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株式会社ニチリョクは、東証スタンダード上場企業として、お葬式、お墓、終活の3つの事業を柱に、供養の全てをワンストップで提供するシルバーファミリーコンサルティング企業です。同社は、墓地及び納骨堂の建設、販売、運営管理、石材製品の設計、製造、販売、施工、石材の採掘及び販売、改葬に関わる業務の請負、各種祭祀の企画及び請負、葬祭に係わる贈答品の販売、葬祭場の運営、仏壇・仏具の販売を主要事業としています。 お葬式事業では、家族だけのお見送りから大規模な葬儀まで、お客様の多様な要望に応じたサービスを提供。生花祭壇を用いた心温まる葬儀を、直営会館「ラステル」や提携式場、自宅、菩提寺など様々な場所で執り行います。一級葬祭ディレクターが明朗な会計でトータルサポートし、首都圏に加え名古屋や鹿児島エリアにも対応しています。 お墓事業では、宗旨宗派を問わない都市型公園墓地や室内納骨堂の開発・販売代行・運営管理を手掛け、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、京都、大阪を中心に優良霊園を提案。永代供養墓、樹木葬、ペットと共に入れるお墓など多様な選択肢を提供し、全国対応の墓じまい（改葬）サービスも強みです。独自の耐震施工でお客様に安心を提供しています。 終活事業では、シニア世代のための情報発信とコミュニティ形成をサポート。終活セミナーの開催や、エンディングノート（遺志ノート、お留守番ノート、あんしんノート、人生手帖）の提供を通じて、生前整理、相続、遺品・不動産整理、身元保証など、将来への備えを総合的に支援します。近年では横浜市と連携し、独居高齢者見守りサービスも開始するなど、社会貢献にも注力しています。同社は「家族と終活を話し合う日」を記念日として制定し、お客様の不安や課題に寄り添い、セールスではなくコンサルティングを通じて、家族の数だけ答えを生み出すことを目指しています。会員制度「さくら倶楽部」「あおい倶楽部」を通じて、葬儀やお墓、仏壇・仏具の割引など、供養に関する様々な特典を提供し、顧客満足度向上に努めています。

ライフデザイン・カバヤ株式会社は、独自の先進技術を駆使した住宅の設計、建築、販売を行う企業です。主力製品として、次世代木材「CLT」を活用した「CLTハイブリッド構法」による住宅を提供しています。この構法は、大地震だけでなく繰り返す地震にも70回耐え抜く耐震性を実証しており、お客様に長期にわたり安心と安全な住まいを提供します。「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」は、その革新的な取り組みと品質が評価され、グッドデザイン賞とウッドデザイン賞をダブル受賞しました。お客様に構法の強さを深く理解してもらうため、体験型ショールーム「CLT MASTERS 構造Lab.」を運営しています。ここではCLTハイブリッドパネルの展示や開発の歴史、断熱材の等身大展示、シアタールームでの動画鑑賞などを通して、高性能な住まいの秘密を実際に見て、触れて、体感できる機会を提供しています。さらに、住まいづくりを検討しているお客様に対して、モデルハウスの見学機会を設けるとともに、住宅ローン、土地探し、間取りに関する無料相談も実施し、理想の住まいを実現するための多角的なサポートを行っています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

ベステラ株式会社は、1974年の創業以来、「壊すことを極める」という独自の哲学のもと、プラント設備の解体工事を主軸に、その設計、コンサルティング、労働者派遣、職業紹介、そして3D計測サービスまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスといった幅広い産業分野の大型プラントから、より繊細な作業が求められる危険物・有害物質を含む付帯設備や小規模設備に至るまで、理にかなった解体工法をゼロから考案し実践しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と独創的な発想に裏打ちされた特許工法です。特に、ガスタンクや石油タンクなどの球形貯槽を効率的かつ安全に解体する「リンゴ皮むき工法」は、高所作業者の人員・作業時間を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、安全性向上を実現しています。この工法には、遠隔操作可能な溶断ロボット「りんご☆スター」も活用され、人的安全性を飛躍的に高めています。また、大型ボイラを安全に解体する「ボイラの解体方法」特許も保有しており、有害物質の飛散リスクを低減しつつ、工事期間の短縮を可能にしています。さらに、風力発電設備の解体特許技術も有しています。 同社は、解体工事において有害物（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）除去に関する豊富なノウハウと経験を有し、環境対策工事にも注力しています。法令遵守はもちろん、スクラップ等の再資源化にも配慮した持続可能な解体を推進しています。火気使用が制限される現場向けの「無火気工法」も提供し、多様なニーズに対応しています。 ビジネスモデルとしては、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業を主要顧客とし、その系列の設備工事会社や大手ゼネコンが元請けとなる工事において、同社が一次下請けまたは二次下請けとして、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応といったエンジニアリング全般を担っています。施工自体は専門の協力会社に外注する体制です。解体工事で発生するスクラップ等の有価物の価値を見積もり、請負金額に反映させることで収益を上げています。 近年では、プラント解体トータルマネジメントの強化を目指し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスや、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス（労働者派遣、職業紹介）にも事業領域を拡大しています。クレーンレール測定ロボットを用いたサービスなど、デジタル技術を駆使した高付加価値サービスを提供することで、脱炭素社会や高度循環型社会の実現に貢献しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

サンヨーホームズ株式会社は、住宅と暮らしに関する課題を解決し、住まい方の変化に寄り添う総合住宅企業である。同社は「エコ＆セーフティ」な住まいづくりを柱に、環境保全と安全性を重視した住宅設計を展開している。新築戸建住宅、マンション、中古住宅の流通、リフォーム、土地活用、賃貸・福祉住宅の提供を通じて、多様なニーズに対応する。特に注文住宅では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）やV2H（車両から家庭への電力供給）技術を活用した省エネ住宅や、耐火構造、地下シェルター、2世帯住宅などの特化したプランを提案している。同社の強みは、AI・IoT技術を活用した快適な暮らしの実現や、9つの暮らし提案（子育てしやすい暮らし、家事がラクな暮らし、2世帯・3世代の暮らしなど）を通じた個別ニーズへの対応にある。関東、中部、近畿、九州の主要エリアで事業展開し、地域密着型のサービスを提供している。ビジネスモデルは、住宅販売とリフォーム、土地活用のワンストップサービスを軸に、顧客のライフサイクルに沿った長期的なパートナーシップを構築している。

株式会社ライオン事務器は、1792年（寛政4年）に大阪で筆墨商として創業して以来、230年以上にわたり、時代の変化に対応しながら事務の合理化と能率向上を追求し、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は、オフィス家具、事務用品、文具の製造・販売、およびオフィス環境、文教、福祉・医療分野へのワンストップソリューション提供です。 オフィス家具分野では、多様なワークスタイルに対応するデスク、テーブル、チェアー、収納家具、パーティション、ワーキングブースなどを幅広く展開しています。例えば、用途に合わせて選べる「スタンダードデスク&テーブル＜Branato＞」、省スペースで会議空間を整える「壁寄せディスプレイスタンド」、気軽に移動してチーム連携を高める「フレキシブルファニチュア＜Minera＞」、ソロワークからチーム利用まで対応する「ワーキングブース＜DelicaBooth＞」など、現代のオフィスニーズに応える製品を多数提供しています。また、ICT活用授業をサポートする「充電収納保管庫」や、新型コロナウイルスを不活化する「除菌LED照明」といった先進的なソリューションも手掛けています。 事務用品・文具分野では、ファイル、バインダー、ホルダー、パンチ、ステープラ、カッティングマット、マグネット、指サック、テープなど、幅広い製品を開発・販売しています。特に、はにわの形の指サック「はにさっく」はメディアでも多数紹介され、人気を博しています。環境に配慮した「バイオマス文具」や、テレワーク・社内移動に便利な「ノートパソコン用ケース＜LEBIMO＞」「モバイルトートバッグ＜LEBIMO＞」など、新しい働き方に対応した製品も積極的に投入しています。 同社は、お客様のニーズを的確に捉え、オフィスまるごとを提案できる企業として、オフィスだけでなく文教、福祉・医療といった幅広い分野で顧客の課題解決を支援しています。全国に事業所とショールームを展開し、顧客との接点を強化。通販カタログ「ナビリオン」を通じた販売も行い、多様なチャネルで製品とサービスを提供しています。長年の歴史で培われた知見と、変化を恐れない「挑戦」の精神で、顧客に信頼されるパートナーであり続けています。

Rapyuta Robotics株式会社は、「Empowering Lives With Connected Machines（マシンとマシンを繋げ、人々の生活を豊かにする）」をコア・パーパスに掲げ、ロボットソリューションの開発と運用を加速させるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供と、同プラットフォームを活用した多様なソリューションを展開しています。同社は、物流業界における「きつい、汚い、危険」な3K作業の自動化を推進し、人々がより知的で創造的な仕事に集中できる社会の実現を目指しています。 主要な製品として、日本国内で高い実績を持つピッキングアシストロボット「Rapyuta PA-AMR」、柔軟なレイアウト対応と高いパフォーマンスを誇る自在型自動倉庫「Rapyuta ASRS」、そして重量物運搬を自動化する「Rapyuta AFL」を提供しています。これらのソリューションは、独自のマルチロボット制御技術と特許取得済みのピッキングステーションを組み合わせることで、倉庫内の作業効率を飛躍的に向上させます。例えば、Rapyuta PA-AMRは、歩行距離の削減とピッカーの生産性向上を実現し、大容量モデルや重量検品モデルといった多様なニーズに対応します。Rapyuta ASRSは、モジュール式の設計により、あらゆる施設レイアウトに適合し、受賞歴のある制御技術で画期的な生産性を提供します。 同社の強みは、ロボットの「インターネット」とも称されるクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を基盤とし、顧客の共感に基づいた柔軟かつ高性能なシステムを構築する点にあります。これにより、物流倉庫、3PLプロバイダー、Eコマース、アパレル、自動車、フットウェアなど、幅広い業界の顧客に対して、生産性向上と労働力不足解消に貢献しています。 これまでの実績として、アスクルロジスト株式会社での生産性2倍、ヤスダロジスティクス株式会社での生産効率180%達成など、具体的な成果を上げています。また、グッドデザイン賞（Rapyuta PA-AMR、Rapyuta ASRS）、ロボット大賞、NEDOのスタートアップ支援プログラム採択、特許庁長官賞、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞など、数多くの賞を受賞しており、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの革新的なロボティクスソリューションを通じて、物流現場のDXを加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業（EPC）」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業（IPP）」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

ヤマトモビリティ＆Ｍｆｇ．株式会社は、EV関連事業、合成樹脂製品の製造加工販売、SP・真空成型事業、そして物流機器の製造販売を主要な事業として展開しています。同社のモビリティ事業ユニットは、EV事業ブランド「JEMY」の下、日本の物流車の電動化促進に貢献するため、「トラックEVコンバージョン事業」「EV完成車輸入販売事業」「汎用電池モジュール事業」を軸に、地球に優しい輸送の未来づくりをサポートしています。これは「運ぶ」車両から「社会を動かす」エネルギー拠点への転換を目指す同社のサステナブルな物流への貢献を示すものです。 樹脂事業ユニットでは、OA機器、家電、住宅設備機器、自動車関連部品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品など多岐にわたる顧客ニーズに応えるため、企画から金型、組立まで含めた射出成形品製造を国内外で手掛けています。特にミューセル成形やガス成形といった先進的な製法や素材提案に強みを持ち、製販一体の体制で海外との連携を強化しています。 SP・真空成型事業ユニットは、最大3100×2100×300mmまでの大型樹脂真空成形技術を核に、各種看板の製造と施工、ディスプレイ、什器、SP製品類の製造を行っています。小ロットから大量生産まで柔軟に対応し、顧客の多様なプロモーションニーズに応えています。 物流機器事業ユニットは、1969年の「コンビテナー」製造開始以来、長年にわたり培った知識と経験を活かし、保管・搬送に最適なカゴ車、4-6輪長尺カート、ボックスパレットなどを豊富に取り揃えています。LRC-Pシリーズのようなスタンダードタイプから、観音扉付コンビテナー（KRCシリーズ）、跳ね上げ中間棚付、嵩上げH2000、ダブルゲート付、さらには早朝・夜間配送時の騒音問題を解決する「静Kago車」（LRC21-RSシリーズ）や積荷を傷つけにくい樹脂面材を採用したLRC21-Rシリーズ、コンパクトな4輪台車SRC-Mなど、多様な現場の課題に対応する製品を提供しています。同社は、これらの幅広い製品とサービスを通じて、製造業から物流、小売業まで、多岐にわたる顧客の効率化と環境負荷低減に貢献しています。

株式会社大谷商会は、大正11年（1922年）創業の長い歴史を持つ「商社×エンジニアリング」を強みとする企業です。同社は、産業設備、食品、花き、IT、設計・工事、メンテナンスといった多岐にわたる事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。主要事業として、まず「産業設備」分野では、各種産業機械や設備の販売、設置、メンテナンス、そして設計・工事までを一貫して手掛けています。建設業の許可も有しており、土木工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、とび・土工工事業、塗装工事業、解体工事業、管工事業といった幅広い工事に対応可能です。次に「食品」事業では、食品関連の商材を取り扱い、顧客のニーズに応じた供給を行っています。「花き」事業は1997年に事業部を開設して以来、成田や福岡の国内営業所、さらには台湾駐在員事務所や香港拠点を通じて、国内外の花き流通を支える重要な役割を担っています。「IT」事業は2008年に開設され、国内の新潟本社や福岡営業所、海外のベトナム法人、シンガポール法人、香港拠点において、ITソリューションの提供や機械設計などを行っており、特にベトナム法人では機械設計に強みを持っています。同社のビジネスモデルは、単なる商社機能に留まらず、設計・工事、メンテナンス、ITソリューションといったエンジニアリング機能を併せ持つことで、製品供給から導入、運用、保守までトータルなサポートを提供できる点にあります。国内に新潟本社、酒田、上越、成田、福岡の各営業所を構え、海外にはベトナム、シンガポールに法人、台湾、香港に拠点を展開し、グローバルな事業展開を進めています。代表取締役社長の大谷太郎氏は、環境問題への意識を高め、「環境破壊をしない」「環境を守る」というキーワードから新たな需要創造を目指し、持続可能な経済成長への貢献を掲げています。

エレベーターコミュニケーションズ株式会社は、エレベーターおよびエスカレーター（昇降機）の保守管理、リニューアル、法定点検代行を主軸とする独立系メンテナンス企業です。大手数社が寡占する市場において、「高品質メンテナンスを適正価格」で提供することをミッションに掲げ、2006年の創業以来、全国に51支店を展開し、10,000台を超える昇降機の保守管理実績を誇ります。同社は特定のメーカーに縛られず、三菱、日立、東芝、日本オーチス、フジテックなど、多様なメーカーの全機種に対応できる技術力を有しており、同一建物内の複数メーカー製昇降機の一括メンテナンスも可能です。これにより、顧客は契約コストの削減や建物管理の効率化を実現できます。

株式会社シェルターは、1974年の創業以来、「都市に森をつくる」というビジョンを掲げ、木造建築の可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献している企業です。同社の主要事業は、木質構造部材の研究・設計・製造・販売、木造建築の設計・施工・改修工事、そして木造都市づくりの企画・コーディネート、PFI・PPP提案の三本柱で構成されています。 木質構造部材においては、独自の接合金物工法「KES構法」を開発し、中大規模木造建築や中高層木造ビル、混構造建築に対応しています。特に、1時間、2時間、3時間耐火性能を持つ木質耐火部材「COOL WOOD」は、日本初の3時間耐火認定を取得し、木造防耐火設計や耐火コンサルティングを提供。この技術は日本だけでなく、カナダやスイスでも特許を取得しており、スイスのウォルトガルマリーニ社やアメリカのMKA社など海外企業への技術供与も積極的に行い、国際的な木造建築の普及に貢献しています。また、曲線やひねりのある木材を三次元加工する「FREE WOOD」により、芸術性の高い内外装材や大型家具の製作も手掛けています。 同社は、これらの革新的な木質構造技術を基盤に、オフィスビル、商業施設、文化会館、学校、保育園、観光情報センターなど、多岐にわたる木造建築物の設計、施工、改修工事を全国各地で展開しています。実績としては、日本最大の木造ホール「シェルターなんようホール」や、日本初の製材による純木造7階建てビル「髙惣木工ビル」、日本一の高さ56mの木造ハイブリッドビル「銀座髙木ビル」など、大規模かつ先進的なプロジェクトを多数実現しています。 ビジネスモデルとしては、自社開発の部材と工法を強みに、建設事業者や設計事務所、自治体などを主要顧客とし、企画段階から設計、資材供給、施工、さらには完成後の広報活動まで、木造建築に係る全工程を総合的に支援する「中大規模木造建築供給支援システム『モクビル』」を提供しています。これは、中大規模木造建築のノウハウに課題を持つパートナー企業に対し、コンサルティング契約を通じて技術やリソースを提供するもので、日本初の「木造建築供給支援システム認定制度」の中大規模・中高層対象認定を取得しています。PFI方式による公共施設の建設・運営にも参画しており、山形市の「シェルターインクルーシブプレイス コパル」はその代表例です。 同社は、FSC®/CoC認証やSGEC/PEFC-CoC認証、クリーンウッド法に基づく登録など、持続可能な森林資源の利用と環境負荷低減に積極的に取り組んでおり、木材の炭素固定効果を活かした「木造都市」の実現を目指しています。

株式会社イクロスは、「正しかれ畏るるな どこよりもまじめに」を創業当初からの基本姿勢とし、お客様の多様なニーズに真摯に応え、「ありがとう」に変えることで社会から永く必要とされる企業を目指しています。同社は、環境エネルギー、メディカル、介護、インテリア、ビルメンテナンスの5つの主要事業部を展開し、多角的なサービスを提供しています。 環境エネルギー事業部では、大気汚染や地球温暖化の負荷軽減、燃料費削減に貢献するボイラの企画、製造・販売、メンテナンスを手掛けており、バイオマスボイラや環境機器開発、太陽光パネル、蓄電池などを通じて、コスト削減と環境に優しい持続可能な未来に貢献しています。メディカル事業部では、病院や介護施設における利用者様の私物管理の時間・労力軽減を目的とし、リネン品や日用品のリース、紙おむつ、介護用品の販売、さらには自社クリーニング工場運営を含む総合メディカルサービスを提供し、医療・介護サービスの向上を支援しています。 介護事業部では、人生100年時代を笑顔で過ごせるよう、利用者様とその家族の幸せを尊重し、要介護度に応じた認知症対応型グループホーム、デイサービスセンター、小規模多機能居宅介護支援事業を展開。温泉施設や医療サポートも提供し、質の高い介護サービスを実現しています。インテリア事業部では、室内環境の快適性を追求し、オーダーカーテン、ブラインド、カーペット、インテリア小物などの製品提供に加え、内装工事や取り付け工事も請け負っています。 そして、ビルメンテナンス事業部では、マンション、集合住宅、病院、介護施設、オフィスビルなど、多岐にわたる建物の管理を担い、清掃管理、設備保守管理、警備業務管理、定期点検検査、全面打診調査、工事管理、個人邸宅管理を通じて、建物を利用する人々が安心・安全・快適に過ごせる環境の維持・保守を使命としています。同社は、これらの幅広い事業を通じて、企業や個人顧客に対し、製品の提供から施設運営、メンテナンス、工事まで一貫したソリューションを提供することで、社会の様々な課題解決と豊かな暮らしの実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社サンエーテックは、東北6県を主要な事業エリアとする鉄筋工事の専門会社です。同社は、ビル、学校、橋梁、高速道路、新幹線の桁、防潮堤といった多岐にわたる建築・土木構造物の基礎を支える鉄筋工事を手掛けています。主要な事業内容としては、鉄筋工事全般、鉄筋の加工販売、圧接工事、積算、施工図作成が含まれます。また、同社は独自の技術開発にも注力しており、DBヘッド定着板、DBヘッドせん断補強鉄筋、溶接閉鎖形フープ「エスパーフープ16」、溶接閉鎖形高強度せん断補強筋「パワーリング685」「パワーリング785」、段取り筋ユニット工法、ジャバラユニット工法（特約店）、エスクロバンドといった多様な製品や工法の製造・販売も行っています。 同社の最大の強みは、東北6県を網羅する広範な施工体制、約150名の社員と約130社の協力会社からなる豊富な人員、そして徹底した安全管理と高品質な施工です。自社工場での鉄筋の溶接・加工から現場での組み立てまでを一貫して行い、月間5,000トンもの生産能力を誇ります。震災以降の高まる安全性・耐久性へのニーズに応えるため、工場での先行組み立てによる安全性向上、工期短縮、品質改善、生産性向上を実現。さらに、最新のAUTOCAD等のソフトウェアを用いた図面作成のデジタル化により、作業時間の短縮と効率化を図っています。これらの強みと最新技術の導入により、大手ゼネコンを主要取引先として安定した成長を遂げ、東北地域でトップクラスの取引規模を誇ります。また、JSCA東北支部鉄筋研修施設を運営し、鉄筋モックアップを通じて次世代の技術者育成にも貢献しています。

清田軌道工業株式会社は、1957年設立（創業1932年）以来、「信用第一」をモットーに、鉄道の安全・安定運行を支える軌道工事の専門業者として事業を展開しています。同社の主要事業は、軌道工事、土木工事、踏切の製造・販売・施工、および軌道検査業務の4本柱です。軌道工事においては、新線敷設から既存軌道の改良・補修、分岐器交換、さらにはLRTに代表される併用軌道や港湾クレーンを支える特殊軌道の新設・補修まで幅広く手掛けます。特に、スラブ軌道、弾性直結軌道、ラダー軌道といった省力化軌道構造の施工や、ラダーマクラギを含む軌道関連材料の販売にも注力しています。 土木工事部門では、一般土木工事、鉄道土木工事、コンクリート構造物の維持・補修、推進工事を提供し、社会資本の老朽化対策や災害対策に貢献しています。推進工事では、上下水道管路の敷設からシールド工事まで対応可能です。踏切事業では、1964年に開発した剛質構造踏切を皮切りに、KG式・KF式弾性構造踏切といった独自の特許技術を開発し、設計から製造、販売、施工まで一貫したサービスを提供しています。これらの踏切は、保守管理の省力化、騒音低減、容易な着脱を実現し、全国の鉄道事業者から高い評価を得ています。 軌道検査業務では、保線業務の省力化・アウトソーシング化のニーズに応え、レール探傷検査、軌道変位検測、レール遊間量検査、分岐計測といったハイテク機器を用いた自動化・機械化された検査サービスを提供し、検測機器の販売も行っています。同社の顧客は、JRグループ各社、大手民鉄、公営交通、第三セクター鉄道、近畿・東海地区の官公庁、公共・公益企業、ゼネコンなど多岐にわたります。長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、常に新しい技術開発に挑む姿勢が同社の強みであり、関西を拠点に全国、そして将来的には世界への展開を目指す「挑み続ける技術者集団」として、鉄道インフラの安全と発展に貢献しています。