法人向け（建設・土木）個人向け
一般社団法人日本機械土工協会は、建設事業の進歩改善に寄与することを目的とし、工事の機械化・近代化、安全確保、合理化推進、国内外の技能・技術者の育成、福祉増進を主要な活動としています。同協会は、機械土工工事に関する施工技術や労働生産性の向上、コスト縮減、より良い建設サービスの提供に努めています。 具体的な活動としては、まず「登録基幹技能者講習」を実施しています。これは、国土交通大臣の登録を受けた実施機関として、「登録機械土工基幹技能者講習」と「登録土工基幹技能者講習」の二つの制度を運営しています。登録機械土工基幹技能者講習は、建設機械運転工を主な対象とし、建設機械を用いた土木・土工・躯体工事に従事する技能者の育成を目的としています。一方、登録土工基幹技能者講習は、多能工を主な対象とし、人力作業、軽重機作業、コンクリート打込み作業など複数の作業を主体的に行う技能者の能力向上を図ります。これらの講習では、受講要件の設定、試験問題の作成、合格基準の策定、修了証の更新、登録内容変更、再発行申請、建設業の種類追加申請などの業務を一貫して行っています。 次に、「建設技能者の能力評価制度」を推進しており、技能者一人ひとりの経験と技能を公正に評価する仕組みを提供しています。同協会は、機械土工技能者、土工技能者に加え、造園、配管、ダクト、冷凍空調、発破・破砕、解体、PC、建築板金、グラウト、ALC、防水施工、計装工事、土質改良、潜函、道路等法面保護工事など、多岐にわたる専門工事分野の技能者に対する能力評価の申請受付、評価実施、建設キャリアアップシステムへの報告を行っています。これにより、建設業界全体の技能水準の底上げと、技能者のキャリアアップを支援しています。 さらに、「建設機械施工管理技術検定試験受験準備講習会」を平成元年から毎年開催し、学科試験の合格率向上に貢献しています。過去の出題傾向を分析した「重点講義方式」を採用し、東京・静岡での会場集合型講習に加え、eラーニング講座の活用も促しています。また、外国人材の活用にも力を入れており、外国人技能実習生の受入・実習支援、特定技能外国人の受入・支援、外国人技能実習評価試験情報の提供、建設特定技能2号試験対策のテキスト理解度向上教育などを実施し、国内外の技能者育成に貢献しています。 その他、専門工事企業の施工能力の見える化評価制度（土工工事企業、機械土工工事企業向け）、日機協共済制度の運営、日本機械土工企業年金基金の運営、協会広報誌「月刊・機械土工」の発行、ジョブ・カード制度の推進、主要建設機械諸元表の提供など、多角的な事業を通じて、建設業界の発展と会員企業の経営安定、従業員の福祉向上に寄与しています。
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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