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株式会社タムラ製作所は、1924年の創業以来、エレクトロニクス技術を基盤に社会と産業の発展に貢献してきた「オンリーワン・カンパニー」を目指す企業です。同社は「電子部品」「電子化学実装」「情報機器」の三つの主要事業を展開し、素材からシステムまで幅広い製品・サービスを提供しています。 電子部品事業では、エネルギー変換技術を核に、トランス、リアクタ、コイル、ゲートドライバ、電源モジュール、電流センサ、圧電セラミックスなどを開発・提供。再生可能エネルギー、電力インフラ、航空・宇宙、データセンター、産業機器、自動車、鉄道、エアコンといった多岐にわたる分野で、高効率かつ高信頼性の部品を提供し、特に大型・高周波トランス/リアクタやパワーエレクトロニクス向けのゲートドライバ、電流センサに注力しています。 電子化学実装事業では、接合技術と絶縁技術を基盤に、はんだ接合材料（ソルダーペースト）、ソルダーレジスト、およびプリント配線板実装に不可欠なはんだ付実装装置（リフロー装置、ウェーブはんだ付装置、スプレーフラクサー）を提供。高密度実装や環境配慮型材料、パワーエレクトロニクス向け材料、先端半導体向け材料に強みを持ち、スマートフォン、タブレット、産業機器の製造現場を支えています。 情報機器事業では、音声・通信技術を活かし、放送局向けの音声調整卓や、ワイヤレス機器（DECT規格インターカム、RTSインターカムシステム）を開発・提供。IPベースの次世代放送システムに対応した製品も展開し、国内放送局でトップシェアを誇る音声調整卓をはじめ、ホール、競技場、アミューズメント施設での高品質な音声伝送とスムーズなコミュニケーションをサポートしています。 同社は、創業100周年を迎え、次の100年に向けた長期ビジョン「2050ありたい姿」を掲げ、脱炭素社会実現への貢献を重要課題とし、クリーンエネルギー関連市場への注力を強化。グローバルに40拠点以上を展開し、海外売上高比率68%を占めるなど、世界のエレクトロニクス市場で独自の製品・サービスを提供し続けています。

コーンズテクノロジー株式会社は、「先進性と高品質」を軸に、世界と日本をテクノロジーで繋ぎ、国内外の産業発展に貢献する技術専門商社です。同社は、通信RF分野、イメージング・IRなどの各種センサー分野、各種分析装置、産業用パッケージング技術、そしてダイヤ成膜技術といった幅広い取扱技術を有し、各種無線通信システム分野、オートモーティブ分野、航空宇宙分野、防衛セキュリティー分野、先端エレクトロニクス技術開発分野など多岐にわたる用途に対応しています。 主要事業として、高度な通信ネットワークの発展を支える測定器や通信モジュールの提供を行う「通信計測」事業、自動運転技術開発をサポートする最先端センサーや通信技術、アルゴリズムを提供する「自動車関連」事業を展開。また、日本の国防を支える装備や技術を提供する「防衛」事業、航空・宇宙・防衛・安全・テロ対策分野で開発力と国際競争力向上を支援する「セキュリティ」事業も手掛けています。 さらに、電子管、センサー、電子部品、赤外線カメラ、モジュール、測定器、分析機器、光学機器など幅広い製品群で先端技術をサポートする「エレクトロニクス」事業、エネルギー産業や研究開発施設へ電子機器、測定器、電源装置などを提案する「エネルギー」事業、衛星通信やロケット追尾用アンテナなどの宇宙関連製品を提供する「宇宙」事業も展開。特に「ダイヤ成膜装置」事業では、ダイヤモンド成膜装置のリーディングサプライヤーとして世界で900台以上の納入実績を持ち、ダイヤモンド合成技術の総合コンサルティングも行っています。「産業機材」事業では、食品・飲料業界向けに各種検査器、測定器、業務用液体容器、無菌充填システムなどを提供し、無菌充填システムでは国内トップシェアを誇ります。 同社は、海外の新たな技術を用いた製品・ソリューションをいち早く紹介し、顧客の新たなビジネス構築をサポートする強みを持っています。品質マネジメントシステムISO 9001および環境マネジメントシステムISO 14001を取得しており、高品質な製品・技術・サービスの提供と地球環境への負荷低減に努めています。2004年にコーンズグループの事業再編に伴い技術専門商社として新たな一歩を踏み出し、以来、先進的な製品・技術をいち早く察知し、国内外の産業発展の一翼を担うことを目指しています。

明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

丸紅情報システムズ株式会社は、製造・流通・サービス・小売・金融業をはじめとする幅広い業界に対し、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューションやサービスを提供するITソリューションプロバイダーです。同社は、3Dプリンターや計測・検査機器といったものづくり分野から、サーバ・ストレージ、ネットワーク、セキュリティ、クラウドといったITインフラ、さらにはコンタクトセンター、DX・働き方改革、AI・IoT、開発環境、医療・ヘルスケアに至るまで多岐にわたる事業を展開しています。特に、Google Cloudを活用したコンタクトセンター向け音声テキスト化サービス「Omnis」や、AI技術（Copilot）を駆使した次世代コンタクトセンターソリューション「Microsoft Dynamics 365」、純国産RPAツール「WinActor」による業務自動化、AI議事録自動作成ツール「AIrepoto」など、AI・DX推進に注力しています。また、サイバーセキュリティ緊急対応サービス「GSX緊急対応サービス」や、文部科学省のGIGAスクール構想に沿ったネットワーク・セキュリティ対策ソリューションの提供を通じて、顧客の安全・安心な事業継続を支援。マルチベンダー製品の豊富なラインナップと、丸紅グループで培ったノウハウを活かし、顧客の多様な課題解決、業務効率化、生産性向上に貢献しています。オンデマンド・リバースエンジニアリングサービスや、ハードウェア延長保守サービス、Google Cloudの導入・運用監視サービスなど、導入から運用までトータルサポートを提供しています。

エス・アンド・アイ株式会社は、AI/アナリティクス、ユニファイドコミュニケーション、シンクライアント端末、サーバー、ネットワーク、コンタクトセンター、マネージドサービス、トータルコーディネートなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、2001年から本格参入したコンタクトセンター事業では、応対支援サービス「AI Dig」や応対品質チェックサービス「AI Log」を展開しています。ボイスボットソリューションにはMOVIBOICE、LINE WORKS AiCall、Google CCAIなどを取り扱い、音声チャネルの自動化や効率化を実現します。生成AIとの連携により、会話要約や転送先の振り分け、感情分析といった高度な機能を提供し、顧客体験価値を向上させています。ITインフラ構築においては、特定のメーカーに縛られず、顧客の課題に最適なネットワークやサーバー、HCIソリューションを提案しています。H3C製品の国内一次代理店であり、SIerとして販売から構築まで一貫して提供しています。H3C製品の低価格かつ高品質、短納期での提供を強みとし、既存のインフラビジネスを強化しています。また、ワークスタイル変革を支援するフルクラウド型PBXサービス「uniConnect」やシンクライアント端末「ThinBoot ZERO」も提供し、開発・運用・保守、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクスなどの幅広いニーズに対応しています。

株式会社フォトロンは1968年の創業以来、「画像」領域に特化し、ハードウェア・ソフトウェアの開発から製造、販売、輸出入、サポートまでを一貫して手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、民生用および産業用電子応用システムとして多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つであるイメージング事業では、人間の目では捉えきれない瞬間の現象を解明するため、世界最高品質のハイスピードカメラや画像計測システムを提供し、撮影・解析代行サービスも行っています。これは、自動車開発、航空宇宙、スポーツ科学、生物学研究など、幅広い分野の実験・研究機関で活用されています。 図面ソリューション事業では、機械、建築、土木といった多様な業種向けに、国産2D CADソフトウェア「図脳RAPID」シリーズや図面管理システム、セットベース設計支援ツールなどを開発・販売し、日本のエンジニアリング業界の設計・製図業務効率化を強力に支援しています。 教育映像システム事業では、大学や専門学校、企業の研修施設向けに、講義収録・配信システム「PowerRecSS」などを提供し、動画の収録から配信、学習管理までをサポートすることで、教育現場のDX推進と学びの革新に貢献しています。 放送映像システム事業では、Avid、EVS、Vizrtなどのプロフェッショナル向け放送・映像機器のシステムインテグレーターとして、幅広い番組制作や映像演出に対応した製品ラインナップとワークフロー提案を行い、放送業界のシステム運用をトータルにサポートしています。 映像ネットワーク事業では、映像制作の収録から納品までのフローにおいて重要なファイル転送プラットフォーム「HARBOR」を、用途に合わせた回線とともに提供し、映像制作ワークフローの効率化を支えています。 さらに、スポーツビジネス事業では、スポーツコンテンツの映像・データの制作・生成から伝送、配信、アーカイブ、運用管理までをワンストップソリューションで提供し、スポーツ・ライブイベントの映像に関するあらゆるワークフローを支援しています。 同社の強みは、最先端技術の追求と、国内自社工場（山形県米沢市）でのISO9001認証取得による高品質な製品開発・製造体制、そして専門スタッフによる充実したサポート体制にあります。お客様の業務フローに最適なシステム全体での提案と導入・運用サポートを通じて、「品質」と「信頼」を提供し、顧客満足の創造を目指しています。また、ロボットビジョンなど新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社は、ビジネス環境の急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応するため、企業の情報通信基盤を支える事業を展開しています。オフィスワークのリモート化やIoTデータ活用、ローカル5G、AIビジネスの多様化が進む中、有線・無線ネットワーク、クラウド、セキュリティが連携し、膨大なデータを処理・送信可能な堅牢なDX基盤の構築を支援しています。長年の経験と実績に基づき、お客様のDX基盤構築・運用を支援しています。主な事業として、ネットワークアウトソーシング（ネットワーク、クラウド、セキュリティ、ローカル5G）、モバイルネットワーク（法人向けSIM、AI/IoT、グローバル通信）、運用サービス（ICT統合マネージドサービス）を展開しています。クラウドストレージサービス「M-Drive」では、使いやすさと強固なセキュリティ、コストパフォーマンスを追求し、企業のデータ管理課題を解決しています。多要素認証、データ暗号化、国内複数データセンターでの保管により、安心・安全な利用を実現しています。丸紅グループが培った通信インフラ活用実績と高いネットワーク構築能力を組み合わせ、最適なネットワーク基盤をワンストップで提供し、お客様のDX推進に貢献しています。

日本電業工作株式会社は、1947年の創業以来、電波技術のリーディングカンパニーとして、日本の通信事業の発展に貢献してきたワイヤレスソリューション企業です。同社は「電波の未来を切り拓く」をミッションに掲げ、電気通信機器（各種アンテナ、フィルタ、各種装置）の製造販売を主軸とし、電気通信工事、電気工事、土木建築工事の設計および請負、塗装工事の請負も手掛けています。同社の強みは、75年を超える豊富な実績と独創的な技術力に裏打ちされたソリューション提供能力です。最先端の電波技術を駆使し、お客様の多様なニーズに迅速かつ的確に応えることで、産業、社会、暮らしを支える確かな価値を創造しています。特に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった国内主要通信キャリアの基地局アンテナや屋内アンテナの開発から販売までを一貫して手掛けており、その技術は日本の通信インフラを支えています。製品としては、低視認性・環境融合性を追求した「NINJA ANTENNA™」ブランドを展開し、透明アンテナやFilm Wrap Antenna®など、景観を損なわずに設置できる革新的なアンテナを提供しています。また、ローカル5GのSub-6周波数帯n79に対応したオールインワン型基地局装置「Eagle WAVE™-L5G-Aio」や、オープンRANビジネスへの参入を通じて、5G時代の多様なサービスニーズに応える柔軟なネットワーク構築を推進しています。さらに、ワイヤレスカメラ監視システム「おくだけカメラ」や長距離無線LAN「FalconWAVE®」を活用した広域施設向けセキュリティ監視ソリューションなど、防犯・防災分野にも貢献しています。同社は、総務省、国土交通省、防衛省、警察庁などの官公庁から、NTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループ、楽天モバイル、UQコミュニケーションズといった通信事業者、さらにはエリクソン・ジャパン、ノキアソリューションズ＆ネットワークスなどの通信機器ベンダー、そして海外の通信キャリアまで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。研究開発にも注力し、5G関連アンテナ・フィルタ、電波伝搬シミュレーション技術など、常に次世代の電波利用技術の開拓に挑み、持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。

株式会社ＮＴＴデータ東北は、情報システムの企画、開発、保守、運用、販売を主軸とし、これらに付随する建設工事、設備工事の請負、および関連する企画、調査、研究、研修、コンサルティングまでを一貫して手掛けるITプロフェッショナル集団です。同社は、東北地域に根ざしながらも全国のお客様に対し、公共、金融、法人といった多岐にわたる分野で最適なITソリューションを提供しています。 公共分野では、自治体などの公共機関向けに多種多様なITソリューションを提案し、行政サービスのデジタル化や防災対策などを支援しています。具体的には、仙台市への「SENDAIポータル」機能拡充として「仙台市引越しワンストップサービス」を提供し、マイナンバーカードを活用した行政手続きと民間事業者の手続きの一元化を実現しています。金融分野では、信用金庫などの金融機関向けに各種ITソリューションを提供し、生成AI向けクラウド基盤構築やデータセンター利用事例など、セキュアで効率的なシステム運用を支援しています。法人分野では、一般法人向けに企業成長を支援するトータルソリューションを提供しており、純国産ERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」やWebシステム開発フレームワーク「intra-mart」、電力小売事業業務システム「ECONO-CREA®（エコノクレア）」などを展開しています。特に「小売業会計ソリューション for Biz∫」は、多店舗展開する小売企業の複雑な経理業務課題を解決し、経営管理の高度化を支援する実績があります。また、新聞社向けには、広告の申し込みから制作、売上・請求管理までをカバーする「新聞広告システム」、日々の部数増減管理から販売店連携までを一括管理する「新聞販売管理システム」、40社以上の新聞社で活用される「校正支援ソフトウェア（Press Term）」を提供し、業界特有のニーズに応えています。 同社の強みは、NTTデータグループ全体の知見と最先端のテクノロジーを最大限に活用しつつ、東北地域で培われた伝統と文化を大切にする「地域に生きる、活きていく。」という企業理念に基づいた、お客様に寄り添う伴走型のビジネスモデルにあります。高度なITスキルを持つ社員が多数在籍し、情報処理技術者試験、AWS、Microsoft Azureなどのベンダー認定資格、PMPなどのプロジェクトマネジメント資格、さらには生成AI分野における実務活用スキル「Yellow Belt」以上のレベルに全社員が到達するなど、幅広い専門知識と技術力でお客様の複雑な課題解決に貢献しています。これにより、戦略立案から企画、設計、開発、保守、運用まで、情報システムライフサイクル全般にわたる高品質なサービス提供を可能にしています。

株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリングは、音響・振動防止装置の製造を主要事業として展開しています。同社が手掛ける音響・振動防止装置は、現代社会における様々な産業分野で不可欠な役割を担っており、特にIHIグループの「航空・宇宙・防衛」事業領域の一員として、高度な技術が要求される分野への貢献が期待されます。航空機や宇宙機器、防衛システムといった精密な動作が求められる環境では、外部からの騒音や振動が機器の性能に影響を与えたり、搭乗者や作業者の快適性、さらには安全性を損なったりする可能性があります。同社の製造する音響・振動防止装置は、これらの課題を解決するために、特定の周波数帯域の音や振動を効果的に抑制・吸収する技術を駆使していると考えられます。これにより、機器の信頼性向上、システムの安定稼働、そしてより安全で快適な運用環境の実現に貢献しています。同社は、長年にわたるIHIグループの技術的知見と製造ノウハウを背景に、顧客の多様なニーズに応じた高品質な製品を提供していると推測されます。設計から製造、そして納入後のサポートまでを一貫して行うことで、顧客との長期的な信頼関係を構築し、各産業の発展を支える重要な役割を担っています。東京都新宿区に本社を構え、日本のものづくり技術の一端を支える企業として、その専門性と技術力で社会に貢献しています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。

日本通信ネットワーク株式会社は、1985年の創業以来、法人向けICTソリューションのプロフェッショナル集団として、お客様のビジネスを支える最適な情報通信環境を提供しています。同社の主要事業は、ネットワークソリューション、セキュリティソリューション、クラウドソリューション、アウトソーシングソリューション、そして人材派遣サービスの提供です。特に、ネットワークソリューションでは、リモートアクセス、VPN、無線LAN(Wi-Fi)構築、広域イーサネット、イーサネット専用線など、多岐にわたるネットワーク環境の企画・設計・構築から運用・保守までをワンストップでサポートします。セキュリティソリューションでは、ネットワークから端末までのトータルなセキュリティ対策を支援し、ビジネスセキュリティサービスや資産管理ツールを提供。クラウドソリューションでは、クラウド構築やデータセンターサービスを通じて業務効率化を実現するクラウド環境を提案します。また、アウトソーシングソリューションとして、IT業務プロセス全般の委託を受け、お客様のIT担当者の負担軽減に貢献しています。 同社は、2021年度にサービスブランド「FLESPEEQ」を立ち上げ、VPNやゼロトラストといったセキュアなネットワークから、クラウド、Wi-Fi環境までを保守を含めたワンストップで提供し、多くのお客様から高い評価を得ています。FLESPEEQサービスには、FLESPEEQ VPN、FLESPEEQ Web Access、FLESPEEQ UTM（オンプレ型・クラウド型）、FLESPEEQ Cloud、FLESPEEQ LCM（PC端末等のライフサイクルマネジメント）、FLESPEEQ Support（機器の運用・保守・監視）などがあり、中堅中小企業が直面するIT人材不足や「ひとり情シス」といった課題に対し、最適なソリューションを提供することで、安心して事業に専念できる環境を創造しています。同社の強みは、企画立案から構築・運用までを一貫して手掛けるワンストップ対応と、業種や規模を問わない豊富な提供実績にあります。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001認証を全事業所で取得しており、高いセキュリティレベルを維持しながら、お客様のビジネス変革と豊かな未来創りに貢献しています。

株式会社朋栄は、1971年の創業以来、映像制作・放送業界を支えるトータルソリューション企業として、製品の研究開発から製造、販売、システムインテグレーション、そしてアフターサポートまでを一貫体制で提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた信頼性の高いハードウェア技術に加え、近年ではソフトウェア製品やクラウドサービス、AI技術を活用したソリューションの提供を強化し、映像制作のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 研究開発においては、お客様の声を常にフィードバックし、時代のニーズを先読みすることで技術革新を怠らず、高機能・高性能な製品開発と品質・納期・価格の最適化を追求しています。特に、製品のソフトウェア化、MoIPシステムへの移行によるリソースシェアリング、AI・クラウド技術の活用、リアルタイムグラフィックスによる情報の可視化など、最新技術を取り入れ、映像制作の各工程を最適化するデジタルソリューションを提供。高速ネットワーク化に対応した基板/筐体設計にも強みを持ち、ISO9001認証を取得し品質マネジメントを徹底しています。 製造部門では、「Made in Japan」の品質を追求し、400種類以上におよぶ放送用・業務用映像関連機器を熟練者によるセル生産方式で少量多品種に対応。最新の部品実装設備と徹底した品質検査により、高い製造能力と信頼性を誇り、製造受託も行っています。 営業/SI部門では、自社製品の枠にとらわれず、国内外の優れた製品も積極的に取り入れた柔軟な提案力で、製品単体から大規模なシステムインテグレーションまで、お客様の幅広い要望に応えます。放送局、映像制作会社、ライブ・イベント・eSports、スポーツ、監視・セキュリティ、官公庁・自治体、教育、メディカルといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最適な映像システムを構築。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界中に展開する現地法人やディーラー網を通じてグローバルに事業を展開しています。 アフターサポートは業界で高い評価を受けており、24時間365日体制のお問い合わせ窓口と迅速な修理対応を提供。納入後の継続的なメンテナンスに加え、ユーザー登録者には5年間修理無償保証を提供し、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001を取得するなど、お客様が安心して製品を運用できる環境を徹底しています。同社の製品群には、AIによる次世代スポーツ解析システム「viztrick AiDi」、ソフトウェアベースの機能統合型ライブ制作ソリューション「FOR-A IMPULSE®」、コンパクトで拡張性の高いビデオスイッチャー「HVS-Q12」、キャラクタージェネレーター/キーヤー、ルーティングスイッチャー、マルチビューワー、プロセッサー、ビデオサーバー、バーチャル/XRシステム、IPゲートウェイなどが含まれ、NDI、IP、12G-SDI、8K、WCG、HDRといった最新技術に対応しています。

ピーディーシー株式会社は、2001年にパナソニックの社内ベンチャーとして創業以来、デジタルサイネージ業界のパイオニアとして事業を展開しています。同社は、デジタルサイネージソリューション、コンテンツ配信、コンテンツ製作編集、マーケティング・効果測定を主軸に、企画立案からシステム構築、コンテンツ制作、配信運営、保守管理、効果測定までを一貫して提供する「ワンストップソリューション」を強みとしています。小型タブレット端末から屋外大型映像装置まで、あらゆる規模とニーズに対応するシステム構築が可能で、国内外20,000か所以上の導入実績を誇ります。 同社の製品ラインナップは、屋外大型LED映像装置「FOREST VISION」、高精細・耐衝撃・防水性に優れた「Stylish Vision FinePitchシリーズ（COB型）」、曲面設置可能な「StylishVision FLEX（GOB型）」、持ち運び可能な「エルポ」など多岐にわたります。これに加え、ARサイネージ、インバウンド対応多言語サイネージ、顔認識システム、アバターによるリモート接客、デジタル空間演出といった先進ソリューションを提供し、顧客のDX推進とOMOマーケティングを強力に支援。スマートメディアプラットフォーム「OneGATE」は、社内外のコンテンツやデータを集約し、AI、IoTセンサー、顔認証技術と連携することで、性別や年齢といった属性に合わせたターゲティング配信や顧客行動分析を可能にし、小売店のDXやマーケティング効率化に貢献します。これにより、顧客体験向上、店舗運営効率化、人的コスト削減、新たな収益源創出を実現。大型複合施設、交通施設、金融機関、商業施設、公共機関、オフィスなど幅広い顧客層に対し、リアルタイムな情報提供と効果的なプロモーション、顧客データ活用を通じた最適なソリューションを提供し、豊かな社会と文化の発展に貢献しています。

ソニーPCL株式会社は、映像コンテンツの企画、プリプロダクション、制作から、空間／内装デザイン・設計・施工、イベント企画・制作・運営、映像／音響ポストプロダクション、コンテンツサービス（配信エンコード・オーサリング・字幕／吹替制作）、スポーツエンタテインメント事業、運営受託・人材派遣サービスまで、多岐にわたるクリエイティブ事業を展開しています。同社は、特に先端テクノロジーを駆使した映像制作に強みを持っています。バーチャルプロダクション（VP）技術のパイオニアとして、ソニー製Crystal LEDディスプレイシステムを活用した常設の「清澄白河BASE」スタジオを運営し、インカメラVFX撮影やボリュメトリックキャプチャ撮影を提供。これにより、リアルとバーチャルを融合した革新的な映像表現を可能にし、映画、ドラマ、CM、ミュージックビデオなど幅広いコンテンツ制作を支援しています。また、VPレンタルサービスも提供し、ソニー製Crystal LED VERONAや関連システム、専門スタッフによる制作技術とオペレーションをパッケージで提供することで、国内のVP制作環境の拡大に貢献しています。UXクリエイション事業では、イマーシブ体験、イベント、空間デザインを軸に、視覚・聴覚・触覚・嗅覚などの人間の感覚をエンハンスする独自の技術ソリューションとクリエイティブを組み合わせ、人の心を動かす統合型UXを提供。例えば、大阪・関西万博のJAL「そらクルーズ」では、3DCG映像、立体音響、ハプティクスを組み合わせたイマーシブソリューションを提供し、次世代モビリティの未来体験を実現しました。ポストプロダクションにおいては、「Visualisation Core」をはじめとする複数のスタジオ（渋谷、代々木公園、高円寺）を拠点に、8K/4K編集、カラーグレーディング、イマーシブサウンドミキシング、アニメーション制作特化型編集など、多様なニーズに対応しています。コンテンツサービスでは、ネット配信向けの高品質エンコード、メタデータ作成、クオリティチェック、デリバリーを一貫して行い、Ultra HD Blu-ray™やBlu-ray Disc™、DVDのオーサリングも手掛けています。さらに、ソニー独自の映像用階調補完技術SBMVや高画質変換技術High Clear/Dimension®を駆使し、マスター映像の品質を維持したまま多様な視聴環境へコンテンツを届けることを可能にしています。デジタルエンタテインメント分野では、センシングやハプティクスを活用した体験型映像コンテンツの制作、4K/8K高解像度技術、HDR、AR/VR、立体音響、3Dビジュアライゼーションなどのエマージングテクノロジーを積極的に取り入れ、顧客の想像を超える感動的なコンテンツを提供。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの創造性を最大限に引き出し、時代に合わせた新たなコンテンツ表現を生み出し続けています。

伊藤忠ケーブルシステム株式会社は、1986年に設立されて以来、伊藤忠グループの一員として、放送、通信、映像・音響のシステムインテグレーターとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「映像/音響 制作システムインテグレーション」として、地上波放送局、CS/BS局、ケーブルテレビ事業者、ポストプロダクション、音楽スタジオなどを対象に、映像制作・送出に関わる機器販売からシステム設計、設置、保守まで一貫したサービスを提供しています。特に、ポスプロや各種編集スタジオ、レコーディング・MAスタジオの音響システム設計・施工・メンテナンスに強みを持っています。次に「映像送出システムインテグレーション」では、チャンネル イン ア ボックス(CIaB)、送出制御（APC）オートメーション、ビデオサーバ、L字/気象・災害情報/字幕/データ放送、モニタリング・監視システムなどの設計・構築・保守を手掛けています。「ファイルベースシステムインテグレーション」では、IMC（放送支援システム）、編集・制作ファイルベースシステム、MAM/アーカイブシステム、インジェスト/トランスコード/クオリティーチェック、ストレージなどの設計・構築・保守を提供し、顧客の業務フローに応じたファイルベースワークフローシステムを提案。CERCAのような映像制作素材のLTOやクラウドへのバックアップ/アーカイブソリューションも展開しています。また、「放送/業務用機器・記録メディア販売」として、国内外の主要な映像・音響機器、放送用ビデオテープ、映画用アーカイブフィルム、コンピュータメディアの販売も行っています。「CATVネットワークシステムインテグレーション」では、CATV事業者向けにCMTS DOCSIS対応システム、FTTH PONシステム（25G-PONシステムなど次世代PONへの対応も含む）、ネットワーク監視システム、課金システム（i-Plat）、顧客管理システム（i-Front）、自主番組送出システムなどの設計・構築・保守を提供。「映像配信システムインテグレーション」では、各種デジタル映像処理システム（SDI/ASI/QAMなど）の設計・構築・保守を提供し、さらに「マルチスクリーン向け映像配信プラットフォームの提供」として、アーカイブコンテンツ管理クラウド、OTTライブ対応コンテンツマネジメントシステム、マルチスクリーン向けOTTトランスコーダ、IPビデオ録画・配信ネットワークなどを提供し、Bitmovin VOD EncoderやBitmovin Video PlayerといったSaaS型エンコード・プレイヤーソリューションも展開しています。加えて、「集合住宅向けインターネット接続サービス BB4U」を提供しており、デベロッパー、管理会社、賃貸オーナー向けにマンションへの高速インターネット導入を支援する「スマートマンション DX ソリューション」や、家電・デジタル機器サポート事業「まるごとホームサポート」も手掛けています。同社の強みは、特定メーカーに依存しないマルチベンダーSIerとしての立場と、高度なノウハウ、豊富な実績に裏打ちされた提案力、そして設計から構築、保守まで一貫したワンストップソリューションプロバイダーとしての機能にあります。放送、通信、映像・音響の各分野で、お客様の多様なニーズに応え、社会の感情と好奇心を最大化することを目指しています。

Qsol株式会社は、高度な安全性と信頼性が求められる九州電力グループの電力供給に関わる基幹業務システム開発から運用、監視、保守、サポートまでを一貫して手掛けるICTソリューション企業です。同社は長年培った電力業界の深い知識と技術力を基盤に、製造業、航空運輸業、自治体など多岐にわたる業界へも事業を展開しています。主要事業として、コンピュータソフトウェアの開発、販売、リース及び賃貸、コンピュータシステムの導入、保守、運用及び管理、コンピュータ及び周辺機器の販売、リース及び賃貸、コンピュータネットワークを活用した情報サービスの提供、情報処理システムに関するコンサルティング及び教育、電気通信事業、電気通信工事業、並びにこれらに付帯関連する事業を展開しています。具体的なソリューションとしては、製造業向けに生産計画から販売管理までを統合する製販一体型システム「GROTRY」を提供し、AIスケジューラーやスマートウォッチ連携による現場作業支援も実現しています。航空運輸業向けには、航空機の運航・整備情報を一元管理する総合システム「NAST」を提供し、国内ゼネラル・アビエーション分野で高いシェアを誇ります。また、日々深刻化するセキュリティリスクに対応するため、調査・分析から設計・構築、運用・監視、監査・教育までを網羅するトータルセキュリティソリューションを提供。データドリブン経営を支援するデータ分析ソリューションでは、セルフサービスBIツールTableauの導入から利用支援、AWSを活用した基盤構築までを一貫して行っています。運用管理ソリューション「BEYMZ」では、オープンソースの統合監視ツールZabbixを活用し、システムの安定稼働を支援。さらに、現場作業の効率化と品質向上を目指す現場作業支援ソリューションとして、Microsoft Hololens2を用いたMR技術や産業用スマートグラスRealWearとTeams/LiveOnを組み合わせた遠隔支援・作業ガイドを提供しています。電子メールのなりすまし対策には、S/MIME方式を採用し運用を自動化した「CertCONNECT」を展開しています。同社の強みは、九州電力で培った高度な技術力と課題解決力、開発から保守まで一貫したトータルソリューション提供力にあります。Qsol-Labでの研究開発を通じてAI、IoT、ビッグデータ、VR/MRといった次世代技術の活用にも積極的に取り組み、自家用構内ケーブルの劣化診断サービス「PDLOOK」のAI開発で経済産業省から表彰されるなど、その技術力は高く評価されています。顧客の「ありたい姿」をかなえる「みつけるチカラ、かなえるチカラ。」を掲げ、ICTを通じて社会の未来創造に貢献しています。

株式会社キャストリコは、1995年の設立以来、高い技術力を基盤に多岐にわたる事業を展開するテクノロジー企業です。同社の主要事業は「エンジニアリング事業」「プロダクツ事業」「システム事業」の三本柱で構成されています。エンジニアリング事業では、LSIテクノロジーを主軸にAIを活用した技術開発に貢献しており、カスタムLSI、ASIC、FPGA、SOCなどのハードウェア設計開発から、組み込みソフトウェア、アプリケーションソフトウェアに至るまで、技術派遣または受託開発の形態でサービスを提供しています。特に通信や画像処理関連のLSI開発で豊富な実績を持ち、電機メーカーや半導体関連企業、産業機器メーカーから高い評価を得ています。また、世界的に高いシェアを持つ半導体検査装置メーカーに対しては、メカトロニクスの設計開発から組立、配線、調整、保守まで一貫した技術者派遣を行っています。 プロダクツ事業では、半導体や電子部品の供給から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を提供し、創業以来培ったエレクトロニクス関連技術の経験を活かして、産業分野や研究開発分野の最新製品・技術情報をお客様に提供しています。長年の信頼関係に基づく安定した供給体制により、短納期、小ロット、さらには廃止品の提供も可能であり、特殊用途のDisksystem装置を主要取引先に販売することで、お客様の多様なニーズに応えています。 システム事業は、メカトロニクスのスペシャリスト集団として、設計開発から組立、配線、調整、保守まで一貫したサービスを提供しており、最先端の3D CAD技術を駆使した高度な設計支援が強みです。主な顧客は半導体検査装置分野で世界的に高いシェアを誇る企業であり、量産品だけでなくカスタマイズされた試作品や特注品の開発にも対応しています。強磁場といった特殊環境下での設備設計・製造にも豊富な経験を有し、KES環境マネジメントシステムスタンダードの取得を通じて環境負荷低減にも取り組んでいます。 さらに同社は、病院や介護施設、その他公共施設向けのDX推進事業を新規事業として開始し、社会課題解決にも貢献しています。持続可能な社会の実現に向け、タイの大学と技術者育成のコラボレーションを推進するなど、グローバルな視点での事業展開も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は顧客にとって不可欠なパートナーとなることを目指し、技術革新と社会貢献を両立させています。