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日本電気硝子株式会社は、1949年の創業以来、「文明の産物」の創造を通して社会に貢献するという精神のもと、特殊ガラス製品の製造・販売およびガラス製造機械の製作・販売をグローバルに展開するリーディングカンパニーです。同社は、70年を超える歴史の中で培われた最先端の研究開発力と独自のモノづくり技術を強みとし、多種多様な形状や機能を持つガラス製品を生み出してきました。主要事業として、電子・情報分野では、液晶や有機ELディスプレイ用ガラス、超薄板ガラス＜G-Leaf®＞、化学強化専用ガラス＜Dinorex®＞、フォルダブルディスプレイ向け超薄板ガラス＜Dinorex UTG®＞などを提供し、ディスプレイ用ガラスでは世界第2位のシェアを誇ります。また、半導体用サポートガラス、LTCC製品、イメージセンサー用カバーガラス、光エレクトロニクス用ガラスなど、高度情報化社会を支える電子デバイス向け製品も幅広く手掛けています。機能材料分野では、自動車、エネルギー、電機・電子、住設、社会インフラなど多岐にわたる分野で利用されるガラスファイバを製造し、樹脂強化用Eガラスファイバやセメント強化用耐アルカリガラスファイバ＜WizARG™＞などを提供しています。医療・耐熱・建築分野では、医薬容器向けのホウケイ酸ガラス製管ガラス、医療従事者を放射線から守る放射線遮蔽用ガラス＜LX プレミアム＞、ストーブや調理器トッププレートに使用される超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞や＜StellaShine®＞、火災時の安全を確保する防火ガラス＜ファイアライト®＞、空間を彩る結晶化ガラス建材＜ネオパリエ®＞などを提供しています。同社は、ガラスの持つ無限の可能性を追求し、環境負荷の低減、医療の高度化、暮らしの安全性・快適性の向上、社会インフラ基盤の強靭化といった社会的ニーズに応えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

AIメカテック株式会社は、「先進・革新技術で未来を創造」を経営理念に掲げ、ディスプレイおよび半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、コア技術とプロセスイノベーションを融合した最適なワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、インクジェットソリューション事業、半導体パッケージ事業、LCD事業、半導体プロセス装置事業、そしてライフサイクルサポート（LCS）事業の5つです。 インクジェットソリューション事業では、高精度なインクジェット塗布技術を核に、Quantum Dot Display（QD-OLED/QLED/QD-Micro LED/QNED/QDEL）、OLED、LCD、Micro Display（OLED/LCOS/HPTS）などのディスプレイ製造プロセスや、Ag/Cuナノインク回路形成、Micro LED/Mini LEDなどの半導体ソリューション、さらにはスマートウィンドウや医療機器、二次電池といった新分野への応用も展開しています。特に、N2環境下でのインクジェット塗布評価や、低粘度から高粘度まで対応するNew AIJ-Headを搭載し、QD/OLED RGB工程やTFE工程などのサンプル評価テストを迅速に行える環境を整えています。 半導体パッケージ事業では、ウエハ対応はんだボールマウンタやΦ30um径対応ボールマウンタシステムを提供し、WLCSP、FOWLP、FCCSP、FCBGA、MCP/MPU、2.5/3Dなどの先端パッケージ向けに、独自のフラックス印刷技術や高速ロータリーヘッドによる高歩留まりと生産性向上を実現しています。また、プラズマレーザーリペア装置ALR-04G-P4は、はんだボール落下不良の検査・リペアを可能にし、半導体パッケージの品質向上に貢献しています。 半導体プロセス装置事業では、三次元実装に対応したウエハハンドリングシステム、ファンアウト向けパッケージ装置（FO WLP・FOPLP）、ウエハ上のレジストをプラズマで除去するドライアッシング装置、フォトレジストの耐性向上を実現するUVキュア装置などを展開し、材料の化学反応や特殊処理を通じてプロセス優位性を確保しています。 LCS事業では、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供し、プロセスサポート、リニューアル提案、スペアパーツ供給を通じて、顧客が常に最高のコンディションで最新製品を生産できるよう支援しています。プロセス開発センタでは、材料選定から製造プロセスの開発・検証までを一貫して行い、ナノレベル高精度真空貼合せ装置やRGB Ink-Jet Printing Systemなど、最先端の評価・開発環境を提供しています。同社は、これらの先進技術と包括的なサポート体制により、スマートフォン、タブレット、車載用ディスプレイ、マイクロディスプレイ、各種センサなど、幅広い顧客層のニーズに応え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。

川重冷熱工業株式会社は、1972年の設立以来、川崎重工業から事業移管を受け、空調用熱源や工場プロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機、および汎用ボイラの開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫した事業を展開しています。同社は、前身時代から1959年に国内初の吸収冷温水機・冷凍機を、1964年には世界初の二重効用型吸収冷凍機を製造するなど、120年以上の歴史と先進技術を誇ります。 主要製品として、高効率な「Efficioシリーズ」（NZ, NE/NU/NH型）やコンパクトな「SIGMAMIDYシリーズ」、世界最高水準のCOP1.74を達成する「三重効用高効率ガス吸収冷温水機」、廃熱利用に特化した「Efficioジェネリンクシリーズ」、低温水利用一重効用吸収冷凍機、そして脱炭素社会に貢献する「水素焚吸収冷温水機」といった多様な吸収冷温水機・冷凍機を提供しています。これらの製品は、ビル、一般施設、駅、工場、病院などの大規模施設から中小規模施設まで、幅広い顧客の空調・熱源ニーズに対応しています。 ボイラ製品においては、小型貫流ボイラ「WILLHEAT」や「KFシリーズ」、大型貫流ボイラ「Ifrit」、炉筒煙管ボイラ「KS」、水管ボイラ「KD」、排熱ボイラシリーズなど、豊富なラインアップを揃えています。特に「WILLHEAT」や「Ifrit」は業界最高水準のボイラ効率99%を達成し、最長15年の製品保証を提供するなど、高い耐久性と省エネルギー性能を両立しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、水素専焼小型貫流ボイラや水素混焼大型貫流ボイラなど、水素利用技術を応用した製品開発にも注力しています。 同社の強みは、長年培った熱技術と実績に基づいた製品開発力、ISO9001・ISO14001認証取得に裏打ちされた品質管理、そして環境省LD-Tech認証製品に選定されるほどの高い環境性能です。製品の販売だけでなく、保守・点検、オーバーホール、水質管理といったメンテナンスサービスも提供し、顧客のライフサイクルコスト低減と安心安全な運用をサポートするビジネスモデルを確立しています。これにより、「人×技×熱」で快適な明日を創り、未来へつなぐというビジョンの実現を目指しています。

助川電気工業株式会社は、「熱と計測のシステムエンジニアリング」を核として、多岐にわたる産業分野に貢献する専門企業です。同社は、1949年の創業以来、特に過酷な環境下での温度計測や加熱、液体金属の移送・制御に関する高度な技術を培ってきました。主要な事業内容としては、MIケーブル（ミネラルインシュレーテッドケーブル）を基盤とした各種センサーやヒーターの開発・製造が挙げられます。具体的には、シース熱電対、測温抵抗体、マイクロヒーター、シーズヒーター、模擬燃料集合体、基板加熱ヒーターなどを提供し、これらは原子力発電所（軽水炉、高速炉）、核融合炉、火力発電所、半導体製造装置といった極めて高い信頼性が求められる分野で活用されています。 また、同社は液体金属のハンドリング技術においても独自の強みを持っています。ナトリウム用電磁ポンプ、電磁流量計、液面計といった製品は、回転駆動部を持たずに電磁力で液体金属を安全かつ高精度に移送・計測するもので、高速炉や核融合炉の研究開発に不可欠な技術です。さらに、アルミ用電磁ポンプや電磁鋳造装置は、電磁ポンプの湯流れ性を生かし、低温溶湯での鋳造を可能にし、鋳造業界に革新をもたらしています。 同社の強みは、これらの要素技術を組み合わせたトータルシステムの設計・製作能力にあります。例えば、核融合炉のブランケット候補剤である液体金属LiPbや溶融塩FLiNaKを使用する「熱・物質流動ループ装置」のような複雑な試験装置を、顧客の要求に応じて一貫して開発・納入しています。長年の実績として、日本原子力研究所へのFBR用模擬燃料集合体納入（1968年）、アメリカやフランスへの製品輸出（1977年）、韓国原子力研究院への模擬燃料集合体納入（2005年、2012年、2018年）、そして近年では量子科学技術研究開発機構からのJT-60SA容器内センサ製作受注（2022年）や株式会社Helical Fusionへの液体金属ブランケット試験装置納入（2025年）など、国内外の最先端研究開発プロジェクトに貢献しています。 主要顧客は、電力会社、重工業、自動車、半導体、鉄鋼、石油化学といった大手企業に加え、宇宙航空研究開発機構、核融合科学研究所、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国内外の主要大学などの研究機関に及びます。同社は、これらの顧客に対して、熱と計測に関する高度なソリューションを提供し、産業の発展と安全な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社イノメディックスは、1930年創業の田中三誠堂と浜医科工業の合併により2008年に誕生した総合医療機器商社です。同社は「メディカルをシステムで考える」というコンセプトのもと、単なる医療機器のディーラーに留まらず、高度・急性期医療に必要な医療機器（ME）から消耗品（ディスポーザブル）に至るまで、約30万点に及ぶ幅広い製品群の仕入れ・販売・企画・賃貸及び修理・保守を一貫して手掛けています。特に手術室、集中治療室、救急室向けの製品が充実しており、売上の90%以上が国公立病院や大学病院といった首都圏の大規模病院との取引で占められています。 同社の事業は多岐にわたり、医療機器・医療材料の販売に加え、病院・医療設備の増改築・移転に関する総合コンサルテーションを提供。さらに、院内物流管理業務（SPDシステム）の受託・運用、及びそのシステムの開発・保守、医療情報管理システムの仕様設計、導入・開発サポートも行っています。強みは、取扱商品の90%以上が輸入品であることからもわかるように、世界の先進的な医療技術を積極的に導入し、顧客のニーズに合わせて最適なシステムとして提供できる点です。また、販売後の設置、技術サポート、保守、さらにはニーズに合わせたカスタマイズまで自社で担う高い技術力も有しています。 営業職は、消耗品を扱うルート営業と、超音波画像診断装置、麻酔器、MRIなどの大型医療機器やICTシステムを提案する機器営業に分かれ、医療現場の課題解決に貢献しています。特に機器営業では、機器単体ではなく、カメラ、コンピュータ、ディスプレイなどを組み合わせた「機能」としてのシステム提案に注力し、億単位の商談を手掛けることもあります。カスタマーサポート部門では、医療機器導入時のテクニカル・コーディネーター的役割や、導入後の保守・メンテナンス業務を担い、各メーカー公認の技術資格やME技術実力検定資格を持つ専門家が、高度な技術支援を提供しています。院内物流の合理化を支援するSPDセンターの立ち上げやWMS（倉庫管理システム）の導入など、病院経営の効率化にも貢献しており、医療現場とメーカーの間に立ち、最適なソリューションをトータルで提供する医療コンサルティング企業として、日本の医療を支えています。

京阪神ビルディング株式会社は、オフィスビル、データセンタービル、商業施設、物流施設、場外勝馬投票券発売所（ウインズ）などの多岐にわたる賃貸事業と、それら施設の建物管理を主要な事業として展開しています。同社は、価値ある事業空間の提供を通じて顧客と共に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げています。 オフィスビル事業では、大阪の瓦町ビル、淀屋橋ビル、御堂筋ビル、東京の御成門ビル、虎ノ門ビルなど、主要都市に高品質なオフィス空間を提供しています。特に虎ノ門ビルでは、エアフローウィンドウや個別空調システム、システム天井用LED照明といったハイスペックな省エネ設備を導入し、環境負荷低減に貢献しています。データセンタービル事業では、京阪神 新町第1ビルやOBPビルなどを展開し、IT機器の稼働や冷却に大量の電力を消費するデータセンターにおいて、省エネ性能の高い最新設備を提供することで、社会全体のGHG排出量削減に寄与しています。商業施設・物流施設事業では、京都の四条河原町ビル、埼玉の川越配送センター、愛知の小牧物流センターなど、地域分散と立地を重視した投資を行い、多様な顧客ニーズに応えています。また、ウインズビル事業は、阪神競馬場の運営から始まった歴史を持ち、現在ではウインズ梅田、ウインズ難波、ウインズ京都、ウインズ神戸といった場外勝馬投票券発売所の賃貸を通じて、安定した収益基盤を築いています。 同社のビジネスモデルは、これらの特色ある賃貸事業を基盤としつつ、従来の不動産賃貸事業に加えて、資産の回転による収益最大化と資本効率向上を目指す「回転型事業」にも取り組むことで、あらゆる経済環境下での持続可能な成長を実現しようとしています。新規投資においては、地域分散や立地を重視し、景気変動や災害発生時のリスクを最小限に抑える戦略を採用。さらに、資産の入れ替えやバリューアップ投資を通じて、収益性の維持・向上に努めています。サステナビリティへの取り組みも重視しており、CASBEEやBELSといったグリーンビル認証の取得を推進し、保有物件の環境性能向上を図るとともに、太陽光パネルの設置やテナントとの協働によるGHG排出量削減目標を掲げ、環境負荷の低い事業運営を目指しています。これらの多角的な事業展開と戦略的な投資、そして環境への配慮が、同社の強みとなっています。

リロン株式会社は、1993年の創業以来30年以上にわたり、ビル・マンション・商業施設といった多様な建物の総合管理と価値創造を追求する企業です。同社の主要事業は、ビルメンテナンス、プロパティマネジメント、コンストラクション、バリュープロデュース、そして建物緊急サポート24、フィットネス事業など多岐にわたります。 ビルメンテナンスでは、800棟を超える豊富な管理実績を誇り、電気・空調・給排水設備管理、消防設備管理、エレベーター保守管理、日常・定期清掃、保安・警備、専門技術者派遣など、入居者や利用者に快適な環境を提供し、オーナーの大切な資産を守るためのきめ細やかなサービスを展開しています。プロパティマネジメントでは、オーナー様の保有不動産の収益向上とキャッシュフロー最大化を目指し、テナントリーシング、請求出納業務、テナント向けプラスサービスなどをワンストップで提供。遊休地の再生といった実績も有しています。 コンストラクション事業では、LCC（長期建物運用コスト予測）に基づいた中長期修繕計画の策定から、建物改修、原状回復、設備更新などの建築・設備工事まで自社チームで一貫して手掛け、運営コスト低減と資産価値維持に貢献しています。特に「雨漏り完全STOP」サービスでは、エダ式特殊防水特許工法と独自開発の特殊接着剤『トマールE』を駆使し、建物トラブルの8割を占める雨漏り・漏水を根本的に解決する強みを持っています。 バリュープロデュース事業では、建物の老朽化や空室増加に悩むオーナー様向けに「ゼロ資金リノベーション」を提供。同社が工事費用を立て替え、オーナー様は収益から返済する仕組みで、自己資金ゼロでのリノベーションを実現し、資産価値向上と安定収益確保を支援します。また、2025年4月からは法人向け・登録制の『リロン建物緊急サポート24』を開始し、漏水、建具破損、電気設備、消防設備などの緊急トラブルに対し、24時間365日体制で現場への駆けつけと応急処置・一次対応まで行う実動型のサービスを提供し、管理会社やビルオーナーのBM業務を補完・代替しています。 さらに、同社はIoTを活用した設備監視、スマートグラスを用いた現場管理・教育、ビル管理アプリの開発・運用など、最先端テクノロジーを積極的に導入し、更なるサービス品質向上と効率化を図っています。これらの総合的なサービスと、創業以来培ってきた経験と理論に基づくワンストップソリューションにより、東京・首都圏を中心に900棟以上の施設を管理し、高い契約更新率を維持しています。

カニエJAPAN株式会社は、1963年の創業以来、「安全は全てに優先する」をモットーに、地域社会の発展と豊かな暮らしの提供に貢献するエネルギー供給企業です。同社の主要事業はLPガス事業であり、60年以上にわたりプロパンガスを供給し続け、現在では累計11万以上の世帯、5,000名以上の不動産経営オーナーや店舗オーナーに利用されています。一般家庭から飲食店、サウナ、老人ホーム、学校などの公共施設まで、幅広い顧客層に対し、ガス器具販売からガス供給設備の設計施工、緊急時対応、点検などの安全対策までを一貫して提供しています。また、LPガスの取引適正化と料金透明化を推進するため、過大な営業行為の制限、基本料金・従量料金・設備料金からなる三部料金制の徹底、LPガス料金等の事前情報提供に取り組んでいます。 同社はガス事業を核としつつ、多角的な事業展開を行っています。住宅設備販売事業では、ガス給湯器やガスコンロ、エコキュートなどの各種住宅設備の販売、レンタル、リフォーム工事を、ガス工事・電気工事の専門家が安心安全かつスピーディーに提供しています。環境負荷の少ないエネルギー供給にも注力し、太陽光発電事業では、CO2を排出しないクリーンエネルギーの普及を推進し、グループ施設への導入実績も有しています。さらに、不動産の売買、賃貸、管理、仲介も手掛けています。 グループ会社を通じては、都市ガス事業として津島瓦斯株式会社が津島地区に天然ガスを供給し、24時間体制でガストラブルに対応しています。関連会社のチャージクラブ株式会社では、集合住宅に特化したEV充電インフラ設備の導入支援をワンストップで提供し、未来のモビリティ社会に貢献。また、レジャー事業としてアミューズメント複合施設「アソビックス」やゴルフ練習場「佐屋川ゴルフセンター」を運営し、地域住民の余暇活動をサポートしています。風力発電事業もグループ施設に導入し、再生可能エネルギーの活用を推進。住まいサポートの一環としてコインランドリーサービスも展開し、地域の利便性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、カニエJAPANはエネルギーの安定供給と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社オンワード技研は、1986年創業のPVDコーティング専門企業であり、金属表面に機能性薄膜を成膜する表面処理技術を提供しています。同社は、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングとセラミックコーティングを主要事業とし、それぞれ8種以上、13種以上の豊富な膜種をラインナップしています。特にDLCコーティングにおいては、水素含有DLC（a-C:Hタイプ）と水素フリーDLC（ta-Cタイプ）を展開し、低温成膜、高摺動性、高硬度、耐熱性、耐凝着性といった多様な特性を持つ膜を提供。セラミックコーティングではTiN系、CrN系、SmArc系などがあり、切削工具や金型、機械部品の耐久性向上に貢献しています。これらのコーティングは、部品の摩耗低減、滑り性向上、発塵抑制、耐久性向上、凝着防止、離型性向上、抗菌性付与など、多岐にわたる顧客課題を解決します。 同社の最大の強みは、「装置」も「膜」も自社開発できる日本屈指の技術力にあります。1986年に国内でいち早く成膜装置を導入し、2001年には自社開発のDLC装置を完成させるなど、DLCコーティングのパイオニアとして業界をリードしてきました。これまでに22件の特許を取得し、医療分野や研究機関、大学、企業との連携を通じて新たな薄膜技術の研究開発にも注力しています。また、class10,000のクリーンルームを完備した工場で、職人による徹底した品質管理と全数検査を実施し、精密部品から工具、半導体、医療部材まで、一つ一つ丁寧に高品質なコーティングを提供しています。 同社のビジネスモデルは、お客様の具体的な課題をヒアリングし、21種以上の膜種の中から最適なコーティング技術を提案する受託加工です。試作品や少ロット、一個からの受注にも柔軟に対応し、全国802社以上の得意先を持つ実績を誇ります。切削工具、金型、自動車部品、精密部品、医療機器など、幅広い分野の「ものづくり」に貢献しており、特に金型向けDLC膜の売上では国内トップクラスのマーケットシェアを確立しています。耐摩耗性、耐凝着性、耐食性、耐熱性、抗菌性といった機能性向上を通じて、部品の長寿命化や性能向上を実現し、日本の産業を支える重要な役割を担っています。

JRAファシリティーズ株式会社は、日本中央競馬会（JRA）グループの一員として、競馬開催を多角的に支える専門技術者集団です。同社は、競馬場やウインズ、トレーニング・センターといったJRA関連施設の清掃、環境衛生管理、設備保守管理、警備業務を包括的に手掛けています。具体的には、競馬開催日にはファンが快適に過ごせるよう清潔で安全な環境を提供し、円滑なレース運営を支える電気・情報通信・空調・給排水衛生・消防関係設備などの保守管理を実施しています。また、競走馬の安全と公正な競馬施行のため、芝・ダート・障害コースといった馬場の保守管理や造園管理を年間を通して行い、トレーニング・センターでは最良の馬場コンディションを維持しています。長年培ってきた専門知識と技術力により、安全、安心、満足を提供することを経営方針としています。年間売上約260億円（2024年実績）を誇り、JRAグループの安定した事業成長を支えています。 さらに、同社は建築、土木、造園、各種設備工事の設計・施工・監理・測量も行い、競馬場のスタンドや厩舎、競走馬スイミングプール、競馬関係者用宿舎など、あらゆる建築物の保守管理を通じて、人馬双方に快適かつ安全な環境を提供しています。競走馬の健康とパフォーマンスを支える事業として、飼糧、敷料、添加物の輸入・販売、馬の飼糧・調教に要する器具・器材の販売も展開しており、牧草類、燕麦、配合飼料、サプリメントなど多岐にわたる商品を提供しています。 その他、競走馬の調教監視補助業務や、レース後の検体採取補助・輸送業務、さらには「レーシングプログラム」をはじめとする各種業務用印刷物の作製、軽量で安全性の高い競走用・調教用ゼッケンの作製も手掛けています。特にゼッケンには再生ポリエステル綿を使用し、環境負荷低減にも貢献しています。グループ企業や一般企業・団体向けの損害保険代理店業務および生命保険の募集に関する業務も行い、競走馬保険など競馬特有のニーズにも対応しています。これらの幅広い事業を通じて、同社は競馬ファン、競馬関係者、そして競走馬が最高の環境で競馬に携われるよう、安定した事業基盤と長年培った専門知識・技術力で日本の競馬文化を支え続けています。

株式会社大阪真空機器製作所は、1950年の創業以来75年以上にわたり、真空機器、特に真空ポンプの開発、製造、販売、メンテナンスサービスを一貫して提供する専業メーカーです。同社は、半導体・電子部品、光学産業、自動車・航空、素材、金属・鉄鋼、化学、エネルギー、医薬・医療、理化学機器、ディスプレイ、宇宙・研究開発、機械工業、食品、重電、搬送といった多岐にわたる産業分野に対し、高品質な真空環境を支える製品とソリューションを提供しています。 同社の強みは、真空技術のパイオニアとしての革新性と、顧客ニーズに寄り添うトータルソリューションの提供にあります。1971年には国内でいち早くターボ分子ポンプの販売を開始し、1983年には理化学研究所との共同開発による世界初の複合ロータを搭載したターボ分子ポンプを世に送り出しました。この複合ロータは現在、JISやISO規格でも世界標準設計として認められています。さらに、1990年には25,000L/sの排気速度を誇る最大級のターボ分子ポンプ、1995年には極高真空磁気軸受形複合分子ポンプを開発するなど、常に業界をリードしてきました。これらの功績により、真空技術賞や日本機械学会賞など数々の権威ある賞を受賞し、高い技術評価を獲得しています。 製品ラインアップは、ターボ分子ポンプ、ドライ真空ポンプ、ルーツ真空ポンプ、油回転真空ポンプ、液封式真空ポンプ、エジェクタ、真空装置、真空システムなど多岐にわたり、お客様の用途に最適な真空環境を提案します。特に「超高真空」「高速回転」「流体」「軸制御」を基幹技術とし、凝縮生成物、腐食、異物混入、温度上昇、残留ガスといった真空技術の課題に対応する特徴ある製品群を提供しています。製品選定から技術相談、現場ニーズに応じた真空システムの構築、充実したアフターサービスまで、トータルでサポートする体制を国内外に構築しており、ISO14001などの国際認証取得やグローバルサポートネットワークにより、迅速かつ的確な対応力を有しています。安全性、経済性、使い勝手、環境配慮を基本姿勢とし、お客様に安心して長期間使用できる製品とサービスを提供することで、未来の産業発展に貢献し続けています。

グローリーナスカ株式会社は、パチンコ・パチスロホール向けに、プリペイドカードシステムを基盤とした多岐にわたる製品、技術、サービスを提供する企業です。同社は、プリペイドカードの発行・販売、関連機器の開発・販売・貸与・保守・リース事業、情報処理・精算業務、およびプリペイドカードを利用した広告宣伝事業を展開しています。また、貨幣処理機器、情報処理機、端末機器、電気通信機器、自動販売機、現金自動両替機などの製造・販売・修理・賃貸も手掛けています。 特に、ホール経営の効率化と顧客満足度向上に貢献するソリューションに注力しており、会員管理システム「P・BANK EXSIM」や、スマートパチンコ・スマートパチスロ専用ユニット、ICカードシステム「G8 EXSIM」を提供しています。これらのシステムは、セキュリティ強化、操作性の向上、省人化・省力化を実現し、ホール運営を支援します。 データ活用ソリューションも同社の強みであり、「遊動」「遊動分析 [全国版]」「遊動′s EYE」といったサービスを通じて、遊技客の動向や遊技台のデータを集計・分析し、AIによる最適な経営戦略の提案を行います。これにより、ホール経営者は機種選定、イベント効果検証、顧客層に合わせたアプローチなどをデータに基づいて実施できます。さらに、遊技ファン向けには、出玉情報公開アプリ「パチPICKS」や、来店検知・プッシュ通知機能を持つ「PAPIMO-ring」、多言語対応の機種ガイド「PAPIMO navi」を提供し、集客支援と顧客体験の向上を図っています。 賞品保管機「JKシリーズ」や「スマートセルフオペレーション」は、賞品交換作業の効率化とセルフ化を推進し、ホールスタッフの負担軽減と顧客の利便性向上に貢献します。顔認証システム「フェイスコープ」による来店者検知や、貯玉管理センターの運営、各種サプライ商品の提供も行い、遊技空間全体の快適性と安全性をトータルでサポートしています。同社は、全国に広がる販売ネットワークとサービス拠点を持ち、ホール経営の「モノ」の提供から「コト」の提供へと事業を進化させ、業界の未来を拓くことを目指しています。

高速道路トールテクノロジー株式会社は、日本の大動脈である高速道路を安心・安全かつ快適に利用できるよう、NEXCOグループの一員として、料金収受システムの企画・設計から開発、施工、運用、保守までを一貫して担う専門企業です。同社は、全国に12のテクノセンターと80近くの拠点を展開する広範なエンジニアネットワークを構築し、24時間365日体制で高速道路インフラを支えています。主要事業として、まず企画・設計部門がNEXCO各社からの機能向上要望に対応し、料金収受システムの利便性やセキュリティを高める機能仕様の検討・提案を行います。ソリューション部門では技術革新や海外動向調査に基づいた持続可能な技術研究を推進し、製品開発部門では長年の知識と自主研究を活かして「とーるナビ」や「収受業務ラーニングシステム」、「自動釣銭払出機」、「料金自動収受機多言語利用案内システム」などの新たな製品を開発・提供しています。システム部門は、通行料金や割引料金の計算、交通量集計、請求データ作成に係るシステムの開発・運用・保守を一体で行い、多様な割引サービスの迅速な提供をIT技術で支えます。施工・管理部門は、日本全国の料金収受システム関連機器の設置工事や付帯する電気通信工事を高度な技術力と安全を最優先で実施し、ETCサービス部門はNEXCOグループが共同実施するETC共通サービスの業務運営を担い、料金関連事業の管理運営を支援します。そして、保守・保全部門が料金所機器やETC設備など、料金収受システム全体の保守とデータ保全を長年の経験とノウハウで確実に維持しています。同社の顧客は、東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路をはじめとする主要な道路事業者や関連企業であり、ISO9001およびISO27001認証を取得し、高い品質と情報セキュリティを確保しています。これらの総合的なサービス提供を通じて、同社は日本の高速道路事業の安定稼働と進化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社小泉は、明治43年創業、昭和22年設立の歴史を持つ住宅設備の総合商社です。同社は「人・街・未来へ」を企業理念に掲げ、地域密着型の強力なネットワークを活かし、快適で環境にやさしい住まいづくりを多角的な事業展開で支援しています。 主要事業として、まず管材・住宅設備機器の卸売業を核としています。東日本（首都圏、東北、関東、甲信越、東海）に100ヶ所を超える営業所ネットワークを構築し、プロの職人や工務店、リフォーム業者などのお客様に対し、スピーディな配送とタイムリーな情報提供、きめ細やかなサービスを提供しています。また、エンジニアリング事業部では、本物のステンレスを使用した意匠性・耐熱性・清掃性に優れたキッチンパネル「ミラステンレスパネル」などの自社製品の開発・製造・販売も手掛けています。 プロショップ事業では、プロの職人向け店舗「プロストック」を東北・関東を中心に展開。早朝から夜間まで土日祝日も営業し、豊富な品揃えの商品をその場で提供しています。さらに、お客様の業務効率化をサポートする発注管理システム「K-Mobile」を提供し、現場からの見積依頼、発注・納期確認、電子受領書対応、キャッシュレス引取サービスなど、デジタルを活用した利便性の高いサービスも展開しています。 同社はグループ総合力を活かし、多岐にわたる関連事業も展開しています。住宅関連事業では、木造スケルトン住宅「SUHACO」の提案、サービスアパートメント・レンタルスタジオ「STUMP」の運営、住宅設備工事、電材販売、環境関連製品の提供、リフォーム、清掃・メンテナンス、厨房設備の提供など、住まいに関する幅広いニーズに対応しています。環境事業では、EVトラック導入や太陽光パネル設置、双葉太陽光発電所の運営など、環境に配慮した取り組みを強化しています。 グローバル展開にも積極的で、中国、韓国、ベトナムなどに現地法人を設立し、貿易関連事業や海外事業を推進しています。その他、電波塔事業（株式会社田無タワー）、保険事業（小泉商事株式会社）、一般貨物自動車運送事業（株式会社愛寿物流）、チラシ・デザイン制作事業（株式会社セイホーコーポレーション）など、住生活を支える周辺領域にも事業を広げ、お客様の多様なニーズにワンストップで応えるビジネスモデルを確立しています。これらの事業を通じて、同社は社会の発展と住生活の向上に貢献し続けています。

株式会社パルックスは、「あかり」を通じて豊かな未来を創造することを企業理念に掲げ、施設照明、空調、空間演出の3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、創業当初のランプ販売から事業を拡大し、現在では照明コンサルティングからメンテナンス、商業施設等への照明器具・ランプ販売、電気工事、空調工事までを一貫して手掛けています。特に照明分野では、病院や学校など多様な空間に最適な「ここちよいあかり」を提案し、企画から商品の選定、工事、メンテナンスまで総合的にサポート。一般社団法人照明学会認定の「照明士」や「照明コンサルタント」といった専門資格を持つスタッフが、顧客のニーズに応じた質の高いサービスを提供しています。 空間演出事業においては、プロジェクションマッピング、ライトアップ、イルミネーション、イベント用LED照明機材レンタルを通じて、非日常的な感動空間を創出。企画・演出・施工から機材レンタル・販売、映像コンテンツ制作までトータルで支援し、地域社会のイベントや観光地の魅力を最大限に引き出す演出を手掛けています。実績としては、えぼしライトアップビアガーデン、岩手県厳美渓での光と音のナイトウォーク、仙台市七北田公園でのイルミネーション、松島温泉松島一の坊の水上庭園ライトアップ、花巻温泉HIKARIストリートなど、多岐にわたる大規模なプロジェクトを成功させています。 空調事業では、快適な室内環境を実現するための空調設備のプランニング、工事、メンテナンスを提供し、現代のライフラインとしての空調設備の重要性に応えています。また、補助金申請代行や産業廃棄物ランプの収集運搬業も行い、顧客の省エネ推進や環境負荷低減をサポートするビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、スーパーマーケット、物流センター、カーディーラー、宿泊施設、自動車学校、飲食店、学校法人、医療機関、自治体、観光施設、イベント主催者など、法人顧客を中心に広範囲にわたります。同社は、LED照明への切り替えが義務化される2027年に向けて、省エネと環境配慮を両立したソリューション提供を強化し、北海道から九州まで全国に展開する営業ネットワークを活かして、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社アステック入江は、1910年の創業以来、100年以上にわたり日本の基幹産業である鉄鋼業を支え、その技術とノウハウを多角的な事業展開へと発展させてきた企業です。同社の主要事業は「鉄事業」、「鉄事業から生まれた事業」、そして「環境・リサイクル事業」の三本柱で構成されています。 「鉄事業」では、製鉄の重要工程である製鋼（精錬、スラグ処理、耐火物施工）において、独自の技術と操業ノウハウを提供し、日本製鉄をはじめとする高炉・電気炉メーカーのベストパートナーとして、安全性と効率性の向上に貢献しています。また、各種鋼管の精整、検査、加工、さらには自動車産業や石油産業向けの鋼管付属品の製造・販売も手掛け、国内外の産業を支えています。設備エンジニアリングでは、各種プラントの設計、製作、据付け、操業、メンテナンスを一貫して行い、約300億円の工事出来高と280件超の施工実績を誇ります。加えて、鋳造品や製缶品などの製鉄用機器の国内外からの資材・機材・設備調達も行い、短納期・高品質・ローコストで顧客ニーズに応えています。 「鉄事業から生まれた事業」としては、住宅の基礎補強工法である鋼管杭用の鋳造製品の開発・提供を通じて、大和ハウス工業株式会社との共同開発実績を持ち、低騒音・低振動で残土が発生しない工法を提供しています。また、ダイヤモンドに次ぐ硬度を持つファインセラミックスの精密加工においては、1986年から事業化に取り組み、半導体製造機器、プレス・圧延工具、航空宇宙機向けなど、複雑形状・高精度加工で数多くのメーカーや研究機関から高い評価を得ています。さらに、コンベアベルトに付着した搬送物を効率的に除去する「MF-DIPクリーナー」の開発・販売も行い、現場の課題解決に貢献しています。 「環境・リサイクル事業」では、日本初の塩化鉄再生処理プロセスとして注目されるFM（ファインメタル）事業を展開。製鉄所転炉工程で発生するダストから製造した鉄粉を還元剤として活用し、IC産業や電子部品産業から排出されるエッチング廃液中の有価金属（ニッケル、銅など）を分離・回収し、塩化鉄液として再生販売しています。この都市鉱山リサイクル事業では、使用済みパソコンや携帯電話の廃電子回路基板から金などの有価金属を回収する技術を確立し、再生金メダルへの活用実績もあります。その他、製鋼スラグの粉化を防止し有効利用を可能にするスラグ改質剤「カイレックス」の販売や、国家プロジェクトであるPCB廃棄物処理事業への参画を通じて、サステナブルな社会の形成に貢献しています。同社は、長年の経験と専門性を活かし、先進的な技術探求を通じて、顧客の信頼に応え、持続的な成長を目指しています。

日本BCP株式会社は、「総合防災減災企業」を目指し、災害時における事業継続計画（BCP）の策定から実行までをトータルで支援する専門企業です。同社の主要事業は、緊急災害時における石油の保管、供給、配送を核としたBCP事業です。東日本大震災での経験を原点とし、灯油、軽油、重油などの石油製品の備蓄と配送を専門的に行い、業界屈指のタンクローリー保有数と全国に分散配置された大規模な地下備蓄タンクにより、日本全国を24時間365日体制でカバーしています。これにより、災害時の燃料調達困難という課題を解決し、緊急通行車両としての規制区域内配送も可能にしています。 また、同社は非常用発電機の安定稼働を支えるサービスも展開しています。消防法に基づく非常用発電機の定期点検や負荷試験（特に無停電で実施可能な模擬負荷試験を推奨）の斡旋・施工、さらには備蓄タンク内の燃料劣化を防ぐための燃料リフレッシュ（ろ過洗浄）や燃料入替サービスを提供しています。IoTカメラで残油量を遠隔監視できる給油機一体型燃料タンク「マツノタンク」の提供も行い、燃料確保からメンテナンスまで一貫したサポートを提供しています。 さらに、防災用品の販売や各種入札への参加、備蓄食の在庫管理から入替までをシステムで一元管理する「備蓄食ワンストップサービス」も手掛けています。特に、介護施設や病院・医療機関向けには、ライフライン断絶や人員不足といった災害時の課題に対応するための実効性のあるBCP策定コンサルティングを提供し、リスク分析から災害対策組織構築、職員の参集計画、行動計画、訓練までを支援しています。安否確認システムや防災無線システムの導入支援も行い、情報通信網の構築にも貢献しています。 人材派遣事業も展開しており、人手不足に悩む企業、特に半導体業界に対し、人材派遣、BCP策定コンサルタント派遣、紹介予定派遣、職業斡旋・人材紹介サービスを提供しています。同人物の派遣による研修期間の削減や、海外からの就労ビザ取得支援も強みです。大手企業、行政機関、大学、病院、データセンター、金融機関などを主要顧客とし、災害大国である日本において、社会の重要インフラを支える「最後の砦」として、事業継続と社会貢献に尽力しています。

工藤建設株式会社は、岩手県奥州市を拠点とする総合建設業者であり、特に土木工事を事業の柱としています。同社は、治山工事、道路工事、下水道工事、河川・かんがい排水工事、改築工事といった多岐にわたる公共土木工事を手掛けており、国土交通省や岩手県、奥州市などからの受注実績が豊富です。近年では、情報通信技術（ICT）を全面的に活用した「ICT施工（i-Construction）」に注力し、起工測量から施工、データ納品までの全プロセスを自社で完結できる体制を確立しています。UAV（ドローン）やレーザースキャナを用いた測量、マシンコントロール・マシンガイダンスを搭載したICT建機、BIM/CIM技術の導入により、「より安全に、より早く、より美しく」をモットーに、建設生産性向上と品質確保を実現しています。 公共工事に加え、民間土木・建築工事にも柔軟に対応しており、宅地造成工事、一般住宅の外構工事、維持修繕、解体工事、民間企業の大型駐車場除雪、農家の圃場整備など、顧客の多様なニーズに応えています。また、道路清掃や除雪といった委託業務も手掛けています。 同社の強みは、創業約70年にわたる確かな技術力と、ICTの積極的な活用にあります。国土交通省東北地方整備局から「工事成績優秀企業認定書」を複数回受けているほか、「みちのくi-Construction奨励賞」や「ICTサポーター」認定など、その先進性が高く評価されています。安全確保においては、外部コンサルタントによるパトロールや作業のICT化、品質確保においては「KUDO品質」を掲げ、高品質コンクリート打設勉強会などを通じて技術研鑽に努めています。 さらに、自然エネルギー活用等事業として、風力発電、地中熱利用、太陽光発電などの開発・利用にも積極的に取り組み、環境先進企業としてISO14001認証を継続取得し、ZEB readyの新社屋建設や太陽光発電設備の整備など、持続可能な社会構築と地球環境保全に貢献しています。地域貢献活動として、ICTサポーター事業や環境活動事業に関する講演、小中高校生向けのインターンシップや職場体験学習会も実施し、次世代の建設人材育成にも力を入れています。

株式会社テスコは、飲食業を中心に、小売業、サービス業、介護業界など多岐にわたるお客様の店舗・施設の設備・機器メンテナンスを専門とするファシリティ・ケア・カンパニーです。同社は「お客様が本業に専念できること」を使命とし、24時間365日体制で全国のトラブルに「圧倒的なスピード」と「巧さ」で対応しています。主要事業は以下の4つです。まず「緊急メンテナンス」では、24時間365日対応のコールセンターと日本全国1,600社を超える協力会社ネットワークを駆使し、店舗や施設の営業停止につながる緊急トラブルに迅速に対処します。厨房機器、エアコン、トイレ・給排水、ダクト、雨漏り、内外装・建具、電気、ガラス、ガス設備、害虫、外構、鍵など、幅広い設備の故障や不具合に対し、即時対応で店舗営業へのダメージを最小限に抑えることを強みとしています。特に、老朽化した機器の即日交換や、衛生面を考慮した清掃・消毒までワンストップで提供する実績も豊富です。次に「予防メンテナンス」では、設備が突然故障するのを防ぐため、定期的な洗浄や点検を通じて長期的なコスト管理と安定稼働を支援します。消防点検、フロン排出抑制法点検、建築基準法第12条関連点検・検査、受電設備点検更新工事といった法定点検から、建築的知識に基づいた害虫害獣駆除、店内清掃、窓ガラス清掃、共用部巡回、自動ドア点検、昇降機保全管理、浄化槽・受水槽維持管理、空調洗浄、フィルター清掃、植栽維持管理、排水管高圧洗浄、厨房維持管理、グリストラップ清掃まで、多岐にわたる予防保全サービスを提供しています。単なる点検に留まらず、修理や設備入れ替えまで一貫して担当することで、お客様の管理負担を軽減します。さらに「Pメンテ（計画修繕）」は、空調や給湯器など、夏冬にトラブルが起こりやすい設備を対象に、10年単位の長期的な視点で修繕や交換を計画的に実施するサービスです。計画的なメンテナンスにより、突発的な故障リスクを軽減し、コスト削減、最新機器への入れ替えによる電気代削減といったメリットを提供します。事前の詳細な調査と見積もりを通じて、お客様の施設規模に応じた最適な修繕計画を立案し、全館一斉更新工事なども手掛けています。最後に「環境事業」では、廃棄物処理法や全国自治体条例、食品リサイクル法など、複雑な法規制を遵守した廃棄物処理業務を一元的に行います。粗大ゴミ回収処理、事業系廃棄物定期回収処理管理（事業系一般廃棄物・産業廃棄物・資源リサイクル）、機密書類回収処理（デジタルデータ含む）、ダストボックス等の物販、PCB機器回収処理、感染性廃棄物回収処理など、多種多様な廃棄物の回収・処理に対応し、法令遵守、コスト適正化、3R推進を意識した透明性の高いサービスを提供します。複数の事業所の廃棄物管理を一本化することで、お客様の管理業務負担を大幅に軽減する実績も持ちます。同社は、4,000店舗にも及ぶ実績とデータベースを基に、その場しのぎではない「計画的保守」の導入を推進しており、ITやデータ、ロボットの活用も視野に入れながら、現場の「人の手」による付加価値の高いサービス提供を追求しています。シンメンテホールディングス株式会社のグループ会社として、経営改革を進め、社員の働きがいを重視する企業文化も醸成しています。