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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
一般社団法人全国労働保険事務組合連合会（全国労保連）は、労働保険制度の円滑な運営と労働者の福祉向上を目的として、1977年に全国の労働保険事務組合を会員として設立されました。同法人は、労働保険事務組合の運営指導・育成、労働保険事務処理の資質向上・改善を主要な事業としています。特に、国からの受託事業として「労働保険未手続事業一掃業務」を昭和62年度以来一貫して実施しており、未手続事業の解消と労働保険の適用拡大に大きく貢献しています。この業務では、「労働保険未手続事業一掃推進員」が戸別訪問等を通じて労働保険の手続勧奨や制度周知活動を行い、令和6年度には約2万5千件、累計約150万件の労働保険成立手続を支援しました。また、事業主や起業を検討する方々からの労働保険に関する問い合わせに対応するため、無料の「労働保険相談窓口」を本部および各支部に開設しています。 同法人は、厚生労働省から特定保険業の認可を受け、「労保連労働災害保険事業」を運営しており、国の労災保険に上乗せする補償制度を提供することで、労働者の福祉増進に寄与しています。会員事務組合の業務効率化を図るため、「労働保険事務組合総合コンピュータシステム（総コンシステム）」を活用した保険料の申告・納付事務支援も提供し、約4千の事務組合、66万件以上の事業場の迅速かつ的確な事務処理を支援しています。さらに、労働保険事務組合支援事業として、運営管理や事務処理実務に関する研修会を定期的に開催し、事務組合の資質向上を促進。後継者不在などの課題を抱える事務組合や新規設立を検討する者への相談窓口も設置しています。労働保険制度や事務組合制度の普及広報活動にも注力し、会報「全国労保連」の発行や、労働保険に関する専門図書の販売を通じて、関係者への情報提供と知識の普及に努めています。事業主が労働保険番号等を労働者に周知するための「労働保険・保険関係成立之証」の発行も行い、事業場の信頼性向上に貢献。中小企業退職金共済制度の普及にも取り組み、勤労者退職金共済機構から委託を受けて加入申込受付業務を実施しています。その他、会員事務組合の役職員や委託事業場の従業員向けの福利厚生として、財形住宅金融株式会社と提携し「フラット35」等の住宅支援制度も提供しており、これらの多岐にわたる事業を通じて、中小零細企業の労働保険適用拡大と労働者の職業生活の安定、労働福祉の向上に不可欠な役割を果たしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
189人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
このデータをAIで活用
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