法人向け
株式会社ポラリファイは、eKYC（オンライン本人確認）および生体認証サービスを提供する企業である。同社は、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した身元確認サービス「Polarify eKYC」と、パスワードレスで快適なユーザー体験を実現する当人認証サービス「Polarify eAuth」を主要事業として展開している。 「Polarify eKYC」は、銀行口座開設、証券口座開設、資金移動サービス、ローン申込、クレジットカード申込、保険申込、携帯電話契約、古物商取引、電子証明書発行、宅地建物取引など、多岐にわたる業界・サービスでの本人確認に対応。犯収法に定められた「ホ方式（容貌画像＋本人確認書類画像）」「ヘ方式（容貌画像＋ICチップ情報）」「ワ方式（公的個人認証サービス）」といった複数の本人確認方式に対応し、事業者アプリへの組み込みやWeb View、ブラウザ経由での利用が可能である。また、法的義務のない身元確認や年齢確認を目的とした「Polarify eKYC ライト」も提供し、幅広いユースケースに対応している。 同社のeKYCサービスは、世界最高水準のアルゴリズムを採用し、最小限のユーザー操作で完結する設計、高いカスタマイズ性、堅牢なセキュリティ、多様な外部機能・拡張性（OCR、BPO、運転免許証真贋判定サポート、自動マスキング、個人番号収集など）、スマートフォンアプリ版とブラウザ版の両チャネル対応を強みとしている。これにより、本人確認作業の工数・コスト削減、顧客満足度向上に貢献している。 「Polarify eAuth」は、顔認証、指紋認証、声紋認証といった生体認証技術を活用し、パスワードレスでのログインや取引を可能にする。認証情報をクラウドに保存する「クラウド型顔認証」と、デバイスに保存する「デバイス型顔認証」の2タイプを提供し、利用目的に応じた使い分けが可能。eKYCで登録した顔の特徴点情報を再利用できる連携機能も持ち、ID・パスワードに関するオペレーションコストの削減、セキュリティ向上、ユーザー満足度向上を実現している。 特に「Polarify 公的個人認証サービス」は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、犯収法「ワ方式」に準拠した本人確認を提供する。JPKI顔照合オプションを追加することで、マイナンバーカードの顔情報とセルフィを照合し、なりすまし防止を強化。電子証明書の保管、現況確認、新4情報取得、マイナンバー収集といった機能も提供し、偽造リスクの軽減、事務負担の軽減、人件費・事務費用の削減に貢献している。 同社は、世界各国の政府機関や金融機関で導入実績のあるDaon社の生体認証技術を基盤とし、攻撃監視や情報の暗号化、24時間365日体制の保守、プライバシーマーク取得など、高いセキュリティ対策を講じている。これらのサービスを通じて、金融、保険、クレジットカード、宅地建物取引、古物・中古品、カーシェア、旅館・ホテル、各種チケット、人材、信用情報機関、オンラインゲームなど、多岐にわたる業界の企業やサービス提供者に対し、安全で効率的なオンライン本人確認・当人認証ソリューションを提供している。
純利益
-18億円
総資産
14億円
ROE_単体
-386.9% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
ROA_単体
-134.4% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
34.74% · 2025年3月
8期分（2018/03〜2025/03）
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