東京都港区に所在する専門サービス（その他専門サービス）の企業。
一般社団法人原子力安全推進協会は、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故を二度と起こさないという日本の原子力産業界の総意に基づき、2012年11月に設立された民間の第三者機関であり、非営利の自主規制組織です。同法人の目的は、国の規制の枠組みを超え、世界最高水準の原子力安全性の追求と、原子力産業界全体の自主規制を効果的かつ効率的に推進することにあります。同協会は、原子力事業者を牽引し、安全性のさらなる高みである「エクセレンス」を目指す取り組みを継続的に支援しています。 主な活動内容としては、約30名の専門家チームによる原子力発電所などへのピアレビュー活動が挙げられます。これは、事業所の安全性（原子力安全、放射線安全、労働安全等）と信頼性の確保に係るパフォーマンスを評価し、良好事例の共有や要改善事項の提案を通じて改善を促すものです。また、健全な安全文化の醸成のため、会員事業所を訪問する安全キャラバンや、経営者・管理者層を対象とした安全文化推進セミナーを実施しています。事業運営に必要な人材の確保・育成においては、原子力発電所運転責任者の判定業務やリーダーシップ研修を提供し、中長期育成スキームに基づいた計画的な研修体系を整備しています。 さらに、自主的継続的改善の基盤プログラムとして、国内外の原子力施設に関する事故・故障情報の分析・評価と情報提供、リスクマネジメント活動の支援、火災防護に関する委員会活動、コンフィギュレーション管理に関するワーキンググループ活動、原子力施設の防災緊急時対応への支援、原子力防災訓練ガイドラインや炉内構造物等点検評価ガイドラインの検討・改定を行っています。至近の重要課題としては、原子力発電所の再稼働支援、特に沸騰水型原子炉の再稼働支援や、原子力発電所の継続的なパフォーマンス・モニタリング、協力会社の労働安全および集団被ばく線量低減への取り組みに注力しています。同協会は、WANOやINPOといった国際機関をモデルとし、国内外の関連機関と協力しながら、原子力産業界全体の知識・スキル・力量（プロフィシェンシー）向上に貢献し、社会への約束として原子力安全の維持・向上に尽力しています。
従業員数（被保険者）
162人 · 2026年5月
24期分（2024/03〜2026/05）
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