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ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

助川電気工業株式会社は、「熱と計測のシステムエンジニアリング」を核として、多岐にわたる産業分野に貢献する専門企業です。同社は、1949年の創業以来、特に過酷な環境下での温度計測や加熱、液体金属の移送・制御に関する高度な技術を培ってきました。主要な事業内容としては、MIケーブル（ミネラルインシュレーテッドケーブル）を基盤とした各種センサーやヒーターの開発・製造が挙げられます。具体的には、シース熱電対、測温抵抗体、マイクロヒーター、シーズヒーター、模擬燃料集合体、基板加熱ヒーターなどを提供し、これらは原子力発電所（軽水炉、高速炉）、核融合炉、火力発電所、半導体製造装置といった極めて高い信頼性が求められる分野で活用されています。 また、同社は液体金属のハンドリング技術においても独自の強みを持っています。ナトリウム用電磁ポンプ、電磁流量計、液面計といった製品は、回転駆動部を持たずに電磁力で液体金属を安全かつ高精度に移送・計測するもので、高速炉や核融合炉の研究開発に不可欠な技術です。さらに、アルミ用電磁ポンプや電磁鋳造装置は、電磁ポンプの湯流れ性を生かし、低温溶湯での鋳造を可能にし、鋳造業界に革新をもたらしています。 同社の強みは、これらの要素技術を組み合わせたトータルシステムの設計・製作能力にあります。例えば、核融合炉のブランケット候補剤である液体金属LiPbや溶融塩FLiNaKを使用する「熱・物質流動ループ装置」のような複雑な試験装置を、顧客の要求に応じて一貫して開発・納入しています。長年の実績として、日本原子力研究所へのFBR用模擬燃料集合体納入（1968年）、アメリカやフランスへの製品輸出（1977年）、韓国原子力研究院への模擬燃料集合体納入（2005年、2012年、2018年）、そして近年では量子科学技術研究開発機構からのJT-60SA容器内センサ製作受注（2022年）や株式会社Helical Fusionへの液体金属ブランケット試験装置納入（2025年）など、国内外の最先端研究開発プロジェクトに貢献しています。 主要顧客は、電力会社、重工業、自動車、半導体、鉄鋼、石油化学といった大手企業に加え、宇宙航空研究開発機構、核融合科学研究所、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国内外の主要大学などの研究機関に及びます。同社は、これらの顧客に対して、熱と計測に関する高度なソリューションを提供し、産業の発展と安全な社会の実現に貢献し続けています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

株式会社ジェイエーアメニティーハウスは、神奈川県内において、入居管理、仲介、建設の3つの事業を柱に、地域のお客様の住まいを総合的にサポートしています。信頼と実績を誇るJAグループ企業として、安定したサービスを提供しています。入居管理事業では、賃貸物件のオーナー様向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を導入しています。これにより、収支報告や管理業務の報告、修繕の相談、各種書類の保管、入居状況の確認などをスムーズに行うことができ、オーナー様との円滑なコミュニケーションと効率的な物件管理を実現しています。仲介事業では、JAグループ神奈川のネットワークを活用し、賃貸および売買の不動産情報を幅広く提供し、お客様の多様なニーズに応える住まい探しを支援しています。建設事業においては、土地活用の新しい時代をリードするため、総合リノベーションサービス「Renotta（リノッタ）」を提供しています。このサービスは、単なる修繕に留まらず、「一戸一絵」の精神で、コンセプト、デザイン、ライフスタイルを重視した付加価値の高いリノベーションを行います。空室に悩むオーナー様の物件を、入居者に長く愛される魅力的な住まいに変え、満室経営の実現を強力にサポートしています。200を超えるデザインパターンから最適なプランを提案し、施工から募集サイト掲載まで一貫して支援することで、物件価値の最大化と安定した収益確保に貢献しています。

株式会社オーク情報システムは、「Spicy & Sustainable」をコーポレートスローガンに掲げ、既存の枠組みにとらわれない革新的なアイデアと持続可能なソリューションを提供することで、社会の発展に貢献しています。同社は、株式会社大林組の情報関係会社2社が2002年に合併して設立され、以来、大林グループのデジタル変革を支え、建設分野における多様なデジタルサービスを展開してきました。その高い技術力とノウハウを活かし、現在は建設業、警備業をはじめとする幅広い顧客層に対し、コンサルティングからシステム構築、運用、保守まで一貫したITサービスを提供しています。 主要なサービスとして、建設業の専門工事業者向けに作業員や車両・資機材の手配、工数・出面集計を一元管理するクラウド型システム「日報365」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を推進しています。また、警備業向けには、上下番報告の電話対応をシステム化し、管制業務の負担を大幅に軽減する「日報365 for 警備」を展開。建設現場の施工管理を支援するデジタル野帳アプリ「eYACHO for Business」は、手書きメモ、写真、図面管理、リアルタイム情報共有機能により現場の生産性向上に貢献しています。さらに、ドローンや360度カメラで撮影した画像から3Dモデル生成や測量・分析を行う建設業界向け統合型プラットフォーム「DroneDeploy」や、建設専門業者向けに高性能なEDRセキュリティ解析サービスを提供する「Cybereason Simple Security」を通じて、建設DXとサイバーセキュリティ強化を支援。利便性とセキュリティを両立したファイル暗号化ソフト「CyberCrypt」も提供し、情報漏洩リスクの低減に貢献しています。 これらの製品・サービスに加え、ネットワーク構築、サーバ構築、ICT機器移設、図面・書類の電子化、ハードウェア・ネットワーク・業務アプリケーションの保守・運用サービスなど、多岐にわたるITインフラソリューションを提供。大林グループで培った実践的なノウハウと、お客様の課題に寄り添う「Spicy」なひと工夫で、顧客の事業発展と社会の持続的発展に寄与することを目指しています。特に、中小企業や建設・警備業界の専門業者に対し、IT担当者が不在でも安心して導入・運用できる手厚いサポート体制を強みとしています。

株式会社ジェイエスキューブは、情報処理機器の販売、システム開発、保守サービスを主軸に、顧客の業務効率化と課題解決を支援するソリューションプロバイダーです。同社は、OCRプロダクト、イメージ管理ソフトウェア、情報資産管理ソフトウェア、メーリング関連機器、オフィス機器、各種サプライ品、サービスロボット、環境エネルギー関連機器、セキュリティ関連機器、機器レンタルといった幅広いプロダクトを提供しています。また、機器開発やアプリケーション開発も手掛け、導入後のオンサイト保守やセンドバック保守を通じて、顧客の安定稼働を強力にサポートしています。 特に、情報の入力から加工・伝達に至るまで、高性能スキャナやOCRソフトウェアによる電子化・データ化技術、紙加工機器、そしてこれらを組み合わせた特殊機器の開発・提供により、オフィスやバックオフィス業務の改革をフルサポートしています。人手不足や多様な働き方への対応といった社会課題に対し、業務効率化ソリューションを提供し、より良い働き方を実現することを目指しています。 具体的なサービスとしては、工場や倉庫における荷役事故・労災対策として、運搬アシストカート、アルミレール・バキュームリフトシステム、腰補助用マッスルスーツ、フォークリフト安全システムなどを提供し、作業者の負担軽減と安全確保に貢献しています。異物混入・品質対策では、高精細セキュリティカメラや映像記録装置、ロボットによる自動仕分けシステム「t-Sort」を導入し、品質管理と省人化を推進。防災・BCP対策では、ハイブリッド式非常用発電機、蓄電池、各種耐震・転倒防止製品、飛散防止フィルムなどを提供し、事業継続性を高めます。 さらに、オフィスや工場・倉庫の環境改善、ECO/SDGsへの貢献として、高圧電力契約電気料金削減システム、LED照明コーディネート、窓用断熱フィルム、吸音製品「フェルトーン」などを展開。物流効率化のための折りたたみ式物流BOX「ダンカーゴ」や再利用可能な梱包バンド「Eco Band」も提供しています。人事・総務部門向けには、紙折機、製本機、圧着機、インサーター、郵便料金計器といったオフィスオートメーション機器を提供し、事務作業の効率化を支援しています。 同社の強みは、機器販売からシステム開発、全国を網羅する40カ所の営業所・保守サービスネットワークによる総合的なサポート体制にあります。長年培ってきた技術とマルチベンダーとしての知見を活かし、顧客の多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、新たな価値創造を通じて社会に貢献しています。

岡崎製材株式会社は、「暮らしと、生きる。生きるを、活かす。」を企業理念に掲げ、建築・流通事業、自然素材事業、くらしとすまい事業の三つの柱で、地域社会の豊かな暮らしと建築文化の発展に貢献しています。同社の建築・流通事業では、住宅からオフィス、飲食店、介護施設、クリニックなどの非住宅まで、新築・リノベーションを問わず、木工事を中心とした建築施工を材工一括管理で請け負っています。資材調達から工程・品質・安全管理までワンストップで提供し、100年超の歴史で培った強固な職人ネットワークと自社大工・職人による安定的な施工管理体制が強みです。また、高気密・高断熱の高性能住宅・非住宅に対応するため、セルロースファイバー断熱工事の自社施工や、床下の通風性を高める耐圧版式グリッドポスト基礎工法、建物の気密性能を測る気密測定サービスも提供しています。木材・新建材・住宅設備・サッシなど幅広い建築資材の流通も手掛け、地域産材の活用にも注力。プロ向けの現金問屋「木建堂」も運営し、スピーディーな資材供給を可能にしています。自然素材事業では、「木の復権」をテーマに、日本一の保有量を誇る銘木・木材ラインナップと確かな無垢材加工技術を活かし、一枚板テーブルやカウンターなどのファニチャー製造・加工を行っています。デザイン事務所や設計事務所、家具ブランドなどへ世界に一つだけの逸品を提案・販売し、ホテルやオフィス、飲食店などの商空間や住宅に納品しています。株式会社ファンケルや株式会社矢場とん、中京テレビなど異業種との共創プロジェクトを通じて、木の新たな価値創造にも挑戦。日本の伝統文化である金継ぎと木製家具を融合した新作発表など、現代プロダクトとして世界へ発信する取り組みも行っています。さらに、次世代の建築業界を担う人材育成にも力を入れ、国と連携した「大工育成塾」を毎年開講し、社員大工や地域の若手大工の技術向上と人間的成長を支援しています。愛知県を中心に岐阜、三重、静岡、東京、京都など広範囲でサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

ニューラルマーケティング株式会社は、「企業活性化を促進する集客支援」を理念に掲げ、個人事業主から大企業、官公庁まで多様な顧客層に対し、AIやデジタル技術を駆使した多角的なソリューションを提供するデジタルマーケティング企業です。同社の主要事業は、WEB事業、マンションサイネージ広告事業、LEDビジョン事業、そしてポータルサイト運営の4本柱で構成されています。 WEB事業では、約6,800社の実績を誇る集客に特化したWebサイト制作を提供し、独自開発のAI搭載CMS「NekoEbisu PLUS」を活用して、ブログ記事の自動生成、Instagram・Googleビジネスプロフィールとの連動、クチコミ返信の自動生成など、継続的な運用サポートと集客力向上を支援しています。また、SEO対策、リスティング広告、SNS広告を含むWeb広告運用、漫画・イラスト作成、チャット形式の画像生成AIツール「Smart Sketcher AI」の開発・提供、さらには広告動画向けの『NEURAL バーチャルヒューマンラボ・プロジェクト』のリリースなど、幅広いデジタルコンテンツ制作とプロモーションを手掛けています。業務用ソフト開発やWEBサーバーホスティングも行い、顧客のデジタル基盤を支えます。 マンションサイネージ広告事業では、首都圏の高級マンションやタワーマンションに「FOCUS CHANNEL」を設置し、富裕層へのダイレクトな広告配信を実現。このメディアは3年連続で人気媒体資料ランキング三冠を達成する実績を持ちます。LEDビジョン事業では、国内トップクラスの10,000件を超える導入実績を背景に、低価格・高品質で即納可能な大型・特殊LEDビジョンの開発、製造、販売、運用までを一貫して提供。施設やイベントの魅力向上、情報発信力強化、集客支援に貢献し、AIカメラを活用した駐車場満空可視化や人流解析などのデジソリューションも展開しています。 ポータルサイト事業では、自動車、建設、リフォーム、医療、士業など多岐にわたる業種・地域に特化した100以上のポータルサイトを運営し、出店企業の集客を支援しています。さらに、広告代理業、SP企画制作、マーケットリサーチ、AI業務効率改善・AI人材開発事業も手掛け、顧客のビジネス成長をワンストップでサポート。デジタル社会における新たな価値創造と街の活性化に貢献しています。

クロス・ヘッド株式会社は、1992年の創業以来30年以上にわたり、高い技術力と確かな人間力を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、お客様の事業競争力強化と社会の健全な繁栄に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、情報基盤サービス、システム運用サービス、クラウドサービス、情シスビジネス、ビジネス基盤アプリ事業、そして総合型確定拠出年金サービスを展開しています。 情報基盤サービスでは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、ミドルウェア、セキュリティ製品の販売から導入、システムインテグレーション、オフィス移転やLAN配線等のファシリティ関連サービス、SIer向けのインフラ設計・構築まで、お客様のICT基盤最適化を支援します。システム運用サービスでは、24時間365日体制でシステム監視・運用、サイバー攻撃の検出・分析を行うセキュリティ監視、日本全国オンサイト対応のプロダクト保守を提供し、お客様の健全なシステム環境維持を実現しています。 クラウドサービス事業では、AWSアドバンストコンサルティングパートナーとして、AWS基盤の設計・構築、既存システムのAWS移行、運用・監視、請求代行まで、クラウド利活用を総合的に支援します。情シスビジネス事業では、「情シスSAMURAI」として週0.5日からのスポット支援、完全リモートの「情シスBPO」、フル常駐のオンサイトサービスを提供し、情シス業務の標準化や代行、常駐支援を通じてお客様の課題を解決します。ITインフラ研修サービスも提供し、実務経験豊富な講師陣による実践的な教育を提供しています。 ビジネス基盤アプリ事業では、サイボウズ社のグループウェア（kintone, Garoon）やローコード開発ツール（Pleasanter）を中心に、導入・移行・バージョンアップ・開発・教育・他製品連携など幅広いサービスを提供し、現場主導のDX推進を伴走型で支援します。自社開発のkintone機能拡張プラグイン「CROSSPLuginsシリーズ」や、サイボウズ製品と他社サービスを連携させる「CROSSLinkシリーズ」も提供し、業務効率化と利便性向上に貢献しています。エンドポイントセキュリティやネットワークセキュリティ、脆弱性診断サービスも提供し、お客様の情報資産を多角的に保護します。さらに、中小企業向けの総合型確定拠出年金サービスも提供し、導入から運用、投資教育までを一貫してサポートすることで、お客様と従業員の安心を支援しています。同社はAWS、サイボウズ、Palo Alto Networks、F5ネットワークスなど多数のオフィシャルパートナー認定を有し、豊富な実績と高い技術力でお客様の多様なIT課題を解決する強みを持っています。

伊藤忠ケーブルシステム株式会社は、1986年に設立されて以来、伊藤忠グループの一員として、放送、通信、映像・音響のシステムインテグレーターとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「映像/音響 制作システムインテグレーション」として、地上波放送局、CS/BS局、ケーブルテレビ事業者、ポストプロダクション、音楽スタジオなどを対象に、映像制作・送出に関わる機器販売からシステム設計、設置、保守まで一貫したサービスを提供しています。特に、ポスプロや各種編集スタジオ、レコーディング・MAスタジオの音響システム設計・施工・メンテナンスに強みを持っています。次に「映像送出システムインテグレーション」では、チャンネル イン ア ボックス(CIaB)、送出制御（APC）オートメーション、ビデオサーバ、L字/気象・災害情報/字幕/データ放送、モニタリング・監視システムなどの設計・構築・保守を手掛けています。「ファイルベースシステムインテグレーション」では、IMC（放送支援システム）、編集・制作ファイルベースシステム、MAM/アーカイブシステム、インジェスト/トランスコード/クオリティーチェック、ストレージなどの設計・構築・保守を提供し、顧客の業務フローに応じたファイルベースワークフローシステムを提案。CERCAのような映像制作素材のLTOやクラウドへのバックアップ/アーカイブソリューションも展開しています。また、「放送/業務用機器・記録メディア販売」として、国内外の主要な映像・音響機器、放送用ビデオテープ、映画用アーカイブフィルム、コンピュータメディアの販売も行っています。「CATVネットワークシステムインテグレーション」では、CATV事業者向けにCMTS DOCSIS対応システム、FTTH PONシステム（25G-PONシステムなど次世代PONへの対応も含む）、ネットワーク監視システム、課金システム（i-Plat）、顧客管理システム（i-Front）、自主番組送出システムなどの設計・構築・保守を提供。「映像配信システムインテグレーション」では、各種デジタル映像処理システム（SDI/ASI/QAMなど）の設計・構築・保守を提供し、さらに「マルチスクリーン向け映像配信プラットフォームの提供」として、アーカイブコンテンツ管理クラウド、OTTライブ対応コンテンツマネジメントシステム、マルチスクリーン向けOTTトランスコーダ、IPビデオ録画・配信ネットワークなどを提供し、Bitmovin VOD EncoderやBitmovin Video PlayerといったSaaS型エンコード・プレイヤーソリューションも展開しています。加えて、「集合住宅向けインターネット接続サービス BB4U」を提供しており、デベロッパー、管理会社、賃貸オーナー向けにマンションへの高速インターネット導入を支援する「スマートマンション DX ソリューション」や、家電・デジタル機器サポート事業「まるごとホームサポート」も手掛けています。同社の強みは、特定メーカーに依存しないマルチベンダーSIerとしての立場と、高度なノウハウ、豊富な実績に裏打ちされた提案力、そして設計から構築、保守まで一貫したワンストップソリューションプロバイダーとしての機能にあります。放送、通信、映像・音響の各分野で、お客様の多様なニーズに応え、社会の感情と好奇心を最大化することを目指しています。

株式会社パーキングソリューションズは、駐車場事業を専門とする企業として、多岐にわたるサービスを提供していました。同社の主要な事業は、遊休地や未利用地の有効活用を検討する土地オーナーに対し、駐車場経営に関する総合的なソリューションを提供することにありました。具体的には、土地の特性や立地条件を分析し、最適な駐車場形態（平面、機械式、屋内、屋外など）を提案。その上で、駐車場設備の選定から設置、運営、管理までを一貫して受託するビジネスモデルを展開していました。これにより、土地オーナーは初期投資や運営の手間を最小限に抑えつつ、安定した賃料収入や土地の価値向上を実現することが可能でした。 また、同社は駐車場運営に不可欠な各種機器の提供にも注力していました。これには、最新の精算機システム、車両入出庫を管理するゲート、不正駐車を防ぐロック板、監視カメラシステムなどが含まれ、これらの機器の販売、設置工事、そして導入後の定期的な保守・メンテナンスサービスを通じて、駐車場の安全性と効率性を高めていました。技術的な知見と豊富な実績に基づき、顧客のニーズに合わせた最適な機器選定と導入をサポートしていたと考えられます。 さらに、一般の自動車利用者や法人顧客向けには、全国規模で月極駐車場の運営・管理サービスを提供していました。都市部から地方まで広範なエリアで、様々な車種や利用期間に対応する月極駐車場を展開し、利用者はオンライン検索システムなどを通じて、自身の通勤・通学、ビジネス、居住地などに最適な駐車場を容易に見つけ、契約することができました。平面駐車場、機械式駐車場、ハイルーフ対応など、多様な設備やサイズに対応し、利用者の利便性を追求していました。同社は、これらの事業を通じて、都市の駐車場不足問題の解消や、地域社会の交通インフラ整備に貢献していたと言えるでしょう。2026年4月1日には大和ハウスパーキング株式会社と合併し、その事業はさらに発展的に引き継がれています。

株式会社電通アドギアは、電通とサントリーのブレンドから生まれたユニークな総合広告会社であり、クライアントの成長にコミットするブランドパートナーです。同社は、クライアントの課題解決に深く寄り添い、ブランドの戦略設計から広告コミュニケーションの実行までを一貫してプロデュースするフルサービスを提供しています。主要なサービスラインとして、マーケティング、クリエイティブ、プロモーション、メディア、デジタル、イベント、リテール、そしてOOH（Out of Home）広告を展開。特に交通広告や屋外広告などのOOHメディア業務、および機動力とアイデア・品質の高さを兼ね備えたプロモーション業務に強みを持っています。近年では、サントリーの各ビール製品におけるマーケティング・クリエイティブのフロントプロデュース業務も手掛け、事業領域と規模を大きく拡張しています。電通グループの最先端テクノロジーやソリューション、そしてサントリーとの協業で培ったクライアント視点と開拓者精神を掛け合わせ、リアル体験を重視したユニークな提案を通じて、クライアントの「想定外」の成長を支援しています。また、「SDGs ACTION!LABO」を通じて、企業・団体のプロモーション活動をSDGs視点で支援し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタルOOHの指標をアナログOOHに応用し、広告価値の可視化を実現する実証実験を行うなど、常に新しい挑戦を続けています。同社は、社員一人ひとりの多様な個性を強みとし、チームで協働することで、クライアントの期待を超える成果を生み出すことを目指しています。

江東電気株式会社は、高輝度照明用ランプ製品、LED製品、気密端子製品の製造販売を主軸に、めっき技術を活用したデバイス製品化など多岐にわたる事業を展開しています。同社の照明事業は、映画撮影に用いる大型ランプの製造から始まり、現在では舞台、漁業用途の集魚灯、工場やショップなどの施設向けに、豊富なランプおよびLED照明製品のラインナップを提供しています。特に、大光量光源であるハロゲンとメタルハライドランプにおいては世界最高技術を有し、漁船の集魚灯から映画撮影・テレビ局スタジオまで、世界トップのポジションを確立しています。 気密端子事業では、数多の世界的企業から評価されるハイクオリティなハーメチックシール技術を強みとしています。この技術は、民生・産業機器のほか、車載用製品や航空宇宙産業用デバイス、ミリタリー、エアロスペース、メディカル、高速通信といった最先端産業において、高い信頼性で採用されています。また、独自のタングステンフィラメントによる表示照明は航空産業を支える存在にまで成長しました。 デバイス事業では、照明事業や気密端子事業で培った高度な技術を応用し、めっき加工やUV照射装置の製造販売を手掛けています。トップクラスの学術機関と連携することで、従来は困難とされた樹脂、金属、ガラスといった難めっき材料への直接めっきを可能にし、Through Glass Via（TGV）へのCuめっき技術など、革新的な表面処理デバイスを開発しています。同社は、5Gや6Gに対応する高速通信、大容量通信、高性能画像センサー向けの最先端UV技術と表面処理デバイスでIoTの世界をリードし、世界の人々の豊かな生活を技術革新で支えることを目指しています。ニッチトップ戦略を掲げ、ハードとソフトの融合をコンセプトに、世界各国のお客様から信頼を得ており、日本、米国、欧州に加え、中国を中心としたアジア市場へもイノベーションを提供し、地球規模で最高の製品とサービスを供給することで社会貢献を果たしています。

株式会社エスペラントシステムは、1979年の創業以来、「希望ある社会」を目指し、IT技術を基盤に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、コンピュータシステムの設計、システム開発、インフラ環境構築、保守運用、LAN敷設工事、クラウドサービス、人材派遣です。システム開発においては、WEB系、オープン系、汎用系システムの新規開発から既存システムの刷新（モダナイゼーション）、運用保守まで、顧客の多様なニーズに応じたオーダーメイドのソリューションを提供しています。また、開発基盤の環境構築やお客様システム部門のPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援も行い、顧客のDX推進を強力にサポートしています。システム基盤事業では、オンプレミス環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）、FJcloud、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureといった主要クラウド基盤の設計・構築・維持管理まで幅広く対応。数万台規模の端末導入支援やIBMメインフレーム環境の構築・保守、さらには事務所移転に伴う電気・電話・LAN敷設工事などの設備工事も手掛けています。自社製品開発にも注力しており、データサイエンス領域では特許取得済みのインメモリーデータエンジン「ESPERiC」を提供し、最大40億件の高速データ処理を実現しています。電子書籍関連事業では、電子書籍ECサイト「ConTenDo（コンテン堂）」の運営・開発を通じて、EPUB制作からコンテンツ配信・閲覧、自社専用ストアの開設・運用までをワンストップで提供。特許技術「ワードサーフィン(R)」による新しい本探し体験も提供しています。特に教育分野では、GIGAスクール構想に対応した児童・生徒向けの電子書籍読み放題サービス「読書館」を展開。約17,000冊の良書（洋書含む）を提供し、貸出制限なくクラス全員が同時に利用できるほか、自作作品の掲載、特集ページ作成、感想文機能など、利用者がサイト作りに参加できる「参加型サイト」として、子どもたちの読書習慣形成と創造性向上に貢献しています。また、マンション管理会社向けには、管理員の現地無人化を実現するITソリューション「クラシーDE」を提供し、遠隔コントロールシステムと遠隔管理員サービスでDXとSDGsを推進。農業分野では、有機農産物の生産者向けに生産トレーサビリティー入力支援ツール「NORM」を提供し、有機農産物の生産・流通拡大を支援。さらに、有機農産物や有機米を利用したパックご飯「J-ORGARICE」の販売も行い、自然農法に取り組む生産者の情熱を消費者に届けています。デスクレスワーカー向けには、コミュニケーションのDX化を支援する「デスクレス SaaS」として、スマートフォン・タブレット用クラウドインカムアプリやクラウドPBXの正規代理店としてソリューションを提供し、データ通信用SIMや関連機器の販売も行っています。同社は、長年の実績と幅広い技術力を背景に、顧客の課題解決から社会貢献まで、多角的なITソリューションを提供し続けています。

JFE西日本ジーエス株式会社は、JFEグループの一員として、長年にわたり製鉄所で培った確かな技術と豊富な知見を活かし、お客様の暮らしを支える総合サービス企業として幅広い事業を展開しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「照明柱」事業では、国土交通省や地方自治体からの道路照明柱に対し、高い溶接技術を駆使して設計から製造・販売まで一貫管理し、社会インフラの安全と快適な街づくりに貢献しています。特に耐振型ポールなどの独自技術が強みです。「製缶加工」では、製造現場で使われるオリジナル製缶製品を提供し、厚生労働省のガイドラインに準拠した「スライド式作業デッキ」などで荷役作業の安全性を高めています。「環境測定・分析」を行うARCセンターでは、大気・排水の法令測定、作業環境測定、リサイクル燃料の品質分析、省エネ・カーボンニュートラル診断支援をワンストップで提供し、環境とエネルギーの未来を支えています。 また、「省エネ診断」では、JFEスチール西日本製鉄所での大規模設備管理経験を基に、自社保有の計測器で正確な現状把握を行い、コスト削減を提案。中小企業向け「省エネお助け隊」にも参画しています。「安全・労務教育・工場安全診断」では、ベテラン講師陣による階層別教育や工場安全診断を通じて、品質管理や技術・技能教育を提供し、安全な職場環境の構築を支援しています。「緑地管理」では、工場緑地から一般家庭、ゴルフ練習場管理まであらゆる緑地業務に対応し、独自開発の防草材「草デン土」の販売・施工も行っています。「保安・警備」事業では、JFEスチール西日本製鉄所構内の警備・防災保安に加え、商業施設やオフィスビルの警備、交通誘導、機械警備まで手掛け、高い防災技能で安全を守り抜いています。「消防設備点検・工事」では、消防用設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫対応し、ドローンを活用した高所点検サービスも提供しています。 さらに、「物品販売・リース」では、贈呈品から機械リースまで幅広い商品調達ルートを活かして多様なニーズに応え、「自動車整備・販売」では、指定自動車整備事業として社有車・個人車両の車検、点検、修理、販売を一級・二級整備士が担当し、信頼の技術を提供しています。「施設管理」では、JFEスチール関連の住宅・厚生施設や倉敷市指定管理施設「玉島交流センター」、ゴルフ練習場、乗馬クラブの運営サポートを通じて、快適な生活環境と憩いの場を提供しています。最後に「クリーンサービス」では、事業所清掃、貯水槽清掃、害虫駆除・防除を行い、清潔で居心地の良い環境づくりを支援。「人材派遣」事業では、JFEスチールグループ内外の企業へ安全専任、軽作業、技術系、オフィスワークなどの人材を派遣し、紹介予定派遣や人材紹介も手掛けることで、求職者のキャリア形成と企業のニーズに応えています。同社は「より早く、より丁寧に、より安全に」をモットーに、地域社会と共に成長し続けることを目指しています。

全日空モーターサービス株式会社は、ANAグループの一員として、航空機の安全かつ定時運航を地上から支える総合エンジニアリング・カンパニーです。同社は、航空機地上支援器材（GSE：Ground Support Equipment）の保守管理、メンテナンス、開発、設計、製作、販売、および航空旅客搭乗橋（PBB：Passenger Boarding Bridge）の開発、販売、保守メンテナンスを主要事業として展開しています。さらに、羽田空港内での給油所運営を通じて、GSEなどの車両への燃料・油脂類の安定供給も行っています。 GSE整備事業では、航空機牽引車、パッセンジャーステップ車、除雪車といった多岐にわたる地上支援器材の保守管理から、羽田空港の自社工場でのメンテナンス、全国のANAグループ就航空港に配置された1万台を超えるGSEの一元管理業務までを担っています。また、ANAが新規にGSEを購入する際には、国内外のメーカー製造工場での出荷前品質検査も実施し、品質確保に貢献しています。非自走型GSEの自社設計・開発・販売も手掛け、近年では廃棄対象のベルトローダーをEV車両へとアップサイクルする「EVコンバージョン」にも成功し、ANAグループのカーボンニュートラル活動を推進しています。 空港機器整備事業においては、PBBを主力とし、航空関連の特殊設備や器材の保守メンテナンスを基盤に、開発、設計、販売まで多角的にサポートしています。特に、インドネシアのPBBメーカーと共同開発した、車椅子利用者も安心して通行できる床段差のない次世代バリアフリー型PBB「EASYWALK®」は同社の高い技術力と創造力を象徴する製品です。 同社の強みは、長年にわたる経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、設計・調達・工事・保守の機能を自社で一貫して連携できる総合エンジニアリング体制にあります。24時間365日体制で空港内のGSEやPBBが正常に稼働し続けるための品質保証体制を確立し、「お客様第一主義」のもと、常に業界トップレベルの品質と付加価値を提供しています。ANAグループの安全運航を支える不可欠な存在として、技術革新と環境負荷低減への挑戦を続け、空港のモビリティサービスを未来へと繋いでいます。

ダイオーエンジニアリング株式会社は、1972年に大王製紙の電気計装部門から独立し、複数の企業合併と業務統合を経て、総合エンジニアリング企業として発展しました。同社は、大王製紙グループで培ったメンテナンス、環境関連、電子・電気・機械技術を基盤に、プラントエンジニアリング事業を展開しています。主要事業は、環境リサイクル都市分野、発電分野、アクア（用排水）分野、Pulp&Paper分野、メンテナンス分野、検査機器分野、RFIDソリューション分野の7つです。環境リサイクル都市分野では、リサイクルや省エネルギー・新エネルギー設備による環境負荷低減を支援し、自社開発の高純度選別機「エアロソータ」シリーズを提供、再生燃料の受け入れ・販売サポートまで含めたトータルコーディネートが強みです。発電分野では、大王製紙グループ各社への安定したエネルギー供給のため、発電設備のメンテナンスやコンサルティングを提供。アクア（用排水）分野では、水資源の管理設備保全、用水・排水処理設備のメンテナンスを通じて環境保全に注力しています。Pulp&Paper分野では、製紙設備の運用・保守計画から操業・技術支援、定期点検・管理、改修・改善提案まで、総合的なサービスを提供し、大規模生産を支えています。メンテナンス分野では、大型機械設備と高度な職人技を活かした高精度なメンテナンスを提供し、顧客企業の設備稼働を支えます。検査機器分野では、光センサー式枚数計、画像検査装置、自動製函・封緘装置（BOXmcシリーズ）を主力商品とし、品質保証や省力化に貢献するシステムを開発・提供。RFIDソリューション分野では、最適なアプリケーション開発からハードウェア、タグの選定・提供までをトータルでサポートし、自律型協働ロボット「PEER SpeeMa+」なども手掛けています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、社会の合理化・効率化に寄与し、「モノづくり日本」を根幹から支える企業として、地域社会の豊かな未来づくりに貢献しています。

株式会社オンワード技研は、1986年創業のPVDコーティング専門企業であり、金属表面に機能性薄膜を成膜する表面処理技術を提供しています。同社は、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングとセラミックコーティングを主要事業とし、それぞれ8種以上、13種以上の豊富な膜種をラインナップしています。特にDLCコーティングにおいては、水素含有DLC（a-C:Hタイプ）と水素フリーDLC（ta-Cタイプ）を展開し、低温成膜、高摺動性、高硬度、耐熱性、耐凝着性といった多様な特性を持つ膜を提供。セラミックコーティングではTiN系、CrN系、SmArc系などがあり、切削工具や金型、機械部品の耐久性向上に貢献しています。これらのコーティングは、部品の摩耗低減、滑り性向上、発塵抑制、耐久性向上、凝着防止、離型性向上、抗菌性付与など、多岐にわたる顧客課題を解決します。 同社の最大の強みは、「装置」も「膜」も自社開発できる日本屈指の技術力にあります。1986年に国内でいち早く成膜装置を導入し、2001年には自社開発のDLC装置を完成させるなど、DLCコーティングのパイオニアとして業界をリードしてきました。これまでに22件の特許を取得し、医療分野や研究機関、大学、企業との連携を通じて新たな薄膜技術の研究開発にも注力しています。また、class10,000のクリーンルームを完備した工場で、職人による徹底した品質管理と全数検査を実施し、精密部品から工具、半導体、医療部材まで、一つ一つ丁寧に高品質なコーティングを提供しています。 同社のビジネスモデルは、お客様の具体的な課題をヒアリングし、21種以上の膜種の中から最適なコーティング技術を提案する受託加工です。試作品や少ロット、一個からの受注にも柔軟に対応し、全国802社以上の得意先を持つ実績を誇ります。切削工具、金型、自動車部品、精密部品、医療機器など、幅広い分野の「ものづくり」に貢献しており、特に金型向けDLC膜の売上では国内トップクラスのマーケットシェアを確立しています。耐摩耗性、耐凝着性、耐食性、耐熱性、抗菌性といった機能性向上を通じて、部品の長寿命化や性能向上を実現し、日本の産業を支える重要な役割を担っています。

カグラベーパーテック株式会社は、1958年の創業以来、LPガス、液化天然ガス（LNG）、アンモニアなどの高圧ガスに対応するベーパーライザー（蒸発器）のトップメーカーとして、その製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社の事業は、ガス機器事業、ガスプラント事業、非常用発電機事業、そして海外事業の四つの柱で構成されています。ガス機器事業では、「アスリート」「ミニマム」「BAiO」「オートコンポ」といった多様なLPガスベーパーライザー、LNGベーパーライザー「ナチュライザー」、アンモニア気化器、LPガス供給機器、バルク供給設備、各種バルブなどを提供し、お客様の潜在的なニーズを捉え、「超小型・高性能・低価格」といった相矛盾する要求を両立させる製品開発に注力しています。特に「ミニマム」は、その革新的な機能で50%以上の市場シェアを獲得し、同社の経営を支えるヒット商品となりました。ガスプラント事業では、LPガス、天然ガス、アンモニアなど様々な高圧ガスプラントの設計から施工、維持管理までトータルでサービスを提供し、安全で安定したガス供給インフラを構築しています。非常用発電機事業では、復旧に強いLPガス非常用発電機に注目し、お客様のニーズに合わせた最適な提案を行っています。 同社は「Best Quality or Nothing（最高の品質でなければ無意味）」を掲げ、品質で選ばれる「モノづくり」を追求しています。また、国内に70社のサービス代理店網を構築し、製品の選定相談から設置工事、緊急トラブル対応、修理、日常・定期メンテナンス、保安講習会、設備診断、災害対応まで、充実したアフターサービスを提供することで、お客様の設備の安全とガスの安定供給を強力にサポートしています。海外事業においては、中国や東南アジアに製造拠点を持ち、中東、アフリカ、南米を含む世界50カ国以上に販売ネットワークを広げ、グローバルな事業展開を進めています。発展途上国における環境改善や安全な暮らしへの貢献もミッションとしており、JICA等の国の支援も受けながら、LPガス普及に尽力しています。これらの事業を通じて、同社はエネルギーの未来を支え、地球環境の改善と人々の健康で安全な暮らしに貢献することを目指しています。