障害福祉の会社一覧・主要企業15,738社

総資産 6.7億円(2026/03)

スマートキッズ株式会社は、「教育の力により、一人ひとりの可能性を最大限支援することによって、共生社会の実現に貢献します」という理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、発達に特性のある子どもたちを対象とした療育サービスの提供、福祉・教育分野の専門人材育成、および関連するソリューション提供です。 まず、放課後等デイサービス事業および児童発達支援事業として、未就学児から高校生までを対象とした療育教室「スマートキッズソリス」「スマートキッズプラス」「スマートキッズジュニア」を全国の主要都市圏で54教室運営しています（2025年4月現在）。これらの教室では、個別支援計画に基づき、認知スキル、自己コントロールスキル、対人スキルの向上を目指した療育を提供。小集団での活動を通じて、生活スキルの獲得やコミュニケーション能力の向上を図り、将来の自立に向けた「生きる力」を育んでいます。専門家による巡回指導や定期的なスタッフ研修、心理士監修の個別支援計画、送迎サービス、安心の開設時間、おやつの提供など、子どもと保護者の双方をサポートする体制が強みです。 次に、保育所等訪問支援も手掛けています。 さらに、外部研修事業では、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修、障がい児支援に特化した虐待防止研修などを提供。これらの研修は、東京都や宮城県から指定を受け、完全オンライン形式で全国から受講可能であり、現場で役立つ実践的なカリキュラムと迅速な修了証書発行が特徴です。 適性検査事業では、日本エス・エイチ・エルと共同開発した児童福祉・福祉業界専用のオンライン適性検査「SKVT」を提供し、採用、定着、育成を支援することで、事業者の採用リスク軽減と入社後のサポートに貢献しています。 また、心理学専門校「ファイブアカデミー」を運営し、心理系大学院受験、公認心理師・臨床心理士資格試験対策に特化した教育を提供。動画配信講座と個別添削指導、学習進捗面談を通じて、数多くの「心の専門家」を社会に輩出しています。 加えて、不登校支援として、心理士による不登校生とその保護者向けのオンライン教室を展開。教科学習ではなく、人間関係構築力やセルフケア能力の養成に特化したオリジナルプログラムを提供し、将来的な自立をサポートしています。 同社は、Z会グループの一員として、教育と福祉の融合により、子どもたちの可能性を最大限に引き出し、個性を尊重する社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 6.5億円(2025/08)

株式会社マルクは、「世の中をまるくしたい」という理念のもと、障がいのある方が主体性を発揮し、社会的に自立できるよう、あらゆる世代・状態の個人を一般社会へとつなぐ多岐にわたる支援を提供する企業です。同社の主要事業は、雇用契約を通じて仕事のスキルや社会性を身につける「就労継続支援A型事業」、発達が気になる未就学児や障がいのある子どもたちに対し、日常生活動作の習得や集団生活への適応、就労自立準備を支援する「児童発達支援事業」および「放課後等デイサービス事業」を展開しています。特に放課後等デイサービスでは、eスポーツやエクササイズを取り入れ、「楽しみながら働く基礎を身につける」というユニークなコンセプトで支援を提供しています。また、一般企業への就職を目指す方を対象とした「就労移行支援事業」、地域生活に必要な訓練や相談を行う「自立訓練（生活訓練）事業」、就職後の職場定着をサポートする「就労定着支援事業」、そして障がいのある方やその保護者からの相談に応じ、福祉サービス利用を支援する「相談支援事業」も手掛けています。 同社は、これらの直接的な支援事業に加え、自社の豊富な運営実績とノウハウを活かし、就労継続支援A型事業所や放課後等デイサービス事業所の開業から運営までを支援する「事業所開設・運営支援事業（マルクパートナーシップ）」も展開しており、福祉DXの推進としてオンラインでの資格取得支援「福祉研修アカデミー」も提供しています。愛媛県で初の就労継続支援A型事業所および放課後等デイサービス事業所としてスタートし、日本で初めて就労継続支援事業として上場を果たすなど、業界におけるパイオニアとしての地位を確立。現在では400名以上の障がいのある方への支援実績を持ち、70名以上を一般就労へと導いています。CSVの考え方に基づき、「強さと優しさが循環する社会」の実現を目指し、チームプレイを重視した経営を行っています。

総資産 6.4億円(2025/02)

株式会社アミスタは、主に児童発達支援および放課後等デイサービス「癒しの森kids」を運営し、障がいや発達に課題を抱える未就学児から高校生までの児童・生徒を対象とした療育を提供しています。同社は、大阪市鶴見区、生野区、都島区に拠点を展開し、子どもたちが自分らしく「生きていく力」を育むことを理念としています。個別療育と集団療育を組み合わせ、一人ひとりの強みに着目した支援を実施。発語に課題がある児童には絵カードを用いた表現支援、集団活動が苦手な児童には熱中できる活動からの参加を促し、コミュニケーション能力や社会性の向上を目指します。また、ソーシャルスキルトレーニング（SST）を通じて、挨拶やマナー、買い物、公共交通機関の利用方法など、社会生活に必要なスキルを習得できるようサポートし、将来的な社会参加や就労に向けた基盤を築いています。

総資産 6.3億円(2026/01)

株式会社アトラクションホールディングスは、同社が展開する「ABCリビング」のナーシングホーム運営を中心に、訪問看護、居宅介護、重度訪問介護を手掛ける。主な利用者は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、多発性硬化症、多系統萎縮症、筋ジストロフィー、頸椎損傷などを抱える若年・中年層の重度心身障がい者や神経難病患者で、気管切開、頻回の喀痰吸引、経管栄養、人工呼吸器管理が必要な人も受け入れる。看護師と介護士を配置し、365日・24時間の看護・介護、主治医との医療連携、医療機器事業者と連携した人工呼吸器管理、身体介護、生活援助を行う。 施設は新築・全館バリアフリーを基本とし、定員10名または20名、個室8帖以上の小規模な構成を採用する。少人数制によって利用者の状態を継続的に把握し、看護師と介護士が連携して吸引、褥瘡処置、清拭、入浴介助、経管栄養などに対応できる点を強みとする。病院や相談支援事業所から入居希望者の紹介を受け、事前アセスメントと契約を経て、施設内の訪問看護・障害福祉サービスを組み合わせる事業形態である。群馬、岐阜、宮城、栃木、新潟、神奈川などで施設を開設し、千葉、三重を含む地域へ展開を進めており、2030年までに500室の整備を計画している。

総資産 6.2億円(2026/03)

社会福祉法人一羊会は、秋田市を中心に、原則18歳以上の障害者を対象とする生活介護、短期入所、就労継続支援B型、共同生活援助を行う社会福祉法人である。杉の木園では少人数活動や余暇活動を組み合わせ、健康管理、食事、自己ケア、金銭管理、コミュニケーション、外出、社会参加、権利擁護など、地域で自立した生活を送るための支援を実施する。本人の意思確認と自己決定を基礎に個別支援を組み立て、看護師、嘱託医、相談支援専門員との連携や定期的なモニタリングにも取り組む。 とうふ屋丸木橋六兵衛、夢・究塾明日葉、One memoryでは、生活介護と就労継続支援B型を組み合わせた多機能型事業所を運営する。手作り豆腐、生食パン、菓子、生パスタの製造・販売、飲食店での接客や調理補助、椎茸栽培、花苗の仕入れ、植木鉢のペイント、受託軽作業、施設外就労などを就労機会として設け、利用者の技能習得と社会生活力の向上を支える。生活介護では、個々の状態や希望に応じて作業と余暇を選択できる点に特徴がある。 共同生活援助では、秋田市内のグループホーム5施設で原則1人1室の住環境を整え、日常生活と地域生活に必要な支援を行う。1990年の無認可作業所開設を起点とし、1995年には秋田市内初の通所型更生施設を開設した実績を持つ。通所、就労、短期入所、住まいを組み合わせ、本人のこれまでの生活歴と将来の希望を踏まえた継続的な支援体制を構築している。

総資産 6.0億円(2026/03)

ＸＢＲＡＩＮホールディングス株式会社は、同社グループで就労支援事業などを担う子会社の経営管理を主軸とする持株会社である。ライフィング株式会社、ライフワーク株式会社をグループ会社に持ち、インクルード株式会社の完全子会社化やハローワールドとの合併を進めてきた。事業子会社では、障害やメンタルヘルス不調のある人を対象に、就労移行支援、就労継続支援A型、復職・再就職支援、障害者向け転職支援を扱う。復職・再就職支援施設「ニューロリワーク」、就労移行支援サービス、障害者転職エージェント「ハッピー」、就労継続支援A型事業所「ハーテス」などを事業基盤としている。 支援内容には、休職者の職場復帰、再就職後の不調再発防止、就業に必要な生活習慣や認知機能の改善、人材活用に関する企業向け支援が含まれる。脳科学の知見を取り入れたプログラムに特徴があり、ブレインフィットネス研究所による情報発信、脳科学者による新聞・雑誌の取材対応やテレビ番組監修も行う。さらに、人事労務担当者を対象としたメンタルヘルス、休職から復職までの対応、人材活用に関するセミナーを開催し、Web受講型の「Jiメンタルヘルスプログラム」も展開する。持株会社が子会社の経営を統括し、事業子会社が障害者や休職者への直接支援と企業向けプログラムを担う事業構造を採る点が特徴である。

総資産 6.0億円(2026/01)

粋商事株式会社は、愛知県名古屋市守山区を拠点に、障がい福祉サービスとリネンサプライ事業を展開しています。同社の主要事業は、障がいを持つ方が社会生活を安心して送れるよう支援する多岐にわたる福祉サービスです。具体的には、雇用契約を結びながら就労に必要な技術や知識を習得する「就労継続支援A型事業所」と、雇用契約を結ばずに軽作業を通じて工賃を得ながら訓練を行う「就労継続支援B型事業所」を運営し、就労を希望する障がい者の方々をサポートしています。就労継続支援A型はサービス開始時65歳未満で現在働いていない方を対象とし、B型は就労の意志があっても症状や障がい、年齢的な問題で雇用契約が難しい人を対象としています。また、障がいを持つ児童を対象とした「障害児通所支援事業」として、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」を提供しています。これらのサービスでは、「自然」をコンセプトの中心に据え、「農・動・食」を通じた体験型のプログラムを豊富に用意しています。例えば、畑での野菜収穫、調理体験、水遊び、デイキャンプ、地域イベントへの参加、工作活動、運動、音楽活動など、多種多様な活動を通じて、子どもたちの生きる力や社会性、コミュニケーション能力、自己肯定感を育むことに注力しています。特に「まーぶる」などの施設では、子どもたちの自由な発想を尊重し、職員が「傾聴」「承認」「共感」の姿勢で接することで、しなやかな心の回復力（レジリエンス）を養う支援を行っています。ご家族との連携も重視し、一体となってご利用者様一人ひとりに合ったきめ細やかなサービスを提供することで、地域社会における障がい福祉の向上に貢献しています。リネンサプライ事業については詳細な記述はありませんが、会社概要に主要事業の一つとして明記されています。

総資産 6.0億円(2024/05)

株式会社ラシエルは、「障がい者のらしさを得る/応援する場」をコンセプトに、障がい福祉サービス事業を展開しています。同社は、障がいを持つ人々が「今」よりも健やかで文化的な生活を送れるよう、安心・安全・快適な居住スペースと、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかなサービスを提供することを目指しています。主な事業として、障がい者グループホームの運営を手掛けており、2024年10月現在、全国19都道府県に43事業所を展開しています。 提供するグループホームサービスは、「日中サービス支援型」と「介護サービス包括型」の2種類です。日中サービス支援型は、昼夜を通じて職員を配置し、相談、入浴、排せつ、食事の介護、その他日常生活上の援助を提供します。主に自立を目的とした知的・精神障がい者（障害区分3～6程度）を対象とし、緊急性の高い方や病院からの退院先、地域定着を希望する利用者の受け入れも行い、短期入所サービスも併設しています。介護サービス包括型は、比較的自立度が高い知的・精神障がい者（障害区分2～4程度）を対象に、入浴、排せつ、食事等の介護に加え、調理、洗濯、掃除などの家事支援、日常生活・社会生活上の相談助言、就労先や関係機関との連絡調整など、地域での長期的な自立生活を支援します。 同社の強みは、ビオネストグループに所属し、グループ内の訪問看護事業所と連携することで、グループホーム内で医療的ケアを受けられる体制を整えている点です。これにより、利用者はより安心して生活を送ることが可能です。また、10年以上にわたる福祉施設運営で培った知見を活かし、利用者の「好きなこと」「得意なこと」「必要とされること」を引き出す個別支援を重視しています。さらに、土地活用を検討するオーナー向けに、障がい者グループホーム事業への参画を提案しており、安定した利回りや地域貢献、空室リスクの低減といったメリットを訴求するビジネスモデルも展開しています。

総資産 5.8億円(2026/03)

社会福祉法人こぶしの会は、障害のある人の就労と日中活動、地域生活、住まい、福祉サービス利用を支える法人である。生活介護事業所「コミュニティワークこッから」では、障害の重い利用者を含めた働く場を設け、パンや豆腐の製造、紙すき、文化活動、製品販売・配達などを実施する。就労継続支援B型事業所「ここに」は企業と福祉施設の中間的な就労環境と所得保障を重視し、「すたあと」は企業就労を希望する利用者の作業経験や就労準備を支援する。健康管理、体力づくり、身辺自立、利用者宅やグループホームから就業場所への送迎も日中支援に組み込む。 地域生活支援センター「ふゅーちゃー」は個々の生活上のニーズに対応し、日中支援型グループホーム「ひまわり」と共同生活援助「ケアホーム春日苑」では、家族と離れた地域での自立生活を支える。こぶしの会相談支援センターは、障害児相談支援と特定相談支援を担い、サービス等利用計画の作成、生活相談、制度・地域資源に関する情報提供を行う。奈良市の障害者と家族を主な対象とし、仲間自治会、家族会、職員、市民、行政が法人運営や活動に関わる点に特徴がある。1989年に始まった共同作業所活動を基盤に、就労、日中活動、相談、居住を組み合わせ、利用者が地域生活を継続できる事業構成を築いている。

総資産 5.6億円(2025/10)

株式会社ＩＢＩＳ東海は、株式会社アイビスホールディングスの連結子会社として、東海地域を中心に障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業を展開しています。同社は、障がいなどの理由で雇用契約を結ぶことが困難な方々に対し、就労の機会と訓練を提供し、一般就労への移行を支援しています。利用者を「パートナーさん」と呼び、一人ひとりのペースや目標に寄り添った個別支援計画を作成し、生活リズムの安定化、社会との関わり創出、そして働くことの喜びを実感できる環境を提供しています。 具体的なサービス内容としては、駄菓子の袋詰め、PPバンドを使ったカゴやカバンの制作、チラシの軽作業（数え、挟み込み）、ペーパークイリングなどのクラフト制作、さらにはテリーヌやクッキーといったスイーツの製造・包装など、多岐にわたる作業を提供しています。これらの作業を通じて、パートナーさんは自身の能力を発揮し、社会との接点を広げています。同社は、パートナーさんが手掛けた製品の販路開拓にも力を入れ、社会に広く届けることで、彼らの活躍の場を創出し、得られた売上をパートナーさんに還元する「幸せの循環」を生み出すビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、「すべてのあなたをHAPPYに」という経営理念に基づき、パートナーさんの尊厳を何よりも大切にしている点です。例えば、1日の工賃を1,000円と定め、昼食代や諸経費を徴収しないことで、「自分の仕事に対する正当な対価を手にする」という当たり前の尊厳を守っています。また、スタッフは福祉業界以外の多様な経験を持つ者が多く、パートナーさんの「働くことのプレッシャー」や「職場での人間関係に悩む気持ち」を深く理解し、寄り添った支援を提供しています。スタッフの育成にも力を入れ、未経験者でも安心して働ける研修制度や、社員のアイデアを積極的に取り入れる柔軟な社風も特徴です。東海地域に複数の施設を展開し、地域に根差した支援を行っており、パートナーさんだけでなく、共に働くスタッフ、協力企業、そして社会全体に「HAPPYの輪」を広げることを目指しています。

総資産 5.5億円(2025/11)

イニシアス株式会社は、「社会の誰もがキラキラと輝ける世界を創りたい」という企業理念のもと、発達に心配や障がいを抱える子どもたちを対象とした児童発達支援事業および放課後等デイサービス「TAKUMI（たくみ）」を運営しています。同社は、運動療育を核とした専門性の高いプログラムを提供し、子どもたちの身体能力向上だけでなく、自己肯定感、ソーシャルスキル、コミュニケーション能力、認知能力、精神的健康の総合的な発達を支援しています。 「TAKUMI（たくみ）」では、個々の子どものニーズや興味に合わせた個別支援と、少人数の小集団でのきめ細やかな指導を特徴としています。体幹、姿勢、ストレッチ、体操、運動のコツ、切り替え、集中力、手先訓練といった運動教育に加え、挨拶やマナー、友達との付き合い方など、学校や社会で必要となるソーシャルスキルの習得も重視しています。子どもたちが「できた！」という成功体験を積み重ねることで、自信を深め、自らの可能性を発見する喜びを育むことを目指しています。 同社は2014年の設立以来、関東・関西の6都府県で「TAKUMI（たくみ）」教室を展開し、2022年には20拠点目を達成するなど、事業を拡大しています。また、親御様への家庭での関わり方のアドバイスや精神的ケアも提供し、子どもたちとその家族を包括的にサポートするビジネスモデルを構築しています。従業員の働きやすさにも注力しており、残業月10時間以下、送迎業務なし、時短勤務実績、副業OKといった柔軟な働き方を推進し、埼玉県多様な働き方実践企業「プラチナ認定」を取得するなど、社員が輝ける環境づくりにも力を入れています。これにより、質の高いサービス提供を継続し、地域社会に貢献しています。

総資産 5.5億円(2025/03)

株式会社オールケア旭は、同社が属するオールケア・グループの障がい福祉・医療的ケアの知見を生かし、大阪市旭区清水を拠点に、生活介護、重症心身障がい児向け放課後等デイサービス、訪問看護・介護予防訪問看護、指定特定相談支援、障がい児相談支援を行う。生活介護は1日定員20名で月曜日から土曜日まで開所し、日中活動や日常生活上の介助を担う。放課後等デイサービスでは、就学中の障がい児に対し、放課後や長期休暇中の居場所、生活能力の向上、社会性や自立に向けた個別支援と集団活動を組み合わせている。 訪問看護では、在宅で生活する障がい児・者や医療的ケアを必要とする利用者を支え、相談支援では本人と家族の状況を踏まえたサービス利用計画の作成や関係機関との調整を担う。医療的ケア児等コーディネーター養成研修、行動援護従事者養成研修、精神障がい者支援に関する研修の修了者が在籍し、重症心身障がい児・者や精神障がいのある利用者にも対応できる専門体制に特徴がある。近隣の「オールケア児童デイあすなろ」では、1日定員5名の重症心身障がい児向け放課後等デイサービスも運営する。指定障害福祉サービスと訪問看護を複数拠点で組み合わせ、利用者本人の生活、家族の負担、学校・医療・行政との連携を含めて継続的に支援する事業構成である。

総資産 5.3億円(2025/09)

株式会社Ｓｔａｒｓは、中重度の障がいがある人を対象に、障がい者グループホーム「Stars」を運営する会社である。同社は2024年から日中サービス支援型グループホームへ参入し、新築のバリアフリー建物に24時間365日スタッフを配置。食事・入浴・排泄などの介助、生活相談、通院への付き添い、レクリエーション、個別支援計画の作成、外部支援機関との連携を担い、地域生活を支える。入居前の体験宿泊や施設見学にも対応し、障がいのある本人に加え、家族や相談支援員を主な利用・相談対象とする。 より手厚い支援が必要な重度障がい者向けには、「住まい」と居宅介護・重度訪問介護を組み合わせた「リタラスホーム」を展開する。介護資格を持つスタッフを中心に常駐体制を整え、障害福祉サービスの支給決定に応じた1対1のケアを実施。喀痰吸引等研修の修了者が在籍し、経管栄養や痰の吸引など部分的な医療的ケアにも対応するほか、訪問看護ステーションとの連携体制を設ける。施設には入浴リフト、電子ロック錠、防犯カメラ、ナースコールなどを導入している。グループホームの開設・運営と公的な障害福祉サービスの提供を事業基盤とし、関西、九州、関東、中国地方へ施設網を広げてきた点、中重度者に焦点を当てた人的配置と住環境に強みがある。

総資産 5.1億円(2024/03)

株式会社ＨＥＩＷＡ．ＢＫ．ＨＤは、「人を繋ぎ、社会を描く」を理念に掲げ、多角的な事業を通じて地域社会への貢献を目指すホールディングス企業です。同社は主に三つの事業を展開しており、その中核をなすのが障がい福祉事業です。この事業では、ペット共生型障がい者グループホーム「わおん」を4拠点、24時間介護職員常駐型の障がい者ホーム「セレノの郷」を1拠点、そして居宅介護・重度訪問介護サービスを提供するヘルパーステーション「セレノ刈谷」を運営しています。「セレノの郷」では、65歳以下の身体障がい、精神疾患、知的障がいを持つ方が入居可能で、通院介助や往診医・訪問看護との連携により、安心の健康管理を提供しています。また、生活保護受給者や身寄りのない方も受け入れています。「わおん」は、保護犬との共生を通じて入居者のQOL向上や精神障がいの症状改善、認知症予防に寄与するユニークなコンセプトが特徴で、静かな住宅地での穏やかな生活環境と、朝夕手作りの温かい食事を提供しています。これらの施設は地域の空き家を活用することで、空き家問題の解決にも貢献しています。 二つ目の事業として、同社はグループ会社の土地・建物の不動産管理および賃貸マンション経営を行う不動産管理・運営事業を展開しています。これにより、安定した事業基盤を構築しています。 三つ目の事業は、飲食店を運営する企業様を主な対象としたTikTokマーケティング支援です。TikTokを活用したWebマーケティングを通じて、顧客企業の集客力向上をサポートしています。 同社は、創業60年以上の歴史を持つグループ会社の強固な基盤を活かし、地域に根差した社会貢献活動とビジネスを両立させることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に障がい福祉分野では、多様なニーズに応える施設運営と質の高い介護サービスを提供し、利用者とその家族に安心と希望をもたらしています。

総資産 5.1億円(2024/12)

株式会社ワンダーは、一般就労が困難な方々を対象とした就労継続支援B型事業所「ワンダーフレンズ」を全国各地で運営しています。同社は「わくわくしながら仕事。わくわくした人生。」を経営理念に掲げ、障害や家庭環境の有無に関わらず誰もが働きやすい社会の実現を目指しています。主要な事業として、通所、在宅、施設外の3つの柔軟な働き方を提供し、利用者の状況や希望に応じた多様な就労機会を創出しています。 通所による就労では、大阪、兵庫、奈良、金沢、福井、愛知、神奈川、徳島、福岡に展開する清潔感のある事業所で、Amazonを利用したネットショップの出荷・検品・袋詰、データ入力などの事務作業、シール貼りやハンコ押しといった軽作業、農作業、eスポーツ、YouTube配信、配送など幅広い業務を提供しています。また、栄養士が考案した健康的でバランスの取れた昼食を提供し、利用者の健康維持もサポートしています。通所が難しい方には、データ入力やチラシ折りなどの軽作業を中心とした在宅就労の機会を提供し、自宅で安心して作業に取り組める環境を整備しています。さらに、通所に慣れた利用者向けには、クリーニング工場や天王寺動物園での清掃業務、パソコン作業といったより実践的な施設外就労の場も用意し、社会とのつながりを深める支援を行っています。 同社の強みは、総勢60事業所800名を超える利用者ネットワークを活用した企業向けBPOサービスにもあります。ビックデータ処理、ネット通販、データ入力など、企業の様々な業務を丸ごと請け負うことで、新たな就労機会を創出するとともに、企業の人材不足解消やIT活用、海外・インバウンド事業への進出を支援しています。利用者の生活基盤安定のため、2024年1月実績では出勤手当と作業手当を合わせて1日最大1,300円の工賃を支払っており、個別の体調や目標に合わせた柔軟な働き方をサポートしています。定期的な個別面談や季節ごとのレクリエーション活動を通じて、利用者が安心して社会参加し、将来の目標に向かってステップアップできるような包括的な支援体制を構築しています。SDGsの達成にも積極的に貢献しており、貧困の解消、質の高い教育、働きがいのある経済成長、不平等の解消などを事業活動を通じて推進しています。

総資産 5.0億円(2024/12)

株式会社ＧＵＩＬＤ　ＧＲＯＵＰは、同社およびグループ各法人が連携し、北海道で居住支援、障害福祉、生活困窮者支援、就労支援を行う企業である。北海道指定第34号の住宅確保要配慮者居住支援法人として、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子ども養育者、外国人、DV・犯罪被害者、矯正施設退所者、社会的養護経験者を対象に、民間賃貸住宅の情報提供、入居相談、見守り、生活再建を支援する。札幌市や栗山町を中心にグループホームを運営し、住環境の点検、金銭管理、行政手続き、医療機関への同行、清掃、日用品の購入など、入居後の暮らしにも対応する。 障がい者向け就労継続支援B型事業では、軽作業、清掃、花壇整備などの就労訓練と地域住民との交流機会を設ける。警察、保護観察所、司法関係団体、児童相談所、医療機関、行政と連携し、保護観察中の若者や刑事施設退所者の住居確保、再犯防止、就労・家計管理を含む自立支援にも取り組むほか、妊娠・出産を控えた若年女性への受診同行や福祉制度の利用支援、生活困窮者への炊き出しも実施する。福祉サービスの対価を基盤としながら、居住、就労、医療、司法を横断して支援を組み立てられる点と、グループ全体の再犯率11％という実績に特徴がある。

総資産 5.0億円(2024/08)

PLUSケアサービス株式会社は、「関わるすべての人を幸せにしたい」という願いのもと、福祉事業と飲食事業を柱に多角的なサービスを展開しています。同社の福祉事業では、主に発達障害や知的障がいを持つお子様から成人までを対象に、幅広い年齢層の自立支援をトータルでサポートしています。具体的には、未就学児向けの児童発達支援「プラスg」では、遊びを通して認知機能や身体機能の発達を促し、医療的ケアが必要な児童への対応も行っています。学齢期の児童向けには「児童デイサービスプラス」や「プラスα」を展開し、個別の特性に合わせたスモールステップの学びや身辺自立支援、多様なプログラム（クッキング、ダンス、アート、パソコン、英会話、音楽など）を提供しています。特に高校生に特化した「プラスhigh」では、卒業後の社会生活を見据え、実際の職場での職場体験や職業訓練を通じて、働くことをリアルに体感できる機会を提供し、社会との架け橋となることを目指しています。さらに、障がいを持つ方が地域で自立した生活を送るためのグループホーム「プラスassist」や、就労を希望する方々の力を引き出す「就労支援事業シゴプラッ!!」、そして必要な時に気軽に相談できる「特定相談支援事業所プラスケア」を通じて、包括的な支援体制を構築しています。 飲食事業では、福祉事業と連携し、障がいを持つ方々の就労支援の場としても機能しています。「本格炭火やきとり橙灯」では毎日仕入れる国産若鶏の炭火焼き鳥や逸品料理を提供し、地域に愛される憩いの場を創出。「QUONチョコレート川口店」では余計な油脂を加えず素材本来の味を活かした手作りピュアチョコレートを販売し、ギフトとしても人気です。また、「ぷりん研究所」では「おいしいは幸せ」をコンセプトに、多彩なフレーバーのプリンや手作りクレープを提供し、地域住民に親しまれています。これらの飲食店舗は、障がいを持つ方々が働く喜びを感じ、社会参加を促進する重要な役割を担っています。 同社は「自分の家族にして欲しいと思うことをさせていただこう」という企業理念のもと、ご利用者様一人ひとりの個性を尊重し、質の高い支援を追求しています。また、社員の幸福を会社の繁栄と捉え、ワークライフバランスの推進にも注力。産休・育休取得実績の豊富さ、残業時間の抑制、高い有給消化率、半日有給制度、週休3日制の選択肢など、働きやすい環境整備に努めており、「働きがいのある会社」に3年連続で認定されるなど、従業員満足度の高さも強みです。埼玉県内を中心に東京都世田谷区にも拠点を展開し、地域に根差した多角的な事業を通じて、社会全体の幸福に貢献するビジネスモデルを確立しています。

総資産 4.5億円(2026/03)

社会福祉法人あさみなみは、広島市安佐南区を拠点に、地域に暮らす障害のある人々が自分らしく豊かな生活を送るための多岐にわたる福祉サービスを提供しています。同法人は「仲間たちが主人公になる社会福祉法人」を理念に掲げ、利用者の視点に立った支援の創出と提供を重視しています。主な事業として、就労継続支援B型事業所「あさ作業所」「アンダンテ」「工房とも」を運営し、軽作業、パン製造・販売、お菓子作り、公園清掃、接客といった多様な就労機会を提供しています。特に「工房とも」では本格的なお菓子工房を整備し、地元企業との連携も視野に入れた活動を展開しています。 また、日中活動の場として生活介護事業所「あさ作業所」「かろかろ」を運営し、健康づくり、創作活動、体力づくり、余暇活動などを通じて利用者の豊かな時間を創出しています。さらに、地域生活を支えるための居宅介護・移動支援・重度訪問介護を行う「サポートセンターあしたば」、家族の休息や利用者の経験の場となる短期入所施設「せせらぎ」、そして地域での自立した生活を支援する共同生活援助事業所「グループホームあたた」を展開しています。これらの施設は、知的障害者、精神障害者、身体障害者など、幅広い障害を持つ人々を対象としています。 「生活支援センターあさみなみ」では、障害者総合支援法に基づく各種手続き、福祉サービスの利用相談、障害者基礎年金に関する相談など、専門的な相談支援を提供し、利用者が地域で安心して暮らせるよう包括的にサポートしています。同法人は、1984年の無認可作業所開設から続く障害者運動の歴史を持ち、地域に根差した活動を通じて、障害の有無にかかわらず誰もが助け合える地域社会の実現を目指しています。

総資産 4.5億円(2025/09)

株式会社シーアイ・パートナーズは、「ひとりひとりが輝く未来」の実現をミッションに掲げ、知的・発達障がいを持つ子どもから大人までを対象とした多岐にわたる福祉サービス「すたぁりっと」グループを運営しています。同社は、障がいを理由に夢を諦めない社会を目指し、育成と仕事提供の両面から社会構造の課題解決に取り組んでいます。 主要事業として、まず未就学児から高校生までを対象とした児童発達支援および放課後等デイサービスを提供しています。「すたぁりっと1st」では未就学児に対し言語聴覚療法を主軸に言葉での気持ち表現やコミュニケーション能力の発達を促し、「すたぁりっとジュニア」は小学生向けに感情のコントロールや周囲との調和を育むSST（ソーシャルスキルトレーニング）を提供。中高生向けの「すたぁりっと」（進路支援型）では、社会に出るための知識や経験、人との関わりにおける社会ルールを学び、企業内での実践経験を通じて自信を育みます。また、「すたぁりっとステップ」では、中～重度の障がいを持つ児童を対象に、言語・身体機能訓練を個別で実施し、苦手な部分の克服と個性の伸長を図ります。 次に、18歳以上の障がいを持つ成人向けには就労継続支援を提供しています。「すたぁりっとサービス」（B型）は、仕事を通じて社会とのつながりを持ち、収入を得ることを目的とした就労支援で、認知行動療法を基本としたSSTと、マンション・テナント清掃などの不動産関連業務を提供。職能制度により工賃が月2万円から12万円までステップアップする画期的な仕組みが特徴です。さらに、「すたぁりっとワーク」（企業連携モデル、A型/B型）では、実際の企業内で実務を学び、即戦力として就職に結びつける実践型の多機能型事業所を運営しています。 加えて、同社は自立訓練として実践型クリエイティブスクール「TECTECスクール」を展開しています。これはクリエイターを目指す若者に対し、デザインソフト操作、グラフィックデザイン知識、SNS運用代行、ライティングなどの専門スキルと、SSTを組み合わせたアクティブ・ラーニング型授業を提供し、現役クリエイターが講師を務めることで多様な進路を提案します。関連事業として「TECTECクリエイティブ」（就労継続支援A型/B型）では、クリエイティブ業界での就労を目指す人々が、プロと一緒にクライアントワークを行い、在宅ワークやDTPスキルを活かして理想の働き方を選択できる環境を整備しています。 同社の強みは、「アサーションスキル」「リフレーミングスキル」「セルフフィードバックスキル」の3つのメソッドを軸に、コミュニケーション能力の向上を重視した専門性の高い療育プログラムにあります。従業員の約7割が専門資格保有者で構成されており、質の高い支援を実現。就労支援では、安定した工賃とキャリアアップの道筋、社会性訓練を組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、利用者からは工賃向上や直接雇用への移行といった実績も生まれています。これらの事業を通じて、同社は障がいを持つ人々が社会でいきいきと活躍できる環境を創造し、その可能性を最大限に引き出すことに貢献しています。

総資産 4.4億円(2026/03)

パーソルネクステージ株式会社は、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための請負業務および受託業務全般を手掛ける企業です。同社は、企業での通常勤務が困難な障害のある個人に対し、雇用契約を結んだ上で就労機会と必要な支援を提供しています。この事業モデルは「就労継続支援A型」に分類され、利用者はオフィスへの通所と在宅勤務の両方を選択できる柔軟なワークスタイルが特徴です。パーソルグループが培ってきた障害者雇用のノウハウと幅広い企業ネットワークを活かし、地方都市における障害者の雇用創出と全国展開を推進しています。 同社が提供する業務はPCを使った事務作業が中心であり、高い専門性は求められません。具体的な業務内容としては、システムへの応募者情報入力、履歴書データ作成、求人票作成、企業内情報共有サイトの運用サポート、Webサイトの記事執筆などが挙げられます。これらの業務を通じて、利用者はデータ入力、Webサイトの運営・保守、文書作成といった市場価値の高いスキルや実務経験を習得できます。オフィスにはサービス管理責任者、生活支援員、職業指導員といった支援スタッフ（タレント）が常駐し、業務教育やキャリアコンサルタント有資格者による就職活動サポート（履歴書・自己PR文作成、面接対策など）を提供することで、利用者の一般企業への継続就労を強力に支援しています。 パーソルネクステージは、一般企業と同水準の人事制度を導入しており、人事評価に基づくグレード・給与アップ、賞与制度、社会保険完備、年間休日128日といった充実した待遇を提供しています。これにより、利用者は高いモチベーションを維持しながらスキルアップに励むことが可能です。また、週1回の定期面談や日々のコミュニケーション、在宅勤務の活用を通じて、利用者の体調管理と勤怠安定をサポートし、高い出勤率を維持しています。同社は、障害の有無や居住地に関わらず、誰もが活躍できる「ボーダレスな世界」の実現を目指し、地域連携を深めながら事業を拡大しています。

総資産 4.4億円(2025/09)

SCJ株式会社は、障害福祉事業を多角的に展開する企業です。同社は、グループホーム、訪問看護事務所、相談支援事務所、生活介護といった幅広い事業所を運営し、利用者一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかな支援を提供しています。特に、同社の主要な事業の一つである「ペット共生型障がい者グループホーム『わおん』」は、殺処分される保護犬・保護猫を施設で預かり、障がいのある方々と共に暮らすことで、動物の命を救うと同時に、動物介在活動を通じて入居者の生活の質向上を目指すという独自のビジネスモデルを確立しています。このグループホームでは、1拠点あたり4〜5名の障がい者が入居し、入居相談、個別支援計画の作成、生活相談、日常生活トレーニング、課題設定と目標達成マネジメント、就労先開拓、医療機関等への付き添い、関係機関調整など、多岐にわたるサポートを提供しています。対象は18歳から65歳までの知的障害、精神障害、発達障害のある方で、男性棟と女性棟を分けて運営することで安心できる環境を整備しています。また、同社は訪問看護事業として「わおん訪問看護ステーションおえど」を運営しており、知的障害、精神障害、身体障害、発達障害のある方を対象に、病状管理、医学管理、内服管理、保清、退院支援、看取り、家族や介護者の支援といった専門的な看護サービスを提供しています。さらに、生活介護事業として「ワーカウト松戸」などの障がい者デイサービスを展開し、18歳から65歳までの利用者が日中活動を充実できるようサポートしています。同社の強みは、現場から生まれたノウハウを事業運営に活かすことで、直にご利用者様と向き合い、質の高いサービスを提供している点にあります。保護犬・保護猫の殺処分ゼロと障がい者の自立支援を両立させる「わおん」の取り組みは、社会貢献性と事業性を兼ね備えた革新的なモデルであり、日本全国に6,000事業所の展開を目指すという高い目標を掲げています。これにより、障がい者の「自ら稼ぎ、暮らす」という自立を支援し、ヨーロッパやアメリカ以上に「動物フレンドリーな社会」の実現に貢献することを目指しています。

総資産 4.2億円(2025/12)

富士ソフト企画株式会社は、富士ソフト株式会社の特例子会社として、障害者の雇用促進と社会参加を支援する多角的な事業を展開しています。同社は、名刺作成、Webサイト制作、スポーツイベントの企画・運営、印刷物デザイン・制作といったクリエイティブおよびイベント関連サービスを提供しています。Web制作においては、レスポンシブWebデザインやCMS（WordPress）を活用し、企業のブランディングやプロモーションを意識したサイト構築からアフターフォローまで一貫して手掛け、政治家、地方自治体、NPO法人、中小企業など幅広い顧客のニーズに応えています。 また、同社は厚生労働省からの委託を受け、精神疾患を持つ求職者向けの就労支援プログラム「委託訓練」を実施しており、実際のオフィス環境に近いPC環境下での心理社会的なトレーニングを提供しています。さらに、2014年からは就労移行支援事業も開始し、障害を持つ人々の生活基盤構築と社会復帰をサポートしています。アグリビジネス分野では、福島県西会津町で「西会津しいたけファーム」を運営し、ITを活用したしいたけの菌床栽培・販売を行っています。この事業は、農業の空洞化対策と地方創生に貢献するとともに、障害者の職域拡大と雇用創出を目的としており、全国品評会での金賞受賞やふくしま県GAP、ノウフクJAS認証取得など、高い品質と社会貢献性が評価されています。これらの事業を通じて、同社は「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しています。

総資産 4.1億円(2025/04)

株式会社じどうは、「児童」「慈道」「自働」の3つの「じどう」を企業理念の核とし、子どもの最善の利益を追求し、慈しむ気持ちと自ら働くことの大切さを重視する企業です。同社の主要事業は、家庭にいられない15歳から20歳までの子どもたちに生活の場を提供し、経済的・精神的な自立を支援する「自立援助ホーム事業」と、障がいを持つ方々が農業を通じて持続的に働く機会を創出する「農福連携事業」の二本柱です。 自立援助ホーム事業では、2025年11月現在、東北・北関東、関東、近畿・中部、九州・中国の各エリアで合計31ホーム、定員186名（1ホーム6人定員）を運営しています。各ホームでは、子どもたちが「自分の居場所」と実感できる安心安全な環境を提供し、温かい手作りご飯やアットホームな雰囲気の中で、個々の気持ちや意思、選択を尊重した個別支援を実践しています。退居後も心の拠り所となる関係性を大切にし、トラウマインフォームドケアにも力を入れています。 農福連携事業では、例えば「3S VILLAGE八幡平」のような事業所を運営し、農業を通じて障がい者の社会参加と自立を支援しています。 さらに、同社の関連会社である株式会社じどうコンサルティングを通じて、社会的養護施設向けの業務システム導入支援や児童福祉施設コンサルティングも展開しています。業務システムは、ファミリーホーム、自立援助ホーム、地域小規模児童養護施設、親家庭を対象に、児童情報、個別記録、支援計画書、業務日誌などを一元管理し、業務効率化と情報共有の円滑化を促進します。オプションとして、経験豊富なスタッフによるスーパーバイズ機能や研修提供、会議参加支援も行い、施設の運営改善を多角的にサポートしています。 同社は、代表者の長年にわたる児童養護施設での勤務経験と知見を基盤に、社会的養育を必要とする子どもたちや、その支援に携わる施設・スタッフのために、より良い環境を整備することを使命としています。メディア掲載や講演実績も豊富で、社会全体で子どもを支えるコミュニティの実現に貢献しています。

総資産 3.5億円(2026/06)

株式会社トライアルベネフィットは、トライアルグループの特例子会社として、障害者の雇用促進と定着支援を主軸に事業を展開しています。同社は「世界のだれもが豊かさを享受できる社会をつくる」というグループパーパスに基づき、障害のある方々が安心して働ける環境を整備し、個々の能力を発揮できる機会を創出しています。厚生労働省から障害者雇用優良企業認定制度「もにす」の認定を受けており、障害特性に配慮した職場づくりに注力しています。現在、グループ全体で800人以上の障害者が活躍しており、店舗での商品管理、品出し、レジ業務、バックヤードでの食品加工、本社での経理・財務、総務、人事といった多岐にわたる業務に従事しています。 主要な事業として、トライアルホールディングス各子会社からの業務委託を受け、グループ内のバックオフィス業務を担うほか、リサイクル事業を積極的に展開しています。具体的には、福岡県田川市と佐賀県みやき町にリサイクルセンターを設け、トライアル店舗から回収される段ボールの搬入・圧縮処理を行っています。また、福岡県岡垣町に位置する「チャレンジド岡垣センター」では、就労継続支援A型事業所として、ペットボトルや空き缶、発泡スチロールなどの資源物の回収・仕分け・圧縮作業を提供しています。これらのリサイクル事業は、これまで外部委託していた業務を内製化することで、障害のある方々に新たな雇用の場を生み出すとともに、グループ全体の廃棄物管理にも貢献しています。 同社は、一人ひとりの障害特性や能力を尊重し、支援スタッフが常駐する体制を整えることで、初めて働く方や一般就労に不安を感じる方でも安心して業務に取り組めるよう配慮しています。清潔で整理された作業環境、無理のないペースで働けるスケジュール、そして生活面まで寄り添う相談体制が特徴です。仕事を通じて職業スキルや生活リズム、コミュニケーション能力の向上を支援し、障害者が自分らしく活躍できる社会の実現を目指しています。これにより、社会的価値の創出と持続可能な雇用モデルの確立を図っています。

総資産 3.5億円(2026/03)

公益社団法人京都府視覚障害者協会は、「ひとりぼっちの視覚障害者をなくそう」を掲げ、見えない・見えにくい人が安心、安全かつ豊かに暮らせるバリアフリー社会の実現に取り組む視覚障害当事者団体である。京都府・京都市、警察、道路管理者、交通事業者への要望活動をはじめ、情報提供誌「点字京都」の発行、京都市広報誌のテープ版・デイジーCD版の受託製作、点訳奉仕員の養成、学校への人権学習・体験学習講師の派遣、白杖安全デーなどの啓発活動を行う。約900人の会員と約50の賛助団体が参加し、地域団体や視覚障害者支援機関との連携基盤を持つ。 生活支援では、視覚障害者やロービジョン者を対象に、生活相談、点字・音声パソコン・スマートフォン・iPhoneの講習、文化教室、スポーツ活動、民間企業での就労に関する懇談会、仕事サロン、鍼・灸・マッサージの三療研修会を実施する。京視協ガイドヘルプステーションでは、京都府内の複数地域を対象として同行援護と移動支援を担い、ガイドヘルパーの養成研修や登録後の技能研修も行う。加えて、当事者ライターが生活上の工夫や経験を伝えるメールマガジン「色鉛筆」を2013年から発行し、家族、医療関係者、支援者、福祉を学ぶ学生にも情報を届けている。当事者自身による運営、行政への働きかけ、相談・外出・情報アクセス・学習・就労・交流を結び付けた活動構成に特徴がある。

総資産 3.4億円(2026/03)

株式会社KDDIチャレンジドは、KDDI株式会社が100%出資する特例子会社として、障がい者の雇用促進と社会での活躍を支援する多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、使用済みの携帯電話を精密に手分解し、金・銀・パラジウムなど18種類のパーツに分別することで、ほぼ100%のリサイクルを実現する「携帯端末分解分別業務」を手掛けており、循環型社会の実現に貢献しています。また、理療の国家資格を持つ視覚障がいのある社員がKDDI社員向けにマッサージや鍼の施術を提供する「リフレッシュルーム」を運営し、社員の健康増進をサポート。さらに、KDDIの支払伝票や社員立替伝票の審査を行う「経理・購買業務支援」、業務用スマートフォンの新規受付から修理、貸し出し、解約までを一元的に担う「携帯保守センター業務」、KDDI社員向けPCの各種設定やデータ消去を行う「PCキッティング業務」など、KDDIグループ内の多様な事務処理業務を正確かつ迅速に遂行しています。法人顧客向けには、不要になった携帯電話・スマートフォンのリサイクルを行う「法人端末リサイクルセンター業務」も提供しています。 同社は、KDDI本社ビルや新宿ビル、大阪ビルにおいて、入館証・備品貸出、経費処理補助、事務用品補充などの「施設管理業務」や、社内便・郵便物・宅配便の受取・仕分け・発送・配達を行う「メール室業務」、共用部の清掃を行う「ビルクリーニング業務」を通じて、快適なオフィス環境の維持に貢献しています。また、KDDIグループ各社からの受託業務として、社員証・入門証作成、工事完了報告書検収、契約書類製本などの「関連会社支援業務」や、全国のKDDI営業部門の契約文書管理、安全教室ツール発送、社員証作成などを担う「ビジネスセンター業務」も展開。さらに、KDDIで利用されるワークフローシステムの開発・構築、社内WEB開発、Python、EXCELVBA、POWERAUTOMATEを活用した自動化ツール開発を行う「DX推進業務」により、業務効率化と新しいスキル習得にも注力しています。KDDI本社ビル、新宿ビル、大阪ビルで運営する「Café Challenged」では、ハンドドリップコーヒーやエスプレッソドリンク、焼き立てパン（新宿店）などを提供し、社員の憩いの場を創出しています。東日本物流センターでは、緩衝材発送、取扱説明書・付属品分別、保管書類発送、清掃などの「物流センター業務支援」も行っています。 株式会社KDDIチャレンジドは、厚生労働省の「もにす認定制度」を取得した優良企業として、障がいのある社員が「働くことの大切さ」を感じられる企業を目指し、約160名の社員のうち約110名が障がい者社員として活躍しています。同社は、障がい者5～7名に対し現場指導員とライン長がサポートするチーム体制、ジョブコーチや精神保健福祉士が常駐する社員相談室、精神科医・保健師によるヘルスケア体制を整備し、個々の特性に応じたきめ細やかな支援を提供しています。また、賃金体系・評価制度の刷新や研修メニューの充実、キャリア形成支援を通じて、社員一人ひとりの自立と成長を促進。健康経営にも積極的に取り組み、心理的安全性の高い職場環境を構築しています。社外活動としては、障がい者雇用に関する講演やセミナーへの登壇、労働大学校の職員研修への協力、他社との交流会などを通じて、障がい者雇用の理解促進と社会貢献にも尽力しています。社員は全国障害者スポーツ大会や駅伝フェスティバルにも参加し、多様な挑戦を続けています。

総資産 3.4億円(2025/03)

社会福祉法人あやめ会は、佐賀県唐津市を拠点に、障害者総合支援法に基づく多岐にわたる福祉サービスを提供している。同法人は「社員（施設利用者）が社会の一員として認められ、陽のあたる場所で、幸せに、自立して生活できるよう支援を行う」という基本方針を掲げ、利用者優先の意識を高く持ち、個々のニーズに応じた支援を展開している。主要事業として、就労継続支援B型事業所「太陽社」、生活介護事業所「おうち太陽社」、共同生活援助事業「あやめ荘」を運営している。 就労継続支援B型「太陽社」では、一般企業での雇用が困難な知的障害者に対し、個人の能力に応じた作業訓練の場を提供し、作業能力の向上と生活習慣の確立を支援している。具体的な活動内容としては、観光いちご園でのいちご生産販売、玉ねぎ・にんにく・トマト等の野菜栽培といった農芸活動、およびクッキー等の焼菓子や正月用餅の製造販売を行う食品加工活動がある。これらの生産活動を通じて、利用者が働く喜びを体得し、社会生活への自立を目指す。生活介護事業所「おうち太陽社」は、主に知的障害者を対象に、住み慣れた地域で豊かな日常生活を送れるよう支援する。身体介護（食事、排せつ、入浴、移動介助）、創作・生産活動（はり絵、工作、調理体験、野菜作り）、レクリエーション（季節の行事、外出支援）、健康管理（バイタルチェック、服薬確認）など、多角的なサービスを提供し、身体機能や生活能力の維持・向上を図っている。 共同生活援助事業「あやめ荘」は、「あやめ荘」「ひまわり荘」「すみれ荘」の3棟のグループホームを運営し、知的障害のある利用者が共同生活を送る場を提供している。生活支援員と世話人が配置され、食事支援、金銭管理、対人関係支援、体調管理といった日常生活全般にわたる支援を行うことで、利用者が地域社会で自立した生活を維持できるようサポートしている。また、同法人は社会福祉事業の一環として「観光いちご園」も運営しており、高設栽培とバリアフリー設計により、小さなお子様から高齢者、車いす利用者まで誰もがいちご狩りを楽しめる環境を提供している。ここでは「いちごさん」と「さがほのか」の2品種を栽培し、摘みたての新鮮ないちごを提供することで、地域住民や観光客との交流を促進し、利用者の社会参加の機会を創出している。

総資産 3.3億円(2026/03)

株式会社アイリスは、2010年に創業し、大阪府下を中心に児童福祉サービスおよび相談支援事業を展開しています。同社はウェルビー株式会社のグループ企業として、発達の遅れや障がいを持つ児童を対象とした「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」を提供するILIS CLUB、および障がいのある方とその家族を支援する「計画相談支援」と「障がい児相談支援」を提供するILIS PLANを運営しています。ILIS CLUBは大阪市内の阿倍野、今林、浪速、玉造に加え、泉大津、泉佐野、八尾南に計7事業所を展開し、ILIS PLANは阿倍野と泉佐野に併設されています。これらのサービスを通じて、利用者とその家族に安心と笑顔を届けることを使命としています。 ILIS CLUBでは、2歳から18歳までの児童に対し、遊びや音楽、運動を通じた集団および個別での療育活動を提供しています。具体的には、療育者がマンツーマンで支援する個別療育に加え、「就学前準備講座」「感覚統合講座」「SST（ソーシャルスキルトレーニング）講座」といった年齢やテーマに応じた専門講座を定期的に実施しています。また、「健康・生活」「運動・感覚」「言語・コミュニケーション」「認知・行動」「人間関係・社会性」の5領域に基づいた支援プログラムを導入し、一人ひとりの特性に合わせた多様な支援方法を実践しています。特に早期療育に注力し、子どもたちが地域社会で自立した生活を送れるよう、心身の成長を促すことを目指しています。 ILIS PLANは、障がいのある方やその家族からの相談に応じ、障がい福祉に関する情報提供や助言、必要な機関への連絡調整を行う基本相談支援、および利用者の希望や目標に基づいたサービス等利用計画を作成する計画相談支援を提供しています。ILIS CLUBの利用者だけでなく、他の通所支援サービスを利用している方や18歳以上の成人も対象としており、利用者負担なしで利用可能です。同社は、利用者や家族に寄り添い、プロフェッショナルな視点から質の高いサービスを提供することで、地域社会からの信頼を得ることを重視した事業運営を特徴としています。

総資産 3.3億円(2025/01)

株式会社サンライフは、1989年の創業以来30年以上にわたり、居宅介護および重度訪問介護を専門とする障がい者福祉サービスを提供しています。同社は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、筋ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症（SMA）などの難病患者や呼吸器装着者、重度の肢体不自由者、在宅療養中の乳幼児・小児を主な対象としています。提供するサービスには、痰の吸引、夜間の見守り、経管栄養、排せつ、体位交換、身体の清拭、食事介助、外出時の移動介助、通院介助などが含まれます。特に、ヘルパー全員が喀痰吸引や胃ろうなどの医療的ケアに対応できる認定資格を保有しており、夜間や長時間のサービス提供、乳幼児・小児の在宅介護にも対応できる体制を構築している点が強みです。 また、同社は介護保険制度に基づく訪問介護サービスも提供しており、介護保険証を持つ高齢者に対して、着替え、排泄介助、食事介助、通院介助、体位交換、身体の清拭・洗髪といった身体介護サービスを行っています。サービスの質の向上と安定的な提供のため、吸引シュミレーターや経管栄養シュミレーターを用いた独自の研修をスタッフ全員に実施し、公的資格の取得を積極的に支援しています。これにより、利用者とその家族が安心して在宅生活を送れるよう、専門性の高い介護サービスを実現しています。 サービス提供地域は、埼玉県内広域（さいたま市、川口市、越谷市、春日部市、川越市など）、東京都23区、群馬県全域、栃木県全域、横浜市に及び、多拠点展開を通じて広範囲のニーズに応えています。業務効率化のため、勤怠管理や報告書作成にはスマートフォンアプリ「ケアウイング」を導入し、ヘルパーの直行直帰を可能にするなど、働きやすい環境整備にも注力しています。

総資産 3.2億円(2025/09)

株式会社パレットは、同社が設置するサポート付きサテライトオフィス「Canvas」を軸に、企業の障がい者雇用を支援する。地方在住の障がい者と都市部などに拠点を置く企業を結び、求人票作成、候補者紹介、面接設定、入社調整などの採用支援に加え、執務環境・設備の貸与、専門職員による合理的配慮、面談、メンタルケア、就職後の定着支援までを組み合わせる。1名から導入でき、定着率97％の実績を持つほか、短時間労働者向けの「ONE DRAW」やオンラインカウンセリングを組み込んだ「Canvas+」も扱う。企業から利用料を得ながら地域の雇用機会を創出する事業形態で、IT、旅行、保育、飲食、コールセンター、日用品メーカーなどへの導入実績がある。 就労移行・定着支援事業では、発達障がいや精神障がいなどのある人を対象に、リスキリングスクール「ColorsLABO」を運営する。心理学の知見を取り入れた生活訓練を起点として、PC・ITスキルや動画編集を学ぶコース、応募書類作成、面接練習、就職活動支援を組み合わせ、一般企業への就職と就労継続を支える。自立訓練事業「eSTUDIO」では、精神・発達・知的障がいのある人や引きこもり状態の人に対し、メタバース、アバター、eスポーツを使ったコミュニケーション訓練を実施する。自己理解、生活リズム、セルフケア、ストレス管理、アンガーマネジメントなども扱い、次の福祉サービスや就労支援へ移るための基盤を整える。全国21拠点を構え、企業、自治体、福祉・就労支援機関との連携と、自立訓練から就職後の定着までを接続できる事業構成に特徴がある。

総資産 3.0億円(2026/03)

社会福祉法人秦野なでしこ会は、障がいを持つ方々の就労と日々の生活を多角的に支える社会福祉法人です。同社は平成19年4月より、障害者総合支援法に基づく訓練等給付サービスとして、「就労継続支援Ｂ型事業」「共同生活援助事業」「指定特定相談支援事業」の3つの主要事業を運営しています。 「就労継続支援Ｂ型事業 あけぼの」では、心身に障がいを抱え、一般就労が困難な方々を対象に、日中活動を通じて症状の安定、生活の活力向上、自信の醸成を支援しています。定員50名で、線材加工、補強版加工・梱包、ホットマーカー、自動車部品組み立てといった生産活動を提供し、これらを通じて就労意欲の向上を図ります。また、日常生活支援、レクリエーション、地域交流、社会参加の機会も積極的に設け、仲間づくりや地域とのつながりを深めることを重視しています。 「共同生活援助事業 ハイム・ユー・アイ」は、地域での自立した日常生活や社会生活を目指す障がい者向けのグループホームです。定員16名で、ご利用者の心身の状況や環境に応じ、共同生活住居において食事の提供、相談、家事援助などの日常生活上の支援を行います。就労や日中活動を利用している方が、地域で安心して生活できるよう、関係機関との連絡調整を含め、きめ細やかなサポートを提供しています。 さらに、「秦野市特定相談支援事業者 あけぼの相談室」では、障がい福祉サービスの利用を希望するご本人やご家族からの相談を受け付け、専門的な視点から自立した生活を送るためのバックアップを行います。具体的には、障がい福祉サービス利用に関する情報提供やアドバイス、様々な社会資源を活用するための支援、サービス提供事業者との連絡調整、そしてサービス継続利用のための状況確認など、包括的な相談支援を提供しています。同社は、個々のニーズに合わせた個別支援計画を策定し、それに基づいた丁寧な支援を心掛けることで、ご利用者一人ひとりが毎日を楽しく過ごせるよう尽力しています。

総資産 3.0億円(2025/09)

株式会社学研スマイルハートフルは、学研ホールディングスの特例子会社として、障がいのある社員が中心となり、学研グループの事業を多角的に支えるとともに、障がい者の就労支援および生活支援を行う企業です。同社の主要事業は、学研ビル内外の清掃、廃棄物の回収・分別、機密文書の細断を行う「クリーンサービス」、学研グループ各社から委託される編集支援、営業支援、定期的業務支援、各種印刷（名刺、はがき、チラシ、冊子、ポスター）、製本、POP制作などを手掛ける「オフィスサービス」、学研ビル内の郵便物・社内便・宅配小包の集配および郵便物の計量作業を行う「メールサービス」です。 さらに、同社は「障がい者就労支援」として、グループ内外の企業に向けた障がい者の採用・定着支援を実施しており、職場見学や実習、ジョブコーチ養成研修の受託も積極的に行っています。また、埼玉県さいたま市見沼区で障がい者グループホーム「スマイルフルホーム春岡」を運営し、共同生活援助を提供することで、障がいのある方の地域生活をサポートしています。同社の強みは、障がい者支援の専門資格を持つ支援員を配置し、個別手順書の作成、配慮休憩、定期面談、支援機関との連携など、一人ひとりの特性に応じたきめ細やかな就労継続支援を提供している点です。これにより、厚生労働省の「もにす認定制度」における優良事業主、東京都「心のバリアフリー」サポート企業、埼玉県障害者雇用優良事務所として認定されるなど、外部からも高い評価を受けています。キャリアアップ制度としてリーダー制度や研修制度も充実させ、障がいのある社員の成長を支援し、社会貢献と企業活動を両立するビジネスモデルを確立しています。

総資産 2.9億円(2025/02)

株式会社ＡＨＰは、愛知県大府市・名古屋市・知多市を中心に、精神科訪問看護、日中サービス支援型の障がい者グループホーム、居宅訪問介護、居宅介護支援を手掛ける医療・福祉・介護事業者である。精神科訪問看護では、主治医の指示書に基づき、看護師や作業療法士が精神疾患、発達障害などを抱える児童・成人の自宅や生活場所を訪問する。服薬管理、心身状態や薬の副作用の観察、生活リズムの調整、家事・金銭管理・外出に関する相談、退院後の在宅生活支援などを担い、年中無休の事業所と24時間緊急時訪問体制を整えている。 障がい者グループホーム「パプリカホーム大府」は、身体・知的・精神障がいや難病のある利用者を対象とする定員20名の日中サービス支援型共同生活援助施設で、ショートステイ2名にも対応する。夜間2名を含む24時間の職員配置に加え、訪問看護、訪問歯科、往診と連携した医療体制を構築。全室個室、エレベーター、車椅子がすれ違えるバリアフリー設計、リフト浴を備え、食事、入浴、排泄、家事、相談などの日常生活を支援する。同社は複数地域への訪問看護拠点展開と、共同生活援助・訪問介護・ケアプラン作成を組み合わせ、医療保険・障害福祉制度・介護保険に基づく継続利用型の事業を構成している。グループ全体で120名の人員を擁し、地域生活から住まい、在宅介護までを接続できる点に特徴がある。

総資産 2.9億円(2025/05)

株式会社ハートアップは、同社が運営する放課後等デイサービスを中心に、発達障害や発達特性があり、生活能力・社会性の向上を必要とする児童を支援する。主力の「カラーズFC」ではサッカー療育を採用し、走る・跳ぶ・蹴るといった運動、練習や試合での集団行動、荷物管理や着替えを組み合わせ、体力、コミュニケーション能力、自己管理能力、自信の形成を促す。一人ひとりの特性と目標に応じて個別支援計画を作成し、学校または自宅と施設間の送迎、保護者との面談、利用相談にも対応する。 「発達未来塾カラーズ」では、平日のサッカー活動に加え、料理、工作、買い物、工場見学、公共交通機関を利用した外出などの体験型プログラムを実施し、児童の個性や成長速度に合わせた自立支援を行う。福岡県、佐賀県、千葉県で発達未来塾カラーズ、カラーズFC、アクティブハートの事業所を展開しているほか、アライアンス事業ではパートナー企業と連携し、栃木県、石川県、福岡県、埼玉県に11店舗を展開する。直営施設の利用料を基盤とする児童福祉事業に、運営経験やサッカー療育の手法を生かした提携事業を組み合わせ、地域を越えて放課後等デイサービス網を拡大している点が特徴である。

総資産 2.9億円(2025/03)

エリート株式会社は、大手企業を中心とした顧客に対し、SAP導入コンサルティング、SAP導入開発支援、SAP運用保守サービス、Web・オープン系システム開発、SES（システムエンジニアリングサービス）を主軸に置く。長年のSAP開発・運用経験が強みであり、同社はITコンサルティング、受託開発、常駐開発も併せて行う。SAP導入コンサルティングでは、SAP社認定資格を保有するコンサルタントが新規導入前の業務分析とフィットアンドギャップ分析を実施し、FI財務会計（決算、債権債務、固定資産）、CO管理会計（間接費、予算実績）、SD販売管理（受注、出荷、請求）、MM在庫購買管理（発注、入出庫、請求書照合）、PP生産管理の各モジュール実装を支援する。 導入開発では外部・内部設計、製造・単体試験、結合・システム試験を担い、運用保守では障害調査分析、システム改善、業務運用改善、バージョンアップ、顧客先での問合せ対応に当たる。Web・オープン系ではWEBシステムの開発から運用、Windows・Unixシステムの開発、iOSおよびAndroidアプリの開発支援、クライアントサーバ系システムの提案から運用までを扱う。 SES事業では、日本語能力と現場経験を備えたITエンジニアを技術需要のある企業とマッチングし、プロジェクト単位の技術支援、開発支援、運用・保守を行う。受託開発と常駐開発を組み合わせ、顧客先での即時対応も可能な体制を取る。日中間のIT人材橋渡しを掲げ、即戦力人材の配置により顧客側の社員管理コスト削減と生産性向上を図る点が特徴である。

総資産 2.7億円(2024/11)

株式会社ワンセルフは、群馬県内で多岐にわたる障がい者支援サービスを展開し、「障がい者とその家族の明るい未来」の実現を目指しています。同社は平成24年（2012年）に居宅介護事業所を立ち上げて以来、地域に密着した支援を拡充してきました。主な事業内容としては、まず居宅介護事業として、自宅での入浴・排せつ・食事等の身体介護、重度の肢体不自由者に対する重度訪問介護、視覚障がい者の移動を支援する同行援護、外出を円滑にする移動支援を提供しています。これらのサービスは、身体・精神・知的障がいを持つ方を対象としています。次に、児童福祉分野では、0歳から小学校入学前の子どもたちを対象とした児童発達支援と、小学校1年生から高校3年生までの障がいを持つ子どもたちを対象とした放課後等デイサービスを運営しています。これらのサービスでは、遊びと学びを通じて個々に必要なスキルの獲得と向上を目指し、生活訓練や音楽療育、集団活動、個別活動などを通して、将来の自立に向けたサポートを行っています。特に放課後等デイサービスでは、就労自立型プログラムも提供し、社会性や生活スキル、働くスキル、コミュニケーションスキルの向上を図ります。成人障がい者向けには、18歳以上の障がいを持つ方（障害程度区分3以上、50歳以上は区分2以上）を対象とした生活介護を提供しており、通所事業所にて食事・入浴・排せつの介護に加え、創作的活動や生産活動の機会を提供しています。具体的には、利用者と共に革製品の製作やドーナツ作りなどを行い、健康・機能の維持や余暇活動の充実、そして「働く」喜びを経験できる場を提供しています。また、就労継続支援B型事業では、エコクラフト、レザー、農家からの請負作業、ドーナツ作りといった多様な生産活動を通じて、個々の特性に応じた作業を提供し、自信を持って働くことのできる環境を整備しています。さらに、相談支援事業所では、障がいのある方やそのご家族のニーズや悩みを丁寧に聞き取り、一人ひとりに適した障がい福祉サービス等の利用計画を作成し、その後のモニタリングまで一貫してサポートします。加えて、18歳以上の障がいのある方が地域で自立した生活を送るための共同生活の場としてグループホームも運営しており、利用者一人ひとりの個性とニーズに合わせた安心できる環境を提供しています。同社の強みは、乳幼児から成人まで幅広い年齢層の障がい者とその家族に対し、居宅から通所、就労、居住まで多角的な支援を一貫して提供できる点にあります。群馬県高崎市、富岡市を中心に地域に密着したサービスを展開し、経験豊富なスタッフが個別の支援計画に基づき、利用者の日々の成長をサポートしています。未経験者や無資格者でも安心して働けるよう社内研修も充実させており、質の高い支援体制を維持しています。

総資産 2.7億円(2025/03)

株式会社ＦＵＣＨＡは、石川県で児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援B型を手掛ける障害福祉事業者である。同社は「COCO HOUSE」を志賀町、かほく市、羽咋市、津幡町に展開し、発達や成長に支援を必要とする児童を対象に、年齢や特性に応じた支援プログラムを実施する。各事業所では児童発達支援と放課後等デイサービスを組み合わせ、未就学児から就学児までを継続的に支える体制を構築。事業所別の自己評価、保護者評価、支援プログラムを公表し、支援内容と運営状況の可視化にも取り組む。 就労支援分野では「JOY WORKZ」の就労継続支援B型事業所を運営し、一般就労が難しい障害者に生産活動や働く機会を提供する。作業内容にはレザー加工、デザイン、陶芸、農業が含まれ、革製品、アクセサリー、ハーブ関連製品などの商品づくりにつなげている。ブランドおよびオンラインストアも設け、福祉サービスの運営収入に加えて、利用者が携わった製品を販売する事業構成を採る。児童期の発達支援から成人期の就労支援、生産品の販売までを組み合わせている点が特徴であり、石川県内の障害児とその保護者、就労機会を求める障害者を主な利用者とする。

総資産 2.7億円(2026/03)

株式会社ベネッセソシアスは、障がいを持つ方々や就労に困難を抱える方々に対し、個々の特性や能力に合わせた就労支援を提供する企業です。同社は、主にグループ会社である株式会社ベネッセスタイルケアが運営する老人ホームの入居者の日常衣類やタオル類の洗濯業務を受託する「洗濯センター」を運営しており、この事業を通じて働く場を提供しています。具体的には、東京都稲城市、板橋区、神奈川県綾瀬市に就労継続支援A型事業所として稲城センター、板橋センター、綾瀬センターを展開し、また東京都大田区には東京都認証ソーシャルファーム事業所として大田センターを設けています。これらのセンターでは、利用者の方々が洗濯物のチェック、洗濯機・乾燥機の操作、洗濯物のたたみや梱包といった一連の洗濯業務に従事しています。清潔で明るい職場環境の中で、スタッフ同士の「ありがとう」という感謝の言葉を大切にしながら、仕事のやりがいや互いに助け合う大切さを学んでいます。同社のビジネスモデルは、グループ内の安定した業務ニーズに応える形で、障がい者や就労困難者が社会参加し、収入を得る機会を創出することにあります。働く意欲や能力を高めるための個別支援計画の作成や、支援機関との連携も積極的に行い、利用者が日々の生活を充実させ、希望する人には次のステージ（一般就労など）を目指せるようサポートしています。同社は「仲間」を意味する「ソシアス」の名の通り、様々な方が自然に交じり合って共に働き、それぞれのペースで成長できる居場所を創り出すことを企業理念としており、お客様や仲間からの「ありがとう」を働く喜びと自信につなげることを重視しています。現在、90名を超える障がい者や就労困難者が同社で活躍しており、企業として持続的な成長を目指しながら、社会貢献と福祉の増進に寄与しています。

総資産 2.6億円(2026/03)

株式会社ＪＥＲＡミライフルは、社会的に就労が進んでいない障がいのある方の自立と社会参加を促進し、さらなる就労機会の創出を目的に、2021年4月に株式会社JERAの100％出資による特例子会社として設立されました。同社は2022年4月から本格的に事業を開始し、2022年5月31日には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定されています。同社のビジネスモデルは、親会社である株式会社JERAからの業務受託が中心であり、主な事業拠点を横浜市内と名古屋市内に設けています。 同社が展開する事業は多岐にわたります。まず、2022年4月より開始した「園芸・イチゴ栽培事業」では、東日本センター（横浜）で横浜ストロベリーパークの苺栽培や施設清掃業務を、西日本センター（名古屋）では花栽培や発電所の花壇管理業務を手掛けています。特に横浜ストロベリーパーク運営業務では、苺栽培に加え、受付案内、カフェ運営、菓子製造、施設清掃など、来園者への幅広いサービスを提供しています。2023年4月からは「物流サービス事業」を開始し、JERAの作業服の発送・リユース・在庫管理、菓子の梱包・発送、工芸品の製作などを行っています。さらに、2024年4月からは「オフィスサポート事業」として、JERA本社での事務補助業務（情報掲載、POP作成、発注手続き等）や職場環境整備（消耗品管理、備品補充、会議室清掃等）も担っています。 同社の強みは、障がいを持つ社員が安心して長期的に活躍できる手厚いサポート体制にあります。社員の心身のケアのため、保健師や臨床心理士を配置し定期的な面談を実施。また、障害者職業生活相談員、ジョブコーチ、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を持つ社員が、一人ひとりの特性に合わせた職場定着支援を行っています。就労パスポートによる配慮事項の把握やセルフケアシートによる心身不調の早期把握、保健室や休憩スペースの設置など、きめ細やかな支援を通じて、障がいを持つスタッフと健常者が互いの個性を尊重し、チーム一丸となって業務に取り組む環境を構築しています。これにより、社員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、自立・成長・チャレンジできる機会を提供し、社会貢献を目指しています。現在、社員数は90名（2025年4月1日現在）に達し、今後も事業規模の拡大と障がい者雇用の促進に積極的に取り組んでいく方針です。

総資産 2.5億円(2025/11)

株式会社リンクスは、障害者総合支援法に基づく就労支援事業を主軸とし、インターネットメディア事業も手掛ける企業である。同社は千葉県と埼玉県で就労移行支援事業所を展開し、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある18歳以上65歳未満の人を対象に、職業訓練、就職活動支援、職場定着支援を行う。障害特性、職歴、保有スキル、希望職種に応じて300種類以上の訓練から個別カリキュラムを設計し、週1日の通所や在宅訓練にも対応する。Word、Excelなどの事務技能に加え、HTML・CSS、JavaScript、Python、WordPress、生成AI、Photoshop、Illustrator、FigmaなどのIT・デザイン技能を学べる点に特徴がある。 就職活動では求人探索、応募書類の添削、面接対策、職場見学、支援員の面接同行を実施し、就職後は本人、勤務先、家族、関係機関との面談や職場訪問によって就労継続を支える。就労定着支援では、福祉サービス利用後に一般就労した人の生活面・職場面の課題を整理し、最長3年間支援する。障害者雇用を検討する企業には、業務分析、担当業務の切り分け、合理的配慮、雇用手続きや助成金制度に関する案内も行う。また、川越では自立訓練・リワーク事業を運営し、生活リズムや体調の安定、自己理解、PC訓練、資格取得から復職・就職準備までを個別に支援する。障害福祉サービスの公費給付と利用者負担を基盤とし、訓練、就職、定着、自立生活を段階的につなぐ事業構成を強みとする。

総資産 2.4億円(2026/03)

株式会社ハピネスカムズは、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として、児童発達支援および放課後等デイサービス「ディグ・スマイル」を運営しています。同社はウェルビー株式会社のグループ会社として、主に群馬県の前橋市と高崎市に複数の教室を展開し、発達に課題を抱えるお子さまとそのご家族を支援しています。「ディグ・スマイル」では、こだわりが強い、コミュニケーションや変化が苦手、言葉の遅れ、読み書きが苦手といった様々なお悩みを持つお子さまを対象に、個々の特性に応じたきめ細やかな療育支援を提供しています。児童発達支援は0歳から6歳までの未就学児を、放課後等デイサービスは学校に通う知的障害、精神障害（発達障害を含む）、身体障害、または障害の疑いのある児童を対象としています。同社の支援は、「健康・生活」「運動・感覚」「言語・コミュニケーション」「認知・行動」「人間関係・社会性」の5領域に基づき、お子さま一人ひとりの興味を最大限に引き出しながら、自立と社会スキルの向上を目指します。具体的なプログラムには、やさしさと思いやりを育む「思いやりプログラム」、言葉の発達を促し将来の仕事につながるスキルを身につける「日記」、学校の課題や宿題を支援する「学習支援」、運動や外遊びで心身を整える活動、心理士や保育士が中心となって考案したSST（ソーシャルスキル・トレーニング）を含む「充実した平日プログラム」、そして工作、音楽、料理、お出かけといった「楽しい休日プログラム」など多岐にわたります。これらの活動を通じて、「やってみたい！」という意欲を尊重し、「できた！」という成功体験を積み重ねることで、お子さま自身が「困りごとを解決する力」を身につけられるようサポートしています。同社は、発達支援・療育のプロフェッショナルとして、ご家族の立場に寄り添い、お子さまの豊かな成長と発達を支えることを使命としています。

総資産 2.3億円(2025/09)

日本教育企画株式会社は、福祉、広報、美容、不動産の4つの事業部を主軸に多角的な事業を展開しています。福祉事業部では、就労継続支援B型事業所「ワークシップ愛岐」と「ワークシップ江南」を運営し、障がいや心の病により一般就労が困難な方々に対し、軽作業を通じた自立支援と「はたらくチカラ」の習得をサポートしています。利用者には日中の居場所を提供し、働く喜びややりがいを実感できる機会を創出することで、社会参加と自立への第一歩を支援しています。

総資産 2.3億円(2025/06)

株式会社ＲｅＳｏｗパートナーズ（ReSowホールディングス株式会社として事業を展開）は、「わくわくを社会に！ハンディを活かした社会創り」をモットーに、障害者雇用が生まれる社会福祉事業と就労事業を融合させた多角的な取り組みを行っています。同社は、障がいを持つ方々が社会参加し、自立した生活を送るための支援を包括的に提供しており、その事業は主に「就労支援事業」「就労事業」「生活支援事業」の三本柱で構成されています。 就労支援事業では、就労継続支援B型事業所「ワンダーフレンズ」および就職特化型B型事業所「WonderKEA」を全国各地で運営しています。これらの事業所では、雇用契約を結ぶことが困難な利用者に対し、ネットショップの出荷・検品・袋詰、データ入力、シール貼り、ハンコ押しといった軽作業から、動物園の清掃作業まで多岐にわたる就労訓練の機会を提供しています。特に「WonderKEA」は、離島や在宅からのオンライン就労支援にも力を入れ、多様な働き方をサポートしています。利用者は「自分の可能性に自信を持って伸ばしていく場所」として、安心できる環境で社会とのつながりを築き、将来の目標達成に向けて支援を受けられます。 就労事業としては、発送代行・AmazonFBA出品代行・輸入代行を行う「KUMAZON」、光触媒抗菌コーティングを含む室内クリーニング事業、審査不要の携帯電話契約事業「スカイセブン」、にんにく栽培やカブトムシ・クワガタ養殖を行う養殖ファーム事業、スプラウトにんにくを使用した冷凍餃子製造、大阪市内を中心としたポスティング業務、eスポーツ選手育成、オリジナル缶バッジ製造・軽作業など、幅広い分野で事業を展開し、障がい者の働く場を創出しています。これらの事業は、官公庁やGoogle、Amazonといった大手民間企業とも取引実績があり、安定した事業基盤を築いています。 生活支援事業では、共同生活援助（グループホーム）「COCOde」を通じて、障がいのある方が少人数で共同生活を営みながら自立した生活を送るためのサポートを提供しています。また、ケアステーション「COCOto」では、訪問介護・居宅介護・行動援護・移動支援といった障がい者介護サービスを提供し、身体介護から生活援助、外出支援まで、利用者のニーズに合わせたきめ細やかな支援を行っています。さらに、「ワンダーギルド」では特定相談支援および障がい児相談支援事業を展開し、利用者とその家族が適切な福祉サービスを受けられるようサポートしています。 同社の強みは、単なる福祉サービスに留まらず、多様な就労機会を創出し、利用者が「わくわく」しながら社会とつながり、自己肯定感を育めるような「サードプレイス」を提供している点です。代表の熊野賢氏自身の経験に基づき、「できない自分を責めず、できたことに光を当てる」という理念のもと、個別支援計画の策定やスタッフによる丁寧なサポートを通じて、利用者の「自分らしさ」と「できること」を最大限に引き出すことに注力しています。また、障がい者・高齢者への虐待防止や身体拘束適正化研修、ハラスメント研修、BCP策定セミナーなども実施し、福祉業界全体の質の向上にも貢献しています。これらの取り組みにより、同社は障がいを持つ方々だけでなく、その家族や支援者、そして地域社会全体に「感動から人生は変わる」というメッセージを届け、あらゆる人生が受け入れられる社会の実現を目指しています。

総資産 2.1億円(2026/03)

社会福祉法人愛心会は、秋田県秋田市を拠点に、障害者総合支援法に基づく多岐にわたる福祉サービスを提供しています。主な事業として、在宅の知的障害者を対象とした生活介護事業所「愛心苑」を運営し、利用者が地域社会で自立した生活を営めるよう支援しています。具体的には、日中の作業活動（農作業、園芸作業、軽作業、受注作業）、身辺サポート、健康管理、レクリエーション活動、地域活動への参加を通じて、自主性や社会性の向上、日常生活に必要な知識・技能の習得を促しています。特に、利用者自身が育てた農産物や、それらを使用した加工品（切干大根、愛心漬など）の生産・販売活動は、仕事への認識と意欲を高める就労支援の一環として重要な役割を担っています。 また、同法人は知的障害を持つ人々が地域で共同生活を送るための共同生活援助事業「あいしんホーム」を秋田市内に3拠点（あいしんホーム、あいしんホームみなと、あいしんホームあおやま）展開しており、世話人の支援のもと、日常生活のサポートを提供しています。さらに、「あいしんホームみなと」に併設する形で短期入所サービスも提供し、利用者とその家族の介護負担軽減を図り、家庭生活や社会生活の安定に貢献しています。これらのサービスを通じて、利用者の個性を尊重し、ニーズに基づいたサポートを行うことで、できる限り自立した生活を送れるよう支援することを基本理念としています。 同法人の支援活動は、利用者の主体性を尊重し、信頼関係を築きながら個々の発達段階に応じたサポートを行うことに特徴があります。地域社会との共生を目指し、クリーンアップ活動やボランティア活動への参加を促すほか、クラブ活動、お楽しみ会、体験発表会、地域交流会といった多様な自己実現の機会を提供しています。過去には、なごみアートへの挑戦、お煎餅焼き体験、盛岡市へのグループホーム一泊旅行など、利用者の社会参加や豊かな経験を促進する行事を積極的に実施しており、地域に根差した包括的な支援体制を構築しています。

総資産 2.1億円(2025/03)

株式会社unicoは、「子どもたちの可能性を解放する」をミッションに掲げ、児童福祉法に基づく児童発達支援・放課後等デイサービス、保育所等訪問支援事業、およびこれらのフランチャイズ事業を展開しています。同社は、発達に特性のある就学前（0〜6歳）および就学中（6〜18歳）のお子さまを対象に、日常生活における基本動作や知識技術の習得、集団生活への適応を支援しています。特に、専門家監修のもと脳科学的メカニズムと教育実践を融合させた独自の「unicoメソッド」を強みとしており、コーチングを応用したコミュニケーションを通じて、子どもたちの内から湧き上がる「楽しい」「知りたい」といった内発的動機付けを引き出し、自ら育つ力を高めることを目指しています。このメソッドは、自律性、有能感、関係性という3つの欲求を満たす「ポカポカ（コーチング）」と「イロイロ（ティーチング）」の2つのアプローチを体系化したもので、指示や賞罰に頼らず、子ども主体で多様な応用スキルが長く定着する療育を提供します。また、保護者向けの相談室や研修も充実させ、家庭全体をサポート。教室は光や色を最大限に取り入れたカフェのような洗練された内装で、安心安全かつ開放的な環境を提供しています。2025年10月に株式会社サクシードグループに参画し、その基盤強化を背景に、10年間培ったノウハウと療育メソッドを活かし、全国27教室（直営およびフランチャイズ）で平均稼働率90%超を達成。現在、第2期パートナー（FC）募集を本格始動し、全国各地で「子どもが主役の療育」を広めることに注力しています。送迎サービスも提供し、利用者は国と自治体の給付により1割負担でサービスを利用可能です。

総資産 2.0億円(2025/03)

特定非営利活動法人わかくさ福祉会は、精神障害や発達障害、高次脳機能障害、生活困窮、ひきこもりなどにより、暮らしや就労に困難を抱える人を支援する法人である。生活相談、住居確保、地域移行・地域定着、福祉サービス等利用計画の作成を担う相談支援を基盤とし、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援B型、就労定着支援を組み合わせている。地域生活支援センター「あくせす」、障害者就業・生活支援センター「TALANT」、相談支援センター「sprout」などを運営し、相談受付から適性評価、就職準備、採用前実習、就職活動、就職後の職場適応までを法人内の事業所が連携して支える。 通所サービスでは、生活リズムや体調の安定を図る訓練、作業・施設外就労による職業準備、本人の適性に応じたジョブマッチングを実施する。就職後はジョブコーチによる業務手順の整理や職場との調整を行い、長期就労を支援する点に特徴がある。障害者雇用を検討する企業に対しても、相談、情報提供、職場体験実習の調整、雇用後の定着支援を行う。八王子市を中心に相談・通所事業を合わせて8事業所等を展開し、年間1,300名以上の相談者・利用者に就労・生活支援を実施した実績を持つ。自主事業に加え、厚生労働省、東京都、八王子市などから受託した福祉・雇用支援事業で活動を構成し、医療、教育、行政、企業、地域の支援機関との連携を強みとする。

総資産 2.0億円(2023/12)

特定非営利活動法人ぷらすは、障がいを抱える人々に対し、福祉サービスを提供し、日常生活および社会生活上の問題改善・解決を図ることを目的としています。地域福祉の向上と、誰もが豊かに安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、ソーシャル・インクルージョンの理念に基づき、地域社会への参加を促し、一人ひとりの個性・多様性を受け入れ、ともに支えあう社会の実現に寄与しています。 同社の主要事業は、日中サービス支援型グループホーム「グループホームくおる」、介護包括型グループホーム「グループホームゆすら」、そして「多機能型事業所バモス」の運営です。「グループホームくおる」は、障害のため日中活動に通所できない方々が日中もホーム内で過ごせるよう支援し、看護師や精神保健福祉士を配置してADLや意欲の低下防止、日常生活動作の自立を目指す個別プログラムを提供しています。食事提供、金銭管理、服薬管理、通院同行、訪問診療といった包括的な支援を行い、生活訓練事業所との連携も図っています。 「グループホームゆすら」は、生活上の手伝いを必要とする方々を対象とした介護包括型グループホームで、同様に看護師や精神保健福祉士を配置し、買い物同行や季節イベントなどの余暇活動を重視した支援を提供しています。食事提供、金銭管理、服薬管理、通院同行、訪問診療に加え、通所先や医療機関との連絡調整も行い、利用者が地域の中で自分らしく生活できるようサポートしています。 「多機能型事業所バモス」は、将来の自立した生活や生きがいを見つけるための支援を行う施設です。ここでは「生活訓練」と「就労継続支援B型事業所」の二つのサービスを提供しています。生活訓練では、精神障がい者、知的障がい者、身体障がい者、難病の方を対象に、掃除、洗濯、調理、買い物、金銭管理といった日常生活スキル、服薬や体調管理、コミュニケーションスキル、公共交通機関の利用などの外出スキル、さらには職業訓練や余暇活動、個別相談を通じて、地域での暮らし方を考え、自立する力を養います。就労継続支援B型事業所では、自主製品（革製品）の製作・販売、段ボールのリユース業務、内職作業などを通じて、利用者に就労の機会を提供し、社会参加を促進しています。 同社は、専門職の配置による質の高い個別支援、地域との密接な連携、そして多様なプログラム提供を強みとしています。また、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の「見える化」を通じて、人材育成、キャリアアップ支援、両立支援、健康管理、業務改善にも積極的に取り組み、職員が支援に集中できる環境を整備することで、利用者本位のサービス提供を実現しています。これらの事業を通じて、利用者の自立と社会参加を促進し、地域福祉の向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

総資産 1.9億円(2024/09)

株式会社ジョブタスは、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業を全国に展開する企業です。同社は、一般企業での就労が困難な障がい者に対し、就労の機会と知識・能力向上のための訓練を提供しています。具体的には、利用者と雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型」と、雇用契約を結ばない「就労継続支援B型」の事業所を運営しており、2025年6月現在、全国59施設で展開しています。 同社の事業所では、利用者の障がい特性や個性を尊重し、一人ひとりの目標に合わせた多様な作業を提供しています。これには、本の登録・検品・梱包、チラシの折り込み・ポスティング、商品の検品・ラベル貼り、衣服の洗濯・クリーニング、通販販売に関わるデータ入力・写真撮影・発送、小物作製、清掃作業などの軽作業が含まれます。また、栄養バランスの取れた昼食提供、無料送迎、各種イベント、皆勤賞制度など、利用者が安心して継続的に通所できる環境づくりにも力を入れています。 さらに、同社は就労継続支援事業所のフランチャイズシステムを全国に展開しており、業界で初めて「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会」に加盟しています。このシステムを通じて、新規事業所の開業を検討する個人や法人、既存事業所の運営に課題を持つ事業者に対し、包括的なサポートを提供しています。具体的には、開業可否調査、物件選定、事業計画書作成、資金調達アドバイス、指定申請書類作成支援、サービス管理責任者や一般職員の求人支援、利用者獲得のための説明会企画、事業所ホームページ作成、採用関連書類フォーマット提供、スタッフ研修（OFF-JT、OJT、システム研修）、請求・労務管理システムの提供、そしてスーパーバイザーによる定期的な臨店指導や行政への書類提出サポートなど、開業から運営まで一貫した手厚い支援が強みです。これにより、未経験者でも安心して事業を開始し、早期の黒字転換を目指せるビジネスモデルを確立しています。 また、同社は人手不足に悩む企業に対し、障がい者が行える軽作業（食品加工、農業、飲食店、販売業、リサイクル業、ウェブ関連、事務関連、クリーニング業、清掃業など）をマッチングすることで、企業の人手不足解消と障がい者の多様な働き方の実現に貢献しています。長年の実績とノウハウに基づいた質の高い支援と、社会貢献を両立させる事業展開が特徴です。

総資産 1.8億円(2026/03)

ＵＴハートフル株式会社は、「すべての働きたいに応えたい」という理念のもと、障害を持つ方々の雇用促進と社会参加の推進を主要事業としています。同社は、障害や病気の程度、通勤の困難さなどを考慮し、在宅勤務を含む多様な職場環境と仕事を生み出すことで、一人ひとりの「はたらく力」を最大限に引き出すことを重視しています。特に、障害者雇用における在宅勤務の導入においては日本全国でも稀少な存在であり、数百名規模の在宅勤務者を雇用する実績を持っています。設立当初5名からスタートし、現在では493名を超える雇用を創出しており、高い定着率98%を誇る居心地の良い職場環境を提供しています。 同社のサービスは、マスキング業務、契約書SRI保管業務といった在宅で完結する事務作業から、勤怠管理や官公庁への申請業務などの労務管理業務、PC・ネットワークトラブルシューティングや広報紙作成などの事業支援業務、さらには障害者雇用支援制度に関する事務を含む採用・育成業務まで多岐にわたります。また、通勤を伴う業務としては、立替精算書処理、ファイリング在庫管理、BPO業務なども手掛けています。 同社は、親会社であるUTグループからの受託業務に加え、社員一人ひとりが主体的にアイデアを出し、業務領域を広げ、新たな価値を創造できる環境を提供しています。これにより、社員は自身のキャリアを創造し、将来的なグループ内でのキャリアチェンジや新たなステップへの挑戦もサポートされるという強みがあります。チャットを活用した安心のコミュニケーション体制も、在宅勤務を支える重要な要素です。同社は、障害を持つ方々がイキイキと働き、社会と関わる機会を創出し、その力をグループ全体の成長に繋げるビジネスモデルを展開しています。

総資産 1.8億円(2025/10)

株式会社コノヒカラは、「フェアな社会をつくる」という理念のもと、障害福祉サービス、特に障害者グループホームの運営を主要事業として展開しています。同社が提供する障害者グループホームは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等の方々が地域社会で自立した日常生活や社会生活を営むことを目的とした共同生活援助の場です。入居者の方々が安心して生活できるよう、日中は一般就労施設や就労移行支援事業所等に通うことを前提に、朝食と夕食の2食を提供しています。食事メニューは栄養バランスを考慮し、例えば「サバの味噌煮とえびの和風卵とじ」や「オムレツと根菜のカポナータ風」といった具体的な献立例も紹介されており、利用者の健康維持に配慮しています。また、入居希望者向けの見学会も定期的に開催し、実際の生活環境を事前に確認できる機会を提供しています。近年、障害者人口の増加に伴い、障害者グループホームの市場は拡大しており、同社はこの分野で質の高い支援を提供することで、利用者の自立と社会参加を力強くサポートしています。事業運営においては、物件探しなどの開業における課題にも向き合いながら、持続可能なサービス提供を目指しています。

総資産 1.8億円(2025/06)

株式会社アストコは、同社が運営する「ブライト」と「エコミット」を軸に、障がいのある人を対象とする就労移行支援および就労継続支援B型事業を行う。ブライトでは、就職を希望する利用者に対し、個別面談、支援計画の作成、企業実習、履歴書作成、模擬面接、求人研究、就職後の職場定着支援を実施する。工場内での解体作業などを用いた実践訓練と、ビジネスマナー、Word・Excel、SST、体力向上などの講座を組み合わせ、体力、作業適性、報告・連絡・相談、対人コミュニケーションを段階的に習得できる点が特徴である。ブライトまつもとでは、就職後の職場定着率90％以上という実績を持つ。 エコミットでは、一般企業での雇用が難しい障がい者に生産活動と訓練の場を設け、利用期間を限定せず、体調や能力に応じた通所頻度と作業内容を設定する。事業所ごとに、パソコン・家電・スマートフォンの解体と資源分別、電子機器・自動車部品の仕上げ、部品組立、包装、データ入力、農作物の栽培・検品・出荷、農家や食品工場での施設外作業などを組み込む。地域企業や農家から作業を受託し、利用者へ工賃と就労経験を還元する事業モデルであり、リサイクル事業を担うグループ企業との連携も強みとなる。長野県松本市・安曇野市と静岡県富士宮市に拠点を置き、個別支援、専門家による面談、送迎、関係機関や就職先企業との調整までを担っている。

総資産 1.8億円(2025/12)

株式会社クリエイターズは、「障がいがあっても稼ぐ！」を合言葉に、リハビリ型就労スペース「リハス」（就労継続支援A型）を運営する企業です。同社は、障がいを持つ方々が社会で活躍し、自立した生活を送るための賃金を稼げるよう、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、デザイン事業、清掃事業、飲食事業、農福連携事業の4本柱です。 デザイン事業では、石川県の県木である能登ヒバやひのきを用いたオリジナル商品の企画・制作・販売を主軸としています。具体的には、能登ヒバの葉書、しおり、チップ、メモ帳、ウェディングアイテム、そしてハンドメイド革小物ブランド「リハスレザー」の製品などを手掛けています。これらの商品は、金沢の観光地やギフトショップ、オンラインストアを通じて販売され、石川県金沢市のふるさと納税返礼品にも採用されています。プロのデザイナーが技術指導を行い、障がいを持つ利用者の強みを最大限に活かした高品質なデザイン制作を実現しています。実績として、善寳寺オリジナル能登ヒバ御朱印、石川県農林水産部森林管理課オリジナル能登ヒバしおり、ANAクラウンプラザホテル金沢オリジナル能登ヒバメモ帳、北陸新幹線周年記念御乗印のデザイン・製作などがあります。グラフィックデザインでは、講演会チラシ、パンフレット、ロゴデザイン、ウェブサイト制作も手掛けています。 清掃事業では、「クリエイターズおそうじ部隊」として、アパートやマンションのハウスクリーニング、宿泊施設の清掃業務などをチームで実施しています。この事業は、利用者が自身の仕事の成果をすぐに実感でき、体を動かして働く喜びを感じられる機会を提供しています。 飲食事業では、飲食店での就労機会を提供し、農福連携事業では農業活動を通じて、障がいを持つ方々が多様な働き方を経験できるよう支援しています。例えば、河北潟ハーブ農園ペザンとの連携や、金沢彩の庭ホテル、日本旅行TiS金沢支店へのハーブティー提供実績があります。 同社の強みは、作業療法士や看護師といった医療・福祉の専門職が中心となり、障がい者のメンタル面や身体面をサポートしながら、個々の「強み」を最大限に活かした「モノづくり」「コトづくり」を推進している点です。これにより、障がいを持つ方々が社会に価値を提供し、「傍楽（はたらく）」ことを通じて、地域社会全体が支え合う「福祉が地域を支える社会」の実現を目指しています。同社は、高い目標を掲げ、障がい者の賃金向上と自立支援に尽力しています。

総資産 1.7億円(2025/07)

株式会社メグシィは、山形県の庄内・最上地域で、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を手掛ける障害児福祉事業者である。同社は、発達障がい、知的障がい、ダウン症などのある未就学児から高校生までを対象に、鶴岡市、酒田市、新庄市で複数の指定障害児通所支援事業所を展開する。自治体が発行する受給者証に基づく公費負担型サービスを事業の基盤とし、福祉制度外の乳幼児教室、0歳からの療育相談、山形県から受託する早期親子支援も実施する。学校や保育施設への送迎、延長支援、医療的ケア児の受け入れにも対応し、子ども本人と保護者を継続的に支える体制を構築している。 支援では、子どもの発達段階、得意・不得意、感覚特性を評価し、個別支援計画を作成する。個別療育と小集団活動を組み合わせ、SST、応用行動分析、認知行動療法、感覚統合訓練、運動療法、言語療法、ビジョントレーニング、学習支援などを用いて、社会性、コミュニケーション、認知・運動機能、生活上の自立を育成する。公認心理師、作業療法士、理学療法士、看護師、保育士、教員免許取得者らが多職種チームを組み、顧問医師の助言も支援へ反映する点が特徴である。庄内こども未来支援センターでは、5歳児健診後のフォローアップ、心理発達検査、個別型心理療育にも対応。利用記録を職員間で検証し、達成度に応じて支援内容を更新する運営手法に強みを持つ。

総資産 1.7億円(2026/03)

BIPROGYチャレンジド株式会社は、BIPROGY株式会社の特例子会社として2018年2月に設立され、「多様な才能とテクノロジーで、誰もが自分らしく活躍できる未来を共に創る」をパーパスに掲げ、障害のある人々に就労機会を提供し、ユニバーサル社会の実現を目指しています。同社は主に「Webアクセシビリティ診断」「ビジネスサポート」「マッサージルーム運営」「農園の運営」の4つのサービスを展開しています。 Webアクセシビリティ診断サービスでは、BIPROGYグループの技術力を活用し、高齢者や障害者を含むすべての人がウェブ情報を利用できるよう、JIS X 8341-3:2016などの国際標準規格に基づいた診断と改善提案を提供しています。アクセシビリティ検査資格保有者による目視検査と、検査担当者2名と品質担当者による3段階レビュー体制により、高品質な診断結果と最適な進め方を提案し、中央省庁、地方公共団体、独立行政法人、大手企業のコーポレートサイトやWebアプリケーションなど、幅広い顧客のWebアクセシビリティ対応を支援しています。2024年4月の障害者差別解消法改正による民間事業者への合理的配慮義務化を背景に、その需要は高まっています。 ビジネスサポートサービスでは、BIPROGYグループ各社の事務業務を代行し、データ突合、データ入力、アクセシビリティ対応支援などを完全在宅勤務の障害のある社員がICT技術を駆使して行い、グループ全体の業務効率化と品質向上に貢献しています。また、2023年10月からは埼玉県川越市で無農薬野菜を栽培する屋外農園「BIPROGYワクワクふぁーむ」を運営し、重度の知的障害者や精神障害者の就労機会を創出。収穫された野菜は食品加工会社への販売やBIPROGY本社社員食堂での提供、社会貢献活動の返礼品として活用されています。さらに、2024年4月からはあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ視覚障害者がBIPROGYグループ社員の健康増進をサポートするマッサージルームの運営も行っています。 同社は、日本全国に在住する社員がICTを活用した完全在宅勤務で業務に取り組むことで、地方での雇用創出にも貢献しており、内閣府・内閣官房が推進する地方創生テレワーク推進運動Action宣言を行うなど、多様な働き方を推進しています。また、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）にも認定されており、障害の有無にかかわらず社員がいきいきと活躍できる環境づくりに注力しています。これらの事業を通じて、就業機会の提供と社会問題の解決に貢献することを目指しています。

総資産 1.7億円(2024/10)

株式会社フリーケアは、障害福祉事業と介護保険事業を主軸に、多岐にわたるサービスを展開しています。同社は、障がいのある方が地域社会で自立した生活を送るための「障がい者グループホーム事業」や、介護が必要な障がい者向けの「障がい者入居施設事業」を運営し、利用者一人ひとりの能力やペースを尊重した支援を提供しています。また、日常生活の介助や創作活動を通じて生活を充実させる「生活介護事業」では、重度・強度行動障害を持つ利用者にも対応し、医療・介護の専門職が安全管理のもと多様な活動を支援しています。一般企業での就労が困難な方には「就労継続支援B型事業」を提供し、ノルマのない環境で軽作業や生産活動の機会を創出しています。 さらに、同社は訪問看護サービスも提供しており、精神科に特化した「訪問看護障がい事業」では、障がい者の心の健康と日常生活をサポートし、医療機関との連携や緊急時対応体制を構築しています。高齢者や小児を対象とした「訪問看護高齢小児事業」では、訪問看護に加え、保育所等訪問支援や居宅訪問型児童発達支援も手掛け、医療・福祉・教育・生活の各側面をつなぐ包括的な支援を特徴としています。通所介護事業（デイサービス）では、早朝から夜間までの長時間対応や家事代行サービスを提供し、利用者のケアだけでなく介護する家族の負担軽減にも注力しています。これらの直接的なサービス提供に加え、「介護コンサル事業」を通じて、介護施設の運営改善や個別機能訓練加算の取得・継続算定を理学療法士が専門的に支援し、業界全体の質の向上にも貢献しています。同社は、専門職による質の高いサービスと、利用者およびその家族の生活全体を支える統合的なアプローチを強みとしています。

総資産 1.6億円(2024/06)

株式会社Ａｓｔｒｅは、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援、地域密着型介護、農作物の栽培・販売、農業担い手の育成を含む農村総合支援を事業とする。同社は名古屋市名東区で「めいとう児童デイサービス ソレイユ」をはじめ、リリアン、たんぽぽ、クローバー、うり坊などの児童福祉施設を展開。未就学児から高校卒業までの発達に心配のある子どもや障がいのある子どもを対象に、個別支援計画に基づく療育、学習支援、レクリエーション、送迎を行う。家庭、学校、保育園など複数の生活場面で身に付けた力を発揮できるよう、子どもの課題や発達段階に応じて支援内容を調整する。 療育では、小集団でのソーシャルスキルトレーニング（SST）や日常生活動作（ADL）訓練を採用し、コミュニケーション、学習、言語、遊び、身辺自立、運動、社会性の向上を支える。学校の宿題、創作活動、体幹トレーニング、水泳、トイレや更衣などの生活動作にも対応し、家庭で活用できる子どもの特性や関わり方を保護者へ共有する点に特徴がある。利用料は児童福祉制度に基づく給付と利用者負担で構成され、送迎やおやつ、任意参加イベントも組み合わせる。2015年に1拠点・利用者30名で障がい児支援を開始し、その後は名東区内で拠点を拡大。施設ごとに共通の療育方針を置きながら利用者の状況に合わせて内容を調整し、法人向けには法令遵守と現場運営を前提とするフランチャイズ等のパートナー制度も設けている。

総資産 1.5億円(2026/03)

特定非営利活動法人Ｗｉｌｌは、大阪府吹田市を拠点に、障がい者を対象とする共同生活援助、生活介護、日中一時支援、就労継続支援B型を行う。共同生活援助では「プラム」「オリーブ」「Lily」を設け、少人数の住居で日常生活に必要な支援を実施し、利用者がそれぞれの生活様式を維持できるよう支える。生活介護は「Nigella」「第2Nigella」「第3Nigella」で展開し、作業機会と工賃、食事・排泄などの介助、支援者や他の利用者と交流しながら自己表現できる場を提供する。 就労継続支援B型事業所「かぼちゃ畑」では、一般就労が難しい障がい者に就労や生産活動の機会を設ける。活動対象は地域で暮らす障がい者とその家族であり、福祉サービスに加えて生活情報の提供やレクリエーションにも取り組む。個々の状態に応じた環境を整え、事業所間の連携にとどまらず、行政や外部の福祉サービスとも協力して支援する点が特徴である。職員総数50名と嘱託医1名の体制を持ち、業務支援ソフト、タブレット、インカム、見守り機器やセンサーも活用しながら、吹田市内の複数拠点で地域生活、日中活動、就労を支える事業構成を築いている。

総資産 1.5億円(2025/09)

株式会社フューチャージニアスは、「一人ひとりの未来の可能性を切り開く」ことを経営理念に掲げ、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業と障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業を展開しています。同社は、発達に関する障がいを持つ子どもから大人まで、それぞれの特性に合わせた一貫した支援を提供し、社会的な自立と就労をサポートしています。 児童福祉事業では、0歳から6歳の未就学児向け児童発達支援と、小学生から高校生向け放課後等デイサービスを提供。運動療育、ソーシャルスキルトレーニング、学習・進路支援、個別支援、NCプログラムなど専門プログラムを通じ、発達や基礎学力向上、コミュニケーション能力や社会性の育成を支援します。保護者向けペアレントトレーニングや、保育所・学校等への訪問支援も行い、多角的にサポート。 就労支援事業では、18歳以上の障がいや難病を持つ方を対象に、一般企業への就労を目指す就労移行支援と、雇用契約を結ばずに軽作業などの就労訓練を行う就労継続支援B型を提供。「TECTEC CAREER HUB」ではグラフィックデザインや動画編集といったクリエイティブスキルの学習から就職活動まで一貫してサポートし、「panaful」では併設カフェ「むぎくらべ」でパンの調理補助や包装などを通じ、利用者が自信を持って働ける環境を提供しています。 同社は、創業者の「障がいを持つ息子たちが安心して過ごせる場所を作りたい」という強い想いから株式会社シーアイ・パートナーズグループに参入。兵庫、大阪、東京、福岡と多地域で事業所を展開し、2025年12月には福岡県糟屋郡の4事業所を事業承継するなど、事業規模を拡大しています。社会の構造によって生まれる「障がい」をなくし、障がい者の進路・未来を現状から変えることを目標に、利用者一人ひとりの「安心できる居場所」を提供し、生きやすい社会の実現に貢献しています。

総資産 1.5億円(2024/11)

株式会社ＣＯＮＦＥＬは、同社が運営する「ひまわり」業態において、発達の遅れや自閉症スペクトラム、ADHDなどの特性がある未就学児・就学児を対象に、児童発達支援と放課後等デイサービスを行う。愛知県内で「ひまわりきっず」「ひまわりのたね」「ひまわりとよた」「ひまわりバンビ」を展開し、豊橋市、豊川市、豊田市、みよし市、田原市の利用者に対応する。施設では、集団活動と個々の年齢・発達段階に応じた支援を組み合わせ、安心して過ごせる居場所、教育の場、家族支援の機能を担う。 療育では、遊びや運動による発達支援、宿題・プリント・パズルなどの学習支援、片付けや買い物を題材とする日常生活訓練、就労を見据えた社会見学・作業訓練を実施する。音楽療法や言語訓練、知育教材を用いた活動も取り入れ、発語、言葉の理解、集中力、コミュニケーション能力、自立に必要な力の形成を支援する点に特徴がある。創作、調理、運動、外出、季節行事、親子交流会などの体験型プログラムも組み込み、家庭と連携しながら子どもの好奇心と達成感を育てる。指定障害児通所支援事業者として、障害児通所給付費を基盤に、受給者証に応じた利用者負担と、おやつ代・創作活動費などの実費を組み合わせる事業モデルを採る。

総資産 1.4億円(2023/10)

株式会社アイビスホールディングスは、同社を持株会社として、IBIS東海、関東IBIS、九州IBISなどのグループ会社を統括し、障害福祉を中核に事業を展開する。主力の就労継続支援B型事業では、障がいなどにより雇用契約に基づく就労が困難な利用者を対象に、本人のペースに応じた作業訓練、個別支援計画、面談、一般就労に向けた支援を行う。作業内容には菓子の製造・包装、駄菓子の袋詰め、チラシの計数・挟み込み、PPバンド製品やペーパークイリングの制作などがあり、相談支援員、行政窓口、家族とも連携して支援プロセスを管理する。東海、関東、九州に施設と施設外作業所を配置し、地域ごとの子会社が運営を担う。 リワーク事業では、東京都千代田区のRe:WORK lab 秋葉原を拠点に、休職者や復職・転職を検討する人の「働く」を支援する。就労選択支援では、作業機会とアセスメントを組み合わせ、利用者の強みを可視化してキャリアパスの設計につなげる。販売事業および古物・通販事業では、利用者が制作や製造に携わった商品について、店舗販売、販路開拓、商品企画、新規取り組みの立ち上げを進め、社会参加と工賃につながる機会を形成する。福祉サービスの給付に基づく施設運営と、企業から受託する軽作業、制作商品の販売を組み合わせた事業構成に特徴があり、協力企業との業務連携や販路形成を利用者の就労訓練へ結び付けている。

総資産 1.4億円(2024/11)

株式会社RAISEは、愛知県内で「児童発達支援ほしぞら」のブランド名で、児童発達支援事業および放課後等デイサービスを運営しています。未就学児から高校生までの発達に特性のある児童・生徒を対象に、個々の発達段階や特性に応じた支援計画に基づき、日常生活における基本的な動作の習得、集団生活への適応、社会性の育成、学習支援、および自立に向けた支援を提供しています。具体的には、運動会や夏祭り、クリスマス会といった季節ごとのイベント、おやつ作りや制作活動、地域施設（動物園、電車館、公園、美術館など）への外出などを通じて、多様な経験を積ませ、社会参加を促す活動を重視しています。 同社は、個別支援に加えて、集団活動を通じて協調性やコミュニケーション能力を育む機会を豊富に設けています。例えば、合同での運動会や野外活動（カレー作り、キャンプなど）では、他者との協力や役割分担を経験させ、達成感を共有する場を提供しています。また、習字教室や言語訓練、就労訓練といった専門的なプログラムも導入し、学習面や将来の社会参加に向けた具体的なスキル習得を支援しています。保護者との連携も重視しており、親子交流会やイベントへの参加を促し、家庭と事業所が一体となって子どもの成長を支える体制を構築しています。 愛知県内の豊田市、犬山市を中心に複数の事業所を展開し、地域に根差した支援を行っています。利用者の自己評価や保護者からの事業所評価を定期的に実施し、サービスの質の向上に努めている点が特徴です。地域社会との交流も積極的に行い、公共施設への外出や作品展への出展などを通じて、子どもたちが地域の一員として多様な経験を積めるよう支援しています。これらの活動を通じて、子どもたちの自己肯定感を高め、将来の自立と社会参加を支援する包括的なサービスを提供しています。

総資産 1.4億円(2025/03)

株式会社ＳＭＩＬＥは、障がいを持つ方々が地域で自立した生活を送ることを支援するため、「日中サービス支援型グループホーム」の運営を主要事業としています。同社が運営する「スマイル阿南」は、障がい者の重度化や高齢化といった多様なニーズに対応するため、2018年に創設された24時間体制の支援を提供するグループホームです。身体障がい、知的障がい、精神障がい、難病を抱える方々を主な対象とし、昼夜を問わず、入居者の状況や体調に応じたきめ細やかなサービスを提供しています。従来のグループホームと比較して手厚い人員配置を強みとし、看護師による日常的な医療的ケアや福祉士等による専門的支援体制を確立しています。また、短期入所（ショートステイ）にも対応しており、緊急時や一時的な利用ニーズにも応えることが可能です。施設は車椅子利用者も安心して利用できるよう、バリアフリー設計とエレベーターを完備しており、快適な居住環境を提供しています。入居者の方々には、食事や入浴といった日常生活のサポートに加え、レクリエーション、地域交流、季節ごとの行事、外出支援などを通じて、他者とのコミュニケーションを促進し、社会参加を促すことで、より豊かな生活の実現を支援しています。同社のビジネスモデルは、障がい福祉サービスを通じて、地域社会における共生社会の実現に貢献することを目指しています。

総資産 1.4億円(2026/03)

特定非営利活動法人多摩在宅支援センター円は、精神障害者を中心とする高齢者・障害者の地域生活を支える福祉事業を行う。立川市の「リカバリーセンター転」では、生活訓練と生活介護を組み合わせ、通所・訪問による家事訓練、生活相談、創作・生産活動、身体機能や生活能力の向上支援を実施する。国立市の「櫻の杜ハウス」、八王子市の「くぬぎの杜」「とちの木坂ハウス」では共同生活援助を行い、精神科病院からの退院や家族からの自立、単身生活への移行を支援する。家事、服薬・健康、金銭、買い物、行政手続き、通所先との連絡調整などを入居者ごとの目標に応じて組み立てる。 国立市では短期入所を設け、精神科を受診する市民や障害支援区分のある利用者に、休息、入院回避、一人暮らし体験の機会を用意する。国立市・八王子市の自立生活援助では、グループホームや精神科病院から単身生活へ移る人などを対象に、定期訪問、通院・行政手続きへの同行、家賃や公共料金の確認、関係機関との調整を担う。さらに八王子市生活福祉課から居宅生活安定化自立支援事業を受託し、生活困窮者や生活保護受給者のうちメンタルケアを要する人へアウトリーチ型支援を実施する。精神保健福祉士、社会福祉士、看護師、精神科医師による多職種体制と、医療機関・訪問看護・行政との連携を強みとし、未受診者の医療接続から退院後の生活安定までを地域で支える事業構成に特徴がある。

総資産 1.4億円(2025/09)

HITOWAソーシャルワークス株式会社（東京都豊島区西池袋、ブランドhitowa.com/social-works）は2016年設立のHITOWAグループの障がい者支援・福祉・人材サービス・事務支援領域の事業者である。HITOWAグループ各社、障がい者、判断能力が不十分な方を対象に、グループ業務支援、障がい者雇用促進、障がい者就労セミナー、法人後見業務を提供する。グループ会社の事務業務を切り出して障がい者雇用の場として活用する特例子会社的な機能と、法人後見業務を組み合わせる事業モデルを取り、雇用と法的支援の両面で社会的役割を担う。

総資産 1.3億円(2025/02)

株式会社クレドプラスは、香川県高松市を拠点に、地域社会のすべての人々が笑顔で過ごせる日々を願い、総合的な福祉・医療サービスを提供する企業です。2022年3月の設立以来、「すべての人を笑顔に！」という企業理念のもと、障がいを持つ方々やそのご家族、地域住民の多様なニーズに応えるべく事業を拡大してきました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず就労継続支援B型事業所「セブンセンス」および「セブンセンスNEo」を運営し、障がいのある方々が社会参加し、自立した生活を送るためのきめ細かく専門性の高い支援を提供しています。ここでは、ご利用者様の幸せな生活を第一に、そのご家族や関係機関との連携を重視し、法令遵守のもと柔軟かつ手厚いサポートを実践しています。 次に、訪問看護ステーション「シェアハート」および「シェアハートNEo」では、病気や障がいがあっても住み慣れた地域で安心して生活を続けたいと願う方々に対し、医療的ケアや日常生活のサポートを提供しています。相談できる相手が欲しい、自分の居場所を増やしたいといった個々のお悩みに寄り添い、専門的な視点から支援を行うことが同社の使命です。さらに、相談支援事業所「ごーサポ」を通じて、利用者の希望する暮らしの実現に向けたスピーディな対応と、本人やその家族に寄り添った個別支援計画の作成を行っています。地域生活への移行や定着を円滑に進めるための重要な役割を担っています。 また、障がい者グループホーム「タイムドア」では、高松市内に3棟の戸建て住居を運営し、障がいのある方が共同生活を送るための安心できる環境を提供しています。4LDKから5LDKの戸建てを障がいのある方が住みやすいようにリフォームし、365日体制で支援員を配置することで、緊急時にも迅速に対応できる体制を整えています。同社は、従来の概念や枠にとらわれない新しい「総合福祉サービス」を目指し、夢や希望、感動を共有できるような前向きなチャレンジを続けています。SDGsの精神を企業活動に取り入れ、社会課題の解決を通じて豊かな未来の実現に貢献することを使命としています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は香川県高松市の福祉・医療分野において、地域に根差した包括的な支援を提供し、利用者とその家族の生活の質の向上に尽力しています。

総資産 1.2億円(2026/03)

特定非営利活動法人アトムは、群馬県富岡市・高崎市を中心に、知的障害者、精神障害者、障害児などの地域生活と社会参加を支える障害福祉事業を行う。主な活動は、障害者福祉サービス事業所オリーブおよびハピネスによる共同生活援助である。ウェルカムホーム1～6とハピネスホーム1を設け、定員6～10名程度の住環境で食事や日常生活を支援する。個室のプライバシー、防災設備、地域住民との交流に配慮し、アパート形式の住居では民間住宅での一人暮らしに向けた生活管理も支えている。 多機能型事業所アトムフリートでは、重度の障害がある利用者を対象に生活介護を実施し、入浴、排せつ、食事、家事、身辺処理、機能訓練に加え、木工、手芸、創作活動、食堂運営、工場受託作業などの日中活動を組み合わせる。アトムフリートⅡの就労継続支援B型では、一般企業への就職が難しい利用者に生産活動と職業訓練の機会を設け、施設外実習や就職活動にも対応する。本革製品の製作・受注販売、楢材を薪割り機で加工して約1年間乾燥させる薪の生産販売、食堂での昼食作りを作業種目としている。革製品は道の駅みょうぎ、道の駅しもにたでも販売し、薪は窯を使う飲食店や薪ストーブ利用者へ配達する。 相談支援事業所アトムでは、富岡市から委託を受け、障害福祉サービスの選択や利用に関する無料相談、情報提供、利用手続きを支援する。このほか、外出を助ける移動支援と福祉有償運送も活動に含む。共同生活援助、生活介護、就労支援、相談、移動を連携させ、住まいから日中活動、就職、地域参加までを継続的に支えられる事業構成が特徴であり、グループホーム利用者の一般企業就職実績も持つ。

総資産 1.2億円(2025/07)

一般社団法人特別支援協は、同一事業体が展開するCOMPASS発達支援センターを基盤に、発達上の特性や障がいのある子どもの可能性を引き出し、言語力、学習能力、生活能力、社会性を育てて将来の自立につなげる活動を行う。児童福祉法に基づく児童発達支援と放課後等デイサービスを中心に、未就学児から小学生、中学生、高校生までを対象とするほか、生活介護、保育所等訪問支援、共同生活援助にも対応する。LD、ADHD、自閉症、アスペルガー症候群、ダウン症などの子どもに対し、長期的な包括目標と数か月単位の短期計画を組み合わせ、客観的な評価に応じて支援計画を見直す。 療育では1対1または少人数での個別指導を主軸とし、発達段階に合わせたオリジナル教材「えすぷり」を使って課題を細分化し、反復学習によって知識の定着と活用を促す。発語・語彙・文章理解などの言語支援に加え、SST、暗唱、作文、発表、買い物や生活の疑似体験、英語、体幹トレーニング、リトミック、そろばん、感覚統合運動を取り入れ、感情表現、対人関係、集中力、生活習慣の形成を支える。30年を超える教育支援の経験を持ち、COMPASSの拠点を関東、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の19都府県に配置する点が特徴である。 教材事業では、国内公立小学校107校と海外の日本人学校・補習校200校以上に学校教材や備品を販売・輸出してきた。特別支援教育用教材の開発、指導教材ダウンロードシステム「えすぷり」の運用、言語到達度検査の開発にも取り組むほか、大学・高等専門学校との連携による障がい児の音声データ収集・分析や、AIを用いた発語検証、療育システムの研究を進めている。長期間の実践記録と個別計画、教材開発、研究活動を結び付けた支援体制に特徴がある。

総資産 1.2億円(2024/05)

株式会社ミンナのミライは、ミンナのミカタグループに属し、就労継続支援A型事業所とB型事業所を併設する多機能型事業所を運営する。同社は、障がいのある利用者の社会的自立と長期雇用を支えるため、雇用契約に基づくA型の就労機会と、個々の体調や特性に応じて働けるB型の支援体制を組み合わせている。特に施設外就労を重視し、利用者が企業の実際の職場で業務を経験しながら、作業技能、職場への適応力、コミュニケーション能力を身につける機会を設ける。毎年3名以上を一般就労へ送り出しており、就労支援から企業への直接雇用につなげることを主要な成果としている。 施設外就労では、就労支援員が利用者に適した作業や必要な支援を企業と確認し、実務経験を重ねながら双方の理解と信頼を形成する。採用前に仕事内容や職場環境との適合性を確かめる段階的な仕組みにより、利用者の就職後の定着と企業側の雇用リスク軽減を図る点が特徴である。グループ会社の株式会社ミンナのシゴトが運営する企業・就労継続支援事業所向けマッチングサービス「ミナコネ」とも連携し、企業から受託した業務を就労機会として活用する。企業の人手不足に対応しながら利用者へ継続的な仕事と訓練機会を確保し、施設外就労、能力向上、一般就労、長期雇用へと段階的につなぐ事業構成を強みとする。

総資産 1.2億円(2024/12)

株式会社ウイッシュは、愛知県一宮市を中心に、児童デイサービス「BOW」を展開する福祉事業者である。同社は、放課後等デイサービス、児童発達支援、生活介護、就労継続支援B型を事業の柱とし、発達や生活面で支援を必要とする子どもから成人までを対象に、年齢や障害特性、生活段階に応じた支援を行う。放課後等デイサービスでは就学児の放課後や学校休業日の活動を支え、児童発達支援では未就学児の成長や日常生活に必要な力の獲得を支援する。生活介護では日中の生活支援や活動機会を設け、就労継続支援B型では一般就労が難しい障害者に作業と就労訓練の場を提供している。 一宮市の多加木と開明に複数の事業所を設け、児童期から成人期までの福祉ニーズに対応できる事業構成を採る点が特徴である。サービス利用者本人に加え、その家族や保護者も主要な支援対象となる。各事業所では支援プログラムを策定・公開し、放課後等デイサービスおよび児童発達支援について事業所自己評価、統括表、保護者評価を公表している。福祉サービスの利用に基づく継続的な支援をビジネスモデルの基盤とし、複数の障害福祉・児童福祉サービスを地域内で運営することで、利用者の成長や生活段階の変化に合わせた支援につなげている。

総資産 1.2億円(2025/03)

株式会社春幸会は、重症心身障害児(者)を対象とした児童発達支援、放課後等デイサービス、および生活介護事業を「つなぐ」のブランド名で展開しています。同社は宮城県内に「つなぐ利府」「つなぐ石巻」「つなぐ松森」の3拠点を運営し、医療的ケアが必要な利用者にも対応できる体制を構築しています。全ての施設に常勤看護師を配置し、注入、吸引、導尿といった専門的な医療的ケアを安全に提供することで、利用者とその家族が安心してサービスを利用できる環境を整備しています。 また、同社は作業療法士による定期的な機能訓練を実施し、利用者の身体機能の維持・向上を支援しています。支援プログラムは「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域とのつながりを明確化し、個々の発達段階やニーズに応じた個別支援計画に基づいた活動を提供しています。日々の活動では、季節ごとのイベント（ハロウィン、クリスマス、BBQなど）やふれあい活動、創作活動などを通じて、利用者の社会性や豊かな感性を育むことに注力しています。安全管理にも力を入れ、定期的な避難訓練や虐待防止、身体拘束適正化の取り組みを公表し、透明性の高い運営を心がけています。保護者からのアンケートや自己評価結果も公開し、サービスの質の向上に継続的に取り組む姿勢が特徴です。