって、高い信頼性を確立しています。

原子燃料工業株式会社は、1972年の創業以来、人間性尊重に基づく創造的で着実な企業活動を展開し、原子力産業の発展を通じて社会に貢献しています。同社は、沸騰水型（BWR）及び加圧水型（PWR）の両タイプの燃料を供給できる国内唯一の総合原子燃料加工メーカーとして、高い技術力と無事故の実績で高品質な燃料を安定的に供給しています。脱炭素社会の実現に向けた原子力エネルギーへの期待が高まる中、同社は「燃料事業」「エンジニアリング事業」「バックエンド事業」を三本柱とする『ビジョン2040』を策定し、事業変革に挑戦しています。 燃料事業では、二酸化ウランを原料として、原子力発電所で使用される燃料集合体（ペレットを金属管に収納し束ねたもの）の製造を担い、完成した燃料集合体を安全に輸送するための容器の設計・開発も行っています。また、軽水炉燃料に加えて、研究用原子炉である高温ガス炉の燃料に関する技術も有し、日本原子力研究開発機構（JAEA）の高温工学試験研究炉（HTTR）用燃料の製造実績もあります。 原子燃料関連業務として、高温・高圧・高放射線という過酷な環境に耐える燃料の設計・開発、安全かつ効率的な原子炉内の燃料配置やウラン消費量を評価する炉心管理、そのための計算コード開発に取り組んでいます。さらに、国内MOX燃料製造工場の設計・建設・試運転・操業等において、日本原燃株式会社へのエンジニアリング協力も行っています。 エンジニアリング関連業務では、原子力発電所の安全な運転に貢献するため、燃料検査用機器の設計・製造および検査、蒸気発生器や配管などの設備・部材を対象とした非破壊検査サービスを提供し、次世代の非破壊検査技術や音響を利用した打音検査技術の開発にも注力しています。プラント保全サービスとして、原子力発電所設備の保全・点検・補修計画の最適化支援や、長期停止発電所の再稼働支援も実施。原子燃料の計量管理や会計整理、水質管理支援システムなど、発電所関連の各種エンジニアリングシステムの開発・保守も手掛けています。 バックエンド関連業務では、廃炉となった原子力発電所に保管されている未使用燃料のウランリカバリや、福島第一原子力発電所の安全な廃炉に向けた技術的支援を行っています。使用済燃料の安全な長期保管技術開発、燃料集合体製造過程で発生するウラン廃棄物の処分前処理や、クリアランス制度に係る技術開発を通じて、将来世代への負担を先送りしないという社会的責任を果たしています。同社は、国内外の主要な原子力関連企業と協力関係を築きながら、日本の原子力産業の発展に不可欠な役割を担っています。

東光東芝メーターシステムズ株式会社は、主に電力会社、ガス会社、水道会社、および一般産業向けに、計器（部品の一部を含む）の開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、毎日の生活に不可欠な電気・ガス・水道に関わるインフラ事業を展開し、料金取引を行う電気メーター、ガス・水道メーター関連機器、通信機器、そしてこれらを統合する検針システムを設計・開発、製造、販売しています。特に、スマートコミュニティに適応したスマートメーター「SmaMeシリーズ」は、電力会社向けのスマートグリッド実現に貢献する高精度計測技術と、開閉器内蔵による遠隔制御・ブレーカー機能、通信機能による遠隔検針・効率的な需給調整を特徴とし、10年間の高い信頼性を誇ります。また、ビル、工場、空港などの一般産業施設向けには、エネルギー管理を目的とした「SmaMe」を提供し、各エリアや機器ごとの電力消費を高精度に計測し、通信端末接続による「見える化」を通じて省エネやコスト削減に貢献しています。 同社のソリューションは多岐にわたり、高圧一括受電マンション、テナントビル、商業施設、寮、市場、空港といった大規模施設、さらには太陽光発電・PPA、EV（電気自動車）充電スタンド、発電所・変電所向けに特化した検針システムを提供しています。これらのシステムは、自動検針装置「TOSCAMシリーズ」やクラウド検針サービス「Cloud TOSCAM」と連携し、電気・ガス・水道の一元管理、検針業務・請求業務の効率化、誤検針の撲滅、エネルギー使用状況の「見える化」を実現します。ガスメーターや水道メーター向けには、高精度計量、保安機能、通信機能を統括するコントロールユニットやセンサーユニットを提供し、独自の超低消費電力技術により長期間の電池動作を可能にしています。 同社の強みは、東光高岳と東芝の計器事業統合によって培われた「T」のシナジーにあります。これは、電力計器の保守・取付で培われた「現場力」と最先端の「技術開発力」の融合であり、高精度な計器を扱う「信頼性」とICTなどの「先進技術力」を両立させています。開発からメンテナンス・サービスまで一貫したソリューションを提供し、計量法に基づく検定申請代行業務や、メーター交換、現地精度測定などのきめ細かなアフターサービスも展開しています。ISO9001およびISO14001の認証を取得し、徹底した品質管理と環境マネジメントシステムを構築することで、高品質な製品とサービスを提供し、脱炭素社会の実現にも貢献しています。2019年にはスマートメーターの生産台数が累計1,000万台を突破するなど、豊富な実績を有しています。

株式会社JR西日本テクノスは1953年に創業し、JR西日本グループの戦略的企業として、鉄道車両のライフサイクル全般にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道車両の設計・製造から、長期にわたるメンテナンス、さらには車両保守基地の設備機械の設計、リニューアル工事、保守まで、多岐にわたる業務を一貫して手掛ける専門家集団です。新製事業では、室内の腰掛や天井LED灯具、運転台、床下配電箱といった多種多様な車両部品の製造設計、システム設計、強度解析を行い、3DCADを活用して効率的なものづくりを実現しています。改良事業では、40年以上運行される車両の機能追加、延命、イベント車両への改造工事を設計から施工まで一貫して担当し、「WEST EXPRESS 銀河」などの観光列車やJR在来線車両のリニューアル、さらには公民鉄車両の改造も手掛けることで、お客様の多様なニーズに応えています。保守事業では、車両の分解検査、車体の上げ乗せ、車輪・モーター・クーラー・ドアなどの各種部品検査、電子基板点検といった高度なメンテナンスを実施し、JR西日本グループのみならず、大阪モノレールや近江鉄道など他社の車両保守も担っています。また、保存車両の修繕・塗装や老朽車両の廃車解体も行い、鉄道の歴史と安全を支えています。開発事業では、ホーム検知装置や車上データ収集システムなど、AIやICTといった最先端技術を活用した商品開発に取り組み、次世代の鉄道システム構築に挑戦しています。設備事業では、天井クレーンや在姿車輪旋盤といった車両保守基地の設備機械の導入、保守、改良、新設工事の設計・施工を通じて、鉄道車両の安全運行と作業効率向上に貢献しています。姫路製作所は同社のモノづくりの拠点として、鉄道車両向け部品や駅設備向け製品の製造を内製化し、高品質な製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「安全を第一」とする経営理念のもと、鉄道インフラの安心・安全、そしてさらなる進化を支え、社会に貢献し続けています。