東京都新宿区に所在する、1976年設立・社会保険被保険者数19名の医療・ヘルスケア（障害福祉）法人。
- 所在地
- 〒160-0003 東京都 新宿区 四谷本塩町２番５号
- 法人番号
- 1011105000981
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東京都新宿区に所在する、1976年設立・社会保険被保険者数19名の医療・ヘルスケア（障害福祉）法人。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターは、視覚障害者の職業開発と社会参加を支える障害福祉サービス事業を行う法人である。同社が運営する東京ワークショップでは、就労継続支援B型、就労移行支援、就労定着支援、自立訓練を実施。就労移行支援では、基礎・応用・速記・ビジネス・ワークの各コースを設け、スクリーンリーダーを用いたWindowsやMicrosoft Officeの操作、フルキー六点漢字入力、HTML・VBA、簿記、社会保険、ビジネス法務などを指導する。東京障害者職業能力開発校から受託するOA実務科では、重度視覚障害者を対象に、事務職への就職に必要な技能を1年間、約1,400時間にわたり訓練する。 就労継続支援B型では、視覚障害者が録音音声を文字化し、収録、文字起こし、校正、編集、納品までを担う。厚生労働省の審議会・審査会、研究機関、自治体、出版社、企業、弁護士事務所などから議事録作成を受注しており、フルキー六点漢字入力と専用ソフトを活用した音声文字化に特徴がある。一般就労後6か月から3年6か月までの利用者には、本人との相談、勤務先や関係機関との調整による定着支援も行う。このほか、視覚障害者向け日商PC検定システムの開発と受験対策、就労相談、企業・支援者向け講習会、ロービジョンセミナー、Google Workspace研修を実施。2025年度には各訓練から事務職、研究機構、農業、軽作業などへの進路実績があり、PC技能の習得から就職、職場定着、生活能力の維持向上までを連続して支える事業構成を持つ。
2026年8月6日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
19人 · 2026年9月
3期分（2026/07〜2026/09）
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