東京都千代田区に所在する、2020年設立・従業員8名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（小売・EC・製造業・卸売・商社）個人向け行政向け
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会は、1999年にドラッグストア業界初の事業者団体として発足し、以来、日本のドラッグストア産業の発展と社会貢献を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同社は、一般用医薬品の販売制度改革や医薬品登録販売者制度の創設といった業界の根幹に関わる制度設計に深く関与し、その確立に貢献してきました。2020年からは一般社団法人として新たな活動を開始し、「健康生活拠点 健活ステーション」というビジョンを掲げ、生活者の健康とより良い社会づくりを目指しています。 同社の事業内容は、業界標準の推進、組織強化、登録販売者の資質向上と活用促進、ドラッグストア薬剤師会の検討、セルフメディケーションの普及啓発、社会貢献活動、防犯・緊急時対応、法規制に関する提言、調剤推進、政策提言、そして「JAPANドラッグストアショー」の開催など、非常に広範にわたります。特に、セルフメディケーションの概念を社会に浸透させるため、「健康（セルメ）川柳コンクール」や「セルフメディケーションアワード」といったユニークな啓発活動を長年にわたり実施し、その定着に大きな役割を果たしています。 対象顧客は、正会員であるドラッグストアや小売業者、賛助会員である医薬品メーカー、卸売業者、ドラッグストア支援企業、さらには薬学部生や薬剤師、そして最終的には日本の生活者全体に及びます。同社は、これらのステークホルダーと連携し、災害時供給協定の推進や医薬品ネット販売適合店制度の運用を通じて、消費者が安心して医薬品を利用できる環境整備にも努めています。 強みとしては、業界を代表する団体としての確固たる地位と、制度改革を主導してきた実績が挙げられます。13もの専門委員会が実務を担い、業界の抱える多様な課題に対し、専門的かつ実践的なアプローチで解決を図っています。これにより、超高齢社会におけるドラッグストアの新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築しています。同社の活動は、会員からの会費収入やイベント収益によって支えられ、業界全体の成長と生活者の健康増進という公共性の高い目標を両立させています。
従業員数（被保険者）
8人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
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