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株式会社アイスタイルは、1999年の創業以来、「Beauty×ITで世界ナンバーワン」をミッションに掲げ、美容に関するあらゆるプロダクト・サービス・ヒトと生活者の幸福な出会いを創造する「生活者中心の市場の創造」を目指すマーケットデザインカンパニーです。同社は、化粧品・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を中核事業とし、消費者からの膨大なクチコミ情報をデータベース化することで、化粧品業界におけるユニークなビジネスモデルを構築しています。このデータベースを基盤に、メディア、オンラインリテール、実店舗を融合させた三位一体のプラットフォームを展開。具体的には、美容情報ポータルサイト「@cosme」での情報提供、クチコミランキング、有料プレミアム会員サービス、公式アプリの運営に加え、化粧品オンラインショッピングサイト「@cosme SHOPPING」や、実店舗「@cosme STORE」を通じて、ネットとリアルをシームレスに繋ぎ、顧客に新たな化粧品との出会いを提供しています。 法人向けには、この強固なデータベースとプラットフォームを活用したマーケティング支援サービスを提供し、化粧品・美容業界の企業の課題解決を一気通貫でサポート。AI分析ツールやリサーチサービスの提供、美容専門PR、デジタルコンテンツ制作、インフルエンサーマーケティング、越境MCN運営なども手掛けています。また、美容業界専門の求人サイト「@cosme CAREER」の運営や人材派遣・有料職業紹介事業も展開し、美容業界全体の活性化に貢献。グローバル展開も積極的に推進しており、東アジアを中心に各国・地域のニーズに合わせたプラットフォームを展開し、香港、シンガポール、中国、台湾、韓国などで事業を拡大。米国Amazonや三井物産との業務資本提携、化粧品専門店の事業譲受・運営開始（東京小町、シドニー）など、国内外での事業領域を広げ、美容市場の進化を牽引しています。

株式会社セレスは、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、インターネットメディアの企画・開発・運営を主軸に事業を展開しています。同社の事業は大きく「モバイルサービス事業」と「フィナンシャルサービス事業」の二つで構成されています。 モバイルサービス事業では、創業時より運営する国内最大級のポイントサイト「モッピー」を中核とし、累計1,300万人以上のユーザーに、ショッピングやコンテンツ登録、アンケート回答、広告閲覧などを通じてポイントを貯め、現金や各種電子マネー、ギフトコード、共通ポイント、ビットコインなど約60種類のサービスに交換できる利便性を提供しています。また、累計500万人以上が利用するポイントサイト「ポイントインカム」も運営。広告代理店業としてアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を展開し、広告主とアフィリエイトメディアを繋ぐ役割を担っています。さらに、商品開発から製造、販売までを一貫して行うD2C事業では、健康食品ブランド「バッカス」、ピルのオンライン診療サービス「エニピル」を提供するフェムテック事業「サルース」、ヒト幹細胞培養液配合スキンケアブランド「ステムボーテ」を展開する化粧品事業「イシス」、コスメD2C・美容メディア事業「ディネット」などを手掛けています。その他、基本無料でコミックが読める「チケコミ」、投資マンション情報サイト「Oh!Ya」、注文住宅ポータルサイト「持ち家計画」、TikTok公認MCNとしてショート動画の企画・制作・プロモーションを行う「studio15」など、多岐にわたるサービスを提供し、ユーザーの暮らしを豊かにするプラットフォームを構築しています。 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーン技術を活用したサービスとオンラインファクタリング、投資育成事業を展開しています。ブロックチェーン事業では、子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」を提供し、世界最高水準のセキュリティと直感的なインターフェースで暗号資産取引を可能にしています。また、ビットコインを使って世界約140ヶ国の携帯電話用SIMに入金できる海外送金サービス「Sobit」も提供。関連会社であるビットバンク株式会社は、国内最大規模の暗号資産取引所「bitbank.cc」を運営し、同社の業績に大きく寄与しています。オンラインファクタリング事業では、フリーランスや個人事業主、法人向けにWebで完結する請求書買い取りAIファクタリングサービス「labol」を提供し、最短60分での資金調達を実現。事業者向けの資金調達情報ポータルサイト「資金調達プロ」も運営しています。投資育成事業では、セレスと親和性の高いベンチャー企業への投資を通じて、新たな価値創造とリターンを目指しています。同社は、ポイントを一種の仮想通貨（トークン）と捉え、ブロックチェーン技術との親和性を重視し、「トークンエコノミー（代用通貨経済圏）」の創造を通じて社会経済活動の活性化を図ることを中長期的な経営方針としています。

東神開発株式会社は、1963年の設立以来、髙島屋グループの一員として、主にショッピングセンター（SC）の開発、運営管理を基幹事業として展開する総合ディベロッパーです。同社は、1969年の玉川髙島屋S.C.開業を皮切りに、百貨店を核としたSCを国内外で多数手掛けてきました。国内SC事業では、地元の自然や歴史・文化を尊重した開発を重視し、お買い物や食事だけでなく、地域コミュニティの拠点となる「次世代型SC」への転換を進めています。テナントからの賃料収入を基盤に、施設の維持管理やリニューアルを通じて不動産価値を向上させ、街全体の魅力を高めるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は国内新規開発事業として、オフィスビルや住宅開発、既存物件のバリューアップなど、商業以外の不動産開発にも積極的に取り組んでいます。職住近接のニーズやライフスタイルの変化に対応し、商業開発で培ったノウハウを活かしつつ、アセットの多様化を図ることで安定した収益基盤を構築。日本橋や流山おおたかの森でのオフィス物件開発では、再生可能エネルギー由来電力100%運用など、サステナビリティにも配慮しています。 海外事業は成長戦略の重要な柱であり、シンガポールやベトナムでの事業に注力しています。シンガポール髙島屋S.C.やベトナムのサイゴンセンター事業で培ったノウハウと髙島屋グループのプレゼンスを活かし、ベトナムでは商業施設に加えてオフィス、住宅、教育施設なども手掛ける総合的なまちづくりを展開。大規模開発プロジェクトに事業パートナーとの共同出資や株式取得で参画し、ASEAN地域での事業拡大を目指しています。同社は「マインドシンボル」の創造を企業理念に掲げ、地域と共に持続的に成長し、人々の心の拠り所となる場所を提供し続けることを強みとしています。

株式会社サーバーワークスは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウドインテグレーション事業とサービスの提供を行うリーディングカンパニーです。同社は2009年よりAWS専業として事業を開始し、日本初のAWS Partner Network（APN）マネージドサービスプロバイダーコンピテンシーを取得、さらにAWSのコンサルティングパートナーの最上位であるAWSプレミアティアサービスパートナーに長年連続で選定されるなど、その高度な技術力と豊富な実績で知られています。 同社の主要サービスは、AWS導入・移行から生成AI活用までをトータルで支援する「伴走型総合ソリューション クラウドシェルパ」です。これは、お客様のAWS内製化、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成といった多岐にわたる課題に対し、AWS専業ならではの知見と技術力で伴走し、最適な解決策を提供するものです。具体的には、AWS請求代行サービスを通じてコスト最適化と運用サポートを提供し、AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、複数アカウントの一元管理を実現します。また、AWSの設計・構築支援では、AWS構築・移行支援、ガイドライン策定、統合管理基盤設計、コールセンターやテレワーク環境の構築をサポート。運用・サポートでは、運用代行・監視、コスト削減コンサルティング、自社開発のAWS運用自動化ツール「Cloud Automator」を提供し、お客様の運用負担を軽減します。 さらに、AWS活用支援として、アプリケーション開発、データ活用、生成AIソリューション、DevOps導入支援、各種トレーニング・内製化支援、金融機関向けクラウド化支援、IoTデータ活用、PCI DSS準拠パッケージなど、幅広いニーズに対応しています。特に生成AIソリューションでは、導入支援からPoC、RAG運用支援、AI駆動開発業務トレーニングまで一貫して提供し、企業のDX推進を加速させています。AWS Marketplace経由でのISV製品やSaaS製品の調達支援も行い、コスト最適化と迅速な導入を可能にしています。 同社の強みは、1540社を超える導入実績と29800件以上の案件実績に裏打ちされた提案力とスピード、そしてAWS認定最上位パートナーとしての確かな技術力です。東日本大震災時の日本赤十字社ウェブサイト復旧や義援金システム構築といった社会貢献性の高い実績も有しています。最近ではAWS AIコンピテンシー（生成AIカテゴリー）認定の取得やDatabricks社とのパートナー契約締結など、常に最新技術を取り入れ、顧客のビジネス成長と新たな価値創出に貢献しています。

インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

大和アセットマネジメント株式会社は、1959年に大和証券グループの中核資産運用会社として設立され、日本における投資信託の黎明期から業界を牽引してきた歴史を持つ。同社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な事業内容とし、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融商品とサービスを提供している。 同社の強みは、長年にわたる豊富な運用実績と、常に顧客の最善の利益を追求する「お客様第一の業務運営」にある。具体的には、日本初のオープン型投資信託の創設やファンドマネージャー制の導入など、業界のパイオニアとして革新的な商品・サービスを開発してきた。近年では、2024年の新NISA制度を背景に高まる個人投資家の資産形成ニーズに応えるため、ドラッカー研究所と連携した無形資産に着目するファンドや、日本初の米国プライベート・クレジットを投資対象とする公募投資信託「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド（BCRED）」、JPXプライム150指数連動ETFなど、独自性と先進性を兼ね備えた商品を積極的に提供している。 また、同社はESG投資やスチュワードシップ活動にも注力しており、「三位一体のエンゲージメント」や「リンゲージメント」、議決権行使を通じて投資先企業の企業価値向上を促進。伝統的な財務情報に加え、ESGや無形資産価値といった非財務情報を統合した「サステナブルインベストメント」を強みとしている。2024年にはかんぽ生命保険、2025年には三井物産との資本業務提携を通じて、オルタナティブ分野を含む投資顧問ビジネスを本格的に拡大し、運用のさらなる高度化を図っている。金融経済教育を通じた社会全体の金融リテラシー向上にも貢献し、「All Challenges for All Investors」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現と顧客の豊かな未来を創造することを目指している。

飯田グループホールディングス株式会社は、2013年11月に上場企業6社が経営統合して誕生した、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、およびこれらに関連する事業を行う子会社・グループ会社の経営管理を主軸とする企業グループです。同社は「誰もがあたり前に家を買える、そんな社会にしたい」という事業コンセプトを掲げ、圧倒的なスケールメリットを活かした高品質かつ好価格、好立地な住宅を提供し、分譲戸建住宅市場において日本一のシェアを誇るリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。同社の事業会社は、分譲戸建住宅、分譲マンション、注文住宅の提供に加え、住宅のメンテナンス・リフォーム、建設資材の製造、宅地開発、そして住宅情報サイト「すまいーだ」の運営・マーケティングなど、住まいに関する幅広いサービスを展開しています。また、リースバック事業や企業主導型保育園の運営など、多角的な事業を通じて顧客の多様なニーズに応えています。“人生100年時代”を見据え、同社は革新的な技術開発にも注力しており、大阪市立大学との共同研究による人工光合成技術を搭載した「IGパーフェクトエコハウス」や、高温多湿地域向けの「IGストロングCB工法」、独自の木造工法「I.D.S工法」など、環境負荷低減と耐震性・施工性向上を両立する研究開発を進めています。これらの取り組みにより、長期にわたり安全・快適・健康に暮らせる住環境の創造を目指し、国内のみならずグローバルな事業展開も視野に入れています。グループ全体の経営戦略の立案・推進、シナジー創出、事業効率向上支援を通じて、持続的な成長と企業価値向上を図るビジネスモデルを構築しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

日本メナード化粧品株式会社は、1959年に総合化粧品メーカーとして創業し、「美しさにまごころこめて」を企業理念に掲げ、化粧品の枠を超えた美的生活提案を通じて社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたります。国内化粧品事業では、基礎化粧品、医薬部外品、メイクアップ化粧品、ヘア&ボディ化粧品、フレグランス、男性化粧品、ボディファッション、アクセサリー、健康食品などの研究開発、製造販売を手掛けています。特に、全国約8,430店の代行店や約2,740店のフェイシャルサロン、そして約63,500人のビューティアドバイザーと約10,440人のエステセラピストを通じた対面販売とパーソナルな美容アドバイス、フェイシャルエステサービスが強みです。最先端のバイオテクノロジーを応用した新素材開発や遺伝子レベルでの肌メカニズム解明に取り組む高い研究開発力を持ち、稲沢工場ではISO22716（化粧品GMP）、ISO9001、ISO14001といった国際規格に基づいた厳格な品質管理と環境配慮を行っています。 海外事業では、創業時よりアジア、北米、欧州の計20カ国・地域に展開し、現地法人や代理店を通じてグローバルに愛用者を拡大しています。各地域の気候や肌質に合わせた商品開発と美容提案を行い、中国の工場では海外オリジナルブランドも生産しています。文化事業としては、1987年に開館したメナード美術館を運営し、近・現代絵画を中心に1,600点以上の美術作品を所蔵し、展覧会や文化講座を通じて“心ゆたかな美的生活創造”をサポートしています。リゾート事業では、三重県伊賀市のメナード青山リゾートにおいて、ホテル、各種スポーツ施設、アロマテラピー、温泉、ゴルフ場（メナードカントリークラブ）などを提供し、美と健康をテーマにした「ひとときのおもてなし」を提供しています。ビューティ事業では、メナード直営のエステティックサロン、ヘアサロン、ネイルサロン、ショールームを運営し、エステティシャンやメイクアップスペシャリストの養成も行っています。特に、MHMAPSというヘア&メイクアップアーティストチームは、国内外の第一線で活躍し、パリ・コレクションのバックステージも手掛けるなど、高い技術力と表現力で同社のエレガントな世界観を体現しています。これらの事業を通じて、お客様一人ひとりの未知なる美しさを引き出し、上質な体験を提供することを目指しています。

楽天銀行株式会社は、電子メディアによる銀行業を主軸に、個人、法人、個人事業主の幅広い顧客層に対し、多岐にわたる金融サービスを提供するネット銀行です。同社の主要事業には、円預金や外貨預金といった各種預金商品、住宅ローン、カードローン、証券担保ローン、不動産担保ローン、教育ローンなどの多様なローン商品が含まれます。また、デビットカード（Mastercard/JCB/Visa）やクレジット機能付きキャッシュカードの発行、ATM・スマホATMによる入出金、国内・海外送金、口座振替、Pay-easy、そして楽天銀行アプリを利用したコンビニ支払サービス（払込票支払）など、利便性の高い決済・送金サービスを提供しています。投資関連では、FX、投資信託、証券取引（楽天証券、SBI証券、GMOクリック証券との提携）を提供し、特に楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」は、優遇金利や自動入出金機能で顧客の資産運用をサポートします。法人・個人事業主向けには、給与・賞与振込、総合振込、リアルタイム振込、効率的な入金確認サービス、法人ビジネスデビットカード、そしてオンラインショップ向けの「楽天銀行マルチペイメントサービス」を提供し、クレジットカード決済やコンビニ決済の一括導入、最短翌日入金を実現しています。同社の強みは、楽天グループとの強力な連携にあり、楽天カード、楽天証券、楽天ペイなどとの連携により、優遇金利、楽天ポイントの獲得・利用、手数料優遇（ハッピープログラム、SPU）といった多くのメリットを顧客に提供しています。24時間365日利用可能なオンラインプラットフォーム、堅牢なセキュリティ体制、そして「ネット銀行口座数No.1」の実績（2025年12月楽天銀行調べ、預金口座数1,800万口座突破）が、顧客からの信頼と支持を集めています。さらに、「楽天銀行ちょこっといいことプログラム」を通じて、サービス利用を通じた社会貢献活動にも取り組んでいます。

東邦ホールディングス株式会社は、「全ては健康を願う人々のために」をグループスローガンに掲げ、医療・健康・介護分野に携わる企業集団「共創未来グループ」の中核として、多岐にわたる事業を展開する事業持株会社です。同社の主要事業は、医薬品卸売事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の三本柱です。医薬品卸売事業では、医療用医薬品をはじめとするヘルスケア関連商品を全国の医療機関や薬局へ安定的に供給しています。最先端のロボット技術を活用した物流の完全自動化に挑戦し、安心・安全・正確な医薬品流通を実現。また、MS（マーケティングスペシャリスト）が医療機関や薬局に密着し、顧客支援システム「ENIF」シリーズや「病院なび」「初診受付サービス」といった独創的なサービスを提供することで、医療現場の課題解決に貢献しています。災害時には新幹線を活用した医薬品緊急輸送実証実験にも成功し、供給網の強靭化を図っています。調剤薬局事業では、地域医療への貢献を重視し、健康サポート薬局の推進や在宅医療支援を通じて、患者さまが自宅や地域で安心して暮らせる環境づくりをサポート。管理栄養士やMSが地域の医療関係者をつなぐ役割も担い、薬局経営者向けの支援サービス「薬局共創未来」も提供しています。医薬品製造販売事業では、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品等の開発・製造・販売に注力し、医薬品サプライチェーン全体の最適化を目指しています。これらの事業を通じて、同社は医療機関、薬局、訪問看護事業所、そして最終的には健康を願う全ての人々の満足度向上に努め、社会・顧客と共生しながら新しい価値を共創し、持続可能な医療環境の実現に貢献しています。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、個人投資家、販売会社、機関投資家の皆様に、資産運用サービスを提供しています。株式や債券、ETFを含む多岐にわたる投資信託（ファンド）を取り扱い、基準価額や運用状況、販売会社の一覧を公開しています。NISA対象ファンドや確定拠出年金（DC）・iDeCo向けファンドも提供し、お客様の資産形成を支援しています。投信直販ネットを通じたサービスも展開しています。専門家による詳細なマーケットレポートや世界各国の株式・為替など最新の市場動向を分析し、動画なども活用した情報提供を行っています。投資顧問残高9.4兆円、投資信託残高14.1兆円（2025年3月末時点）という実績を有し、243名の運用プロフェッショナル（2025年4月1日時点）がお客様の資産を運用しています。QOL（Quality of Life）に貢献する最高の資産運用会社を目指し、責任投資にも力を入れています。個々のお客様の資産形成目標に合わせたゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「MY GOALS」も提供しています。

株式会社セブン銀行は、全国のATMネットワークを基盤に、個人、法人、自治体のお客様へ金融サービスを提供しています。個人向けには、預金、デビットサービス、海外送金、ローン、スマホATM、ダイレクトバンキングなど、ATMやデジタルチャネルを通じた利便性の高いサービスです。法人・自治体向けには、ATM設置サービスやコンビニ証明書受取サービスを通じ、金融インフラを担っています。強みは、広範なATM設置網と、AI自動回答や多言語対応の有人チャットサポートです。デジタル技術と顧客サポートを融合し、お客様に身近な金融サービスを実現しています。

日本郵政株式会社は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などを傘下に持つ日本郵政グループの持株会社であり、グループ全体の経営戦略策定を主要な事業内容としています。同社グループは、郵便・物流、貯金、保険といった多岐にわたるサービスを全国津々浦々のネットワークを通じて提供し、地域社会と人々の暮らしを長年にわたり支えてきました。特に、全国約24,000の郵便局を拠点としたユニバーサルサービスの提供は、同社グループの最大の強みであり、地域に根ざした活動を通じて顧客の信頼を獲得しています。 中期経営計画では、「総合物流」「総合金融」「生活サポート」の三つの領域を強化する「共創プラットフォーム」の深化を目指しています。具体的には、物流分野ではコントラクト事業等への領域拡大により海外から国内エンドユーザーまで一貫したサービスを提供する「総合物流企業」への転換を図り、ラストワンマイル機能の強化・効率化を進めます。不動産分野では、既存郵便局の不動産事業への転用を加速し、賃貸・分譲・回転型事業等も手掛ける「総合デベロッパー」を目指します。また、郵便局を「地域の生活サポート拠点」として機能拡大させ、地域ニーズに応じたサービス提供と運営の柔軟化により生産性向上を図ります。金融分野では、若年層から現役世代まで幅広い顧客層の多様なニーズに応える商品・サービスを拡充し、「リアル×リモート×デジタル」のチャネルを融合した「総合金融プラットフォーマー」を目指します。 これらの事業を通じて、同社は顧客の人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを提供し、社会全体の課題解決と持続的な成長に貢献することを目指しています。また、コンプライアンスとガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、透明性の高い企業運営を徹底しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

ＫＬａｂ株式会社は、「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションに掲げ、モバイルオンラインゲーム事業を主軸とし、近年ではAI関連事業にも注力するエンターテインメントコンテンツ企業です。同社の主力であるゲーム事業「KLabGames」では、2009年の黎明期からモバイルオンラインゲームを提供し、有名アニメや漫画などの世界中で人気の高いIP（知的財産）を原作とした数々のヒットタイトルを創出してきました。これまでに培った3Dアニメーションや2Dイラストレーションの表現力を活かし、新規ゲーム開発ではノウハウが蓄積されたジャンルに注力。日本国内に留まらず、155の国と地域でゲームを配信し、累計1億5千万ダウンロード、10言語対応、月間100万DAU（2019年4月時点）を達成するなど、グローバル展開を強力に推進しています。ユーザーデータを活用した迅速なニーズ対応や、カジュアルゲーム、日本IPの海外向けゲーム開発支援など、新たな領域への挑戦も行っています。また、外部開発会社との共同開発・開発支援も積極的に推進しており、ゲーム開発資金、モバイルオンラインゲーム開発SDK、高負荷対応サーバーインフラ、開発ナレッジ、プロモーション、版権獲得、企画・運営支援、海外配信支援などをレベニューシェアモデルで提供し、開発パートナーの成功をサポートしています。 AI関連事業においては、AI・機械学習の研究実績とコンテンツ開発ノウハウを融合させ、生成AI時代の新たなビジネスモデルを確立しています。具体的には、GPUサーバーの需要拡大に対応する「KLab GPU AI クラウド」事業を展開し、初期投資を抑えた運用からクラウド提供までを一括で請け負います。さらに、生成AI技術を活用した新たなエンターテインメント創造を目指し、AI VTuberプロダクション「ゆめかいろ」などのプロジェクトを推進しています。ゲーム開発・運営においてもAIを積極的に活用しており、リズムゲームの譜面自動生成システム（AAAI-23採択）、自動UIテスト「ゴリラテスト」（人工知能学会全国大会優秀賞受賞）、3Dモーションデータ検索システム、ユーザーレビューやTwitter感情分析、チャット監視システム、プレイヤーのデッキ利用状況可視化、機械学習による広告効果最適化など、多岐にわたる技術を導入し、品質向上と開発効率化、新たなゲーム体験の創出に貢献しています。九州大学との共同研究では、機械学習を用いたキャラクターの振る舞いの多様化や、個々のプレイヤーに合わせたゲームコンテンツ生成、ARキャラクター開発など、革新的なゲーム体験の創出に取り組んでいます。同社は、これらの事業を通じて、世界中の人々をワクワクさせるエンターテインメントを提供し続けています。

株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を届けることをパーパスとする総合エンターテインメント企業です。同社は、家庭用ゲームソフト、ネットワークコンテンツ（スマートフォンアプリ、PCゲーム、ソーシャルゲームなど）、およびかつてはアーケードゲーム機の企画・開発・販売を主要事業としていました。特に「機動戦士ガンダム」「パックマン」「テイルズ オブ」「ドラゴンボール」「アイドルマスター」「鉄拳」「ELDEN RING」といった強力なIP（知的財産）を多数保有し、これらのIPを核とした多角的なビジネスを展開しています。 同社のサービスは、ゲームソフトウェアの提供に留まらず、IPを活用したアニメ、映画、舞台、音楽、グッズ展開、さらにはVRエンターテインメント施設「VR ZONE Project i Can」の運営（過去）、次世代エンターテインメントの創出・配信拠点「MIRAIKEN studio」の開設、eスポーツ施策への取り組み、そして「IPメタバース」構築を目指すスタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」の設立など、その領域を広げています。顧客層は、世界中の幅広い年齢層のゲームプレイヤーやIPファンであり、同社は革新的な技術と創造性を通じて、常に新しい遊びと感動体験を提供しています。 強みとしては、長年にわたるゲーム開発のノウハウと、世界中で愛される多様なIP群が挙げられます。これらのIPは、数百万本を超える販売実績や数億ダウンロードを記録するスマートフォンアプリなど、数々の成功を収めています。「鉄拳」シリーズがギネス世界記録に認定されるなど、その実績は国内外で高く評価されています。ビジネスモデルは、ゲームソフトのパッケージ販売やデジタル配信、アプリ内課金、IPライセンス供与、イベント開催、そして戦略的な提携や投資を通じて、持続的な成長を目指しています。同社は、ファンがゲームプレイ動画を共有することを奨励するポリシーを設けるなど、コミュニティとの共創にも力を入れています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

株式会社ドリームインキュベータは、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに掲げ、独自の「ビジネスプロデュース」を中核事業として展開しています。同社は創業以来20年以上にわたり、大手企業への成長戦略コンサルティングや新規事業支援、国内外のベンチャー企業への投資・インキュベーション、さらには自社での事業経営を行う事業投資まで、多角的なアプローチでビジネスプロデュースを提供しています。具体的なサービスとして、産業区分や常識の枠を超えて新たな産業や社会のあり方を描き直す「産業プロデュース」、数千億円規模の事業創造を目指す「事業創造支援」、全社戦略からR&D、M&A、営業改革まで幅広く手掛ける「戦略コンサルティング」を提供。また、戦略策定に留まらず、実行や成果の具現化に深くコミットする「インストレーション／実行伴走」、テクノロジーを活用しビジネス価値を増幅させる「Technology & Amplify」、アジアを主軸に社会課題解決と連携した「グローバル戦略共創」、日本企業の海外M&Aやファイナンス課題を支援する「M&A／FA／財務ソリューション」も展開しています。さらに、官民連携で社会課題を解決する「SIB（Social Impact Bond）」の推進や、自己資金およびファンドを通じたベンチャー・成長企業への「インキュベーション／事業投資」も行い、SDGs関連プロジェクトの割合は81%、投資先は95%に達するなど、社会貢献とビジネス創出を両立させています。同社の強みは、戦略コンサルティングとリアルな事業投資・育成経験を融合した総合的なビジネスプロデュース力にあり、大手メーカー、金融機関、政府、自治体など多様な顧客層に対し、インドやベトナムをはじめとするアジア市場での実績も豊富です。