法人向け（エネルギー・環境）行政向け
全国環境整備事業協同組合連合会は、1973年3月27日に設立された、一般廃棄物処理業や浄化槽清掃業を営む事業協同組合およびその連合会を会員とする全国組織です。同連合会は、会員の経済的地位の改善、経営および技術の改善向上、知識の普及、そして福利厚生の推進を主要な事業目的としています。具体的には、所属員の事業に必要な機器材料の共同購買、事業資金の貸付や債務保証、団体協約の締結を通じて、会員の事業基盤強化を支援しています。 同連合会の重要なミッションは、生活環境の保全と公衆衛生の向上に貢献することであり、特に一般廃棄物処理事業における「専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業ではない」という環境省の通知（10・8通知）の正しい理解と運用を全国で徹底することを目指しています。このため、各市町村における区域割りや入札問題、不当な新規許可といった課題に対し、会員と連携して正面から取り組み、適正な事業環境の確立に努めています。 また、浄化槽の果たすべき役割の重要性が増す中で、同連合会は浄化槽清掃率100%の実現に向けた区域割りの法改正を目指すとともに、浄化槽利用者が負担する維持管理費と下水道利用者との間の格差是正を求め、より公平な税負担の仕組みづくりを国や自治体に提言しています。さらに、業界のデジタル化を推進し、「浄化槽電子カルテシステム」やタブレット端末の活用により、水質管理の精度向上、業務の標準化、記録の透明性確保を図り、住民に信頼される維持管理業務の実現を目指しています。 同連合会は、合理化適正委員会、水処理委員会、循環資源委員会、下水道委員会などの専門委員会を設置し、環境関連法規の熟知を促す教育活動や、浄化槽実務者研修会などを通じた技術・知識の向上支援を行っています。毎年開催される全国大会では、業界が直面する課題に対する具体的な指針を策定し、全国の会員が一体となって環境整備事業の発展に貢献しています。これらの活動を通じて、同連合会は厚生大臣、内閣総理大臣、環境大臣から感謝状や表彰状を受けるなど、その社会貢献が認められています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
1人 · 2026年6月
21期分（2024/09〜2026/06）
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