医療・ヘルスケア
事業領域
保育所、児童養護、放課後デイ
業界の特色
保育・児童福祉は医療・ヘルスケアの中分類で、業界分類済の513,527社中5,339社 (1.0%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは34位)。東京都 (13%) を主拠点に47都道府県へ分布、上場8社・大企業336社の層を持ちます。単体総資産の中央値は10億円、最大は309億円 (直近3年79社)。直近1年は雇用拡大が58%の企業で起きており、業界全体が成長フェーズにあります。売上判明8社では上位5社が売上の97%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約291万円。直近12年で売上規模は約104%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
5,339社
8社 (0.1%)
336
東京都
672社 (12.6%)
企業数
5,339社
上場社数
8社
上場ROE中央値
24.6%
上場企業実績
上場平均年収中央値
511万円
上場企業実績
Disclosure Analysis
上場7社の有価証券報告書・IR資料の開示文を分析。
保育・児童福祉業界は少子化が進む中、学童保育の待機児童(2024年度17,686人、前年比+1,410人・登録児童152万人で過去最高)と認可保育所の利用率上昇という二つの需要圧力が共存する構造にある。政府はこども家庭庁・文部科学省による放課後児童対策パッケージ(2023年12月)の発表と「こども誰でも通園制度」の導入を進め、保育政策はR7〜R10年度に「量の拡大」から「質の確保・充実」へと軸足を移した。東京都が2026年子育て支援関連予算を前年比10%増の2兆2千億円とするなど自治体支援は継続しており、都心部事業者には安定した財政的下支えが続く。一方、出生数の記録的減少は複数社が「中計公表時の想定を上回るスピード」と明記しており、郊外・地方の既存施設では少子化影響が表出し始めている。各社は認可保育所の量的拡大から、周辺サービス・プレミアム化・M&Aを組み合わせた収益構造の転換へ重心を移しており、グローバルキッズCOMPANYによるアソシエ・アカデミー買収など業界再編が現実に進行している。保育士不足は全社共通のボトルネックで、採用コスト増と非正規雇用化による人件費単価上昇が収益を二重に圧迫する。上場主要5社の直近売上高は138億〜367億円規模に分散し、地域集中度・サービスミックス・M&A方針において顕著な差異が見られる。
学童保育は2024年度の登録児童数が152万人(過去最高)、待機児童17,686人(前年比+1,410人)と需給ひっ迫が継続しており、政府の放課後児童対策パッケージが施設・人材確保推進を明記したことで供給側整備が後押しされている。認可保育は全国的に園児数・待機児童が減少傾向にある一方、関東・福岡・沖縄では未解消で、3歳未満児の保育所利用率は前年比1.4%増と引き続き拡大している。政策は「こども誰でも通園制度」の導入でR7〜R10年度に「保育の質等の確保・充実」を主軸とする転換期を迎え、補助金取得条件や事業者評価の軸が変化しつつある。東京都は2026年子育て支援関連予算を前年比10%増の2兆2千億円とし、都心部の認可保育所事業者には引き続き安定した財政支援が続く。核家族化・出産年齢の高齢化(第一子出産年齢が1975年25.7歳から2022年30.9歳へ上昇)を背景に産後ケアや女性就労支援の需要も拡大しており、保育の範囲を超えた子育てエコシステム形成への事業機会が生まれている。少子化の進行自体は業界全体の長期的な逆風だが、都市圏の共働き家族増加と行政支援の集中により当面の需要は底堅く推移する二極化構造となっている。
認可保育所の施設数拡大が主要成長エンジンであった時代は転換期を迎え、地域集中・M&A・サービス多角化・プレミアム化の軸で各社の戦略的差別化が鮮明になっている。テノ.ホールディングスは保育(公的・受託)・学童・介護・障がい福祉のワンストップ提供を軸に、M&A(2025〜2030年で50億円規模)を第3の成長ドライバーに位置づける点が他社と最も異なる。グローバルキッズCOMPANYは2025年7月末のアソシエ・アカデミー買収で東京都認可保育所168施設(業界No.1)・総施設209施設へ一気に拡大し、施設数による競争優位を確立するドミナント戦略を加速させた。さくらさくプラスは保育の「場」提供から共働き家族向けの時間・QOL向上ソリューションプラットフォームへ事業モデルを転換し、研修サービスやフェムケア・フェムテックを2028年7月期に向けた成長軸に据える。ポピンズは既存エデュケア不採算施設を当期に減損一掃したうえで、新規投資の軸足を直営認可保育所から委託型(学童・児童館等)にシフトし、ナニーサービスをプレミアム化して顧客単価向上を図る二段構えをとる。スマイルホールディングスは麻布台ヒルズへの旗艦プレミアムスクール開設(0〜9歳、超富裕層・港区高所得層向け)と産後ケアホテルの新規立ち上げで、大手と競合しない高単価セグメントに独自のポジションを構築している。
出生数の記録的減少は複数社が「中期経営計画公表時の想定を上回るスピードで急激に進行」と明記しており、長期的な需要基盤の縮小が業界全体の最大の構造リスクである。保育士・保育補助者の人財不足は全社共通のボトルネックで、採用不足が補助金獲得要件を満たせず、非正規雇用の増加が人件費単価上昇をもたらし収益を二重に圧迫している。直営型認可保育所は開設初年度に設備投資コストが発生し4〜5歳児が少ないため収益がマイナスになるリスクがあり、ポピンズはこのリスクを顕在化させ委託型シフトへの転換を明示した。さくらさくプラスは中計期間中に保育所の新規開設を予定しないため、新規開設補助金(営業外収益)の減少が見込まれており、既存施設収益と周辺事業への収益構造転換が急務となっている。テノ.ホールディングスはROEが2020年17.2%から2024年▲26.9%へ急落し、PBRも2020年2.9倍から足元1倍程度に低下、株主資本コスト7〜8%を大幅に下回る状態が続いており、FCF増加と資本構成の適正化が喫緊の経営課題となっている。
上場5社の中期数値目標は規模・収益率ともに大きく分散する。ポピンズは「中期経営計画2030」で2030年度営業利益30億円以上を掲げ、2026年度は売上367億円(前期比+6.7%)・営業利益19.2億円(+4.3%)を見込み、直近実績でもFY2023の289億円からFY2025の330億円へ着実に成長している。テノ.ホールディングスは2024年実績160億円から2030年300億円(年率約9%成長)・営業利益率5%以上を目標とし、M&Aで50億円分の上乗せを計画するが、足元ROE▲26.9%の収益改善が全ての前提条件となっている。グローバルキッズCOMPANYはアソシエ買収効果を取り込み2026年9月期に売上330億円(前期比+22.2%)・EBITDA22億円(+33.2%)を見込み、配当1株40円を予定する。さくらさくプラスは2026年7月期に補助金減少の影響で売上178億円と一時的な減収を見込むが、2028年7月期には売上201.6億円・営業利益13.4億円への回復を計画し、研修・フェムケア等周辺事業の積み上げで補填する方針である。スマイルホールディングスは2026年3月期売上138億円・EBITDA10.5億円を計画し、第3四半期時点で営業利益が通期予想を130.3%超過しており既存事業の収益力は目標を大きく上回っている。
EDINET有価証券報告書・IR資料の開示文を分類・要約(上場企業) 出典: EDINET 有価証券報告書・各社IR資料 ・ 最終更新 2026/06
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本保育サービス | 東京都 | 非上場 | 5,437人 | 426億円 |
| 2 | 株式会社アイグラン | 広島県 | 非上場 | 3,849人 | — |
| 3 | 株式会社ポピンズエデュケア | 東京都 | 非上場 | 3,761人 | — |
| 4 | 株式会社グローバルキッズ | 東京都 | 非上場 | 2,830人 | — |
| 5 | 社会福祉法人京都社会事業財団 | 京都府 | 非上場 | 2,608人 | — |
| 6 | 社会福祉法人どろんこ会 | 東京都 | 非上場 | 2,257人 | — |
| 7 | 株式会社こどもの森 | 東京都 | 非上場 | 2,238人 | — |
| 8 | HITOWAキッズライフ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,166人 | — |
| 9 | 株式会社キッズコーポレーション | 栃木県 | 非上場 | 2,068人 | — |
| 10 | 株式会社テノ.コーポレーション | 福岡県 | 非上場 | 2,060人 | — |
| 11 | 株式会社さくらさくみらい | 東京都 | 非上場 | 1,850人 | — |
| 12 | AIAI Child Care株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,789人 | — |
| 13 | アートチャイルドケア株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,736人 | — |
| 14 | 社会福祉法人檸檬会 | 和歌山県 | 非上場 | 1,563人 | — |
| 15 | 株式会社アンフィニ | 茨城県 | 非上場 | 1,559人 | — |
| 16 | 株式会社小学館アカデミー | 東京都 | 非上場 | 1,314人 | — |
| 17 | 社会福祉法人イエス団 | 兵庫県 | 非上場 | 1,201人 | — |
| 18 | SOUキッズケア株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,129人 | — |
| 19 | 株式会社プライムツーワン | 北海道 | 非上場 | 1,058人 | — |
| 20 | 株式会社パソナフォスター | 東京都 | 非上場 | 915人 | — |
| 21 | 社会福祉法人くじら | 長崎県 | 非上場 | 901人 | — |
| 22 | ヒューマンスターチャイルド株式会社 | 神奈川県 | 非上場 | 854人 | — |
| 23 | 社会福祉法人森友会 | 大分県 | 非上場 | 824人 | — |
| 24 | 株式会社HOPPA | 京都府 | 非上場 | 817人 | — |
| 25 | 社会福祉法人夢工房 | 兵庫県 | 非上場 | 771人 | — |
| 26 | 社会福祉法人勇樹会 | 新潟県 | 非上場 | 755人 | — |
| 27 | 株式会社日本デイケアセンター | 東京都 | 非上場 | 734人 | — |
| 28 | 株式会社アソシエ・インターナショナル | 東京都 | 非上場 | 730人 | — |
| 29 | 株式会社明日香 | 東京都 | 非上場 | 721人 | — |
| 30 | 株式会社木下の保育 | 東京都 | 非上場 | 712人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
Industry Metrics
保育・児童福祉に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
保育所等施設数
年次+0.4%前年
保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日)・全国の保育所等施設数。幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設+特定地域型保育事業(2号・3号認定分)を含む。子ども・子育て支援新制度施行(平成27年/2015)以降の「保育所等」概念で連続。2015年28,783→2025年39,975か所へ増加。出典:こども家庭庁(旧厚労省)保育所等関連状況取りまとめ
出典: こども家庭庁 保育所等関連状況取りまとめ官公庁
保育所等利用児童数
年次-1.0%前年
保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日)・保育所等を利用する児童数。2021年(約274万人)をピークに少子化で微減(2024年約271万人、2025年約268万人)。出典:こども家庭庁(旧厚労省)保育所等関連状況取りまとめ
出典:
保育所等利用定員
年次-0.5%前年
保育所等関連状況取りまとめ(各年4月1日)・保育所等の利用定員。2015年約253万人から増加し2023年(約305万人)でほぼ頭打ち、以降微減(2025年約303万人)。出典:こども家庭庁(旧厚労省)保育所等関連状況取りまとめ
出典:
保育所等待機児童数
年次-12.2%前年
保育所等関連状況取りまとめ・保育所等待機児童数(各年4月1日現在)。ピークは2017年(平成29)の26,081人、以降8年連続減少し令和7年4月は2,254人
各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
この業界の上場企業(実績集計)
特定の中分類の実態に近い実績値です。
ROE(中央値)
24.6%
当期純利益 / 自己資本
売上高純利益率(中央値)
32.1%
当期純利益 / 売上高
総資産回転率(中央値)
0.16回
売上高 / 総資産
平均年収(中央値)
511万円
有報の平均年間給与
社会保険被保険者数(中央値)
39名
上場企業の社会保険被保険者数の中央値
上場8社の実績中央値(平均年収は有報開示6社)。出典: 各社決算・EDINET有価証券報告書
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
42.9%
売上原価 / 売上高
営業利益率
3.1%
営業利益 / 売上高
経常利益率
4.5%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
1.07回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
35.1百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
291万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
72.0%
人件費 / 付加価値
一人当たり付加価値
437万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『医療、福祉業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『社会保険・社会福祉・介護事業』(中分類・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『医療、福祉業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
Listed Companies
保育・児童福祉で上場している 7社
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
10億円中央値
中央 50% が 2.7億円 〜 31億円 の規模 ・ 最大 309億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +59.0%)
雇用拡大 58%・縮小 27%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
保育・児童福祉を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『医療、福祉業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 78.3% | 3.8% | 0.67回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 79.8% | 3.1% | 1.31回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 33.2% | 4.4% | 0.85回 |
| 1千万円未満 | 20.8% | 2.0% | 1.24回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
保育・児童福祉を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『医療、福祉業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 96.9%
保育・児童福祉で売上判明 8 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
保育・児童福祉の企業の直近の動き
株式会社チャイルドステージ
2026/08株式会社チャイルドステージの直近動向:ネス・コーポレーションを吸収合併
株式会社チャイルドステージは2026年6月、株式会社ネス・コーポレーションを吸収合併しました。
株式会社FUCHA
2026/08株式会社FUCHAは2026年6月に株式会社Mary Jimenezを吸収合併
株式会社FUCHAは2026年6月、株式会社Mary Jimenezを吸収合併。社会保険被保険者数は直近16ヶ月で概ね横ばいです。
株式会社EXY
2026/08株式会社EXY、会社分割でSAKURABI社とNURT社へ事業承継
株式会社EXYは2026年2月、会社分割によりSAKURABI株式会社と株式会社NURTへ事業を承継させました。決算では純損失を計上し、従業員数は減少傾向にあります。
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
株式会社日本保育サービス
売上 426億円(2026/03)
株式会社日本保育サービスは、全国に約300の「アスク・GENKIDS」ブランドの保育園、学童クラブ、児童館を運営する子育て支援事業のリーディングカンパニーです。同社は乳児期から幼児期、そして学童期まで、こどもたちの発達段階に応じた一貫したサポートを提供し、「自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培う」ことを目標に掲げています。乳幼児期向けには、えいご、たいそう、おんがく、ダンスといった知育・体育プログラムに加え、モンテッソーリ式保育やSTEAMS保育、バイリンガル保育園の開設など、こどもたちの興味や関心の芽を育む多彩なプログラムを展開しています。学童期においては、職員が企画するスポーツ大会や工作イベント、地域や保護者が講師となる茶道・将棋教室、他施設との交流イベントなどを通じて、こどもたちの「好き」を追求する機会を提供。特に、キャリア教育イベント「未来のドア」や自然体験プログラム「自然のドア」では、多様な職業体験や自然との触れ合いを通じて、こどもたちが将来の夢を描き、自律する力を育むことを支援しています。 食育にも力を入れ、「楽しく食べよう・豊かな人間性を育もう・五感を使って味わおう」をコンセプトに、栄養バランスの取れた給食を毎日提供。旬のテーマ野菜や郷土料理を取り入れ、アレルギー・離乳食にも個別対応しています。また、野菜の栽培から収穫、調理までを体験する食農活動や、バイキング給食を通じて自立心や思いやりを育んでいます。 安心・安全な環境づくりと保護者支援も同社の強みです。年間100種以上の研修で職員の専門性を高め、専用カードキーによる入退室管理やGPS携帯による園外保育など、ハード・ソフト両面から安全を確保。保護者の負担軽減のため、「手ぶら登園」を推進し、お昼寝マットや食具の用意、使用済みおむつの処理・サブスク、スマートフォンアプリによる連絡帳や写真購入といったICT化を進めています。地域に開かれた子育て施設として、育児相談や栄養相談、園庭開放を行う「マイ保育園」を実施し、地域の子育て家庭の不安解消に貢献。夏祭りや運動会などのイベントを通じて地域住民との交流を促進しています。さらに、障害者雇用を促進する「スマイル工房」での手作りおもちゃ制作や、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を通じたベビー用品リユース事業(BabyTech® Awards 2022大賞、キッズデザイン賞受賞)など、SDGsへの積極的な取り組みも行っています。これらの多角的な事業展開により、同社はこどもたちの健やかな成長と、笑顔溢れる社会の実現に貢献しています。
株式会社JPホールディングス
上場売上 42億円(2026/03)
株式会社JPホールディングスは、子育て支援事業を核とする多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社は、全国に350を超える施設を展開する日本最大級の保育の会社として、保育園、学童クラブ、児童館、交流館といった子育て支援施設の運営を中核事業としています。具体的には、株式会社日本保育サービスを通じて、認可保育園「アスク」「GENKIDS」や認証保育園、企業主導型保育事業などを手掛け、英語、体操、音楽、ダンス、幼児学習プログラムといった多彩な教育プログラムを提供し、発達支援専門チームによる個別サポートも行っています。また、株式会社ジェイキッチンによる子育て支援施設向けの給食・食育事業では、手作りの給食提供やクッキング保育、食農活動を通じて五感を育む食育を推進し、食物アレルギー対応や栄養士による育児相談も実施しています。株式会社日本保育教育総合研究所は、年間300以上の研修プログラムを提供する研修・研究事業、国産ひのき使用の玩具棚など安全な保育用品の企画・販売を行う物販事業、そして子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を担っています。「コドメル」は、ベビー・子ども用品のリユースマッチングサービスで、BabyTech® Awards 2022大賞を受賞するなど、SDGsへの貢献と保護者支援を両立する革新的なサービスとして注目されています。さらに、株式会社子育てサポートリアルティによる不動産事業では、保育士の住まい探し支援や新規施設開発のコンサルティングを行い、株式会社ワンズウィルによる人材紹介・派遣事業では、外国人労働者の就労支援や保育士・栄養士などの専門人材の紹介・派遣を通じて、社会の労働力不足解消と子育て支援の強化に貢献しています。株式会社JPホールディングス九州ではALT供給事業も展開しており、同社グループは「すべてはこどもたちの笑顔のために」という理念のもと、質の高い子育て支援サービスと関連事業を通じて、未来を担うこどもたちの成長と、安心して子育てができる社会の実現に尽力しています。その強みは、長年の実績に裏打ちされた運営ノウハウと、多岐にわたるサービスをグループ内で完結できる総合力にあります。
株式会社ポピンズ
上場売上 22億円(2025/12)
株式会社ポピンズは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援する」ことをミッションに掲げる、総合的なライフサポートを提供するホールディングス企業です。同社グループは、1987年の創業以来、日本で初めてナニー(教育ベビーシッター)の養成と派遣を開始し、以来、0歳からの乳幼児教育から高齢者介護まで、多岐にわたるサービスをフルラインで展開しています。 子育て支援サービスにおいては、事業会社である株式会社ポピンズエデュケアが、認可・認証保育所であるナーサリースクール、商業施設やホテル内のキッズルーム、事業所内・大学内・病院内保育施設を全国で運営しています。また、幼稚園・小学校受験対策のエデュスクール、インターナショナルプリスクール、幼児教育スクールのアクティブラーニングスクール、学童教室のアフタースクールを通じて、質の高い教育を提供しています。株式会社ポピンズファミリーケアは、教育ベビーシッターのポピンズナニーサービスを提供し、個別のニーズに応じたきめ細やかな保育を実現。さらに、株式会社ポピンズシッターはベビーシッターマッチングサイトを運営し、子育て支援の選択肢を広げています。 介護支援サービスでは、株式会社ポピンズファミリーケアが、高齢者向けの在宅ケアサービス「ポピンズVIPケア」を提供し、利用者の自宅での生活をサポートしています。 人材育成・コンサルティング・研究分野では、株式会社ポピンズプロフェッショナルが、ポピンズ国際乳幼児教育研究所を運営し、国内外の乳幼児教育に関する共同研究やシンポジウムを開催。国や自治体、企業向けの研修事業、保育所・幼稚園・養成校関係者の海外研修・留学支援、保育施設の運営・再建コンサルティングも手掛けています。また、株式会社ウィッシュは保育園・幼稚園への保育者派遣・紹介サービスや保育スタッフの養成を行い、社会的な保育士不足の解消に貢献しています。 その他、株式会社ポピンズシッターおよび株式会社ポピンズファミリーケアは、ペットシッターサービス「ポピンズペットケア」を提供し、旅行や出張時のペット預かり「お泊りケア」など、多様な家族のニーズに応えています。さらに、不妊予防事業として情報サイト「Poppins i-ce」を運営し、少子化問題にも取り組んでいます。 同社は、その品質がISO9001認証を取得し、ポピンズナニーサービスは第1回日本サービス大賞厚生労働大臣賞を受賞するなど、高い評価を得ています。2020年には日本初のSDGs-IPO企業として上場し、質の高い教育、ジェンダー平等、働きがいのある社会の実現に貢献しています。
株式会社グローバルキッズCOMPANY
上場売上 8.6億円(2025/09)
株式会社グローバルキッズCOMPANYは、東京都内(足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区など)で複数の認可保育園およびこども園を運営し、乳幼児から未就学児までの幅広い年齢層を対象とした質の高い保育サービスを提供しています。同社の保育方針は、「愛情を伝え合う姿を見せる保育」と「一緒に楽しみながら様々なことに挑戦する姿を見守る保育」を核とし、子ども一人ひとりの個性と発達段階に合わせた丁寧な関わりを重視しています。特に乳児クラスでは担当制保育を導入し、情緒の安定と信頼関係の構築を図り、幼児クラスでは遊びの中から学びが得られる環境を整備し、子どもたちの「やってみたい」という自発的な気持ちを大切にしています。 事業内容には、日々の生活サポート(食事、着替え、手洗い、整理整頓など)に加え、食育活動、英語や体操の正課活動、野菜や稲の栽培、クラブ活動、異年齢保育など、多岐にわたる教育的プログラムが含まれます。また、年間を通じて入園式、運動会、クリスマス会、卒園式といった季節ごとの行事を豊富に実施し、子どもたちの豊かな成長を促しています。同社の強みは、保育士、看護師、栄養士、事務員といった多様な専門職が連携する「チーム保育」を実践している点にあり、これにより個々の職員のスキルに依存せず、組織全体で質の高い保育を提供できる体制を確立しています。 対象顧客は、乳幼児を預ける保護者であり、同社は延長保育や一時保育といった多様なニーズに対応するサービスも提供しています。地域社会との連携も重視しており、地域子育て支援イベントの開催や、小中高校生のボランティア体験の受け入れを通じて、地域全体で子育てを支える環境づくりに貢献しています。さらに、福祉サービス第三者評価を積極的に受審し、サービスの質と透明性の向上に努めることで、業界における信頼性の高い事業者としての地位を確立しています。東京都が推進する「とうきょうすくわくプログラム」にも参加し、子どもの好奇心や探求心を育む先進的な保育にも取り組んでいます。苦情解決体制も整備されており、保護者からの意見に適切に対応することで、安心して利用できる環境を提供しています。
株式会社さくらさくプラス
上場売上 8.5億円(2025/07)
株式会社さくらさくプラスは、「日本の伸びしろを、花ひらかせる。」をビジョンに掲げ、子ども・子育て支援を軸に、増え続ける共働き家族のための多角的な事業を展開する企業です。同社グループは、子会社である株式会社さくらさくみらいを中心に、子ども一人ひとりに深い愛情で寄り添い、その子らしい笑顔と成長を育む「おうちのようなほいくえん」を首都圏中心に運営しています。創業以来、待機児童問題の解決に尽力し、約10年で約90ヶ所の保育施設を開設・運営してきた実績を持ちます。 同社の事業は保育所の運営に留まらず、共働き家族を多角的に支えるソリューションプラットフォームへと進化しています。具体的には、株式会社さくらさくパワーズが子育て支援住宅の企画・開発、関連不動産の仲介・管理を手掛け、安心して子どもを産み育てやすい住環境を提供。株式会社みらいパレットは情報・IT技術を活用し、子どもたちの成長を共有し、子育て世帯をサポートするシステムやアプリケーションを開発・運用しています。さらに、株式会社保育のデザイン研究所は、保育の質の向上と保育者の専門性向上を目指し、新人教育からマネジメントまでを網羅する質の高い研修やコンサルティングを全国の保育施設に提供。株式会社YELLは、子育て世代の女性を中心に、健康やQOL向上を目的としたフェムケア商品の企画・販売を行い、時短美容製品やサプリメントを通じて忙しいママを応援しています。 同社は、長年にわたる保育事業で培った現場の知見や不動産に関する豊富な経験、そして保護者から寄せられるリアルな課題を重要な資産と捉え、共働き家族が抱える「時間の不足」や「育児負担の偏り」といった社会課題の解決に貢献しています。グループの総合力を活かし、ハード面での不動産開発とソフト面でのICT活用を両軸に、子育て環境の「進化」と新たな子育て支援の「創出」を通じて、子どもに関わる全ての人が笑顔になれる社会の実現を目指しています。
株式会社テノ.ホールディングス
上場売上 6.9億円(2025/12)
株式会社テノ.ホールディングスは、子会社の経営指導を担う持株会社であり、同社を中核とするテノ.グループは公的保育、受託保育、介護、生活関連支援、家庭総合サービスを展開する。保育分野では、認可保育所・小規模認可保育所の運営をはじめ、病院や企業から受託する院内・事業所内保育、企業主導型保育、学童保育、福岡市内の小学校を利用した放課後の遊び場「わいわい広場」を手掛ける。保育所運営と法人・自治体からの受託運営を両輪とし、乳幼児から小学生までの居場所と保護者の就労を支える事業構成に特徴がある。 家庭総合サービスでは、家庭・ホテル・病院・店舗などへのベビーシッター派遣、学会や研修会における仮設保育室の設置、保育士・幼稚園教諭の人材紹介・派遣、保育人材を養成するテノスクール、園探しを支援する保活アシスト、結婚相談所テノマリなどを扱う。介護分野では高齢者向け住宅と通所介護施設を運営し、生活関連支援分野では料理教室「ホームメイドクッキング」の企画運営、食材・食品・調理器具の製造販売、少額短期保険、障がい福祉事業をグループ会社が担う。自治体・医療機関・企業からの施設運営受託、利用者向け施設運営、人材サービス、講座受講料、商品販売、保険契約を組み合わせ、育児・就労・介護を横断して女性と家族の生活段階を支援できる点を強みとする。
株式会社Smile Holdings
上場売上 5.8億円(2026/03)
株式会社Smile Holdingsは、「『家族の幸せ』と『個人の幸せ』が寄り添える社会へ」をパーパスに掲げ、未来を担う子どもたちを育む保育・幼児教育事業を基幹とし、国際教育事業、産後ケア事業、そしてグループ会社の経営管理等を展開するホールディングス企業です。同社の保育・幼児教育事業は、2008年の創業以来、類を見ない高い教育レベルとホスピタリティを提供するプレスクール一体型保育園を先駆けに、現在では全国に80を超える施設を運営しています。具体的には、認可保育所70施設、プレスクール一体型保育施設5施設、幼児教室1施設、学童施設2施設、グローバルスクール2施設、スイミングスクール1施設(2025年1月現在)を展開し、東京・神奈川の首都圏を中心に愛知にも施設を有しています。 同社グループの幼児教育は、IQや学力では測れない「非認知能力」の育成を一貫したテーマとしており、オリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を全園で導入。さらに、モンテッソーリプログラムやレッジョ・エミリア・アプローチといった海外発祥の幼児教育プログラム、アート&クラフト、制作、水彩画、体操、空手、水泳、ダンス、リトミック、旬の食材について知識を学び実際に調理まで行う食育活動、幼稚園・小学校受験プログラム、英語など多岐にわたる専門的な教育プログラムを取り入れています。これにより、子どもたちが自ら考え行動するアクティブ・ラーニングを重視し、表現力や想像力を養い、物事や他者への理解を深めることを目指しています。 国際教育事業では、日本社会の人口減少・少子高齢化が進む中で、社会全体のグローバル化が重要課題であるという認識のもと、幼少期からの語学力と国際感覚の習得を支援しています。これまでの運営ノウハウと数多のネットワークを活かし、「パーソナルコンシェルジュ」として付加価値の高いサービスを国内外で提供し、国際社会で「生き抜く力」を育成し、変わりゆく社会で活躍できる人材の創出を目指しています。また、産後ケア事業では、母子保健法の改正や産後うつ問題といった社会課題に対し、保育・教育事業で培った豊富な経験と高いホスピタリティマインドを活かし、出産直後のお母様と赤ちゃんを24時間体制で見守り、寄り添う宿泊型産後ケアサービスを提供し、心身のケアをサポートしています。これらの事業を通じて、同社は社会課題の解決に貢献し、たゆまぬ努力とともに更なる成長を目指しています。
AIAIグループ株式会社
上場売上 3.2億円(2026/03)
AIAIグループ株式会社は、2007年に「人口問題を解決する」というビジョンを掲げ創業されたホールディングス企業です。同社は、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を基本戦略とし、子会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府で認可保育園「AIAI NURSERY」を運営し、約4,500人のお子様とその保護者に安心の環境を提供。小学校入学を見据えた知識教育(文字、数字、英語)、思考教育(IQパズル)、運動教育といった独自の幼児教育プログラムを導入し、オリジナル大型木製遊具「AINI」も活用しています。 発達に課題を抱える児童向けには、児童発達支援施設「AIAI PLUS」を展開。専門家が「脳バランサーキッズ」「IQパズル」など4つのプログラムで個別最適化された療育を提供し、地域の保育施設と連携しています。また、利用者家族の休息支援も兼ねたグループプログラムを提供する「AIAI REST」も運営。さらに、訪問型の療育支援サービス「AIAI VISIT」では、支援員が保育園や幼稚園に訪問し、集団生活への適応をサポートします。このサービスは、特許取得済みのAIによる発達分析機能とDX化されたオペレーションにより、最短2週間での療育提供を実現し、他の保育事業者(例:JPホールディングス)への提供も積極的に行っています。 子会社の株式会社CHaiLDは、児童・幼児向け各種教育プログラムの販売に加え、保育業務支援システム「Child Care System + Pro」や写真販売アプリ「MEMORU」などのICT事業を手掛け、保育現場の効率化と質の向上に貢献しています。 同社の強みは、「AIAI三育圏」による包括的なサービス提供体制、AIを活用した発達分析による早期介入と個別最適化された支援、独自の監査制度や社員のキャリア形成サポートによるサービス品質の高さにあります。上場企業としての安定した経営基盤と、M&Aを通じた「AIAI三育圏」の拡大戦略により、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。これまでの実績として、キッズデザイン賞、IT賞、人間力大賞など数々の賞を受賞しており、その取り組みは高く評価されています。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
株式会社日本保育サービス
総資産 309億円(2026/03)
株式会社日本保育サービスは、全国に約300の「アスク・GENKIDS」ブランドの保育園、学童クラブ、児童館を運営する子育て支援事業のリーディングカンパニーです。同社は乳児期から幼児期、そして学童期まで、こどもたちの発達段階に応じた一貫したサポートを提供し、「自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培う」ことを目標に掲げています。乳幼児期向けには、えいご、たいそう、おんがく、ダンスといった知育・体育プログラムに加え、モンテッソーリ式保育やSTEAMS保育、バイリンガル保育園の開設など、こどもたちの興味や関心の芽を育む多彩なプログラムを展開しています。学童期においては、職員が企画するスポーツ大会や工作イベント、地域や保護者が講師となる茶道・将棋教室、他施設との交流イベントなどを通じて、こどもたちの「好き」を追求する機会を提供。特に、キャリア教育イベント「未来のドア」や自然体験プログラム「自然のドア」では、多様な職業体験や自然との触れ合いを通じて、こどもたちが将来の夢を描き、自律する力を育むことを支援しています。 食育にも力を入れ、「楽しく食べよう・豊かな人間性を育もう・五感を使って味わおう」をコンセプトに、栄養バランスの取れた給食を毎日提供。旬のテーマ野菜や郷土料理を取り入れ、アレルギー・離乳食にも個別対応しています。また、野菜の栽培から収穫、調理までを体験する食農活動や、バイキング給食を通じて自立心や思いやりを育んでいます。 安心・安全な環境づくりと保護者支援も同社の強みです。年間100種以上の研修で職員の専門性を高め、専用カードキーによる入退室管理やGPS携帯による園外保育など、ハード・ソフト両面から安全を確保。保護者の負担軽減のため、「手ぶら登園」を推進し、お昼寝マットや食具の用意、使用済みおむつの処理・サブスク、スマートフォンアプリによる連絡帳や写真購入といったICT化を進めています。地域に開かれた子育て施設として、育児相談や栄養相談、園庭開放を行う「マイ保育園」を実施し、地域の子育て家庭の不安解消に貢献。夏祭りや運動会などのイベントを通じて地域住民との交流を促進しています。さらに、障害者雇用を促進する「スマイル工房」での手作りおもちゃ制作や、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を通じたベビー用品リユース事業(BabyTech® Awards 2022大賞、キッズデザイン賞受賞)など、SDGsへの積極的な取り組みも行っています。これらの多角的な事業展開により、同社はこどもたちの健やかな成長と、笑顔溢れる社会の実現に貢献しています。
株式会社JPホールディングス
上場総資産 176億円(2026/03)
株式会社JPホールディングスは、子育て支援事業を核とする多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社は、全国に350を超える施設を展開する日本最大級の保育の会社として、保育園、学童クラブ、児童館、交流館といった子育て支援施設の運営を中核事業としています。具体的には、株式会社日本保育サービスを通じて、認可保育園「アスク」「GENKIDS」や認証保育園、企業主導型保育事業などを手掛け、英語、体操、音楽、ダンス、幼児学習プログラムといった多彩な教育プログラムを提供し、発達支援専門チームによる個別サポートも行っています。また、株式会社ジェイキッチンによる子育て支援施設向けの給食・食育事業では、手作りの給食提供やクッキング保育、食農活動を通じて五感を育む食育を推進し、食物アレルギー対応や栄養士による育児相談も実施しています。株式会社日本保育教育総合研究所は、年間300以上の研修プログラムを提供する研修・研究事業、国産ひのき使用の玩具棚など安全な保育用品の企画・販売を行う物販事業、そして子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を担っています。「コドメル」は、ベビー・子ども用品のリユースマッチングサービスで、BabyTech® Awards 2022大賞を受賞するなど、SDGsへの貢献と保護者支援を両立する革新的なサービスとして注目されています。さらに、株式会社子育てサポートリアルティによる不動産事業では、保育士の住まい探し支援や新規施設開発のコンサルティングを行い、株式会社ワンズウィルによる人材紹介・派遣事業では、外国人労働者の就労支援や保育士・栄養士などの専門人材の紹介・派遣を通じて、社会の労働力不足解消と子育て支援の強化に貢献しています。株式会社JPホールディングス九州ではALT供給事業も展開しており、同社グループは「すべてはこどもたちの笑顔のために」という理念のもと、質の高い子育て支援サービスと関連事業を通じて、未来を担うこどもたちの成長と、安心して子育てができる社会の実現に尽力しています。その強みは、長年の実績に裏打ちされた運営ノウハウと、多岐にわたるサービスをグループ内で完結できる総合力にあります。
株式会社アイグラン
総資産 134億円(2025/12)
株式会社アイグランは、「働くお父さん・お母さんの一番の応援団でありたい」という強い想いを掲げ、日本の未来を担う子どもたちの健やかな成長を支える保育サービス事業を全国で展開しています。同社の主要事業は、保育サービス事業、企業内・病院内保育施設の運営、認可保育園の運営、児童発達支援事業、幼児教育事業の5つです。 保育サービス事業では、全国に450施設以上の保育関連施設を運営する実績とノウハウを活かし、認可保育園、企業主導型直営保育園「あいぐらん保育園」「aiueoだいいち保育園」、事業所内保育園、病院内保育施設、公設民営型暫定保育室、放課後児童クラブ、子育てサポートステーション、指定管理など多岐にわたる形態でサービスを提供しています。保育においては、「食べること=楽しいこと」をテーマにした食育に力を入れ、天然だしや旬の地場産食材を取り入れた自園調理給食、園庭での野菜栽培・収穫体験、強化磁器食器の使用などを通じて「食を営む力」を育んでいます。また、子どもたちの可能性を広げる教育プログラムとして、リトミック専門事業者と提携した本格的なリトミック、大学准教授監修によるネイティブ講師とのオンライン英会話、専任講師によるオリジナルダンスプログラムを無料で提供し、想像力や基礎能力の発達を促します。さらに、IoT技術を活用し、インターネットでの写真販売サービスや、お子さまの睡眠中の呼吸をチェックするシステムを導入することで、保護者の利便性向上と保育の安全性を強化しています。 児童発達支援事業では、「あいぐらんアップ」の名称で児童発達支援事業所・多機能型事業所を運営し、全国的に不足している発達支援施設の整備・運営に貢献しています。0歳児から利用可能で、3歳から5歳児は無償化対象施設です。発達障がいや発達に特性のある子どもたち一人ひとりの「得意なこと」を伸ばし、「苦手なこと」への対応法を学ぶための個別支援計画に基づいたプログラムを提供。学習、言語、感覚・姿勢保持、ソーシャルスキルトレーニングといった多角的なアプローチで、就学に向けた土台作りやコミュニケーション能力の向上を支援します。個別クラス、集団クラス、コミュニケーショントレーニングなど多様な形式で、子どもたちの個性や特性に合わせた支援を行い、保護者向けの相談支援や交流会も実施し、家族全体の「心の基地」となることを目指しています。 同社は「正確性と相手の立場に立って思いやる心」を行動指針とし、「自分の子どもを預けたいと思える」サービス品質を追求。働く保護者が安心して仕事と子育てを両立できる環境を提供することで、地域社会の活性化にも貢献しています。女性活躍推進に積極的な企業として「えるぼし認定」を取得し、従業員の働きがい向上にも努めています。
株式会社ポピンズエデュケア
総資産 129億円(2025/12)
株式会社ポピンズエデュケアは、「エデュケーション(教育)とケア(保育)」を組み合わせた独自の「エデュケア」メソッドを特徴とし、0歳児から小学校就学前の子どもたちを対象に、最高水準の乳幼児教育と保育サービスを提供しています。同社は、認可・認証保育園、事業所内保育所、学童保育・児童館、幼児教育スクールといった多岐にわたる保育・教育施設を全国に展開し、その運営を手掛けています。特に、お子様一人ひとりの個性と能力を育み、人生で最も重要な時期の真の人間教育を目指しており、国内外の著名教育機関との提携に基づいた最先端の教育プログラムを提供しています。具体的には、集団保育サービスとしてナーサリースクール(保育所)、アフタースクール(学童・児童館)、幼児教育スクール(アクティブラーニングスクール、インターナショナルスクール、エデュスクール)を提供し、子どもたちの知的好奇心を広げ、自立した社会の一員への成長をサポートしています。 法人・自治体向けには、保育施設の新規開設・運営・委託コンサルティングサービスを提供し、国や自治体による保育施設の拡充をサポートしています。これにより、待機児童問題の解消や地域の子育て支援に貢献しています。また、海外施設サービスとしてハワイ州公認のキッズルーム「ポピンズ・ケイキ・ハワイ」を運営し、ハワイでの乳幼児託児、キッズプログラム、ベビーシッターサービス、イベント託児も手掛けるなど、グローバルな視点でのエデュケアサービスを展開しています。 同社の強みは、30年以上にわたり培ってきた保育・教育のノウハウと、ICTの積極的な活用による保育の効率化です。連絡帳のアプリ化や体温の自動記録など、最新技術を導入することで、スタッフの業務負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間を最大化しています。さらに、「ポピンズプラス」というプラットフォームを通じて、「一流体験」「グローバル」「ハイブリッド型保育」といったユニークかつ上質なスペシャルプログラムを提供し、子どもたちの多様な可能性を引き出すことに注力しています。これらの取り組みにより、同社は保育業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客からの信頼を第一に、安心・安全で質の高いプロフェッショナルなサービスを提供し続けています。また、国内旅行業登録も有しており、ハワイでのサービス提供と関連する旅行手配も行っています。
株式会社グローバルキッズCOMPANY
上場総資産 122億円(2025/09)
株式会社グローバルキッズCOMPANYは、東京都内(足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区など)で複数の認可保育園およびこども園を運営し、乳幼児から未就学児までの幅広い年齢層を対象とした質の高い保育サービスを提供しています。同社の保育方針は、「愛情を伝え合う姿を見せる保育」と「一緒に楽しみながら様々なことに挑戦する姿を見守る保育」を核とし、子ども一人ひとりの個性と発達段階に合わせた丁寧な関わりを重視しています。特に乳児クラスでは担当制保育を導入し、情緒の安定と信頼関係の構築を図り、幼児クラスでは遊びの中から学びが得られる環境を整備し、子どもたちの「やってみたい」という自発的な気持ちを大切にしています。 事業内容には、日々の生活サポート(食事、着替え、手洗い、整理整頓など)に加え、食育活動、英語や体操の正課活動、野菜や稲の栽培、クラブ活動、異年齢保育など、多岐にわたる教育的プログラムが含まれます。また、年間を通じて入園式、運動会、クリスマス会、卒園式といった季節ごとの行事を豊富に実施し、子どもたちの豊かな成長を促しています。同社の強みは、保育士、看護師、栄養士、事務員といった多様な専門職が連携する「チーム保育」を実践している点にあり、これにより個々の職員のスキルに依存せず、組織全体で質の高い保育を提供できる体制を確立しています。 対象顧客は、乳幼児を預ける保護者であり、同社は延長保育や一時保育といった多様なニーズに対応するサービスも提供しています。地域社会との連携も重視しており、地域子育て支援イベントの開催や、小中高校生のボランティア体験の受け入れを通じて、地域全体で子育てを支える環境づくりに貢献しています。さらに、福祉サービス第三者評価を積極的に受審し、サービスの質と透明性の向上に努めることで、業界における信頼性の高い事業者としての地位を確立しています。東京都が推進する「とうきょうすくわくプログラム」にも参加し、子どもの好奇心や探求心を育む先進的な保育にも取り組んでいます。苦情解決体制も整備されており、保護者からの意見に適切に対応することで、安心して利用できる環境を提供しています。
株式会社グローバルキッズ
総資産 117億円(2025/09)
株式会社グローバルキッズは、「子ども達の未来のために」を企業理念に掲げ、乳幼児から小学生までの子どもたちを対象とした保育・子育て支援サービスを多角的に展開しています。同社の主要事業は、保育施設の運営、学童保育の運営、公共施設やイベント等における託児サービス、そして保育施設の開業・経営に関する企画、支援、コンサルティングです。保育園事業では、東京都、神奈川県、千葉県を中心に認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育施設、事業所内保育所、緊急保育事業など多様な形態の施設を運営し、子ども一人ひとりの発達を捉え、丁寧で家庭的な保育を実践しています。特に「豊かに生きる力を育てる」ことを保育理念とし、日々の生活を通して「自分を大切にし、人を大切にする」力を育むことに注力。食育プログラム「えんごはん」や、国内初となるイエナプラン教育「研究推進園」の認定を受けるなど、質の高い教育・保育環境を提供しています。学童保育事業では、小学校に就学している児童に対し、放課後の適切な遊びと生活の場を提供し、健全な育成を図っています。これらの事業は、利用者からの利用料や自治体からの運営費によって支えられており、地域の子育てを推進する社会インフラとしての役割を担っています。同社は、安心・安全な環境の追求、チームワークの重視、挑戦する姿勢、そして感謝の心を大切にする「STAT」を人財育成の指針とし、職員が輝き、笑顔で働ける環境整備にも力を入れています。
AIAIグループ株式会社
上場総資産 116億円(2026/03)
AIAIグループ株式会社は、2007年に「人口問題を解決する」というビジョンを掲げ創業されたホールディングス企業です。同社は、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を基本戦略とし、子会社を通じて多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府で認可保育園「AIAI NURSERY」を運営し、約4,500人のお子様とその保護者に安心の環境を提供。小学校入学を見据えた知識教育(文字、数字、英語)、思考教育(IQパズル)、運動教育といった独自の幼児教育プログラムを導入し、オリジナル大型木製遊具「AINI」も活用しています。 発達に課題を抱える児童向けには、児童発達支援施設「AIAI PLUS」を展開。専門家が「脳バランサーキッズ」「IQパズル」など4つのプログラムで個別最適化された療育を提供し、地域の保育施設と連携しています。また、利用者家族の休息支援も兼ねたグループプログラムを提供する「AIAI REST」も運営。さらに、訪問型の療育支援サービス「AIAI VISIT」では、支援員が保育園や幼稚園に訪問し、集団生活への適応をサポートします。このサービスは、特許取得済みのAIによる発達分析機能とDX化されたオペレーションにより、最短2週間での療育提供を実現し、他の保育事業者(例:JPホールディングス)への提供も積極的に行っています。 子会社の株式会社CHaiLDは、児童・幼児向け各種教育プログラムの販売に加え、保育業務支援システム「Child Care System + Pro」や写真販売アプリ「MEMORU」などのICT事業を手掛け、保育現場の効率化と質の向上に貢献しています。 同社の強みは、「AIAI三育圏」による包括的なサービス提供体制、AIを活用した発達分析による早期介入と個別最適化された支援、独自の監査制度や社員のキャリア形成サポートによるサービス品質の高さにあります。上場企業としての安定した経営基盤と、M&Aを通じた「AIAI三育圏」の拡大戦略により、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。これまでの実績として、キッズデザイン賞、IT賞、人間力大賞など数々の賞を受賞しており、その取り組みは高く評価されています。
HITOWAキッズライフ株式会社
総資産 115億円(2025/09)
HITOWAキッズライフ株式会社は、子育て支援サービスを専門とする企業です。同社は、認可/認証保育施設、企業主導型保育施設、病児保育施設、学童クラブ、児童発達支援事業所など、多岐にわたる子育て支援施設の展開、運営、およびコンサルティングを手掛けています。特に、企業主導型保育事業においては、すでに施設を運営している法人やこれから運営を検討する法人に対し、保育園の安定運営を包括的に支援しています。同社の強みは、首都圏を中心に111の保育施設を運営する豊富な実績と、より基準の厳しい認可保育園の設置・運用で培った高い保育の質です。 同社は、子どもの感性や知性を育み、可能性を最大限に引き出すことを目的とした「こども英語 ふぁんばりん」などのオリジナルカリキュラムを提案・実施しており、英語、ダンス、絵本読み聞かせ、IoT活用などを通じて質の高い教育を提供しています。また、保育士の採用・研修から園の運営、さらには監査対応に至るまで、独自のノウハウでトータルにサポートすることで、企業が抱える人材確保や運営の課題解決に貢献しています。 企業主導型保育事業は、自社の従業員の働き方に合わせた柔軟な保育サービスを提供できる点が大きなメリットであり、同社はこの事業を通じて、従業員の離職防止や新たな人材募集時のアピールポイントとして企業の価値向上を支援しています。株式会社ニチレイ、東京地下鉄株式会社、イオンモール株式会社、西武鉄道株式会社など、多くの企業が同社の支援を受けて企業主導型保育施設を開設・運営している実績があります。同社は「企業とつながる」運営方針のもと、各企業の特色を生かした保育施設運営を追求し、社員や地域に喜ばれる施設づくりを目指しています。これにより、社会が抱える少子高齢化や女性の社会進出といった課題に対し、生活総合支援サービスを通じて「感動と満足」を提供し続けています。
AIAI Child Care株式会社
総資産 104億円(2026/03)
AIAI Child Care株式会社は、乳幼児から学童期の子どもたちを対象に、認可保育所の運営、児童発達支援事業所の運営、放課後等デイサービスの運営を主要事業として展開しています。同社が運営する「AIAI NURSERY」は、「子どもたちにとってのもうひとつの家」をコンセプトに、家庭的な温かい雰囲気の中で、子ども一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことを目指しています。保育理念として「笑顔と元気」「生きる力と考える力」を養うことを掲げ、人間関係の向上、社会力の育成、精神衛生の向上、養護力の育成、身体機能の向上、人間力の育成を目標としています。 同社の保育の特色として、多岐にわたる独自プログラムを導入しています。具体的には、3~5歳児を対象とした「IQパズル」により「数」「図形」「思考力」を育成し算数総合力を養う学習プログラム、英国認定の作業療法士が考案した幼児向け運動プログラム「Break it Kids」による脳と身体の活性化、モンテッソーリ教育の理念に基づく英語学習プログラム「KOKORO lingua」による能動的な英語習得、そして筋道を立てて考える「論理力」と語彙力を育むプログラム「ろんり」を提供しています。また、子どもたちが主体的に遊びに取り組むための大型遊具「AINI」や雨天対応型園庭遊具「AINI BOX」を一部施設に導入し、心身の健全な発達を促しています。 さらに、同社は子育て支援拠点事業として「子育ての相談ができるAIAIROOM」を運営し、地域の子育て家庭をサポートしています。障害福祉サービスとしては「AIAI PLUS」や「保育所等訪問支援 AIAI VISIT」も提供しています。保育の質の向上にも注力しており、保育者の専門性と人間性を高めるための「ライセンス制度」や、星槎大学大学院との連携による「教育修士制度」を通じて、職員のキャリアアップと専門知識の深化を推進しています。これらの取り組みにより、同社は東京、千葉、神奈川、大阪の各都府県で多数の施設を運営し、地域社会に貢献しています。最近では、令和7年度「墨田区障害者雇用優良事業所」に表彰され、「給食の鉄人®2025」で食育イノベーション賞を受賞するなど、多方面で高い評価を得ています。
株式会社さくらさくみらい
総資産 101億円(2025/07)
株式会社さくらさくみらいは、東京都千代田区有楽町の東宝日比谷ビルに本社を置く保育事業者である。未就学児を対象とした保育園の運営を中核事業とする中堅保育事業会社として運営している。 運営する保育園では、乳児から幼児まで幅広い年齢層の子どもたちに対し、日々の保育活動を通じて健やかな成長を支援する。サービスは多岐にわたり、園児が主体的に参加できる「園体験」や保護者向けの「園見学」を積極的に実施する。入園検討中の家庭が園の雰囲気や保育内容を事前に体験できる機会を提供することで、入園判断を支援する。 イベントプログラムには、園児と一緒に過ごす時間、誕生日会への参加、運動遊び、絵本の読み聞かせ、季節の行事、制作活動などが含まれる。育児支援プログラムとして「乳幼児食アドバイス」「親子でスキンケア」も提供し、保護者の子育てを総合的にサポートする体制を整える。 対象顧客は、未就学児を持つ保護者である。有楽町という東京都心の主要オフィス集積地に本社を置き、首都圏の都市部で保育園を展開する中堅保育園運営事業者として運営している。
株式会社ポピンズ
上場総資産 97億円(2025/12)
株式会社ポピンズは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援する」ことをミッションに掲げる、総合的なライフサポートを提供するホールディングス企業です。同社グループは、1987年の創業以来、日本で初めてナニー(教育ベビーシッター)の養成と派遣を開始し、以来、0歳からの乳幼児教育から高齢者介護まで、多岐にわたるサービスをフルラインで展開しています。 子育て支援サービスにおいては、事業会社である株式会社ポピンズエデュケアが、認可・認証保育所であるナーサリースクール、商業施設やホテル内のキッズルーム、事業所内・大学内・病院内保育施設を全国で運営しています。また、幼稚園・小学校受験対策のエデュスクール、インターナショナルプリスクール、幼児教育スクールのアクティブラーニングスクール、学童教室のアフタースクールを通じて、質の高い教育を提供しています。株式会社ポピンズファミリーケアは、教育ベビーシッターのポピンズナニーサービスを提供し、個別のニーズに応じたきめ細やかな保育を実現。さらに、株式会社ポピンズシッターはベビーシッターマッチングサイトを運営し、子育て支援の選択肢を広げています。 介護支援サービスでは、株式会社ポピンズファミリーケアが、高齢者向けの在宅ケアサービス「ポピンズVIPケア」を提供し、利用者の自宅での生活をサポートしています。 人材育成・コンサルティング・研究分野では、株式会社ポピンズプロフェッショナルが、ポピンズ国際乳幼児教育研究所を運営し、国内外の乳幼児教育に関する共同研究やシンポジウムを開催。国や自治体、企業向けの研修事業、保育所・幼稚園・養成校関係者の海外研修・留学支援、保育施設の運営・再建コンサルティングも手掛けています。また、株式会社ウィッシュは保育園・幼稚園への保育者派遣・紹介サービスや保育スタッフの養成を行い、社会的な保育士不足の解消に貢献しています。 その他、株式会社ポピンズシッターおよび株式会社ポピンズファミリーケアは、ペットシッターサービス「ポピンズペットケア」を提供し、旅行や出張時のペット預かり「お泊りケア」など、多様な家族のニーズに応えています。さらに、不妊予防事業として情報サイト「Poppins i-ce」を運営し、少子化問題にも取り組んでいます。 同社は、その品質がISO9001認証を取得し、ポピンズナニーサービスは第1回日本サービス大賞厚生労働大臣賞を受賞するなど、高い評価を得ています。2020年には日本初のSDGs-IPO企業として上場し、質の高い教育、ジェンダー平等、働きがいのある社会の実現に貢献しています。
アートチャイルドケア株式会社
総資産 90億円(2025/09)
アートチャイルドケア株式会社は、「自分らしく」生きていくことのできる子どもを育むことを企業理念に掲げ、全国規模で多岐にわたる保育サービスと児童発達支援サービスを提供する企業です。同社は、認可保育所、小規模保育所、事業所内・院内保育所を北海道から九州まで全国180ヶ所以上で展開し、働く保護者の子育てをサポートしています。特に、病院や企業向けの事業所内保育所の開設・運営受託においては、施設の企画から運営までトータルで支援し、従業員の福利厚生と企業の経営効率化の両立に貢献しています。また、自治体からの公設保育所の運営委託や指定管理者としての実績も豊富です。 同社の保育の大きな特徴は、専門医と共同で推進する「眠育」です。これは、乳幼児期の質の良い睡眠と正しい生活リズムが脳の発育・発達、学習意欲、学力に大きく影響するという科学的知見に基づき、子どもたちの「生きる力」の基礎を構築する取り組みです。さらに、従来の保育・療育に加え、医療的ケアが必要な子ども、発達的サポートが必要な子ども、子育てに悩む保護者、さらには介護や子育てをしながら勤務する従業員に対しても、個々のニーズに応じた「PLUS CARE」を提供し、インクルーシブな社会の実現を目指しています。 児童発達支援教室「SED SCHOOL」では、1歳半から就学前までの発達障害や発達上の課題を抱えるお子さまを対象に、睡眠と生活リズムの調整、遊びを通じた感覚・運動リズムの調整、集団行動の経験などを提供しています。親子通所型を基本とし、保護者への支援も重視しており、医療的ケアが必要な児童を受け入れる施設も運営しています。 同社は、保育の質の向上だけでなく、保育従事者が「日本一働きやすい会社」を目指す委員会を設置し、育休復帰率の向上、残業削減、書類簡略化、社宅制度、引越費用無料といった充実したサポート体制を構築しています。これにより、保育士が安心して長く働ける環境を提供し、高品質な保育サービスの継続的な提供を可能にしています。地域貢献活動として「アートみんなの食堂」や「アート朝ごはん食堂」の開催、子どもの睡眠サポートルームの開設、睡眠障害児童へのリモート診療連携など、多角的なアプローチで子育て支援と社会貢献に取り組んでいます。
株式会社テノ.ホールディングス
上場総資産 62億円(2025/12)
株式会社テノ.ホールディングスは、子会社の経営指導を担う持株会社であり、同社を中核とするテノ.グループは公的保育、受託保育、介護、生活関連支援、家庭総合サービスを展開する。保育分野では、認可保育所・小規模認可保育所の運営をはじめ、病院や企業から受託する院内・事業所内保育、企業主導型保育、学童保育、福岡市内の小学校を利用した放課後の遊び場「わいわい広場」を手掛ける。保育所運営と法人・自治体からの受託運営を両輪とし、乳幼児から小学生までの居場所と保護者の就労を支える事業構成に特徴がある。 家庭総合サービスでは、家庭・ホテル・病院・店舗などへのベビーシッター派遣、学会や研修会における仮設保育室の設置、保育士・幼稚園教諭の人材紹介・派遣、保育人材を養成するテノスクール、園探しを支援する保活アシスト、結婚相談所テノマリなどを扱う。介護分野では高齢者向け住宅と通所介護施設を運営し、生活関連支援分野では料理教室「ホームメイドクッキング」の企画運営、食材・食品・調理器具の製造販売、少額短期保険、障がい福祉事業をグループ会社が担う。自治体・医療機関・企業からの施設運営受託、利用者向け施設運営、人材サービス、講座受講料、商品販売、保険契約を組み合わせ、育児・就労・介護を横断して女性と家族の生活段階を支援できる点を強みとする。
株式会社テノ.コーポレーション
総資産 54億円(2024/12)
株式会社テノ.コーポレーションは、同社の主力事業として認可保育所・小規模認可保育所を運営し、病院や企業から受託する院内・事業所内保育所、企業主導型保育所、直営認可外保育施設も手掛ける。乳幼児向けの「保育園テトテ」などを展開するほか、自治体等から学童保育所や放課後の遊び場「わいわい広場」の運営を受託。学童保育では学校・家庭以外の生活の場を設け、五色百人一首、季節行事、地域交流、長期休暇中のプログラミング教室などを取り入れている。保護者、子ども、病院、企業、自治体の立場を踏まえた保育施設の直営と受託運営を両輪とする点に特徴がある。 家庭総合サービスでは、保育士・幼稚園教諭の人材紹介および派遣、ベビーシッター、ハウスサービス、イベント会場での仮設保育を扱う。人材派遣は年間のクラス補助、産休・退職時の代替要員、延長保育、預かり保育、送迎補助、職員研修などに対応し、保育所や幼稚園の人員確保と採用事務の負担軽減を支える。このほか、保育従事者等を対象とする「テノスクール」、保護者と保育園・幼稚園を結ぶ「保活アシスト」、結婚相談所事業も展開する。施設利用料や家庭向けサービスの対価に加え、企業・医療機関・自治体から受託料を得る複数の契約形態を組み合わせ、福岡県、東京都、大阪府、沖縄県を中心に子育てと就労の両立を支援している。
株式会社アソシエ・インターナショナル
総資産 45億円(2025/09)
株式会社アソシエ・インターナショナルは、「この街で、いっしょに育てる。いっしょに育つ。」を理念に掲げ、子どもたちが未来に夢を持ち、地球人として自信と誇りを持てるような自立した人間になるための「根っこ」を育むことを使命とする企業です。同社は、保育所、学童保育クラブ、病後児保育室といった児童福祉施設の運営を主軸に、多岐にわたる子育て支援事業を展開しています。具体的には、子育てひろばや親子カウンセリングを通じて保護者と地域を繋ぎ、乳幼児や小学生を対象とした訪問保育および送迎サービスを提供することで、多様なニーズに応えています。 同社の保育サービスは、子どもたち一人ひとりの好奇心やリズム、ペースを尊重し、自主性を育むことを重視しています。専門の講師が指導するArt & Craft(芸術・工作)、Rhythm & Music(音楽・リズム)、Sports & Gymnastic(運動・体操)、English & Communication(英語・コミュニケーション)といった独自のアクティビティプログラムを導入し、子どもたちの感性、身体能力、コミュニケーション能力、多様性受容の素地を育んでいます。また、「食べるってたのしい。」をテーマにした食育にも力を入れ、季節の献立、行事メニュー、収穫体験、クッキング保育、栽培活動などを通じて、食への知識と健全な食生活を実践する力を養っています。栄養士と保育士が密接に連携し、食育関連の保育を推進している点も特徴です。 さらに、同社はSDGs(持続可能な開発目標)教育にも積極的に取り組み、絵本ナビ®との共同企画により、17のテーマに沿った絵本を活用した対話を通じて、子どもたちが地球規模の課題を自分ごととして捉え、行動を考える機会を提供しています。 事業展開は、東京都の目黒区、港区を中心に30以上の施設を運営しており、品川区、渋谷区、江東区、神奈川県横浜市都筑区にも拡大しています。1991年の設立以来、幼児教室や学習塾、ベビーシッター派遣事業から始まり、認可保育所、認証保育所、学童保育クラブ、子育てひろば、指定管理施設、地域子育てふれあい広場、民間学童保育施設、学びの教室など、幅広い形態の施設運営実績を積み重ねてきました。指定管理制度に基づく公共施設の運営・管理も手掛け、地域に真に必要とされる子育て支援を提供することで、地域全体の活性化にも貢献しています。保育士をはじめとする保育に関わる人材の養成および研修事業、保育関連の書籍企画と発行事業、幼児教育、知能検査、進学相談などの事業も展開し、子育て支援の総合的なプロフェッショナルとして、きめ細やかで質の高いサービスを提供し続けています。ICT化(コドモン、カタグルマ導入)による書類業務の軽減など、働きやすい環境整備にも注力しており、職員の専門性向上と長期的なキャリア形成を支援しています。
株式会社アンジェリカ
総資産 42億円(2025/10)
株式会社アンジェリカは、保育園および学童保育施設の運営を主要事業とする企業です。同社は、認可保育所、東京都認証保育所、公設民営学童クラブ、民設民営学童保育所、放課後児童育成事業など、多岐にわたる形態の施設を展開しています。具体的には、「アンジェリカ保育園」「えほん保育園」といった保育施設や、「colors学童保育」などの学童保育施設を運営し、保護者が安心して子育てと仕事の両立ができる環境を提供しています。同社の保育・学童保育サービスは、単に子どもを預かるだけでなく、子育ての負担や悩みに寄り添い、子どもを育てて良かったと実感できる質の高い教育・育成を目指しています。その強みとして、「子供たちの安全を守るため」「質の高い保育を実施するため」の徹底した取り組みがあり、職員の教育体制の充実にも力を入れています。また、子どもたちの将来を見据え、「英語プログラム」「体育プログラム」「子どもたちの社会性を育てる「こども会議」」といった独自の質の高いプログラムを導入しています。2004年の創業以来、目黒区、港区、江東区、練馬区、品川区、中央区、世田谷区、小金井市といった東京都内の各区に加え、横浜市中区でも施設を開設・運営受託するなど、着実に事業を拡大してきました。2021年10月からは株式会社WITHホールディングスのグループ会社として、より安定した基盤のもとで事業を展開しています。同社は、子どもたちが安全に、そして心身共に健康で明るく成長できる場所を提供し、保護者が安心してお子様を預けられる環境づくりに貢献しています。
ヒューマンスターチャイルド株式会社
総資産 41億円(2024/03)
ヒューマンスターチャイルド株式会社は、「子育てと豊かな社会づくりの星となる」をスローガンに、子どもたちの輝く未来のために多岐にわたる子育て支援事業を展開しています。同社の主要事業は、認可保育所「スターチャイルド」ブランドの運営、院内・事業所内保育所の運営受託、障害児通所支援事業、学童保育施設の運営です。特に認可保育所は横浜市、川崎市、さいたま市を中心に多数展開し、デザイン性の高い施設、食材にこだわった給食、そしてISO9001認証に裏打ちされた最高水準の安心・安全な保育サービスを提供しています。 法人向けサービスとしては、企業や病院のニーズに応じた事業所内保育所の開設・運営受託を行っており、企業主導型保育事業の導入支援から、従業員の離職防止、女性活躍推進、地域貢献、企業イメージ向上に貢献しています。また、保育所開設・運営に関するコンサルティングサービスも提供し、補助金申請支援や行政対応支援、さらには「日本式」・「スターチャイルド式」保育の海外展開支援も手掛けています。 同社独自の強みとして、保育サービスの品質審査・教育・コンサルティングを行う「HQS認証」サービスを展開し、国内外の保育事業者の品質向上を支援しています。これは同社が培った運営ノウハウやスタッフ教育ノウハウを標準化したもので、インドネシアでの認証実績もあります。さらに、発達障害や学習障害を持つ子どもたちへの個別療育・支援を行う「発達支援事業」や、「遊びのなかに知るがある」をコンセプトにした知育玩具ブランド「あそ*し*あそ」の企画・販売も行っています。 同社は、ヒューマングループ内の教育機関と共同開発した80種類以上の専門研修プログラムや、保育士養成校との連携により、質の高い保育士の育成と安定的な人材確保を実現しています。また、月平均残業時間約5時間、有給休暇や記念日休暇の取得促進など、保育士が笑顔でいきいきと働ける職場環境づくりにも注力しており、これが子どもたちの健やかな成長を支える基盤となっています。
株式会社Smile Holdings
上場総資産 37億円(2026/03)
株式会社Smile Holdingsは、「『家族の幸せ』と『個人の幸せ』が寄り添える社会へ」をパーパスに掲げ、未来を担う子どもたちを育む保育・幼児教育事業を基幹とし、国際教育事業、産後ケア事業、そしてグループ会社の経営管理等を展開するホールディングス企業です。同社の保育・幼児教育事業は、2008年の創業以来、類を見ない高い教育レベルとホスピタリティを提供するプレスクール一体型保育園を先駆けに、現在では全国に80を超える施設を運営しています。具体的には、認可保育所70施設、プレスクール一体型保育施設5施設、幼児教室1施設、学童施設2施設、グローバルスクール2施設、スイミングスクール1施設(2025年1月現在)を展開し、東京・神奈川の首都圏を中心に愛知にも施設を有しています。 同社グループの幼児教育は、IQや学力では測れない「非認知能力」の育成を一貫したテーマとしており、オリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」を全園で導入。さらに、モンテッソーリプログラムやレッジョ・エミリア・アプローチといった海外発祥の幼児教育プログラム、アート&クラフト、制作、水彩画、体操、空手、水泳、ダンス、リトミック、旬の食材について知識を学び実際に調理まで行う食育活動、幼稚園・小学校受験プログラム、英語など多岐にわたる専門的な教育プログラムを取り入れています。これにより、子どもたちが自ら考え行動するアクティブ・ラーニングを重視し、表現力や想像力を養い、物事や他者への理解を深めることを目指しています。 国際教育事業では、日本社会の人口減少・少子高齢化が進む中で、社会全体のグローバル化が重要課題であるという認識のもと、幼少期からの語学力と国際感覚の習得を支援しています。これまでの運営ノウハウと数多のネットワークを活かし、「パーソナルコンシェルジュ」として付加価値の高いサービスを国内外で提供し、国際社会で「生き抜く力」を育成し、変わりゆく社会で活躍できる人材の創出を目指しています。また、産後ケア事業では、母子保健法の改正や産後うつ問題といった社会課題に対し、保育・教育事業で培った豊富な経験と高いホスピタリティマインドを活かし、出産直後のお母様と赤ちゃんを24時間体制で見守り、寄り添う宿泊型産後ケアサービスを提供し、心身のケアをサポートしています。これらの事業を通じて、同社は社会課題の解決に貢献し、たゆまぬ努力とともに更なる成長を目指しています。
SOUキッズケア株式会社
総資産 34億円(2024/03)
SOUキッズケア株式会社は、子どもたちの「生きる力」を育む質の高い保育サービスを全国で展開する企業です。同社の主要事業は、直営の認可保育事業、企業や病院からの受託による事業所内保育事業、そして保育園の開業・経営を支援するFCコンサルティング事業の三本柱で構成されています。 認可保育事業では、「スクルドエンジェル保育園」などのブランド名で、直営の認可保育所および小規模認可保育園を全国57園運営しています。ここでは、外国人講師による幼児英語プログラム、リトミック、幼児体育、モンテッソーリ教育といった多彩な教育プログラムを導入し、子どもたちの「豊かな心」「快活な体」「弾ける個性」を育むことに注力しています。また、管理栄養士が考案し国産食材を使用した手作りの給食を通じて、食育にも積極的に取り組んでいます。 事業所内保育事業では、企業や病院の従業員向けに、勤務時間、規模、勤務形態、特徴に合わせたオーダーメイドの保育園を全国23園で設置・運営しています。同社は、開園準備から運営、助成金申請、保育士の採用・教育、カリキュラム作成、リスクマネジメント、アフターフォローまでを一貫してサポートするワンストップサービスを提供。これにより、企業は子育て世代の優秀な人材確保、離職率の減少、従業員満足度向上、企業ブランドイメージ向上といった多大なメリットを享受できます。特に、24時間365日運営や病児保育など、多様な働き方に対応した柔軟な保育サービスが強みです。 FCコンサルティング事業では、保育所の新規開園を検討する事業者や既存の保育園に対し、開業コンサルティング、フランチャイズ運営支援、経営コンサルティングを提供しています。助成金に関する専門知識を活かしたサポートや、給食委託会社の選定支援なども行い、保育事業の安定的な運営と質の向上に貢献しています。 同社は、保育士が選ぶ子どもを預けたい保育園No.1、お客様が選ぶ信頼できるパートナーNo.1、保護者が選ぶ心に残る保育園No.1に選ばれるなど、高い評価と実績を誇ります。全国1都1道1府21県に合計113事業所を展開し、地域社会の待機児童問題解消と、働く保護者の支援を通じて、子どもたちの健やかな成長を支える社会貢献性の高いビジネスモデルを確立しています。
株式会社アイグランホールディングス
総資産 33億円(2025/12)
株式会社アイグランホールディングスは、同社グループの経営管理を担い、保育事業を中核に、フィットネス、児童発達支援、幼児教育、サウナの各事業を展開する持株会社である。保育分野では、自治体と連携した認可保育園に加え、企業・病院から運営を受託する事業所内保育園を運営する。24時間保育、休日保育、病児保育、自園調理による給食など、設置法人の勤務体系に対応した運営が特徴である。全国の保育施設は461施設で、事業所内保育園279施設のうち病院内保育園が202施設を占め、医師・看護師をはじめとする従業員の就業継続と子育ての両立を支える。 フィットネス事業では、24時間365日利用できるジムを全国32施設で運営し、マシン指導、パーソナルストレッチ、パーソナルトレーニングを会員向けに実施する。電気集塵機、持続型抗菌スプレー、非接触型検温器なども導入している。児童発達支援事業は全国26施設を構え、主に0~6歳の子どもを対象として、個々の発達課題の背景に着目した療育、教材を用いたレッスン、保護者相談を行う。幼児教育事業では全国3施設のジュニアクラブを展開し、運動中心の集団教育によって主体性、コミュニケーション能力、問題解決能力を育み、幼稚園・小学校受験も支援する。自治体・企業・医療機関からの保育園運営受託と、施設利用者からの会費・利用料を組み合わせた事業構成を持ち、グループ全体で492施設、従業員5,309名、売上高213億4,108万円の運営基盤を形成している。
株式会社小学館アカデミー
総資産 29億円(2026/03)
株式会社小学館アカデミーは、総合保育事業を展開する企業です。同社は、保育所・託児所の運営および管理、ベビーシッターの請負業、保育に関する研修企画・コンサルティングを主要事業としています。特に「小学館アカデミー保育園」をはじめとする全国61施設(認可、認証、こども園、公設民営、小規模認可、一時預かり、子育て広場、院内保育所など多岐にわたる)の保育施設を運営し、自治体と連携しながら、乳幼児期の子どもたちに「楽習保育®」を通じた総合的な「まなび」の経験を提供しています。この「楽習保育®」は、「あったかい心をもつ子どもに育てる保育」を理念とし、コミュニケーションあそび、リズミック®・うんどうあそび、ネイチャーあそびの3つの柱を軸に、本育®あそび、えいごあそび、入学準備プログラムといった独自の教育プログラムを展開しています。また、出版社のグループ会社としての強みを活かし、小学館ライブラリー(本育®)やオリジナル遊具・教材、ラーニングセンター、みどりのあそび場など、独自の保育環境を整備し、危機管理アドバイザーによる安全対策も徹底しています。 さらに、同社は「だっこルーム」ブランドでホテル、ショッピングモール、百貨店、映画館、クリニック、美容室、結婚式場、大学などでの一時預かり施設を展開しており、これらの施設の企画立案から開設、運営までを法人向けにコンサルティングするサービスも提供しています。ベビーシッター事業は1997年に「ベビーシッターのHAS」としてスタートし、個人向けにはご自宅での1対1のお預かり、保育施設や習い事への送迎、産前産後ケアサービスを会員制で提供。法人向けには企業の福利厚生としての契約プランや、イベント・コンサート会場での集団保育サービスも手掛けています。ベビーシッターは外部専門家と共同制作したマニュアルに基づく研修を受けた「ナーチャー」が担当し、東京23区全域、神奈川・埼玉・千葉の一部地域、イベント出張保育は全国でサービスを提供しています。異業種・他企業とのコラボレーション企画にも積極的で、保育現場の専門性を活かした商品開発や、子どもたちに向けた企業PRの場創出を通じて、社会貢献と事業拡大を図っています。
株式会社木下の保育
総資産 25億円(2025/03)
株式会社木下の保育は、「生きる力を創る」という保育理念のもと、子どもたちの人間性を豊かにはぐくみ、社会で必要となる力を育むことを目指しています。同社は、認可保育園、東京認証保育所、小規模保育園、企業主導型保育園、そして学童保育施設を運営しており、東京・神奈川を中心に大阪、兵庫にも展開しています。提供するサービスは、0歳児から就学前の子どもを対象とした月極保育や一時保育、さらには小学生向けの学童保育「木下の保育 エレメンタリーガーデン」まで多岐にわたります。また、地域の子育て支援として、親子ふれあい交流施設「木下の保育 おでかけひろば」も展開し、地域社会との連携を重視しています。 同社の保育は、協調性、のびのびとした自己表現、試行錯誤を通じた判断力、そして探索活動による自ら表現する力を育むことに重点を置いています。具体的な保育内容としては、年齢別・異年齢保育、担当制保育、コーナー保育、戸外活動(お散歩、水遊び)、読み聞かせ、食育、音楽、英語、体操、リトミック、絵画・造作、学研教室など、多様なプログラムを提供しています。 保護者へのサポートも充実しており、二十四節気を取り入れた手作りの給食はアレルギーや宗教食にも対応し、栄養士が在籍しています。「手ぶら保育」としておむつや寝具、エプロン、手口ふきなどを園で用意するサービスや、連絡帳アプリ「コドモン」の導入によるICT化で保護者の負担軽減を図っています。安全・衛生面では、防災訓練や衛生管理の徹底、監視カメラ、警備システム、AED、午睡チェック機器の設置など、安心できる環境づくりに努めています。駅ナカや園庭付き、戸建て、テナントタイプなど、多様な立地と環境の施設を展開し、地域や保護者のニーズに応じた質の高い保育サービスを提供しています。
株式会社コスモズ
総資産 24億円(2026/03)
株式会社コスモズは、1974年の創立以来、東京都内において「コスモ保育園」グループとして、認可保育園、小規模認可保育園、企業主導型保育園など多岐にわたる形態で保育園を運営しています。同社は、子どもたちの「学びの発芽を見守る」知育、「食べる力は生きる力」とする食育、「たいら-平等を大切に」する保育を理念に掲げ、質の高い保育サービスを提供しています。 知育においては、ネイティブ講師による英会話、音楽を通じたリトミック、子どもの自立を促すモンテッソーリ教育、そして幼児向けの国語・算数クラスといった独自の学習プログラムを展開。特に5歳児には小学校入学を見据えた先取り学習も取り入れ、子どもたちが学ぶ楽しさを実感できるよう工夫しています。食育では、栄養士が考案する栄養バランスの取れた手作りの給食を提供し、季節の行事食や郷土料理を通じて食への関心を育みます。アレルギー対応も徹底し、一部の園では園庭や畑での野菜・米の栽培、収穫体験も実施し、食の循環を学ぶ機会を提供しています。 同社の保育は、子どもたちが安心して過ごせる安全な環境づくりを最優先。国の基準に基づき看護師を配置し、怪我や急病への即時対応を可能にしています。また、毎月の避難訓練や警察署・消防署との連携による防犯・防災訓練を定期的に実施し、SIDS対策の午睡チェックや安全に配慮した施設設計(低い段差の階段、指はさみ防止ドアカバー、二方向避難出入り口など)を徹底しています。保護者との密な連携も重視し、日々の送迎時における情報交換や各種書類の提供を通じて、家庭と園が一体となって子どもの成長を支える体制を築いています。 現在、同社は東京都内の小金井市、小平市、武蔵野市、府中市、三鷹市、杉並区、中野区、品川区、江戸川区など広範囲にわたり20以上の保育園を展開しており、2022年4月時点での受入総数は1275名を超える実績を誇ります。地域に根差した運営と、多様なニーズに応える柔軟な保育サービスが強みであり、働く保護者や地域の子育て世代にとって信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。
株式会社さくらさくプラス
上場総資産 23億円(2025/07)
株式会社さくらさくプラスは、「日本の伸びしろを、花ひらかせる。」をビジョンに掲げ、子ども・子育て支援を軸に、増え続ける共働き家族のための多角的な事業を展開する企業です。同社グループは、子会社である株式会社さくらさくみらいを中心に、子ども一人ひとりに深い愛情で寄り添い、その子らしい笑顔と成長を育む「おうちのようなほいくえん」を首都圏中心に運営しています。創業以来、待機児童問題の解決に尽力し、約10年で約90ヶ所の保育施設を開設・運営してきた実績を持ちます。 同社の事業は保育所の運営に留まらず、共働き家族を多角的に支えるソリューションプラットフォームへと進化しています。具体的には、株式会社さくらさくパワーズが子育て支援住宅の企画・開発、関連不動産の仲介・管理を手掛け、安心して子どもを産み育てやすい住環境を提供。株式会社みらいパレットは情報・IT技術を活用し、子どもたちの成長を共有し、子育て世帯をサポートするシステムやアプリケーションを開発・運用しています。さらに、株式会社保育のデザイン研究所は、保育の質の向上と保育者の専門性向上を目指し、新人教育からマネジメントまでを網羅する質の高い研修やコンサルティングを全国の保育施設に提供。株式会社YELLは、子育て世代の女性を中心に、健康やQOL向上を目的としたフェムケア商品の企画・販売を行い、時短美容製品やサプリメントを通じて忙しいママを応援しています。 同社は、長年にわたる保育事業で培った現場の知見や不動産に関する豊富な経験、そして保護者から寄せられるリアルな課題を重要な資産と捉え、共働き家族が抱える「時間の不足」や「育児負担の偏り」といった社会課題の解決に貢献しています。グループの総合力を活かし、ハード面での不動産開発とソフト面でのICT活用を両軸に、子育て環境の「進化」と新たな子育て支援の「創出」を通じて、子どもに関わる全ての人が笑顔になれる社会の実現を目指しています。
株式会社Berry
総資産 21億円(2025/03)
株式会社Berryは、横浜市緑区長津田エリアに「みなみ台保育園」「みなみ台保育園ANNEX」「みもざ保育園」「みもざ保育園ANNEX」「もりの風保育園」「もみの木保育園」「ゆめの実保育園」の計7つの認可保育園を展開し、その運営・管理を主要事業としています。同社の保育は、子ども一人ひとりが安心して自分らしさを発揮できる環境を提供し、「思いやり」「意欲」「自主性」「集中力」「創造力」を育むことを重視。特に3歳から5歳児を対象とした「異年齢保育」を実践し、子ども同士の自然な関わり合いの中で互いを認め合い、協力し合う「育ち合い」を目指しています。 同社は「芸術保育園」を掲げ、芸術デザインやアートを重視して園児の感性を育むとともに、リトミック、英語教室、体操教室、学研教室、サッカー教室といった多彩な教育プログラムを提供し、知性や身体の健やかな成長を促します。また、イモ掘りや菜園での野菜作りを通じた食育にも力を入れ、自然との触れ合いを大切にしています。園舎は緑豊かな自然環境に恵まれ、安全性に配慮した自然素材を多用した施設・設備が特徴で、広々とした園庭にはスウェーデンHAGS社製の運動遊具が設置されています。近隣の公園や竹林、果樹園なども活用し、四季を感じながらのびのびと遊べる環境を提供しています。 事業内容には保育施設の運営・管理のほか、VMDプランニング全般、商業空間のプランニング&デザイン、住宅設備機器の販売・施工も含まれますが、ウェブサイト全体が保育事業とその採用活動に特化しており、保育事業が同社の主要な活動であることが伺えます。同社は職員の働きがいを重視し、就職支度金、家賃補助、引越支度金、福利厚生施設利用、多様な働き方を実現する限定社員制度、産休・育休実績多数、車通勤可、多彩な研修制度など、充実した福利厚生とワークライフバランス推進への取り組みを通じて、質の高い保育サービスを支える人材育成にも注力しています。
株式会社みんなのみらい計画
総資産 20億円(2025/08)
株式会社みんなのみらい計画は、「子育てを楽しめる世界」の実現を目指し、行政認可型保育園および企業主導型保育園を全国で展開する保育事業会社です。同社は、こどもたちや保護者、そしてスタッフ一人ひとりの多様性を尊重し、「弱音」も吐ける安心できる環境づくりを大切にしています。主要事業として、えほんが織りなす多様な世界観を楽しみながら、こどもたちの主体性を育む「えほんを通じたやさしい保育」を実践しています。東北、関東、東海、関西、中国エリアに直営・運営委託の保育施設を展開し、地域や企業ニーズに応じた多様な保育サービスを提供。また、学童保育施設の運営も手掛けています。 同社の取り組みは多岐にわたり、食育活動として「Green Planet Project」を推進し、保育園の畑や田んぼで無農薬の米や野菜を栽培し給食に活用。地域住民を対象とした「GOGOえほんばす」などの子育て支援イベントを定期的に開催し、ぬりえ体験、お正月遊び、手形アート、こども服や絵本の交換会を通じて、地域とのつながりやSDGs体験の機会を提供しています。さらに、グループ会社であるみんなのみらいホールディングスとして、株式会社コドモンと連携協定を締結し、オンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」を活用した保育者の資質向上と研修カリキュラム構築にも注力。保育士のキャリア形成支援や、年間休日124日、家賃・引っ越し補助、産休育休復帰率約90%といった充実した福利厚生で、保育者が安心して長く働ける環境を整備し、保育の質の向上と持続可能な子育て社会の実現に貢献しています。
株式会社タスク・フォース
総資産 19億円(2025/03)
株式会社タスク・フォースは、1989年の設立以来、「教育と体験が人をつくる」をテーマに、総合子育て支援サービスを全国で展開する企業です。同社は、個人向けと法人向けの二つの主要事業を柱としています。個人向けサービスでは、全国に展開する直営の「都市型保育園ポポラー」を運営し、「ソロ教育/ちゃんとひとりでできるもん」という独自の保育コンセプトに基づき、子どもたちの自立心と考える力を育む教育を提供しています。また、24時間365日対応可能な派遣型子育て支援事業「ベビーシッターサービスのラビットクラブ」では、個宅訪問によるマンツーマン保育やイベント時の保育サービスを提供し、現代社会の多様なニーズに応えるオーダーメイド型の商品として高い評価を得ています。 法人向けサービスとしては、病院内・事業所内保育施設の開設支援や運営コンサルティング、企業主導型保育事業適用園の運営受託、イベント保育・派遣サービス、マンション内・商業施設内託児企画、託児・ベビーシッターの法人提携プランなど、幅広いソリューションを提供しています。これにより、企業や医療機関が従業員の子育てをサポートできる環境構築を支援し、保育施設の企画、開業指導、経営指導も手掛けています。同社の強みは、独自の教育メソッドと柔軟なサービス提供体制、そして長年の実績に裏打ちされた法人向けコンサルティング能力にあります。住友不動産、野村不動産、博報堂、劇団四季、日本生命保険相互会社、日本赤十字社、東京都庁など、多数の大手企業や官公庁、医療機関との取引実績を持ち、登録ベビーシッター数696名、保育園事業会員数3,862名を誇ります(2024年3月現在)。直営保育園では紙おむつのサブスクリプションサービス「手ぶら登園®」やキャッシュレス決済サービス「誰でも決済」を導入するなど、常に新しい取り組みに挑戦し、社会が必要とする子育ての形を追求するパイオニアとして活動しています。
株式会社パソナフォスター
総資産 19億円(2025/05)
株式会社パソナフォスターは、1991年の創業以来、日本で初めて企業内保育を提唱し、30年以上にわたり子育て支援事業を展開している企業です。同社は、企業や病院、地方自治体といった法人・自治体顧客、そして個人・保護者向けに多岐にわたるサービスを提供し、子どもたちの健やかな成長と保護者の仕事と育児の両立を支援しています。 主要事業として、事業所内(企業内・病院内)保育施設、認可・認証保育所、区立保育室、公設学童クラブ、児童センター、民設学童施設といった各種保育・学童施設の企画・運営受託を行っています。これらの施設では、地域の特性や子どもの発達段階に応じた質の高い保育・教育を提供し、子どもたちが安心して過ごせる居場所を創出しています。 また、子育て支援コンサルティングとして、保育施設の開設・運営支援や、従業員の保育・育児に関する悩みに応える「育児コンシェルジュ」サービスを提供し、企業の福利厚生やダイバーシティ構築をサポート。さらに、イベント時や祝日などに一時的に利用できる常設・臨時託児サービスや、産前産後の乳幼児・児童の見守り、家事代行を含むベビーシッター・キッズシッターといった訪問型託児サービスも展開しています。 教育事業においては、子どもたちの個性と得意を伸ばす「CRAYON®」プログラム、言語学博士監修の幼児向け英語プログラム「Angie&Tony®」、東京学芸大学と共同研究のアフタースクール「Miracle Kids」や教育型アフタースクール「Miracle Labo」を通じて、STEM教育やPBL(問題解決型学習)、SDGs体験プログラムなど、未来を生きる力を育む多様な学びの機会を提供しています。人材育成事業としては、保育士を目指す「保育Academy」での保育士養成プログラムや、現役の保育士・学童指導員向けのスキルアップ講座、人材派遣サービスも手掛けています。 同社は品質保証の国際規格ISO 9001:2015認証を取得し、教育型アフタースクール「Miracle Labo」が「第17回キッズデザイン賞」優秀賞を受賞するなど、サービスの質の高さと実績を誇ります。年間休日123日以上、育児休業取得率100%といった働きやすい環境も強みであり、子育て支援の総合パートナーとして社会に貢献しています。
株式会社エクシオジャパン
総資産 19億円(2025/03)
株式会社エクシオジャパンは、「保育×ICTで豊かな未来を創造する」を企業理念に掲げ、保育事業を主軸に、ICTシステム開発、飲食事業、フォトサービスなど多角的な事業を展開しています。 同社の主要事業である保育事業では、全国に「サンライズキッズ保育園」ブランドの認可保育園、認可小規模保育事業所、企業主導型保育園を運営しており、2025年4月時点で全国51園体制を築き、2026年4月にはさらに新規開園を予定しています。これらの園では、英語教育、リトミック、体操、絵本の読み聞かせといった独自の育脳カリキュラムを導入し、子どもたちの健全な成長と国際感覚の育成に注力しています。また、保育の質の向上と安全確保のため、各園にカメラを設置し、本部スタッフや保護者が子どもの様子を確認できる「保育の見える化」を推進しています。 保育関連事業として、保育士資格取得支援スクール「サンライズ保育士資格取得スクール」を運営し、保育人材の育成に貢献。さらに、「保育士ジョブズ」や「保育士サーチ.com」を通じて全国の保育士や幼稚園教諭の採用・人材派遣を支援しています。ベビーシッターサービス「Kids Park」では、見守りカメラの導入を推奨し、安全・安心な子育て支援を提供しており、病児・病後児ベビーシッターサービスも展開。加えて、メディカル少額短期保険株式会社の取扱代理店として「こども支援者保険」を提供し、被保険者向けに「こころのカウンセリングサービス」も提供することで、子どもを支える人々を多角的にサポートしています。 ICT事業においては、児童福祉施設運営者やスタッフの業務負担軽減を目指し、業務支援システム「Hoicシステム」や学童業務支援システム「GAKUDOU」を開発・販売しています。これらのシステムは、園バスの位置情報システム「バスどこ?」や降車安全確認システム「降りたよシステム」、一時保育予約システム「AZUKARI」など、多岐にわたる機能を提供し、全国の認可・認可外・企業主導型保育園、幼稚園、認定こども園、学童施設で導入されています。 飲食事業では、ハワイのグルメ賞を受賞したハワイアンカフェレストラン「カイラ舞浜店」を運営し、ハワイのホスピタリティと本格的な料理を提供。同店ではフラショーなどの演出や、レストランウェディングサービス「プルメリアウェディング舞浜」および二次会サービスも手掛けており、2026年上期には神奈川県逗子市に新たなカフェの建築を計画しています。その他、横浜みなとみらいでのロケーションフォトサービス「サンライズフォト」や、ネット写真販売サービス「フォトライク」も展開し、人々の思い出作りをサポートしています。同社は「殻を破り、挑戦する」という社名に込められた理念のもと、時代の変化に柔軟に対応し、社会に貢献する企業を目指しています。
株式会社ALTA
総資産 15億円(2024/03)
株式会社ALTAは、埼玉、千葉、東京の首都圏エリアを中心に、認可保育所および小規模保育事業所「アルタベビー」「アルタキッズ」を運営する企業です。同社は「すべての子どもに満ち足りた時間を」提供することを存在意義とし、子どもたちの「健康」「つながり」「集中」という3つの幸せを育むことで、生涯にわたる健全な成長を支援しています。保育士養成機関での教員経験を持つ代表者によって創設され、乳幼児期の教育投資の重要性に着目し、保護者の心身の健康向上にも貢献することを目指しています。2023年4月現在、埼玉県、千葉県、東京都で計23園を展開しています。 同社の保育は、健康科学や心理学に基づいた「エビデンス」を活用し、早寝・早起き・朝ごはんといった健康的な生活習慣の形成、添加物や食材への関心を育む食育、STEAM教育を取り入れた知育、そして思いやりを育む徳育に重点を置いています。また、子どもたちが自ら集中して考え、主体性を伸ばせるよう、心の健康が保たれた穏やかで家庭的な環境づくりを重視しています。業務効率化のため、AIを活用した保育計画策定システム「CoDMON」、英国で開発された子どもとの適切な接し方の基準「Luce」、250人分の成功事例を共有する「Libro」といったICT環境を導入し、保育士が子どもと向き合う時間を最大化する工夫を凝らしています。保護者に対しては、乳幼児教育の重要性や母親の睡眠習慣と子育てへの影響に関する知見を共有し、家庭と連携した子育て支援を提供しています。
株式会社おはようキッズ
総資産 15億円(2025/09)
株式会社おはようキッズは、「こころ豊かに生きる力を育む」という企業理念のもと、東京23区および横浜市を中心に、乳幼児から小学生を対象とした保育・学童施設の開発・運営を主要事業として展開しています。同社は「おはよう保育園」ブランドで東京都認可保育所、横浜市認可保育所、小規模保育所(A型)、企業主導型保育事業の各形態の施設を運営し、0歳から就学前までの子どもたちに月極保育や緊急一時保育、未就園児の定期的な預かり事業を提供しています。また、「関町南アフタースクール」として民間学童保育施設も運営し、小学校1年生から3年生(空きがあれば4~6年生も含む)の児童に対し、放課後の安全な居場所と多様な活動を提供しています。 同社の保育は、「自分で考え、自分で行動する子ども」「思いやりのある子ども」「自分の思いが伝えられる子ども」「認め合える子ども」という保育目標を掲げ、子ども一人ひとりの個性と主体性を尊重する姿勢を大切にしています。特に、イエナプラン教育を積極的に導入しており、グループ内の11施設が「研究推進園」に認定されるなど、先進的な教育手法を取り入れている点が強みです。さらに、Kinderland International Educationとの業務連携に向けた基本合意書を締結するなど、国際的な視点も持ち合わせています。 地域に根ざした運営を重視し、各園では地域住民や保護者との連携を深め、「信頼される」「愛される」保育園を目指しています。給食は園内調理または調理委託により提供され、子どもたちの健やかな成長を食の面からもサポート。近年では「こども誰でも通園制度」への対応や、小中高生向けの保育士体験プログラムの実施を通じて、地域社会への貢献や次世代の育成にも力を入れています。施設開発から運営までを一貫して手掛けるビジネスモデルにより、質の高い保育・学童サービスを提供し、子どもたちの未来を育むことに尽力しています。
株式会社ten
総資産 15億円(2026/03)
株式会社tenは、「キャリアと家庭、どちらも諦めない社会」の実現を目指し、保育、福祉、医療の3つの事業を柱に、社会インフラとしての役割を担う企業です。同社は、働く保護者が安心して子育てと仕事を両立できる環境を整えるため、企業主導型保育園の運営を中核としています。九州・関東を中心に30園を展開し、1日13時間・週7日開所、子どもファーストな保育、独自の「てんてんたいそう」などのオリジナルプログラムを提供することで、多様な働き方に対応し、子どもたちの健やかな成長を支援しています。 保育事業においては、自社運営のノウハウを活かし、保育事業者向けの経営コンサルティングも手掛けています。30園以上の自社運営実績と70園以上の開設支援・経営改善実績に基づき、園児数の最適化、補助金制度の適切な活用、職員配置の効率化といった収益向上の知見を提供。また、独自の人員・採用管理や入職後の育成・キャリア支援を通じて、保育士の確保と定着を支援する「採用のエキスパート」としての強みも持ちます。さらに、全国の保育施設情報を網羅した検索・比較サイト「保育園探し.com」を運営し、保護者の保活支援と保育園と保護者をつなぐ情報インフラを提供しています。企業向けには、従業員の両立支援を目的としたBPOサービスも展開し、復職率向上や離職防止に貢献しています。 福祉事業では、すべての世代に障がいや特性に応じた支援を届けています。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を行う「kids i」を通じて、発達支援が必要な子ども一人ひとりの年齢や個性、ライフステージに合わせたサポートを一貫して提供。保育園との連携により、早期の発達支援と専門的知見の保育現場への還元というシナジーを生み出しています。また、障がい者グループホームtenでは、都心部に立地し、ワンルームから一戸建てまで選択可能な住環境を提供。夜間スタッフ配置や訪問看護との併用により、24時間体制で入居者の安心な生活を支えています。独自の支援プログラムと豊富な教材、集団療育と個別療育を組み合わせた多角的なアプローチが特徴です。 医療事業としては、訪問看護ステーションtenを運営し、病気や障がいを持つ方が住み慣れた自宅で安心して過ごせるよう、医療的なサポートを提供しています。看護師が定期的に訪問し、主治医の指示のもと、健康状態のチェック、医療処置、療養生活の相談、リハビリテーションなどを行います。医療ケアが必要な方、介護・保険利用者、小児、精神疾患を持つ方まで幅広い対象に対応し、年中無休・24時間体制で電話相談や緊急訪問を可能にしています。地域生活への移行支援も行い、利用者とその家族の「自分らしい暮らし」を包括的にサポートしています。 同社は、M&Aと独自ノウハウによる持続的成長を強みとし、コンサルティングの知見とDX・IT・AIの活用を通じて、保育・福祉・医療業界全体の健全経営と生産性向上を支援しています。施設運営とプラットフォーム運営の両面から社会課題にアプローチし、労働者派遣事業や有料職業紹介事業も展開することで、人材面からも業界を支え、持続可能な社会保障インフラの構築に貢献しています。
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保育・児童福祉業界の上位 10 都道府県の構成と代表企業
Within 医療・ヘルスケア
医療・ヘルスケア全体 (51,246社) に占める 保育・児童福祉 の割合と、同大分類の他業界
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認定こども園数
年次+7.0%前年
認定こども園に関する状況について・全国の認定こども園数(各年4月1日現在)。子ども・子育て支援新制度施行(平成27年)以降急増し令和7年11,212園。内訳(令和6年)は幼保連携型7,136・幼稚園型1,506・保育所型1,754・地方裁量型87。出典:こども家庭庁 認定こども園に関する状況について
出典: こども家庭庁 認定こども園に関する状況について官公庁
放課後児童クラブ(学童保育) 登録児童数
年次+3.3%前年
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況・登録児童数(各年5月1日現在、令和2年のみ7月1日現在)。平成22年(2010)81万人から令和7年(2025)157万人へ約1.9倍に増加。クラブ数は令和6年25,635か所。出典:こども家庭庁(旧厚労省)放課後児童健全育成事業の実施状況
保育所等の保育士数(常勤換算従事者数)
年次-7.8%前年
社会福祉施設等調査・保育所等で働く保育士数(常勤換算従事者数、各年10月1日現在)。令和5年(2023年)約38万4千人、令和6年(2024年)約35万4千人。別途、保育士登録者数は約179万人(うち施設従事していない潜在保育士が約111万人)。平成30年(2018)以降は標本調査(推計値)で、平成29年以前(全数調査)とは基準が異なるため系列は2018年以降で統一。出典:厚労省 社会福祉施設等調査の概況
出典: 厚生労働省 社会福祉施設等調査官公庁
福岡市博多区代表企業
62億円
NEWS
この業界の企業に関する報道。各見出しは配信元記事からの引用です。
AIAI、4-6月期(1Q)経常は2.9倍増益で着地
AIAIグループ---ハビーの株式取得による子会社化を発表 執筆: Fisco - Investing.com
AIAIグループ---ハビーの株式取得による子会社化を発表
【新興市場スナップショット】AIAI—反発、ハビーの株式を取得し子会社化
AIAI---反発、ハビーの株式を取得し子会社化
AIAI---反発、ハビーの株式を取得し子会社化 執筆: Fisco - Investing.com
AIAIが反発、児童発達支援事業など手掛けるハビーを子会社化へ
AIAIグループ、療育大手ハビーを33.35億円で完全子会社化 - kabu
AIAIグループ<6557>、児童発達支援・放課後等デイサービスなどのハビーを子会社化
時価総額42億円→32億円で企業買収。AIAIグループが児童発達支援ハビーを32億円で子会社化|保育・療育・教育を一体提供