その他医療の会社一覧・主要企業838社

ワールドラボ、桜美を吸収合併

株式会社ワールドラボは2026年3月、株式会社桜美を吸収合併し存続会社となりました。

GeneTech、ユーロフィンを合併

Genetechは2026年6月1日付でユーロフィンクリニカルジェネティクス株式会社を吸収合併しました。2025年12月期は純利益331.238百万円を計上しています。

日本骨髄バンク、移植累計3万例到達と新ドナー登録トライアル

日本骨髄バンクは造血幹細胞移植が累計3万例に到達し、新ドナー登録システム「スワブ登録」のトライアルを開始しました。

総資産 11億円(2025/12)

Varinos株式会社は、ゲノムテクノロジーを応用した遺伝学的検査の開発・臨床実装、および臨床検査の受託解析を手掛けるヘルスケアベンチャーです。同社は、個人のゲノム情報に基づいた最適な治療選択ができる社会の実現を目指し、特に生殖医療および産婦人科領域に注力しています。主要サービスとして、世界で初めて次世代シーケンサーを用いた細菌叢解析技術を臨床検査項目として実用化した「子宮内フローラ検査」を提供しています。この検査は、腟や子宮から採取した検体から子宮内の菌の種類や割合を調べ、不妊や流産のリスク軽減に貢献します。また、体外受精や顕微授精後の胚の染色体異常を着床前に評価する「着床前ゲノム検査」も提供しており、流産の主要因とされる染色体異常の有無をゲノム解析で特定し、不妊治療患者の身体的・経済的・心理的負担の軽減を目指しています。さらに、医療関係者向けには「次世代POCゲノム検査」や「受託解析サービス」を展開し、ゲノム解析技術の幅広い応用を推進しています。同社の強みは、次世代シーケンサー解析のスペシャリストによるスピーディーな開発と実装能力、衛生検査所登録済みの自社ラボにおける徹底した精度管理、そして全国の大学・研究機関・IVFクリニックとの積極的な共同研究体制にあります。「Variant for Diagnose」を社名の由来とし、ゲノムの多様性を診断に生かすことで人々の健康に寄与するという創業者の強い想いが込められています。不妊治療の成功率を現在の10-30%から70-80%に向上させることを目標とし、将来的には新生児疾患やがんなど、生殖医療以外の多様な領域へゲノム検査サービスを拡大していくビジョンを持っています。一般の方向けには「Varinos College」を通じて不妊治療に関する最新の検査や情報を提供し、社会全体のゲノムリテラシー向上にも貢献しています。また、子宮内フローラ改善をサポートするラクトフェリンサプリメントの開発・提供も行っており、関連特許も取得しています。

総資産 10億円(2026/03)

株式会社松戸メディカルラボラトリーは、千葉県松戸市を拠点に東葛地域に密着した臨床検査の受託業務を展開しています。同社は松戸市、一般社団法人松戸市医師会、株式会社ビー・エム・エルの出資による第三セクター方式で設立され、地域医療の発展と人々の健康増進に貢献することを目的としています。医療機関や保健・福祉施設からの依頼を受け、高品質な検査サービスを提供することで、診断支援や予防医学の推進に寄与しています。

総資産 10億円(2025/12)

CPC株式会社は、再生医療の導入から運営までを一貫してサポートする専門企業です。同社は、医療機関向けに「再生医療導入サポート」と「細胞培養受託サービス」の二つの主要事業を展開しています。再生医療導入サポートでは、幹細胞治療やPRP療法などの再生医療を医療機関が安全かつ適切に提供できるよう、厚生労働大臣への申請手続きから運用までを全国規模で支援しています。国内トップレベルの幹細胞治療実績を持つ医師と専門スタッフが、北は北海道から南は沖縄まで、多数の医療機関の新規治療導入や変更届出に対応し、豊富なノウハウと明瞭な料金体制で安心のサポートを提供しています。細胞培養受託サービスにおいては、同社の第1・第2お茶の水細胞培養加工施設（特定細胞加工物製造許可取得）を拠点に、大学研究機関との共同研究で培ったSOPに基づき、高品質な脂肪由来幹細胞「TOPs細胞」を医療機関に提供しています。TOPs細胞は、東レメディカル社と共同開発した特殊な生検針を用いることで、患者への負担が少ない低侵襲な脂肪採取を可能にし、さらに細胞活性を保持できる2-8℃の非凍結輸送を適用することで、より新鮮な状態で幹細胞を医療機関へ届けています。衛生面・安全性への配慮を徹底し、専門技術を学んだ培養士が最終的な細胞検査まで責任を持って担当し、患者一人ひとりの細胞を大切に扱っています。同社は、整形外科の変形性関節症や脊髄損傷、脳神経の脳卒中後遺症、形成外科・皮膚科の皮膚の加齢性変化、内科の動脈硬化など、幅広い疾患領域の医療機関を対象にサービスを提供しており、再生医療の臨床、研究、普及を一体としたアプローチでイノベーションを推進しています。品質管理の徹底、安全性情報の継続的な収集・評価・改善に努め、再生医療の信頼向上と社会貢献を目指しています。また、中小企業成長加速化補助金に採択されるなど、幹細胞培養の生産力強化とデータプラットフォーム構築にも積極的に取り組んでいます。

総資産 9.3億円(2024/03)

３Ｈメディソリューション株式会社は、医薬品開発における臨床試験・治験の効率化と患者中心の医療実現を目指し、多角的なライフサイエンスサービスを提供する企業です。主要事業として、被験者リクルートメント関連事業、CRO（開発業務受託機関）関連事業、IT関連事業、マーケティング関連事業を展開しています。特に被験者募集においては、約110万人が登録する日本最大級の治験情報サイト「生活向上WEB」をはじめ、「がん情報サイト オンコロ」「希少疾患情報サイト RareS.」といった専門性の高いメディアを運営し、幅広い疾患領域の患者や健康成人を対象とした臨床試験参加者の募集を支援しています。

総資産 8.0億円(2025/03)

公益財団法人そらぷちキッズキャンプは、「病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプを」というミッションを掲げ、重い病気や生命を脅かす病気と闘う子どもたち、例えばがん、糖尿病、心臓病の子どもたち、あるいは手術を受けた子どもたち、呼吸器を装着している子どもたちを対象に、特別なキャンププログラムを提供しています。同法人は、活動や身体の動きに制限があるために、修学旅行や宿泊体験、水泳、スポーツイベントといった、子ども時代に経験する喜びを諦めざるを得ない子どもたちに対し、自信と信頼を育む重要な体験を提供することを目指しています。同法人のプログラムは、記憶に残る、刺激的で、楽しく、力を与え、身体的に安全で、医学的に健全なキャンプ体験を提供することを特徴としています。日本で初めて病気の子どもたちのための常設キャンプ場を設立し、俳優ポール・ニューマンが創設した世界的なキャンプネットワークであるSeriousFun Childrenʼs Networkの東アジア初の正式メンバーとなりました。これにより、世界中の子どもたちとその家族に無料で人生を変えるキャンプ体験を提供しています。活動内容としては、2019年度からはお馬さんが常駐し、「うまの家」が建設されるなど、自然豊かな環境での体験を重視しています。また、「しょくぶつをそだててみよう！プロジェクト」や「スノーギフト」といった体験型プログラムのほか、写真展、教育フォーラム、チャリティオークション、フェスティバルなどを開催し、社会との接点を創出しています。さらに、東京マラソンや北海道マラソンなどのチャリティランナー募集を通じて支援を募るほか、ワンクリック募金やLINEスタンプ販売など、多様な支援方法を提供しています。将来的には、在宅ケアを受けている子どもたちの家族を一時的に支援する「レスパイトケア」や、子どもを亡くした家族を支援する「グリーフケア」など、医療支援体制のさらなる充実を目指しています。同法人は2010年2月1日に公益財団法人として認定され、その活動を通じて、病気と闘う子どもたちとその家族の生活を豊かにし、病気と向き合う力を育んでいます。

総資産 6.9億円(2026/03)

株式会社東海細胞研究所は、病理学的検査に特化した衛生検査所として、東海エリアを中心に年間40万件を超える検査を受託しています。同社は2019年4月より株式会社ビー・エム・エルのグループ会社となり、地域医療のプラットフォームとして、精度の高い検査結果を迅速に臨床現場へ提供することを使命としています。主要な事業として、婦人科材料にLBC（液状化細胞診）を導入した細胞診検査と、生検材料から手術材料まで幅広い検体に対応する病理組織検査を提供しており、免疫・特殊染色には全自動染色装置を活用し、作業の標準化と効率化を図っています。

総資産 6.8億円(2026/03)

株式会社中央臨床メディエンスは、岩手県盛岡市を拠点に臨床検査サービスを手がける企業であり、LSIメディエンスグループの一員として地域医療機関向けの検査受託を主軸に置く。同社は、医師による診断や治療方針の判断に必要な検査結果を扱い、検査センターでの生化学検査、血液検査、免疫検査、血液銀行業務、遺伝子検査を事業内容としている。 主な顧客は盛岡地域を中心とする病院、診療所、その他の医療機関であり、検体を受託して分析し、検査結果を返す受託検査型のビジネスモデルを構成する。検査項目は一般的な血液・生化学領域だけでなく、免疫領域や遺伝子検査にも及び、血液銀行業務も含めて医療現場の検査ニーズに対応する体制に特徴がある。 同社は、地域の医療機関との連携を基盤に、正確性と報告速度を重視した検査運用を行う。LSIメディエンスグループの検査技術、検査機器、運用ノウハウを取り入れることで、地方都市に立地しながら専門性のある検査体制を維持している点が強みである。盛岡市を中心とした地域医療の検査インフラとして、診断・治療を支える実務機能を担う。

総資産 6.1億円(2024/10)

株式会社大八食品は、徳島県と香川県を主要なサービス提供地域とし、病院や老人福祉施設を対象とした給食業務委託事業を展開しています。同社は、単に食事を提供するだけでなく、利用者の心身の健康と満足度向上を目指し、食材の調達からメニューの企画・管理、調理、そして配膳に至るまで、給食サービス全般を一貫して担っています。特に、経験豊富な栄養士が在籍しており、病状に応じた治療食や、咀嚼・嚥下能力に配慮した高齢者向けのメニューなど、個別のニーズに対応した栄養バランスの取れた食事を開発・提供しています。安心・安全な食材の選定と衛生管理を徹底し、日々の食事を通じて利用者の健康回復や生活の質の維持に貢献しています。 通常の給食サービスに加えて、利用者の生活に彩りを添えるための特別な食事も提供しています。例えば、季節のイベントに合わせたお祝い膳やお花見弁当などの行事食、さらには施設内での催事やパーティー向けに、華やかなビュッフェスタイルや本格的な懐石料理といったケータリングサービスも手掛けています。これらのサービスを通じて、利用者が食事から季節の移ろいや喜びを感じられるよう、多様なメニュー開発に注力しています。また、顧客である施設側の運営課題にも対応し、献立作成、調理スタッフの確保、衛生管理体制の構築など、給食業務全般にわたる包括的なサポートを提供することで、施設の負担軽減とサービス品質の向上を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 4.5億円(2026/03)

微研株式会社は、医療機関や食品関連企業、学校などを対象に、臨床検査の受託サービスを提供する企業です。同社は昭和36年に林薬品株式会社の臨床検査部門として発足し、昭和58年10月に分離独立しました。平成19年9月には株式会社BMLの100%子会社となり、BMLグループの一員として、営業、検査、システム全般においてBMLの統一基準に準拠した業務を展開しています。これにより、自社の取引先に加えてBML顧客の検体集配および検査業務も受託し、サービス提供体制を強化しています。 提供する検査サービスは多岐にわたり、生化学的検査、血液学検査、血清学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、微生物学的検査、腸内細菌検査などがあります。生化学的検査では肝臓や腎臓などの臓器異常の早期発見や疾患診断、治療効果判定に貢献し、血液学検査では血液疾患や炎症性疾患のスクリーニング、血液凝固・線溶検査を実施します。病理学的検査はJPL病理細胞診センターを中心に、病理組織検査と細胞診検査を通じてがんの早期発見に注力しています。また、食品や水を扱う従事者向けには、食中毒事故防止のための腸内細菌検査を提供し、サルモネラや病原性大腸菌、ノロウィルスなどの検出を行います。同社は鹿児島県全域を主要な商圏とし、宮崎県にも営業基盤を拡充しており、鹿児島ラボでの翌日報告体制や鹿屋ラボの緊急対応機能、そして奄美営業所を拠点とした離島地域へのサービス提供を通じて、迅速かつ正確な検査結果を提供しています。

総資産 4.4億円(2026/03)

株式会社ラボテックは、長崎県佐世保市を拠点に、医療機関、福祉関連施設、保険関連施設、学校、地域住民を対象とした臨床検査および保健業務を主軸に事業を展開しています。同社は、地域医療・福祉・保健分野をサポートする企業として、多岐にわたる検査サービスを提供しています。具体的には、肝機能、腎機能、電解質、酵素、蛋白質、非蛋白窒素化合物、糖質、脂質ビリルビン、一部感染症などを分析する臨床化学検査、腫瘍マーカー、肝炎ウイルス、甲状腺ホルモンなどを対象とする免疫血清学検査、貧血や白血病の診断に必要な血球計算や凝固検査を行う血液学検査、尿糖、尿蛋白、尿沈渣、便潜血反応などを調べる一般検査を実施しています。これらの検査は、高速自動分析装置を導入し、微量検体での高速かつ正確な測定を可能にすることで、迅速な診断支援に寄与しています。 さらに、同社は佐世保市の子宮がん検診を含む細胞診検査を専門的に手掛け、婦人科材料、尿、喀痰などからがん細胞や異形細胞を顕微鏡で検出する重要な役割を担っています。病理組織検査は外部機関と連携して対応しています。また、学校保健安全法に基づき、児童・生徒を対象とした小児腎臓検診も実施しており、尿蛋白、尿潜血、糖の検査を通じて、一次から三次検尿、保護者へのアンケート調査、精密検査要受診者の決定、専門医療機関への受診勧奨、結果報告までを一貫して行っています。検体は集荷スタッフが回収し、適切な温度帯で保存搬入され、OCRによる依頼情報読み取り、ホストコンピュータへの入力、遠心・分注、そして独自の精度管理システムによるデータチェックを経て、迅速かつ正確な検査結果を報告する体制を確立しています。同社は日本臨床細胞学認定および精度保証施設認定を取得しており、株式会社ビー・エム・エルグループの一員として、品質マネージメントシステムを構築し、質の高い臨床検査サービスを通じて地域社会の健康増進に貢献しています。

総資産 3.5億円(2024/09)

株式会社SQUIZは、オンライン診療プラットフォーム「Oops（ウープス）」を運営し、利用者がスマートフォンやPCを通じて、提携医療機関の医師による診察からお薬の処方、自宅への配送までをオンラインで完結できるサービスを提供しています。同社は、多岐にわたる医療ニーズに応えるべく、男性型脱毛症治療、女性型脱毛症（女性AGA）治療、低用量ピル・超低用量ピル・中用量ピル処方、勃起不全治療、精神科・心療内科における心の悩み相談、不眠症、花粉症、ニキビ治療、ダイエット漢方、高脂血症、多汗症、痛み・吐き気、まつ毛美容液処方など、幅広い診療科目を取り扱っています。同社のプラットフォームは、利用者がLINEを通じて手軽に医師の診察予約を行い、電話による診察を経て、最短翌日には処方薬が自宅のポストに届くという高い利便性を実現しています。これにより、時間や場所の制約を受けずに専門的な医療サービスを受けられる環境を提供し、多忙な現代人の健康維持を強力にサポートしています。株式会社SQUIZ自体は医療機関ではなく、オンライン診療のプラットフォーム提供者として、提携医療機関の医師が実際の診療や処方を行うビジネスモデルを採用しています。健康保険は適用されず自費診療となりますが、クレジットカード決済、Amazon Pay、GMO後払いなど多様な支払い方法に対応し、利用者の利便性を追求。さらに、継続的な治療が必要な患者向けに定期配送プランも提供し、長期的なサポート体制を構築しています。

総資産 3.3億円(2025/09)

株式会社シバフードサービスは、2002年10月に株式会社柴橋商会を中心とする柴橋グループの一員として発足した、医療・福祉・介護施設向けの給食委託および配食サービスを主要事業とする企業です。同社は「安全・安心でおいしく楽しい食事の提供」をテーマに掲げ、施設利用者の現在・未来の健康を第一に考えたきめ細やかなサービスを提供しています。合理化や効率化のみを追求するのではなく、個々のお客様に合わせた丁寧な対応を重視し、感動と喜びを呼ぶ食事の提供を目指しています。 事業展開は横浜市を中心に神奈川県全域と東京の一部地域に特化した地域密着型であり、地産地消を推進することで、近隣で採れた旬の食材を鮮度の良い状態で仕入れ、素材の旨味を活かした献立と調理方法で提供しています。また、食事のクオリティ向上に努め、旬の食材や定番の食材・調味料の定期的な確認はもちろん、特に「柔らか食」や「ソフト食」といった嚥下困難な方向けの食事については、「より美味しく」をコンセプトに自社で研究・開発した商品を各施設に提供し、他社との差別化を図っています。 同社の強みは、従業員を会社の財産と捉え、充実したサポート体制を構築している点です。自社研修施設での新人研修、調理研修、栄養士研修、衛生研修などを定期的に実施し、従業員一人ひとりのスキル向上と高品質なサービス提供を可能にしています。これにより、栄養士や調理師、パートスタッフに至るまで高いレベルのサービスを実現し、導入実績として有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、医療施設、福祉施設などから「美味しい」「彩りが綺麗」「きめ細かい対応」といった高い評価を得ています。さらに、納涼祭や寿司バイキングといったイベント食の企画・実施も行い、利用者の食事の楽しみを広げています。

総資産 3.1億円(2026/03)

ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社は、腹膜透析に関わる医療機器、医薬品、医薬部外品を対象に、広告、宣伝、販売促進、マーケティング、配送、関連する受託業務を行う在宅医療サービス事業者である。同社は帝人ファーマとジェイ・エム・エスの合弁会社として、JMSが蓄積してきた腹膜透析治療関連製品の知見と、帝人ファーマが在宅酸素療法、NPPV療法、CPAP療法などで培った在宅医療の事業基盤を組み合わせ、在宅腹膜透析の利用環境を支える。 主な対象は、腹膜透析治療を受ける患者、医療従事者、医療機関である。医療従事者向けには腹膜透析のお役立ち情報や腹膜透析関連製品情報を発信し、患者向けには腎臓、腎不全の治療法、腹膜透析に関する情報を動画も用いて説明する。製品・サービスの配送、引取り、保守点検、適正使用情報の提供、患者支援業務、関係医療機関との連絡も個人情報利用目的に含まれ、製品流通と情報提供を結び付けた在宅腹膜透析支援を主軸に置く。合弁による販売促進・配送・受託業務の事業構成により、医療機関から在宅患者までをつなぐ運営体制に特徴がある。

総資産 2.6億円(2024/09)

株式会社ワンメディカは、「国境を超えて、すべての人の健康により多くより良い選択肢を」というミッションを掲げ、日本の最先端医療サービスを海外の患者、特に中国の患者に提供するプラットフォームを運営しています。同社は、難病や希少疾患、重い病気を抱える人々、自身の健康を願う人々、そして活力や心身の美しさを求める人々に対し、日本の質の高い医療へのアクセスを提供することで、より良い生き方を支援しています。 主要なサービスとして、「訪日医療」を提供しており、受診者の医療情報に基づき最適な日本の医療機関とのマッチングを行います。これには、来日スケジュールの調整、医療ビザの取得支援、日本国内での宿泊・交通手配、医療機関でのアテンド、専門通訳、医療情報の翻訳といった一連のサービスをワンストップで提供し、海外からの患者が安心して日本の医療を受けられるよう包括的にサポートしています。 次に、「オンラインセカンドオピニオン」では、患者やその家族が来日することなく、遠隔診療を通じて日本の医師から病気に関する専門的な意見を得ることが可能です。これにより、地理的な制約を超えて日本の専門医の知見を活用できる機会を提供しています。 さらに、「人間ドック」では、日本の医療機関と協力し、高い水準の健康診断を提供しています。受診者の年齢、性別、職業、ライフスタイル、既往病歴、家族歴などに応じて、精密な健康診断をパーソナライズし、予防医療にも貢献しています。 「慢性病管理」では、生活習慣病などの慢性疾患に罹患している中国の患者に対し、日本の医師が遠隔診療を通じて生活習慣や症状の管理をサポートし、継続的な健康維持を支援しています。 また、「国際医療交流活動」として、ウェビナー、ライブ配信、医療セミナーなどを通じて、中国の医療従事者、患者、家族に向けて日本の先端技術や医療理念を紹介しています。これにより、両国の医療機関や医療チーム間の交流を促進し、国際医療領域における架け橋となることを目指しています。 同社の強みは、公益財団法人がん研究会 有明病院、東京大学医学部附属病院など、日本の多数の著名な医療機関や専門医と提携している点にあります。透明性のある価格設定、支援の質の均一化、ミスマッチのない病院紹介をコンセプトに、日本の医療機関が訪日外国人患者を受け入れる体制構築も設備・人員・文化面から総合的に支援しています。2023年12月にはシリーズAで総額3.5億円の資金調達を実施し、事業拡大と人材採用を強化しています。また、日本の心臓血管外科の権威である田端実教授が医療アドバイザーに就任するなど、専門性の高い医療提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は日本の医療のグローバル化を推進し、世界中の人々の健康と福祉、そして経済の発展に貢献することを目指しています。

総資産 2.2億円(2026/03)

株式会社札幌病理検査センターは、昭和61年（1986年）10月に元札幌医科大学附属病院病理部助教授の室谷光三先生のご指導のもと、病理検査専門の登録衛生検査所として設立されました。同社は、診療に必要な臨床検査受託業務およびがん検診における病理学的検査の受託業務を主要な事業としています。特に、国が推進するがん対策推進基本計画に基づき、子宮頸部がん検診、子宮体部がん検診、肺がん検診など、精度管理と科学的根拠に基づくがん検診の推進に貢献しています。同社のサービスは、細胞診検査と病理組織検査の二本柱で構成されており、細胞診検査では婦人科材料（膣部・頸部・体部擦過など）、喀痰・乳房分泌物・胆汁等の粘性物、蓄痰、気管支擦過物、気管支洗浄液、体腔液（腹水、胸水、心のう液、関節液、胆汁、尿、髄液等）、穿刺吸引材料（乳腺、甲状腺、前立腺、肺、リンパ節、皮下腫瘍等）、捺印材料、圧挫材料など多岐にわたる検体に対応しています。診断法としては、クラス分類とベセスダシステムの併記、または「陽性」・「疑陽性」・「陰性」の併記、集団検診における喀痰細胞診では日本肺癌学会の判定基準に準拠しています。病理組織検査では、採取後速やかに10%ホルマリン水溶液で固定し、食道・胃・大腸、子宮、肺、リンパ節などの材料別留意点に基づき、適切な処理を施します。診断法は「臨床・病理・癌取扱い規約」を活用し、AFIP（米国）及びWHO分類も参考にしています。同社は、より高度な技術、最新の知識、最新の機器導入、そして常に精度の向上に努め、地域医療に貢献する先生方へ迅速かつ信頼性の高い検査報告と高度な医療サービスを提供することを強みとしています。平成23年12月からはバイオ＆医療情報システム企業である株式会社ビー・エム・エルグループの一員となり、その連携を通じてさらなるサービス向上を図っています。また、医療関連サービス認定や「プライバシーマーク」認証を取得しており、高水準の施設として評価されています。

総資産 2.0億円(2024/04)

レイグランド株式会社は、医療・福祉施設を中心とした給食請負業務を主軸に、薬局運営および寮管理業務を展開しています。給食事業では、病院、高齢者施設、産婦人科クリニックなど多様な施設に対し、栄養バランスと美味しさ、見た目にこだわった食事を提供しています。特に、季節感を重視したイベント食（花見弁当、ちらし寿司、天ぷら実演など）や、産後のお母さまの回復をサポートする産科食など、利用者の状況に応じたきめ細やかなサービスが特徴です。同社は香川県を拠点に、徳島県（徳島市、阿波、池田）や愛媛県（松山市）を含む四国地方で事業を展開しています。 また、同社は災害時にも対応可能な「救さい弁当」を提供しており、水・ガス・電気を一切使用せず自然解凍で喫食できる備蓄食として、高齢者施設や医療施設向けに開発されています。この弁当は、柔らかい食材を使用し、常食から軟々菜食に対応する4種類の献立を用意しています。さらに、地域貢献活動として、社会福祉法人瑞祥会の協力のもと「こども食堂」を運営し、共働き家庭の子どもたちに温かい食事と憩いの場を提供しています。薬局事業では、グループ企業であるブルーソックス調剤薬局を通じて、高松市内に2店舗を展開し、地域住民の健康をサポートしています。これらの多角的な事業を通じて、「食から笑顔」をモットーに、安心・安全な食事提供と社会貢献を目指しています。

総資産 2.0億円(2025/07)

レイジーフーズ株式会社は、多岐にわたる事業を展開し、人々の生活の質向上に貢献しています。主要な事業として、給食委託業務、細胞培養加工業務、そして飲食店運営を手掛けています。給食委託業務では、特に高齢者福祉施設向けに特化し、「食事は日々の楽しみであり、心を動かす感動の源」という理念のもと、高齢者の食欲低下や低栄養リスクに真摯に対応しています。同社は、手作り感溢れる調理法にこだわり、愛情を感じる温かみのあるメニューを提供。栄養士監修のもと、高齢者に必要な栄養バランスを考慮した食事を提供することで、単なる栄養補給に留まらず、色鮮やかで目にも楽しい、心も満たされる食の感動を追求しています。 細胞培養加工業務においては、先進の再生医療分野に深く関与しており、自己脂肪由来幹細胞の培養を専門としています。患者様が安心して治療を受けられるよう、専門の培養士が徹底した管理体制のもと、細胞の培養および厳格な品質管理を実施。機能障害や不全となった組織や臓器の修復を目的とする再生医療において、従来の治療法では困難だった症状に対する新しい治療オプションの提供に貢献し、医療の未来を形作る重要な役割を担っています。 また、飲食店運営事業として、福岡市博多区中洲に海鮮居酒屋「博多海亭」を経営しており、地域社会に食の楽しみを提供しています。これらの事業を通じて、同社は食と医療の両面から、人々の健康と豊かな生活を支えることを目指しています。

総資産 1.9億円(2026/03)

株式会社アイハピネスは、札幌市を拠点に高齢者向けの給食サービスを専門に提供している企業です。同社の主要事業は、高齢者住宅やサービス付き高齢者向け住宅の入居者様に対し、栄養バランスと美味しさに徹底的にこだわった食事を毎日提供することにあります。管理栄養士が献立の考案から携わり、栄養面だけでなく、味覚や見た目の美しさにも配慮したメニューを提供しています。経験豊富な調理スタッフが、入居者様一人ひとりの健康状態に合わせた各種治療食にも柔軟に対応しており、きめ細やかなサービスが強みです。 同社は食の安全と安心を最優先し、食材選びにもこだわりを持っています。特に主食であるお米は、岩見沢の契約農家から仕入れた単一品種の北海道米を使用しており、その品質の高さは「毎日のご飯がおいしい」というコンセプトを支える重要な要素となっています。朝・昼・晩の3食を365日体制で提供し、季節の行事に合わせた特別メニューも取り入れることで、食事を通じて入居者様の生活に彩りと喜びを添えています。 事業所は「ノアガーデン」シリーズの施設内厨房を中心に展開しており、ブルームビュー、モエレヒルズ、ル・スリジエ、カーサ・リッツ、レジェンド、旭ヶ丘アーバンクラスといった複数の施設でサービスを提供しています。これらの施設で働く調理師や調理補助スタッフが、温冷配膳車なども活用しながら、できたての温かい食事を効率的かつ安全に入居者様のもとへ届けています。高齢者の健康維持と生活の質の向上に貢献するため、専門知識を持つスタッフと高品質な食材、そして徹底した衛生管理体制のもと、安心で美味しい食事を提供し続けることが株式会社アイハピネスのビジネスモデルの中核を成しています。

総資産 1.8億円(2025/03)

株式会社北検査センターは、不妊治療分野に特化した受託検査サービスと関連製品の提供を通じて、全国の医療機関を支援する企業です。同社は、精液検査、染色体検査、フローラ検査の3つの主要な受託検査を提供しています。精液検査では、標本作製に加え、精子のDNA損傷度や核の未熟度を評価する精子クロマチン構造検査（DFI、HDS）や抗酸化力検査を実施し、不妊治療方針の検討材料や患者の生活習慣改善に貢献しています。染色体検査では、次世代シーケンサーを用いて着床前胚染色体異数性検査、着床前染色体構造異常検査、流産絨毛染色体検査を提供し、流産率の低下や母体への負担軽減に寄与しています。フローラ検査では、子宮内フローラのラクトバチルス菌の割合を調べることで、妊娠率向上への可能性を追求しています。 また、同社は不妊治療に不可欠な製品の開発・販売も手掛けており、ICSI操作やバイオプシー操作に利用される試薬（BPY、PVP・PVA、PBS）、ホールディングピペットや胚盤胞内腔液採取用ピペットなどのマイクロツール、子宮内膜・頸管粘液組織採取用の形状記憶カニューレ「Carvy Cannula」、PCRチューブスタンドなどを提供しています。これらの製品は、不妊治療の現場における精密な操作をサポートします。同社は2016年の設立以来、衛生検査所の登録、ISO/IEC27001およびISO9001の認証取得、日本産婦人科学会からの外部精度管理認証を受けるなど、高品質な検査と情報セキュリティ、品質管理体制を確立しています。さらに、不妊治療施設と連携した研究開発や、PGT-Aにおけるバイオプシーワークショップなどの技術研修も実施し、医療従事者の技術向上にも貢献しています。顧客は全国のクリニックや大学病院などの医療機関であり、不妊治療の最前線で活躍する医療従事者や患者の「笑顔と慶び」を追求する使命を掲げています。2020年には新型コロナウイルス感染症PCR検査の受託も開始しましたが、主要事業は生殖補助医療分野に集中しています。

総資産 1.8億円(2026/03)

株式会社アレグロは、医薬品開発に関わる臨床試験実施医療機関支援事業を主軸とするSMO事業者である。同社は、治験コーディネーター（CRC）による治験実施業務の支援、臨床試験に適した医療機関の開拓、治験実施体制の整備を担い、製薬企業やCROなどの治験依頼者と、治験を受け入れる医療機関の双方を対象に事業を組み立てている。臨床試験の実施に伴う契約前後の体制づくり、CRCによる現場調整、治験関連文書や安全性情報の取扱い、モニタリング・監査・実地調査に対応できる運用体制を重視する。 同社の特徴は、親会社である株式会社ビー・エム・エルが医療機関との間に構築した国内最大規模のネットワークを活用し、臨床試験実施に必要な医療機関を治験依頼者へ提案できる点にある。現在は関東エリアの医療機関を中心にCRCが臨床試験を支援し、泌尿器科、麻酔科・ペインクリニック、内分泌代謝科・糖尿病領域で契約試験の実績を積んでいる。収益面では、治験依頼者や医療機関に対するSMO業務受託を基盤とし、GCP、省令・ガイダンス、標準業務手順書に基づく教育研修とOJTでCRCの知識と技能を維持する体制に特徴がある。

総資産 1.4億円(2024/03)

特定非営利活動法人リリーフは、仕事や住まいを失うなど生活が困難な状況にある人を対象に、生活保護制度等を活用した住居・食事・生活支援を行うNPO法人である。社会福祉法第2条第3項第8号に基づき、千葉県内で無料低額宿泊所を運営する。居室は個室を基本とし、テレビ、エアコン、寝具を備え、空室などの条件が整えば相談当日から利用できる。朝食・昼食・夕食を住居と併せて用意するほか、就労や通院で食事時間に間に合わない利用者には弁当で対応する。 各施設には生活相談員を配置し、借金問題、就労、社会復帰、日常生活上の悩みに関する相談を受け付ける。高齢者、身体が不自由な人、体調不良者には病院や行政機関への送迎を行い、外部の訪問介護事業者の受け入れ、医療機関や訪問看護による在宅往診・在宅看護にも対応する。千葉市の稲毛区・花見川区・若葉区をはじめ、習志野市や八千代市に施設を設け、地域に複数の生活拠点を持つ点が特徴である。利用希望者の状況を聞き取って施設を案内し、必要な契約・申請を経て入居支援を開始する。寮費は市区町村ごとの基準に応じて設定され、住まい、三食、相談、福祉・医療機関との連携を組み合わせた事業構成を採る。

総資産 1.3億円(2024/03)

特定非営利活動法人サンルームは、社会福祉法に基づく無料低額簡易宿泊事業と生活困窮者の自立支援を行うNPO法人である。住居を失った人、失業や疾病で収入が途絶えた人、矯正施設の退所後に帰住先がない人、精神科病院などの退院後の居所を確保できない人を受け入れ、無料または低額な料金で生活の場を提供する。特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、グループホームへ制度上の理由で入居しにくい高齢者、障害者、年金受給者、生活保護受給者も支援対象に含む。 居住支援では鍵付き個室を原則とし、テレビ、エアコン、寝具などを備えるほか、朝・昼・夕の食事、生活相談、就労・転居支援、病院・行政機関・ハローワークへの送迎を組み合わせる。施設ごとに生活相談員を置き、借金、介護、就労、住み替えなどの相談に対応し、複雑な案件では社会福祉士や司法書士、行政機関と連携する。外部の訪問介護事業者、医療機関、訪問看護ステーションを受け入れ、担当者会議への参加や往診・在宅看護の調整も担う。24時間の相談受付や緊急時対応、女性向け個室の受け入れ、本部へ直接申し出られる苦情処理体制も設けている。 施設は横浜市の新横浜、青葉、港北、泉、松見と千葉市若葉区にあり、20代から90代までの利用者に対応する。神奈川地区の4施設では約400名弱の入居者を支えた実績があり、短期滞在から5年以上の継続居住まで個々の事情に応じる。住居と食事を基盤に、医療・介護サービスの受け入れや社会制度の利用調整を重ね、利用者の自主性を尊重しながら自立、社会復帰、安定した地域生活につなげる活動構成に特徴がある。

総資産 1.2億円(2026/03)

エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社は、静岡県立静岡がんセンターと株式会社エスアールエルの共同出資により設立された、がんゲノム医療向けの受託臨床検査会社である。同社は、がんクリニカルシーケンス事業を主軸に、遺伝子パネル検査業務、遺伝子解析、臨床検査結果レポート作成を担い、医療機関や医療関係従事者を対象に、診療で利用可能な遺伝子検査サービスを提供している。 検査・解析では、次世代シーケンサーを用いたがんパネル、全ゲノム解析、全エクソン解析などの手法を扱い、がん細胞の体細胞系列変異や生殖細胞系列の情報を解析対象とする。静岡がんセンターのプロジェクトHOPEで蓄積された5000症例超の日本人がんゲノムデータ、臨床データ、マルチオミクス統合データベース、世界のデータベースを照合し、治療薬選択、予後予測、副作用予測などに資する検査結果情報を作成する点に特徴がある。 同社のビジネスモデルは、医療機関から受託するがん遺伝子検査と解析レポート作成を基盤とし、静岡がんセンターの医療・研究ノウハウとエスアールエルの臨床検査運営ノウハウを組み合わせる構成である。がん遺伝子検査業務ではCAP-LAP認定を取得し、臨床検査ラボラトリーとしてCLIA法に基づく登録も受けている。2026年には、がん遺伝子検査システム「ふじのくにHOPEオンコパネル」の製造販売承認取得を公表しており、静岡県を起点に日本国内のがんゲノム医療に関わる医療機関を支える検査基盤を持つ。

総資産 9,692万円(2025/03)

グローム・インターナショナル株式会社は、同社が構築した医療機関・専門医ネットワークを基盤に、海外在住患者へ日本の医療機関の紹介と受診コーディネートを行う。主な対象分野は健康診断、精密検査、がん・難病などの自由診療、再生医療、美容医療である。患者の医療情報や希望を確認し、病歴資料の整理・日本語翻訳、病院・診療科の選定、受診予約、治療候補に関する情報提供、医療滞在ビザ・航空券・宿泊の手配支援、通訳・送迎の調整、帰国後の服薬・回復状況の確認までを担う。医療行為は行わず、提携医療機関との連携によって海外患者の受診環境を整える事業モデルを採る。 提携先については、背景、施術内容、評判、財務状況などを事前審査し、患者の病状や要望に応じて医療機関と診療科を選定する。再生医療では自家幹細胞治療を扱う医療機関への受診を支援し、細胞採取、約6週間の培養、静脈内移植、治療後3～6カ月の再診という診療工程を案内する。美容医療では来日・オンライン問診、施術予約、通訳同行、術後フォローを調整するほか、海外問診、海外緊急治療、医療人材派遣、日本製医療機器の販売・海外輸出にも対応する。協力医療機関458施設、協力医療専門家1,500名の実績を掲げ、日本全国、とりわけ首都圏の病院・クリニックとのネットワークと、日本語・中国語・英語による対応を強みとする。中国・深圳では医療美容およびシニア事業関係者向けの事業説明会も実施している。

総資産 6,163万円(2024/03)

安永総合サービス株式会社は、フードサービス、人材派遣、宅配弁当、そして福祉用具の貸与・販売を主要事業として展開しています。特に福祉用具事業においては「ファインケア安永」のブランド名で、要介護状態または要支援状態にある高齢者に対し、専門相談員が適切な福祉用具を提供しています。同社は三重県指定の介護保険事業者として、介護用ベッドやその付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、手すり、歩行補助杖、歩行器、車椅子、スロープ、移動用リフト、腰掛便座、入浴補助用具など、多岐にわたる介護用品を取り扱っています。 フードサービスでは、企業や施設向けの給食提供、また個人宅への宅配弁当サービスを提供し、利用者の食生活をサポートしています。人材派遣事業では、多様な業種・職種に対応した人材を供給することで、企業の事業活動を支援しています。これらの事業を通じて、地域社会の高齢化や多様なニーズに応え、人々の豊かな生活に貢献することを事業活動の主軸に置いています。福祉関連事業の承継も行っており、地域に根差したサービス提供体制を強化しています。

総資産 5,928万円(2024/03)

特定非営利活動法人ライズケアは、住居を失った人や制度の狭間で生活先を確保できない人を受け入れる、無料低額宿泊所および日常生活支援住居施設を運営する。住居と食事を確保し、規則正しい生活への立て直し、健康・体力の回復、金銭管理や食事準備を含む日常生活を支援するほか、就労、単身生活、老人ホーム入所など次の生活先への移行を後押しする。失業や収入減少に直面した人、身寄りのない高齢者、障害や介護認定のある人、退院後の帰来先がない人などが主な対象である。 日常生活支援住居施設では、生活保護受給者ごとに個別支援計画を策定し、本人の意向や目標に沿った専門的支援を実施する。病気、障害、債務、無戸籍など複合的な課題に対しては、行政機関、医療機関、司法機関、福祉施設、訪問看護ステーション、介護事業者などと連携し、利用可能な制度や社会資源につなぐ点に特徴がある。短期間で自立へ移行する利用者に加え、5年以上にわたり施設生活を継続する利用者にも対応する。 埼玉県、東京都、千葉県で計11施設を展開し、一時的な居住支援から継続的な生活支援までを担う。個別面談を重ねながら社会復帰への道筋を組み立て、次の居所が決まるまで生活基盤を維持できる受入体制と、多機関の専門性を組み合わせた包括的な自立支援を強みとする。

総資産 5,439万円(2024/04)

デンタルハート株式会社は、通院による歯科治療が困難な高齢者、寝たきりの人、重度の障害がある人と、訪問診療を行う提携歯科医院を結ぶ訪問歯科診療サポート事業を主軸とする。同社はコールセンターで相談を受け、居住地へ訪問可能な歯科医院を選定し、歯科医院からの連絡、初回訪問の日程調整、治療計画に基づく定期訪問へつなげる。訪問先は患者の自宅、病院、高齢者施設などで、提携歯科医院から半径16km以内を基本範囲とする。千葉県内を中心に、西葛西を含む地域へ対応している。 診療では歯科医師や歯科衛生士がポータブルユニットを持参し、むし歯・歯周病の治療、抜歯、入れ歯の製作・修理・調整、歯垢・歯石除去を含む専門的口腔ケア、日常ケアの指導、嚥下などの口腔機能改善に向けたリハビリテーションを扱う。治療の要否を確認する無料検診にも対応する。費用は健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険などの適用区分に沿って算定し、保険対象外などで負担が増える場合は事前に説明する。交通費は保険の範囲に含まれる。30の歯科医院との提携実績を持ち、患者紹介と診療調整を担う連携型のビジネスモデルにより、訪問歯科を始める医院や既に実施している医院の診療機会拡大と、通院困難者の受診環境を支える点が特徴である。

総資産 1,378万円(2025/12)

株式会社エンタケア研究所は、「エンタメはケアの可能性を広げる」という理念のもと、エンターテインメントの力を活用し、介護・福祉分野におけるケアの質向上と新たな価値創造を目指す専門家集団です。同社は「誰もが尊厳を持って、自分らしく暮らす」ことを目標に、多角的なソリューションを提供しています。主要事業として、ヘルステックやケアテック領域への新規参入企業、医療治験が必要な事業を行う企業に対する「伴走・実行支援」を展開し、市場調査から事業戦略策定、PoC実行、開発・運用までをサポートします。また、コミュニケーション、レクリエーション、トレーニングに特化した「エンタテインメント制作」を手掛け、自社開発のカードゲーム「ゼツミョーション」や、大手エンタテインメント企業との協業によるコンテンツ活用などを提供。さらに、医療現場へのエンタテインメント導入教育スキルや人材分析能力を活かした「研修・人材育成／採用支援」として、医療従事者や特殊職種向けの採用試験制作、介護福祉分野の研修・コンサルティングを行います。加えて、「ケアテック分野の研究開発（R&D）」では、メンタルヘルス、認知機能トレーニング、介護福祉分野の委託研究を、経営陣が所属する大学と連携して推進し、エビデンスに基づいたイノベーションを創出しています。具体的なプロダクトとして、都市や建物の介護福祉適性をスコア化する自社開発ソフトウェア「Care Score®」があり、3D都市モデルと福祉知見を組み合わせ、バリアフリーなまちづくりを行政や不動産開発事業者を支援。また、介護・福祉施設向けのレクリエーション専門サブスクリプションサービス「レクサブ」は、利用者や施設に合わせた脳トレ、コミュニケーション、運動系のレクを毎月提供し、専門家監修のもと現場の負担軽減と利用者満足度向上に貢献します。同社の強みは、医師、看護師、心理士、ケアマネジャーといった医療・福祉専門職による監修体制と、産学連携による研究開発力にあり、これにより介護・福祉現場の課題解決と、利用者の豊かな生活の実現を目指しています。実績には、大手広告代理店での知育制作支援、イノベーション人材採用試験制作、宗教法人のエンディングサービス戦略策定、ウェルネスツーリズム企画、セガとの「ぷよぷよeスポーツ」活用実証など、多岐にわたる分野での貢献があります。

株式会社保健科学研究所は、1955年の設立以来、臨床検査業界のリーディングカンパニーとして、医療の発展と国民の健康増進に貢献しています。同社の主要事業は、各種疾病の原因予防治療方法等の学理及びその応用に関する受託事業である「臨床検査事業」と「遺伝子関連検査事業」です。臨床検査事業では、生化学、血液学、微生物学、免疫学、病理学など多岐にわたる分野で8000種類以上の検査を提供し、正確かつ迅速な検査報告体制と充実した全国ネットワークを強みとしています。特に、業界で初めて生化学検査の自動化・オンライン化を実現し、翌日報告制を導入するなど、常に先進的な取り組みを行ってきました。 遺伝子関連検査事業では、Companion Diagnostics（CDｘ）検査、Pharmacogenomics検査、病原体遺伝子検査、染色体検査、遺伝子リスクマーカー検査、MCIスクリーニング検査、網膜色素線条症遺伝子解析、フェニルケトン尿症遺伝子解析などの研究検査を提供し、生命科学の最先端を担っています。これらの検査を通じて、個別化医療や予防医療の推進に貢献しています。 さらに、同社は「環境計量事業」として、物象の状態の量で計量法で定めるものの計量証明や建築物における衛生環境の確保に関する法律施行規則に定める計量証明事業を展開しています。また、「介護事業」として、介護保険法に基づく居宅サービス事業、地域密着サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業を提供し、高齢者の生活支援にも力を入れています。 その他、医科学応用製品及び特殊薬剤の製造・販売、情報処理サービス、コンピュータのハードウェア・ソフトウェア開発・販売・保守、動物の飼育・卵肉等の卸売・販売、スポーツ・レジャー施設の経営・運営、幼児保育・学童保育施設の運営など、多角的な事業を展開しています。同社は、全国70ヶ所以上の営業拠点と複数のラボラトリーを擁し、地域密着型のサービスを提供することで、全国の医療機関や企業、個人顧客のニーズに応えています。品質保証体制の充実、外部精度管理調査への積極的な参加、そして高度な専門性と新世代のテクノロジーの活用により、基礎医学と臨床現場の橋渡し役として、医療と健康の未来を創造しています。

株式会社ＨＵＭＥＤＩＴは、「医療ITで未来を創る」を企業理念に掲げ、医療とITを組み合わせることで、時代の一歩先を行く新しい医療サービスの提供を目指しています。同社の事業は多岐にわたり、主に五つの柱で構成されています。第一に、遺伝子検査事業では、疾病の診断・予防・治療や健康評価のために、ヒトの血液・体液・組織などの検体を用いた検査を実施し、厳格な品質マネジメントシステムを構築・維持しています。この分野では、科学的根拠に基づいた正確な検査と解釈を重視し、国際的な品質基準であるCAP認定を取得している点が強みです。第二に、IT事業を展開し、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するソリューションを提供しています。第三に、医療系サービス事業を通じて、幅広い医療ニーズに応えるサービスを開発・提供。第四に、人材紹介・人材派遣業として、医療業界における専門人材の確保と育成を支援し、医療現場の活性化に貢献しています。そして第五に、物販事業も手掛けています。同社は、これまでの常識に疑問を投げかけ、新たな波を起こすことで、医療を必要とする全ての人へ、今までになかった未来を創造し届けることを使命としています。また、日本法医学会に所属し、法医学の研究と発展にも貢献。さらに、労働環境や企業文化が優れた企業に与えられるホワイト企業認定も取得しており、人材育成にも力を入れています。これらの多様なサービスを組み合わせることで、より幸福で美しい社会の実現を目指しています。

株式会社江東微生物研究所は、1957年の創業以来、「地域医療への貢献」を企業理念に掲げ、衛生検査業界のパイオニアとして発展してきた企業です。同社の主要事業は、医療機関向けの臨床検査受託業務と、企業や自治体向けの環境衛生検査です。臨床検査では、尿・糞便等一般検査、生化学的検査、血液学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査、病理学的検査、遺伝子検査など多岐にわたる項目を提供し、医療現場の高度で多様なニーズに応えています。特に、茨城県つくば市の中央研究所つくばと福島県いわき市の東北中央研究所を中核とし、関東・東北・新潟・北海道など広範な地域に展開する16の地域ラボと29の営業所をオンラインでネットワーク化することで、高次元のトータル・ラボシステムを構築し、地域に密着したきめ細やかなサービスを実現しています。 環境衛生検査分野では、水質検査（飲料水、浴槽水、プール水、排水、簡易専用水道など）、食品検査（微生物、理化学、異物、放射能）、土壌・産業廃棄物検査、大気・排ガス検査、そして食品取扱者向けの保菌検査を提供しています。保菌検査においては、日本最大級の専門施設と、PCR前処理装置、リアルタイムPCR装置、自動検便塗布装置、MALDI-TOF質量分析装置といった最新技術を導入し、最大3万検体/日の高精度かつ大量処理を可能にしています。 また、同社は医療情報サービスとして、電子カルテと連携する「リバーコネクト」や「江東微研オーダリングシステム」、インターネット経由で検査結果照会や医療情報提供を行う「江東微研Webシステム」を提供し、医療現場の効率化と高品質化を支援しています。さらに、クリニック開業支援業務も展開しており、物件選定から事業計画策定、資金調達、申請業務、開業後の会計・税務、人事・労務マネジメント、広告支援までをワンストップでサポートし、「選ばれる診療所」づくりを支援しています。同社はISO 15189、CAP、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 17025、水道GLPなどの第三者認証を多数取得しており、検査の品質と情報セキュリティ、技術能力において高い信頼性を確立しています。関連企業では企業検診や医療廃棄物の収集運搬、調剤薬局事業も展開し、将来は福祉・介護を含む総合的なヘルスケア分野への貢献を目指しています。

株式会社保健科学西日本は、臨床検査事業を主軸としたヘルスケア事業を展開している。同社は医療機関や健診施設からの検体を受託し、多岐にわたる臨床検査を提供することで、医療と人々の健康を支える役割を担う。提供するサービスは、NK細胞活性、トキソプラズマ抗体、HIV抗体、百日咳抗体、新型コロナウイルス核酸検出などの感染症関連検査、性腫瘍組織検査、BRCA1/2遺伝子検査、RAS遺伝子検査、肺癌関連遺伝子検査、プロコラーゲン-Ⅲ-ペプチドなどの腫瘍マーカーや遺伝子検査、抗NF155抗体、抗GM-CSF抗体、抗カルジオリピンIgG抗体などの自己免疫疾患や炎症マーカー検査といった幅広い分野を網羅する。また、イオン化カルシウム、アミラーゼ、クレアチニン、エストラジオール、副甲状腺ホルモン、ビタミンAなどのホルモン・代謝・生化学検査、メトトレキサート、レベチラセタムなどの薬物濃度測定、シングルアレルゲンなどのアレルギー関連検査、結石分析、HLAタイピングなど、専門性の高い検査も取り扱う。同社は新規保険収載や新規受託、検査内容の変更・受託再開といった情報を頻繁に更新し、最新の医療ニーズや技術動向に迅速に対応する体制を構築している点を強みとする。2022年には検査部門の一部を親会社である株式会社保健科学研究所に事業承継したが、引き続き臨床検査事業を継続。医療サービスマークやプライバシーマークの認証を取得するなど、品質管理と情報セキュリティにも注力する。ユニバレオグループの一員として、グループ全体のヘルスケア事業にも貢献する企業である。

一般社団法人京都微生物研究所は、大正6年（1917年）8月1日に京都府立医科大学、京都大学、京都府医師会会員有志により設立された、100年以上の歴史を持つ衛生検査機関です。地域社会における公衆衛生の向上と地球環境保全に寄与することを目的とし、保健衛生および環境衛生に関する幅広い試験検査、調査研究を実施しています。同法人は、人々の健康増進と福祉の向上、地域の環境保全に貢献するため、予防医学の観点から「健康増進／早期発見・早期治療／再発防止」に注力しています。 主要事業として、医療現場に貢献する「臨床検査事業」では、一般検査、アレルギー検査、微生物学検査、病理学的検査、免疫学的検査、血液学的検査、内分泌検査、生化学的検査、ウイルス感染症検査、薬物検査など多岐にわたる検体検査を提供しています。また、「健康診断事業」では、付属診療所を運営し、一般健康診断、集団検診、特定健康診査・特定保健指導、各種検診、人間ドックを通じて、皆様の健康づくりを総合的にバックアップしています。 さらに、「環境衛生事業」では、河川や海の水質汚染、大気汚染、土壌汚染といった自然環境の検査に加え、産業廃棄物、騒音、悪臭などの生活環境に関する検査を実施。具体的には、水道水質検査、ビル管理法に基づく水質検査、浴槽水・プール水質検査、河川水・工場排水検査、土壌汚染分析、産業廃棄物分析、作業環境測定、温泉分析、食品の分析・試験・検査、簡易専用水道検査、浄化槽法定検査などを行っています。 「公衆衛生事業」では、食品の生産・加工・飲食店の調理従事者の健康管理をサポートするため、腸内細菌検査やノロウイルス検査などを提供し、食の安全・安心の確保に貢献しています。同法人は、登録衛生検査所、計量証明事業所、作業環境測定機関、水道法に基づく水質検査機関、食品衛生法登録検査機関、温泉法登録分析機関など、多数の公的認定・登録を受けており、ISO15189、ISO27001、水道GLP認定も取得し、高い品質と情報セキュリティを確保しています。京都府内を中心に、滋賀県や兵庫県の一部地域にも拠点を展開し、地域社会の健康と環境の未来に貢献し続けています。

ユーロフィンジェネティックラボ株式会社は、ユーロフィングループのクリニカルテスティング領域において、病理組織関連受託サービス、遺伝子解析、タンパク質解析、細胞診、HPV検査、脳腫瘍遺伝子パネル検査など、多岐にわたる高度な受託分析サービスを提供しています。同社は、蛍光多重免疫染色、免疫組織化学染色、in situ ハイブリダイゼーション、HE染色・特殊染色といった病理組織染色技術に加え、パラフィンブロック作製・薄切、がんパネル前処理、TMA・CBA作製、ゲノム検査用スライド標本作製などの病理標本作製サービスも手掛けています。また、病理医による各種評価・診断、病理画像解析、クリニカルシーケンス、空間トランスクリプトーム受託サービスを通じて、研究開発から臨床応用までを強力にサポートします。遺伝子解析においては、遺伝子発現解析、遺伝子変異解析、コピー数解析、ゲノム安定性評価、環境DNA解析、核酸抽出、さらには新型出生前診断まで幅広いニーズに対応しています。これらのサービスは、研究機関、医療機関、製薬企業などを主な顧客とし、最先端の技術と専門知識を駆使して、疾患の診断、治療法の開発、個別化医療の推進に貢献しています。同社の強みは、多様な分析手法と専門家による詳細な評価・解析能力にあり、顧客の複雑な課題解決を支援する包括的なソリューションを提供しています。

公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、死後に臓器を提供したいというドナーとその家族の意思を尊重し、臓器の移植を希望するレシピエントへ最善の方法で臓器が贈られるよう橋渡しを行う、日本で唯一の臓器あっせん機関です。同法人の主な事業は、臓器提供者と移植希望者の橋渡し、移植希望者の登録業務、そして移植医療の普及啓発です。 あっせん事業では、臓器提供について話を聞きたいと願うご家族に対し24時間体制で対応し、臓器提供に関する手続き、レシピエントの選定、臓器提供施設から移植施設への臓器搬送の調整を一貫して行います。また、臓器を提供されたドナーのご家族への心理的支援、提供後の費用配分や報告書作成、データの整理、移植後の状況把握とドナーファミリーへの報告、厚生労働大臣からの感謝状手配、レシピエントからドナーファミリーへのサンクスレターの橋渡しなども担います。脳死下臓器提供に関する情報公開や、あっせん事例評価委員会、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を通じて、公正・公平な臓器あっせんが行われたかを評価・検証するための資料作成も重要な業務です。 移植希望者の登録業務では、亡くなった方から提供される臓器の移植を希望する方が同法人に登録し待機するシステムを運営し、日々、移植希望登録者のデータ整備および分析を行っています。 移植医療の普及啓発活動では、移植に関する正しい知識や権利の周知、マイナンバーカード、運転免許証、臓器提供意思表示カードなどでの意思表示促進に注力しています。さらに、学生への「いのちの教育」を多方面から支援し、講師や授業のサポート役として臓器移植コーディネーターを学校へ派遣するなど、教育現場での理解促進にも貢献しています。 同法人は、国内における死後の臓器提供に関する公平・公正なあっせん事業を推進するとともに、適正なあっせんが行われるための医療機関の体制整備事業も展開しています。厚生労働省と連携し、医療機関や都道府県が行う臓器移植関係業務を支援し、コーディネーターや医療従事者向けの研修、ドナー家族への心理的ケアに向けた取り組みも進めています。これらの活動を通じて、同法人は「公平」「公正」「透明性」「誠意」「協働」「誇り」を価値観とし、移植医療の発展により一人ひとりのいのちが尊重される社会の実現を目指しています。1997年の臓器移植法施行以来、国内唯一の臓器あっせん機関として、日本の移植医療の発展に尽力し続けています。

株式会社福山臨床検査センターは、「人の健康こそ、幸福への第一歩である」という経営理念のもと、1967年の創業以来、臨床検査を通じて地域医療に貢献しています。同社の主要事業は、病院やクリニックなどの医療機関から患者の検体を預かり、最高水準の検査技術と厳格な品質保証体制で分析・報告を行う受託臨床検査です。「正確」「迅速」「研究」をモットーに、全自動検体搬送分注ラインや検体バーコードシステムを導入し、スピーディかつ高精度な検査結果を提供しています。 同社は、集団を対象とした疫学・流行調査や地域社会の健康障害調査を目的とする衛生検査も手掛け、食品製造業者や給食調理者の衛生管理受託、食中毒原因菌や食品汚染指標菌の検査を行っています。また、がんの早期発見・早期治療に貢献する細胞・病理センターでは、病理組織検査や細胞診検査を提供し、最新機器導入やサイトテクノロジストの人材育成に注力。連続迅速自動固定包埋装置「Tissue-Tek Xpress」や婦人科材料の標準化に貢献する「BDトータリス™スライドプレップ」を活用し、精度の向上を図っています。 さらに、先天性溶血性貧血である血色素異常症（異常ヘモグロビン症・サラセミア）の遺伝子検査や、後天性溶血性貧血である自己免疫性溶血性貧血の検査など、専門性の高い溶血性貧血検査も提供しており、特に遺伝性溶血性貧血の遺伝子検査においては日本で唯一の施設として15年以上の実績を誇ります。医療機関の院内業務効率化を支援する「FML検査依頼・結果閲覧システム エフエムシリーズ」として、電子カルテ連携システムや患者向け健康管理アプリなどを展開。福山市・高松市の花粉飛散予報サービスも行っています。同社はISO 15189、ISO 9001、CAP-LAPなどの国際的な品質マネジメントシステム認証を取得し、高品質なデータ提供と信頼性の確保に努めています。医薬品販売および医療材料販売も事業内容に含まれます。

株式会社seeDNAは、人の設計図であるDNAを解析する遺伝子検査とDNA鑑定を専門とする遺伝医療研究所です。同社は、疾患リスク、才能や体質、遺伝的な祖先のルーツ、そして親子などの血縁関係の確認といった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、妊娠中の胎児の遺伝的疾患リスクを調べる新型出生前診断や、国内で初めて開発に成功した出生前親子DNA鑑定は同社の主要サービスであり、体外受精後の親子遺伝子検査、胎児の才能・体質検査、性別検査、中絶後の親子DNA鑑定なども手掛けています。 血縁関係の鑑定では、私的・法的親子DNA鑑定、特殊親子DNA鑑定、兄弟DNA鑑定、祖父母・孫DNA鑑定、おじ・おばDNA鑑定、父系・母系DNA鑑定、双子DNA鑑定など、幅広いニーズに対応しています。また、浮気・不倫の証拠物、精液、血液などの法科学検査や、犬のDNA鑑定といった特殊な法医学検査も提供し、人には言えない複雑な悩みにも最新のDNA解析技術で応えています。 同社の強みは、2016年の検査開始以来、60,000人以上のDNA解析実績を持ちながら判定ミス「0」を誇る、極めて高い検査精度にあります。国際基準の10倍を超える99.99%の精度を保証し、日本貿易振興機構の支援により取得した独自の微量DNA解析技術（特許7331325、7121440）により、分解されたDNAや損傷した検体でも高精度な解析を可能にしています。東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」で導入した世界トップレベルの自動化検査システムを2台運用することで、国内最速・最安水準での結果報告を実現し、最短2日での結果提供が可能です。さらに、胎児と親のDNAを別々の検査室で、別の検査員が2回ずつ解析する厳格な二重チェック体制を確立しています。 顧客は個人、医療機関、法律事務所、法人、マスコミなど多岐にわたり、全国300か所の病院や200か所以上の法律事務所と提携し、法的検査の立会いも無料で提供しています。プライバシーマークとISO9001の国際規格認定を取得しており、検査キットの郵便局留めや社名を伏せた発送など、顧客のプライバシー保護を徹底しています。料金面では、往復送料無料、無料再検査、後払い・分割払い対応、胎児の性別鑑定無料オプションなど、隠れた費用なく安心して利用できるサービス設計が特徴です。 社会貢献活動にも積極的で、性暴力被害者への無料出生前DNA鑑定サービスや、災害時の身元不明者照会依頼に対する無償解析協力を行っています。アメリカ、オーストラリア、ウクライナ、韓国、インドなど海外にもサービスを展開するグローバル企業であり、日本DNAアドバイザー協会認定の専門家による無料相談も提供し、顧客の人生に関わる重要な決断をサポートしています。

公益財団法人日本骨髄バンクは、白血病をはじめとする重篤な血液疾患により造血幹細胞移植を必要とする患者さんと、その命を救うための健康な造血幹細胞を提供するドナーとを結びつける公的事業を運営しています。同法人のミッションは、HLA型が適合するドナーが見つかる確率が数百から数万分の1と極めて低い現状において、一人でも多くの患者さんが移植の機会を得られるよう、ドナー登録の推進と移植コーディネートを円滑に行うことです。 主な活動内容としては、まずドナー登録の促進があります。2mLの採血で完了する手軽な登録方法を広く周知し、若年層を含む幅広い年代からの登録を呼びかけています。登録されたドナーと患者さんの間でHLA型が適合した場合、骨髄移植または末梢血幹細胞移植の提供プロセスを安全かつ確実にコーディネートします。このプロセスには、ドナーの健康状態の厳格な確認から、提供方法の説明、入院・採取のサポートまで、多岐にわたる支援が含まれます。 また、同法人は社会全体への啓発活動にも注力しています。「みんなのストーリー」を通じて患者さんやドナーさんの体験談を紹介し、骨髄バンクの重要性を伝えています。さらに、「語りべ講演会」を全国の学校や企業でオンライン開催し、移植経験者やドナーが直接「いのちの大切さ」を語る機会を提供しています。「#つなげプロジェクトオレンジ」のようなキャンペーン活動や、漫画・動画を用いた分かりやすい情報提供も行い、骨髄バンクへの理解と支援の輪を広げています。運営の透明性を高めるため、移植状況やドナー登録者数などの詳細なデータを「骨髄バンクデータ集」として積極的に公開しています。 1992年の事業開始以来、同法人はこれまでに2万5千件を超える非血縁者間骨髄・末梢血幹細胞移植をコーディネートし、多くの患者さんの命を救ってきました。しかし、現在も毎年約2000人の患者さんが移植を待ち望んでおり、実際に移植を受けられるのはその約半数に留まるという課題に直面しています。このため、公的補助金だけでは賄いきれない運営資金を、患者負担金と善意の寄付金によって支えており、患者さんの経済的負担軽減のためにも継続的な寄付協力を呼びかけています。同法人は、これらの活動を通じて、血液疾患に苦しむ患者さんとその家族に希望を届け、社会全体で「いのちのバトン」をつなぐことを目指しています。

ルルパ株式会社は、長野県佐久市に本社を置き、主に長野県内の高齢者施設および障害者支援施設向けに食事提供サービスを展開しています。具体的には、有料老人ホーム、デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、障がい者支援施設など、多岐にわたる施設で給食業務を受託しています。同社は「安心」「満足」「笑顔」を掲げ、利用者一人ひとりの豊かで楽しいクオリティー・オブ・ライフを支える食事の提供を追求しており、季節折々の献立に利用者や施設の意見・要望を反映させ、味、いろどり、香り、食感に工夫を凝らしています。また、企業給食や保育園、幼稚園への対応も可能です。 同社の強みは、地域に根差した事業展開と徹底した食材へのこだわり、そしてきめ細やかな個別対応にあります。長野県内の地元企業として、佐久市に本社を構え、東信エリアに複数の拠点を配置することで、担当者が頻繁に施設を巡回し、現場の要望やクレームに迅速に対応できる体制を構築しています。調理方式にはクックサーブ方式を採用し、作りたての食事を提供することで、利用者の細かなニーズに応えています。食材においては、土地柄と季節に合ったものを食す「身土不二」の考え方を重視し、信州立科産の特A評価コシヒカリを全施設で使用。さらに、グループ会社の農園と専属契約を結び、専任スタッフが育てた低農薬の新鮮野菜を取り入れることで、安全で高品質な食材の安定供給を実現しています。行事食の提案やソフト食をはじめとする多様な食事形態への対応も行い、利用者の食欲増進や好奇心刺激に貢献しています。 品質管理体制も徹底しており、衛生管理および品質向上のため、メディカル給食専門の独自調理基準書を作成し、全事業所に配備。事業所責任者を含む全スタッフが各種勉強会に参加し、資質向上に努めています。これらの取り組みが評価され、地方創生メディア主催の「地域を代表する企業100選」にも選出されました。現在、18施設で給食受託サービスを提供しており、公益社団法人日本メディカル給食協会に加盟することで、万が一の業務停止時にも業務代行保証を受けられる支援体制を構築し、施設の運営リスク軽減にも寄与しています。

株式会社クリニカルパソロジーラボラトリーは、パソラボグループの中核企業として、臨床検査、環境分析・測定、食品分析を主軸とする総合検査サービスを南九州地域を中心に九州全域で展開しています。同社は、病気の早期診断や治療に不可欠な臨床検査において、生化学、血液学、免疫血清学、病理組織、細胞診、微生物学、遺伝子、アレルギー、薬物、内分泌学、腫瘍関連、ウイルス学、寄生虫学、一般検査など多岐にわたる項目を24時間365日体制で受託しています。高精度な検査データを提供するため、独自の精度管理規定に基づくチェック体制を構築し、日本医師会をはじめとする外部精度管理調査にも積極的に参加し、高い評価を得ています。 環境分析・測定事業では、飲料水、温泉成分、作業環境、土壌汚染、空気環境、浴槽水、プール水、河川・湖沼・海域、排水、アスベストなど、幅広い環境関連の分析・測定を実施し、計量証明事業も展開しています。これにより、安全で住みやすい環境創出を支援しています。食品分析事業においては、食品微生物、栄養成分、食品添加物、理化学検査、ふきとり・落下細菌、品質分析、保菌、ノロウイルス検査（PCR法・BLEIA法）などを通じて、食品の安全性確保と品質管理を支援し、食中毒防止のための衛生検査や従業員の保菌検査も提供しています。 さらに、同社は健康診断支援事業として、住民健診、特定健診、がん検診、学童健診、事業所健診などをサポートし、予防医学の推進に貢献しています。また、自社で培ったノウハウを活かし、院内検査支援システム、検査結果迅速紹介システム、オーダリング・電子カルテ対応システム、OCR依頼システムといった臨床検査システムを開発・提供し、医療機関の検査業務効率化・省力化を支援しています。地域に根差した広範なラボラトリーと営業所のネットワークを強みとし、地域医療、環境、健康の向上に貢献することを経営理念としています。

株式会社CISは、熊本県熊本市東区東京塚町に本社を置く登録衛生検査所で、検体検査・環境検査・医療経営コンサルティングを手掛ける検査受託事業者である。平成18年（2006年）10月に設立、資本金1,000万円、従業員数70名。代表取締役会長兼社長は吉本二三浩。熊本県内に熊本中央研究所・人吉研究所・八代研究所・玉名研究所と天草営業所、鹿児島県に鹿児島研究所と鹿児島中央営業所を展開し、熊本・鹿児島・宮崎・福岡の南九州地域をカバーする検査ネットワークを構築する。 中核事業の臨床検査では、生化学・血液学・免疫学・病理学・微生物学・一般検査などを受託。熊本中央研究所は2023年12月に国際標準規格ISO15189認定を取得し、各研究所が熊本市・熊本県・鹿児島県の衛生検査所許可を保有する。腸内細菌検査（検便）、新型コロナウイルスPCR検査、ノロウイルス検査などのPCR検査室も運営。主な取引先は官公庁、防衛省、JA厚生連、熊本県・鹿児島県・宮崎県の市町村、国公立病院、自治体病院、診療所、保健施設、保育園である。 環境検査部門では、ビル管理法に基づく飲料水・浴用水水質検査（レジオネラ属菌・大腸菌・過マンガン酸カリウム消費量等）、プール水水質検査、室内環境のホルムアルデヒド・VOC測定、ダニアレルゲン検査、厨房・院内などの拭き取り検査を提供。医療経営コンサルタント業務では認定登録医業経営コンサルタントが在籍し、通所リハビリテーションや有料老人ホーム開業を支援。グループ会社の株式会社CISファーマシィを通じ「クスノキ薬局」（桜の店・御薬園店・にしき町店・あいだ店）の調剤薬局運営にも展開する。プライバシーマークを取得、令和6年には株式会社くまもとメカトロニクス研究所を設立した。

フクダライフテック東京株式会社は、医用電子機器の開発・製造・販売を手掛けるフクダ電子株式会社のグループ企業として、東京都内における在宅医療サービスを専門に提供しています。同社は、在宅酸素療法（HOT）、睡眠時無呼吸症候群（SAHS）の治療サポート、および在宅人工呼吸療法（HMV）といった、高度な在宅医療を必要とする患者とその家族に対し、専門スタッフによるトータルサポートを展開しています。地域密着型のサービス体制を重視し、文京、城東、城西、城南、多摩に営業所・出張所を配置することで、東京都全域の在宅療養患者への迅速かつ質の高いサービス提供を実現しています。

株式会社メディックは、1968年の創業以来、「先生の検査室」をモットーに、地域医療への貢献を目指し、受託臨床検査事業を主軸に展開しています。同社は、病院や診療所などの医療機関から血液をはじめとする様々な検体をお預かりし、正確かつ迅速な検査結果を提供しています。中部・近畿の11府県に20ヶ所以上の検査室（ラボ）や営業所、病院内検査室（ブランチラボ）を展開することで、医師のニーズを的確に捉え、きめ細やかな対応を実現しています。 主要なサービスとしては、臨床検査、環境・水質検査、健康管理支援、そして医療ITを活用した診察支援システムの開発・保守・導入、検査機器のオンラインプログラム開発など多岐にわたります。特に臨床検査においては、薬剤感受性検査、抗核抗体検査、アミラーゼ検査、LOX-index測定、HIV-1/2抗体検査、がん関連検査（AICS、マイクロアレイ血液検査、HER2タンパク検査、DNAメチル化検出検査）、感染症検査（ムンプスウイルス、クラミジア、淋菌、インフルエンザウイルス、エムポックスウイルス、百日咳菌、サイトメガロウイルス、T-SPOT.TB）、アレルギー検査（特異的IgE）、ホルモン検査、ビタミン検査、自己免疫疾患関連検査、MCIスクリーニング検査プラスなど、幅広い項目に対応しています。 同社の強みは、検体に込められた患者様の思いを大切にし、精度の向上に絶えず努めている点です。外部精度管理への積極的な参加に加え、検査担当者の教育、技能チェック、試薬管理、機器保守管理といった内部精度管理を徹底しています。その品質管理体制は、国際規格ISO9001、ISO15189（基幹項目・特定健診に関する検査）、CAPの認証・認定、さらには「医療関連サービスマーク」の認定を受けるなど、第三者機関からも高く評価されています。IT技術の進化を通じて医療現場の質向上とコスト削減に貢献することも、同社の重要なビジネスモデルの一つです。

田中ビジネスサポート株式会社は、福祉用具の貸与・販売、介護リフォーム、シニアビジネス企業の広報・広告代理業、そして脳体力トレーナーCogEvoの販売を主要事業とする。同社は、高齢者や介護を必要とする個人、その家族が安全かつ快適な日常生活を送れるよう、多角的なサービスを提供している。特に、介護保険制度を活用した専門的な支援体制を構築し、利用者の身体状況や居住環境に合わせた最適なソリューションを提案することに強みを持つ。 福祉事業部では、福祉用具専門相談員が利用者の居宅を訪問し、身体状況や住宅環境を詳細に把握した上で、適切な福祉用具のレンタルや販売を行う。電動ベッド、歩行車、手すりといったレンタル品から、シャワーベンチ、ポータブルトイレなどの購入品まで、幅広い品揃えを誇る。また、レンタル開始後のメンテナンスや点検体制も万全であり、利用者が安心して福祉用具を活用できる環境を整備している。介護リフォームにおいては、手すりの取り付け、段差の解消、扉の取替え、便器の交換など、介護保険給付の対象となる住宅改修を設計・施工。利用者の身体機能向上と日常生活の質の向上を重視し、風呂、トイレ、玄関、階段など、住まい全体におけるバリアフリー化を推進することで、介助者の負担軽減にも寄与している。 シニアビジネス支援事業部では、企業や事業所がシニア・高齢者向けの商品やサービスを市場に展開するための広報・広告代理業を担う。健康、介護、医療分野の専門知識を活かし、営業支援、広報活動、地域ネットワーク構築、企業研修など、多岐にわたるサポートを提供。特に認知症予防に注力しており、自治体や企業、一般向けのセミナー実施、認知症関連のハンドブックやチラシといった営業ツールの制作、専門団体との連携を積極的に行っている。取扱商品としては、認知機能トレーニングツール「脳体力トレーナーCogEvo」や、生成AIを搭載したコミュニケーションロボット「BOCCO emo」の販売を通じて、高齢者の認知機能維持や家族間のコミュニケーション促進を支援している。さらに、シニア層に特化した広告代理業として、動画やコラム、アニメーションなどのデジタルコンテンツ制作、シニア向けホームページやSNS活用の支援、イベント・セミナーの企画運営も手掛けている。

株式会社至誠は、島根県出雲市を拠点に、食を通じて人々の健やかな暮らしを支える多角的な事業を展開しています。主要事業として、病院、福祉施設、企業、学生食堂などへの施設給食受託運営、レストラン運営、そしてヘルス事業の3本柱を掲げています。施設給食受託運営においては、山陰地方で唯一日本メディカル給食協会に所属し、医療関連サービスマークを取得。栄養士が中心となり、各施設の要望に応じた栄養献立の作成、厳格な衛生管理、マニュアルの見直しを徹底し、患者や利用者の心身の健康を支える手作りの食事を提供しています。島根県立中央病院や出雲村田製作所、島根県立農林大学校など、多様な施設での実績を有しています。 レストラン運営事業では、テクノアークしまね4階に位置する「トークレスト 遊食倶楽部」を運営。館内外の利用者に向け、日替わりランチを中心に、同社のヘルス事業製品である「ぬかだけん」を活用した健康的なメニューを提供しています。夜間には貸し切りでのパーティープランも提供し、地域の交流拠点としての役割も担っています。ヘルス事業では、島根県産米ぬかを用いた健康食品「食べる米ぬかパウダー ぬかだけん」の製造販売を主軸としています。米ぬかに含まれる豊富な食物繊維、ビタミン、ミネラル、GABAなどの栄養素に着目し、独自の過熱水蒸気滅菌乾燥技術を用いて、残留農薬検査済みの安全な製品を提供。この技術は、400℃の過熱水蒸気によりウイルスを死滅させ、短時間で高品質な乾燥品を生成するものです。さらに、米ぬかエキスを配合したフェイスマスク「ぬかだけんパック」も展開し、美容分野にも進出しています。これらの製品は「おいしい出雲」に認定され、メディアでの紹介や雑誌広告掲載の実績もあります。 同社は、地域に根差した事業活動を通じて、食の安全と健康増進に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みも積極的に推進しています。食のプロフェッショナルとして、質の高いサービスと製品を提供することで、地域社会の活性化と人々の豊かな生活をサポートしています。

株式会社Nishiki Foodsは、2011年の創業以来、病院および福祉施設に特化した給食サービスを提供しています。同社は「安全・安心」で「心のこもった食事」を徹底した安全管理のもとで提供することを事業の主軸に置いています。月間約52万食、年間約620万食の食事を提供しており、大阪市、堺市、和泉市、東大阪市、神戸市といった関西圏の医療機関や福祉施設を主要な顧客としています。関西の大手医療法人との契約実績があり、事業の安定性が強みの一つです。 同社のサービスは、患者や利用者の病状や治療方針、噛む力や飲み込む力に合わせた個別対応食の提供に特徴があります。管理栄養士や栄養士が栄養価や原価を考慮した献立作成を行い、調理師が大量調理から盛り付けまでを担当します。特に、調理業務ができる管理栄養士・栄養士の育成に注力し、社内認定調理師制度を設けて専門性の向上を図っています。衛生管理も重要な業務と位置づけ、各事業所での衛生講習や内部・外部監査を定期的に実施し、安心・安全な食事提供体制を構築しています。調理にはスチームコンベクションオーブンなどの機器も活用し、効率的かつ高品質な食事提供を実現しています。 社会貢献活動として、食品ロス削減への取り組みや、技能実習生への教育・就労機会の提供を通じて開発途上国の経済発展に貢献しています。また、一般財団法人医療関連サービス振興会による医療関連サービスマーク認定（院内調理患者等給食業務）や、日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業認定」ゴールドランク認証を5年連続で取得するなど、企業としての信頼性と働きやすい環境が評価されています。これらの取り組みを通じて、顧客である医療・福祉施設の利用者へ「笑顔」を届けることを使命としています。

フクダライフテック関西株式会社は、フクダ電子グループの一員として、近畿地区における在宅医療サービスを専門に提供する企業です。同社は、在宅酸素療法（HOT）、非侵襲的陽圧換気療法（NPPV）、持続陽圧呼吸療法（CPAP）といった、自宅で療養する患者が必要とする医療機器のレンタル、販売、および保守サポートを主軸事業としています。これらのサービスを通じて、患者が自宅で安全かつ快適に治療を継続できるよう、包括的な支援を行っています。 同社は大阪府、奈良県、和歌山県を主要な担当地域とし、吹田市の本社に加え、大阪南、大阪東、泉南、奈良、和歌山、橋本、田辺に複数の営業所や出張所を配置しています。これにより、地域に密着したきめ細やかなサービス提供体制を構築しており、各地域の医療機関や患者との連携を強化しています。スタッフは医療チームの一員として、患者やその家族との間に強い信頼関係を築くことをモットーとし、安心と信頼を提供することに注力しています。 特に、在宅医療においては緊急時の対応が不可欠であるため、同社は受付時間外や祝祭日、休日を除く時間帯においても、緊急時には24時間体制で電話対応を行うなど、手厚いサポート体制を強みとしています。2020年4月にはフクダライフテック南近畿株式会社と合併し、事業基盤とサービス網をさらに強化しました。これにより、より広範な地域で質の高い在宅医療サービスを提供し、地域医療の発展に貢献しています。

株式会社サンメディックスは、青森県十和田市および八戸市を拠点に、福祉用具・介護用品のレンタルと販売、医療機器のレンタルと販売、さらに住宅改修に関する相談からアフターサポートまでを主要事業として展開しています。同社は、要介護者がその能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、地域における保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図りながら、総合的な支援を提供することを事業方針としています。 具体的なサービスとしては、介護保険制度に準拠した指定福祉用具貸与・指定介護予防福祉用具貸与、および指定特定福祉用具販売・指定介護予防特定福祉用具販売を手掛けています。取り扱い品目は多岐にわたり、車椅子、介護用ベッド、歩行器、スロープ、手すり、床ずれ防止用具、移動用リフト、歩行補助つえ、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置など、利用者の多様なニーズに対応する幅広い製品を提供しています。また、住宅改修においては、手すりの設置や段差解消など、住環境を整備するための相談から施工後のサポートまでを一貫して行います。 同社の強みは、豊富な商品在庫による迅速な納品体制と、顧客への手厚いサポートです。多くの商品を保有しているため、急な要望にも対応可能であり、福祉用具の無料お試し利用や無料相談も実施しています。さらに、介護保険制度の利用方法に関する案内も行い、利用者が安心してサービスを利用できるよう支援しています。地域に根差した事業展開を通じて、高齢者や要介護者の生活の質の向上に貢献しています。

株式会社大阪血清微生物研究所は、1927年の創業以来、臨床検査を主軸とした多岐にわたる検査受託サービスを提供しています。同社は医療関係機関からの臨床検査を中心に、環境衛生関連検査、食品衛生関連検査、食品取扱者の検便検査、各種健康診断、ホルター心電図解析、骨塩定量検査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを展開しています。特に、生化学、血液、血清、微生物、寄生虫といった基本的な検体検査に加え、遺伝子・染色体検査、内分泌学的検査、腫瘍関連検査、薬物検査、免疫学的検査、感染症・ウイルス検査、病理・細胞診など、高度な専門検査にも対応しています。グループ会社である株式会社大阪細胞病理研究所（OCL）と連携し、病理組織検査や細胞診も提供しており、医療機関の多様なニーズに応える体制を構築しています。 同社の強みは、迅速かつ正確な検査体制にあります。2011年にはフルオートメーションシステムを導入した新検査棟を設立し、リアルタイムでの結果報告を可能にしました。緊急検査においては、検体到着後2時間以内の報告を実現しています。また、Web検索結果照会システム「データりんくす」や電子カルテとの検査オーダー連携システム「オーダーりんくす」を構築し、医療機関との情報連携を強化しています。検体集配から検査、結果報告までの一貫したサービスを提供するため、営業・業務（集配）部門が医療機関への情報提供と検体搬送を担い、検査受付部門がバーコードシステムやOCR入力を用いて確実な検体管理を行っています。 同社はISO15189およびISO9001の認証を取得しており、品質マネジメントシステムに基づいた質の高い検査サービスを安定的に提供しています。24時間365日体制での夜間緊急検査サービスも実施し、地域医療の発展に貢献しています。主要な顧客は病院や診療所などの医療機関であり、大阪府、奈良県、和歌山県を中心に広範な地域でサービスを提供し、地域に密着した検査機関としての役割を担っています。

イフスコヘルスケア株式会社は、明治34年創業の大衆食堂「一冨士」を源流とし、2001年にヘルスケア分野に特化した食事サービス企業として分社・設立されました。同社は「食を通じてお客様に笑顔をお届けする会社」をビジョンに掲げ、病院・医療施設、介護・福祉施設、保育園・保育所といった「より健康が求められる分野」に特化した給食サービスを全国約350か所の施設で提供しています。 病院・医療食事サービスでは、患者様の治療をサポートするため、個々の状態に合わせた栄養バランスと美味しいメニューを適時適温で提供。多様な食事療法に対応し、治療食、行事食、退院後の参考となる模範的な食事づくりに注力します。介護・福祉食事サービスでは、利用者様が食べる喜びを実感できるよう、飽きのこないメニューに加え、四季の彩りやイベント食（実演調理、バイキング含む）で楽しみを演出。嚥下食やアレルギー対応食もきめ細かく提供します。保育園食事サービスでは、園児の健康な身体づくりと健全な食習慣の形成を重視し、好き嫌いへの配慮やアレルギー対応食、食育への取り組みを通じて、未来を育む食事を提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた高い調理技術と、お客様の多様な個別ニーズに対応する力です。独自の「IFSCO HACCP マニュアル」に基づき、食材の仕入れから調理、配膳までトータルな衛生管理を徹底し、「食中毒事故ゼロ」を目指します。IFSCOグループの共同購入システムにより、安全安心な食材を安定的に調達し、トレーサビリティを確立。災害・緊急時にも相互補完のバックアップ体制を構築しています。管理栄養士、栄養士、調理師などのスペシャリストが知識と経験、思いやりを込めて食事を提供し、日本メディカル給食協会主催のコンテストで複数回受賞するなど、その調理技術は高く評価されています。給食運営の委託を通じて、施設の食事クオリティ向上、個別課題解決、安全衛生管理強化、コストコントロール、人材確保の負担軽減といった多岐にわたるメリットを提供し、お客様の運営業務への専念を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ナチュラリは、医療分野を中心とした多角的な事業を展開し、安心・安全で豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業の一つは、遺伝子検査（PCR検査/ゲノム解析）です。東京都渋谷区に「東京PCR衛生検査所」を運営し、行政機関や医療機関から新型コロナウイルスPCR検査を多数受託。都心の立地を活かし、唾液・鼻咽頭ぬぐい液による検査、24時間対応、1日最大2万件、最短6時間回答という迅速かつ大規模な検査体制を構築しています。また、イルミナ社の次世代シーケンサーを複数台導入し、新型コロナウイルスのゲノム解析も自社で一貫して手掛け、ウイルスの変異株スクリーニングや塩基配列解析を通じて、時々刻々と変化する検査ニーズに対応しています。行政機関向けワンストップPCR検査受託サービス「Gov-PCR」は全国の自治体で採用され、国立感染症研究所の研究協力実績もあります。 さらに、同社はクリニック運営支援事業も展開しており、都内11のクリニックに対し、マーケティングやファイナンスなど多角的なサポートを提供し、患者が安心して利用できるサービス提供とクリニックの継続的な運営を支えています。支援対象は美容、皮フ科、内科・糖尿病、整形外科など多岐にわたります。治験施設支援事業では、子会社の株式会社東北薬理研が地域密着型SMOとして臨床試験を遂行し、医薬品開発を支援。2023年には東北薬理研を完全子会社化し、首都圏での事業拡大も図っています。 調剤薬局事業では「ナチュラリ薬局」を運営し、地域の健康をサポートする「かかりつけ薬局」として、患者への丁寧な服薬指導を通じて安全・安心な医療を提供しています。高度管理医療機器販売・貸与事業では、カラーコンタクト「ナチュラリ」を全国のドラッグストアやオンラインストアで展開し、多様なニーズに応えています。また、宝飾品企画・製造・販売事業として「ナチュラリジュエリ」を手掛け、「感性のままに変化を楽しみ私の時間に寄り添うジュエリー」をコンセプトに、厳選素材を用いたジュエリーを東京のアトリエで製作し、百貨店やオンラインストアで販売しています。これらの事業を通じて、同社は医療からライフスタイルまで幅広い分野で社会課題の解決と豊かな価値創造に貢献しています。

株式会社保健科学東日本は、埼玉県鴻巣市天神に本社を置く臨床検査受託事業者である。1974年10月創業、1975年6月に有限会社埼玉臨床検査研究所として設立、複数回の社名変更（埼玉臨床検査研究所→関東医学研究所→メデカジャパン→メデカジャパン・ラボラトリー）を経て、2010年10月に現社名となった。代表取締役社長は久川聡、代表取締役専務は馬場直樹。親会社は株式会社保健科学研究所で、2022年7月に検査部門の一部事業を親会社へ承継する組織再編を実施している。 主軸となる臨床検査事業では、医療機関から受託する各種血液・生化学・免疫・遺伝子・微生物・組織検査を扱う。具体的にはNK細胞活性、抗NF155抗体、HLA-A（DNAタイピング）、トキソプラズマIgG/IgM抗体、メトトレキサート薬物動態、イオン化カルシウム、マイコプラズマ核酸検出、薬剤感受性検査、悪性腫瘍組織検査、抗GM-CSF抗体、アミロイドβ42/40比（髄液）など、保険収載項目から特殊検査まで広範に対応する。海外測定委託検査の運用や、関連会社の株式会社ユニバレオが発行する情報誌「健康コンシェルジュ」の連携にも携わる。 臨床検査に加えて、食品衛生検査・環境検査事業も展開する。第三者認証として医療サービスマーク（認定番号E(10)-2310100450）、プライバシーマーク（登録番号14300023(10)号）を取得する。総合検査案内をPDF（38.2MB）で公開し、検査内容変更・新規受託・受託中止・新規保険収載などの情報を随時医療機関向けに発信している。

株式会社プライムヘルスパートナーズは、臨床検査センターとして、医療機関に対し正確かつ迅速な検査データ提供と、そのデータを基にした診療支援データ分析サービスを展開しています。特に血液透析および定期健診に関する臨床検査データの提供に特化しており、医療現場の診断・治療の一端を担う重要な役割を果たすことを経営理念としています。 同社は、専門知識を持つスタッフが医療機関から送られた検体を受け取り、生化学的検査、血液学的検査、薬物検査、内分泌学的検査、腫瘍マーカー検査、免疫学的検査、尿・糞便検査など多岐にわたる項目について精密な検査を実施しています。先進の設備を導入し、検査業務の中核を担う検査部門と、その円滑な運営を支える管理部門が連携することで、高品質な検査データの提供体制を確立しています。 品質管理体制においては、日本臨床衛生検査技師会（JAMT）と日本臨床検査標準化協議会（JCCLS）から「精度保証施設認証」を取得しており、標準化された高精度な臨床検査を提供できる施設として評価されています。また、個人情報保護に関してもプライバシーマークを取得し、顧客の個人情報を適切に扱う体制を整備しています。これらの取り組みを通じて、同社は医療機関の最適なパートナーとして、医療分野における社会貢献を目指しています。

株式会社四国中検は、四国地域において臨床検査、食品検査、病理検査を主要事業として展開し、人々の健康と食の安全を支える衛生検査所です。同社は創業以来「奉仕の心」を社是に掲げ、地域医療の基盤としての役割を担っています。 臨床検査事業では、四国全域の医療機関（官公立病院、病医院、健診機関、老健施設、学校関連、動物病院など）から血液、尿、便、細胞などの検体を受託し、300項目以上の幅広い検査を提供しています。具体的には、血液学的検査、生化学的検査、免疫血清学的検査、微生物学的検査、病理組織・細胞診検査、病原体遺伝子検査など多岐にわたります。同社の強みは、香川県で70%、四国全体で40%という高いシェアを誇る実績と、高性能な検査機器による高精度かつスピーディな検査体制です。主要な検査項目では機器を複数台備え、バックアップ体制を万全にすることで、当日受託・翌日報告を実現。ISO15189の国際規格認定を取得し、内部・外部精度管理を徹底することで、検査結果の品質と信頼性を維持しています。新型コロナウイルス感染症流行時には、迅速にPCR検査体制を構築し、地域社会の要請に応えた実績もあります。 食品検査事業では、臨床検査で培った高度な技術と品質管理体制を基盤に、食品製造・加工・小売業者などを対象に幅広いサービスを提供しています。食中毒原因菌の有無を調べる食品微生物検査、異物混入経路を特定する食品異物鑑識、栄養成分分析や残留農薬、アレルギー特定原材料、遺伝子組み換え食品、食品添加物、残留抗生物質などを分析する食品理化学検査、さらには厨房・設備や従業員の衛生状態をチェックする食品環境検査まで、多角的な視点から食の安全を確保しています。同社は、事業規模に応じた検査項目の提案から、食の安全に関する相談対応、製造工程の見直しや衛生管理体制の改善まで、トータルサポートを提供できる点が強みです。迅速で小回りの利く対応力と最新機器を用いた菌種同定技術により、消費者が安全な食品を当たり前に手に取れる社会の実現に貢献しています。 同社は、地域に根ざした検査機関として、正確・迅速・誠実なサービスを追求し、医療機関の電子カルテとの連携など、顧客の利便性向上にも注力。医療ニーズの多様化や医療費増大といった社会課題に対し、検診機関と提携した未病段階の検査や早期発見に取り組むなど、これまでの実績を活かした新しい市場展開も視野に入れ、「四国で最も信頼される臨床検査のパートナー」となることを目指しています。

アイネット株式会社は、福島県会津若松市に本社を置き、主に高齢者や障害者の「安心安全」を支える緊急通報システムおよび見守りサービスを提供する企業である。創業以来30年以上の実績を持ち、24時間365日稼働する緊急センターを運営している。主要事業は、病気や怪我などの緊急時に通報ボタンを押すことで、救急車や消防車の手配、警察、警備員、協力員との連携を迅速に行う「緊急通報システム」である。これには、火災センサーが煙や熱を感知して自動通報する「火災通報システム」、利用者が緊急通報ボタンを押せない状況で異常を感知する「見守りシステム」、入浴中の異常を検知する「安心入浴システム」、固定回線がない利用者向けの「お守り携帯システム」などが含まれる。年間通報数は18,267回、緊急通報システム利用者数は21,109人（2024年12月時点）に上る。また、認知症高齢者や障害者、子どもの行方不明時に早期の身元特定を支援する「QRコードシステム（カエルネット）」も提供している。これは、専用のQRコードを読み取ることでアイネット緊急センターが利用者を特定し、緊急連絡先や警察・消防と連携して迅速な保護につなげる仕組みである。同社は、緊急時対応だけでなく、平時の安否確認や健康維持にも注力しており、「お元気コール」として看護師や専門オペレーターによる定期的な電話での健康アドバイスや安否確認、さらに緊急時の「駆けつけサービス」や「健康相談」も展開している。コールセンターには看護師やケアマネージャー等の有資格者が常駐し、利用者のちょっとした不安にも対応できる体制を構築している点が強みである。同社は、機器の設置からアフターサービスまでを一貫して提供するワンストップサービスを特徴とし、万一の機器故障にも迅速に対応する。事業継続計画（BCP）を策定し、災害時にも重要な業務を継続できる体制を整備しているほか、2011年1月にはプライバシーマーク使用許諾事業者に認定されるなど、個人情報保護体制の整備にも力を入れている。サービス提供地域は福島県を中心に、茨城県にも営業所を構え、地域社会の高齢化に対応したセーフティネットとしての役割を担っている。

丸善株式会社は、群馬県高崎市を拠点に、主に介護保険法に基づく福祉用具のレンタルおよび販売、ならびに住宅改修工事を手掛ける企業です。同社は、在宅介護を必要とする利用者やその家族に対し、日常生活を支援するための多様な福祉用具を提供しています。具体的には、介護用ベッド、車いす、手すりなどのレンタル事業を主軸とし、利用者の身体状況や住環境に合わせた適切な用具の選定から設置、メンテナンスまでを一貫して行っています。また、介護保険を利用して購入可能なポータブルトイレやシャワーチェアといった特定福祉用具の販売、および各種衛生材料の取り扱いも行い、利用者のニーズに応じた幅広い商品を提供しています。 さらに、同社は介護保険制度を活用した住宅改修工事も事業内容としており、高齢者や障がいを持つ方が自宅で安全かつ快適に生活できるよう、手すりの設置や段差解消などの改修を提案・実施しています。これらの事業を通じて、地域社会の高齢化に対応し、利用者の自立支援と介護者の負担軽減に貢献しています。加えて、同社は薬用馬油配合クリームの販売も行っており、肌荒れや乾燥を防ぐスキンケア製品を提供することで、利用者の健康と生活の質の向上にも寄与しています。平成22年4月に丸善テクノ株式会社として設立され、その後「丸善 株式会社」に社名変更し、介護用品と住宅改修事業に特化して事業を展開しています。 同社の強みは、地域に密着したきめ細やかなサービス提供と、介護保険制度に精通した専門知識に基づいた提案力にあります。利用者の個別の状況を丁寧にヒアリングし、最適な福祉用具や住宅改修プランを提案することで、安心で快適な在宅生活をサポートしています。また、医薬品販売事業から介護用品事業へ転換した経緯を持ち、長年の経験と実績を活かした信頼性の高いサービスを提供しています。

特定非営利活動法人ジャパンハートは、「医療の届かないところに医療を届ける」という理念のもと、2004年に設立された国際医療ボランティア団体です。同社は、貧困に喘ぐ開発途上国、自然災害被災地、そして医療者不足が深刻な日本の離島・へき地を主な活動対象とし、国、地域、人種、政治、宗教、境遇を問わず、すべての人が平等に医療を受けられる社会の実現を目指しています。 海外では、ミャンマー、カンボジア、ラオスを中心に、医師や看護師などの医療専門家やボランティアを派遣し、無償での医療提供、衛生ケア、現地医療人材の育成、小中学校の保健室改善、孤児の保護施設「Dream Train」の運営、視覚障がい者の社会自立支援など多岐にわたる活動を展開しています。特に、カンボジアでは「ジャパンハートアジア小児医療センター」を運営し、小児がん治療を含む専門医療を提供しています。 国内においては、日本の離島やへき地へ看護師などの医療専門家を派遣し、地域医療を支援しています。また、「スマイルスマイルプロジェクト」として、小児がんと闘う子どもとその家族に対し、治療だけでなく心のケアや体験活動を提供し、人生の質を向上させる支援も行っています。 同社の活動は、個人からの継続的な寄付やふるさと納税、企業からの支援、そして国内外でのボランティア活動によって支えられています。これまでに数万件もの幼い命を救ってきた実績を持ち、医療介入に留まらず、教育や福祉、災害支援といった包括的なアプローチで、地域社会の発展に貢献しています。特に、緊急災害時には国内外を問わず迅速な支援を展開する機動性も強みです。

一般社団法人社会的包摂サポートセンターは、東日本大震災以降、社会的に孤立し、様々な困難を抱えながら支援に辿り着けずにいる人々に対し、多角的な支援事業を展開することで、誰もが「居場所」や「出番」を実感できる社会の実現に寄与することを目的としています。主要な活動として、全国規模の電話相談窓口「よりそいホットライン」を運営しており、生活困窮、仕事、心、家庭、お金、病気といった暮らしの困りごと全般に対応しています。特に、DV・性暴力被害者、性的指向や性自認に関する悩みを持つセクシュアルマイノリティ、自殺念慮を抱える人々、災害被災者、若年女性、外国人など、社会的に排除されがちな多様な層からの相談を、専門ラインを通じて受け付けています。電話だけでなく、FAX、チャット、SNSといった複数の手段での相談にも対応し、秘密厳守・匿名での利用を可能にしています。 同法人は、「よりそいホットライン」の運営に加え、社会的排除の実態解明、直接支援団体のネットワーク化、相談員の人材育成、政策提言、基金運用といった幅広い事業に取り組んでいます。また、被災地における居場所「スケッチ」をリアルおよびメタバース空間で提供し、ゆるやかな交流の場を創出。さらに、若年女性が直面する困難に特化した「これからプロジェクト」を通じて、相談支援や社会への啓発活動も行っています。これらの活動は、厚生労働省の補助事業として実施される「寄り添い型相談支援事業」を主軸とし、個人や団体からの寄付、賛助会員からの会費によって支えられています。

全国土木建築国民健康保険組合は、土木建築業界で働く個人事業主やその従業員、及びその家族を対象とした国民健康保険組合です。同社は、被保険者の健康と生活を支えるため、多岐にわたる保険給付と保健事業を提供しています。主な保険給付としては、病気やケガをした際の療養の給付、食事療養費、柔道整復師の施術費用、交通事故等によるケガの治療費、高額療養費、出産育児一時金（直接支払制度、現金給付、受取代理制度）、出産や病気・ケガで仕事を休んだ際の給付、そして医療費の立替払いに対する療養費支給（治療用装具、海外療養費など）があります。特に、マイナ保険証を利用せずに受診した場合や治療用装具を装着した場合の費用も対象となります。また、医療費の適正化に向けた取り組みとして、ジェネリック医薬品の利用促進や柔道整復師の施術に関する注意喚起、医療費通知の送付を通じて、被保険者の医療への関心を高め、組合財政の健全な運営に努めています。保健事業では、人間ドック、生活習慣病健診、胃検診、特定健康診査・特定保健指導、各種がん検診、インフルエンザ予防接種費用補助、肝炎ウイルス検査費用補助、こころとからだの健康相談、歯科健診など、幅広い健康増進プログラムを提供。さらに、保養宿泊施設の利用補助や、健康アプリ「Pep Up」を活用した「健康年齢改善チャレンジ」「どけぽんウォーク」といった参加型イベントを通じて、組合員の健康維持・増進を積極的に支援しています。全国に健康支援室を配置し、地域に密着したサポート体制を構築している点が強みです。

株式会社ミロクメディカルラボラトリーは、微生物（細菌）検査を専門とする臨床検査センターです。長野ラボと埼玉ラボを拠点に、地域の健康と安全に貢献することを使命としています。同社は、国際規格ISO 15189（臨床検査室）の認定を長野ラボ（2023年4月）および埼玉ラボ（2024年2月）で取得しており、その高度な技術力と緻密な検査体制が国際的に認められています。主要な事業内容としては、一般細菌検査、抗酸菌検査、遺伝子検査、環境検査、食品・食材検査、検便検査、そして動物専用の細菌検査など多岐にわたります。特に、質量分析装置を一般細菌検査に導入するなど、最新技術を積極的に活用しています。また、歯周病関連細菌のスクリーニングや、遅発育菌・迅速発育菌の薬剤感受性検査など、常に新しい検査項目を導入し、医療ニーズに応えています。対象顧客は、医療機関をはじめとする関係機関や、細菌検査に関する研究・実験を希望する医療機関以外の企業にまで及びます。同社の強みは、正確な検査結果を迅速に提供する能力に加え、血液や髄液などから菌が検出された場合や感染症法該当菌が検出された場合など、パニックバリュー設定に基づいた至急報告体制を確立している点です。さらに、耐性菌や多剤耐性菌、感染症法全数把握該当菌に関する報告コメント提供、院内感染対策に資する疫学的統計データの提供、院内システムとのデータ連携、厚生労働省サーベイランス提出データ作成サービスなど、顧客のニーズに応じた付加価値の高いサービスを展開しています。長年にわたり多くの学会発表や論文発表の実績を重ねており、2019年には「Klebsiella variicolaの鑑別における糖分解能の有用性検討」で一般演題優秀賞を受賞するなど、研究開発にも注力するプロフェッショナル集団です。

株式会社幸和ライフゼーションは、大阪府を拠点に福祉用具のレンタル・販売事業と住宅改修施工事業を展開しています。同社は「売るのではなく困りごとを解決する」という理念のもと、介護を必要とする利用者とその家族に対し、専門資格を持つ福祉用具専門相談員が個々の身体状況や住環境、要望を詳細にヒアリングし、最適な福祉用具の選定と住環境の整備を提案しています。具体的には、介護保険制度に基づいた車いす、介護ベッド、手すりなどの福祉用具のレンタルおよび販売を行い、利用者の自立支援と家族の介護負担軽減に貢献しています。地域に根ざした迅速かつきめ細やかなサービス提供を重視し、安心・安全な暮らしをサポートする体制を構築しています。

株式会社中央微生物検査所は、1950年に大阪市の要請により赤痢菌や結核菌の検査・研究を目的として創立され、1966年に本社を設立した臨床検査機関である。医療機関向けの臨床検査事業と、食品事業者や一般企業向けの食品衛生検査、環境検査事業を主軸に展開している。主要な事業内容として、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査といった各種臨床検査全般に加え、食品の品質評価や製造現場の衛生管理を目的とした食品衛生検査、食中毒予防のための腸内細菌検査やノロウィルス検査、さらにはHACCP対応支援を含む衛生コンサルティングおよびレジオネラ属菌などの水質検査を提供している。 臨床検査事業では、患者から採取した血液、尿、便、細胞などを対象とする検体検査を中心に、尿・便一般検査、血液学的検査、生化学的検査、免疫血清学的検査、微生物学的検査、遺伝子関連検査（PCR検査）、病理学的検査（細胞診、病理）など多岐にわたる項目を実施する。大阪府知事登録の衛生検査所として、医療関連サービスマークおよびISO15189の認定を取得し、約1,300項目、1日約40万テストを24時間365日体制で処理する能力を持つ。環境サービス事業部では、食品の微生物検査、消費期限・賞味期限設定のための日持ち検査、製造現場の拭取り検査、従業員の保菌検査などを全国の食品事業者向けに行う。特に腸内細菌検査では、赤痢菌、サルモネラ、O-157などの食中毒菌の健康保菌者を早期発見し、二次汚染防止に貢献する。ノロウィルス検査では、高精度・高感度のRT-PCR法を用いて迅速な結果報告を実現している。 さらに、HACCP義務化に対応するための衛生コンサルティングも手掛けており、前提条件プログラムの構築からHACCP計画の作成、従業員教育までを支援する。水質検査では、循環式浴槽水や冷却水などにおけるレジオネラ属菌の有無や生菌数をGVPC培地定量培養法で調査し、施設の衛生管理をサポートする。これらの事業を通じて、同社は医療の発展と公衆衛生の向上に寄与し、顧客の安心・安全な事業運営を支える体制を全国規模で構築している。

一般財団法人長寿社会開発センターは、高齢者が明るく豊かに過ごせる「明るい長寿社会」の実現を目指し、多岐にわたる事業を展開する法人です。同法人は、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、厚生労働省や地方自治体と連携し、高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典である「ねんりんピック（全国健康福祉祭）」を主催しています。この祭典を通じて、高齢者の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、地域や世代を超えた交流を促進しています。 また、同法人は全国47都道府県に設置された「明るい長寿社会づくり推進機構」と密接に連携し、各地域の生きがい健康づくり活動の活性化を支援しています。啓発普及活動として、専門研究誌「生きがい研究」や情報誌「PORTA」を定期的に発行し、高齢者の生きがい健康づくりに関する最新情報や研究成果を広く社会に発信しています。 さらに、同法人は地域包括ケアシステムの推進にも注力しており、その中核機関である地域包括支援センターの機能強化と人材育成を目的とした研修を全国で実施しています。初任職員向けの基礎研修から、現任職員向けのテーマ別研修、地域包括ケア推進に関するセミナー、特別講座まで、多様な形式で専門職の資質向上を支援しています。介護人材の育成にも力を入れ、「介護職員初任者研修」や「介護福祉士養成実務者研修」の講師養成研修を実施し、介護現場の質の向上に貢献しています。 長寿社会に関する調査研究も重要な柱であり、地域包括ケアの深化や地域共生社会の推進に資する実態把握調査、専門職や一般国民の意識調査などを実施し、その成果を政策形成や研修プログラムに反映させています。これらの調査結果に基づき、研究セミナーやシンポジウムも開催し、知見の共有と議論の場を提供しています。 出版事業においては、介護職員や介護支援専門員向けの専門テキストを多数企画・発行・販売しています。「介護職員初任者研修テキスト」「介護福祉士養成実務者研修テキスト」「介護支援専門員基本テキスト」「地域包括支援センター運営マニュアル」など、介護保険制度の改正や介護報酬改定に迅速に対応した改訂版を提供し、介護・福祉分野の専門職の学習と実務を強力にサポートしています。特に「医師アウトリーチから学ぶ 地域共生社会実現のための支援困難事例集」のような実践的な書籍も手掛け、地域共生社会の実現に向けた多角的な支援を展開しています。これらの活動を通じて、同法人は高齢者が安心して暮らせる、活力ある長寿社会の実現に貢献しています。

株式会社アンビュランスは、「関西メディカル民間救急」として、患者等搬送事業、病院移転事業、イベント救護事業、救急車運行委託事業を主軸に展開しています。同社は大阪市消防局の認定を受けた患者等搬送事業者であり、救急救命士、看護師、喀痰吸引従事者、介護福祉士などの有資格者が多数在籍し、医療処置を継続しながらの搬送を強みとしています。具体的には、入院・受診・退院時の搬送、酸素吸入や人工呼吸器、吸引器などを用いた医療搬送、感染症患者や精神疾患患者の搬送に対応。新幹線や航空機、他業者との連携による長距離搬送や海外付添搬送の実績も豊富で、患者の容態や家族の要望に応じた柔軟な移動手段を提供しています。 また、病院移転事業では、患者や医療機器の安全かつ迅速な搬送計画立案から実行までを一貫して支援し、移送ルート選定、タイムスケジュール提案、車両手配、医療資器材の統一、保険加入、移送シミュレーションまで手掛けています。イベント救護事業では、夏フェスやマラソン大会、地域イベント、映画・CM撮影など多岐にわたる現場で、専属の医療従事者による救護活動、安全管理、応急手当、傷病者情報管理を実施。市民プールでの救急救命士配置など、国内初の取り組みも行っています。さらに、介護保険や公的支援では対応しきれない外出ニーズに応える外出サポートサービスも提供しており、外食、趣味、家族旅行、冠婚葬祭など、医療処置が必要な利用者の外出を安全に支援しています。これらの事業を通じて、医療が必要な状況でも「その人らしい生活を支える搬送」を大切にし、顧客の多様なニーズに応える体制を構築しています。 同社のサービスは、一般個人（患者やその家族）、医療機関（病院、介護施設）、イベント主催者、公的機関など幅広い顧客層に利用されています。特に、長距離・海外搬送における綿密な計画と医療従事者による手厚いケア、イベント現場での専門性の高い救護体制が評価されています。料金体系は基本搬送料に医療従事者料や資器材料などを加算する形であり、透明性の高い見積もりを提供しています。

株式会社エムイーネットは、在宅医療・訪問看護・リハビリテーションの支援、運営、経営相談サービス、そして医療系ITサービスの提供を通じて、地域医療の発展に貢献しています。同社は「あすなろ訪問看護ステーション」を運営し、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が利用者の自宅を訪問し、病気や障がいを持つ人々が住み慣れた環境で安心して療養生活を送れるよう、医療サービスとリハビリテーションを提供しています。利用者一人ひとりの「暮らし」に寄り添い、多職種連携による質の高いケアを強みとしています。 また、同社は在宅医療クリニックの開業を検討する医師に対し、包括的な開業支援サービスを提供しています。無料相談から始まり、診療圏調査、開業資金相談、物件選定、各種申請業務、医療物品や訪問車両の手配まで、開業の第一歩から成功までをサポートします。特に、院長と事務の2名で運営する「スマート在宅クリニック」の成功ノウハウを提供し、開業8ヶ月で在宅患者30名、月次損益黒字化といった実績も紹介しています。開業後も、スタッフ採用支援、院内ネットワーク構築、後方業務・営業活動支援、経営相談、医療法人設立支援など、多岐にわたる運営サポートを提供し、税理士や司法書士事務所とも連携して、院長が訪問診療に集中できる環境づくりを徹底しています。 さらに、医療系ITサービスとして、在宅医療に特化した電子カルテシステム「イージーカルテWeb2.0 with 神医」を提案・提供しています。このシステムは、クラウド型と院内サーバ型を選択でき、見やすく操作しやすいカルテ画面、訪問スケジュール作成、在宅医療の医事算定自動化、情報提供書や指示書など27種類の帳票作成機能など、在宅医療特有の複雑な業務を強力にサポートします。診療報酬改定にも対応し、業務効率化と算定漏れ防止に貢献することで、小規模から大規模なクリニックまで幅広く利用されています。これらの事業を通じて、同社は在宅医療機関の経営効率化と医療サービスの質の向上を支援し、高齢化社会における地域医療の重要な担い手としての役割を果たしています。

株式会社高南メディカルは、高知県を中心に給食受託業務と特定保健指導事業を主軸に展開する企業です。給食事業では、病院、福祉施設、学校、幼稚園・保育園、事業所、社員寮など多岐にわたる施設に対し、安心・安全でおいしい食事を提供しています。献立の企画から食材の調達、調理、衛生管理、人材管理まで、食事提供に関わる業務全体を支援する体制を構築しており、特に高知県産の食材を活用した地産地消を推進しています。オーガニック給食の試験運用や、地元の魚食文化、ジビエを取り入れた食育プログラムを幼稚園・保育園で実施するなど、利用者の健康と食への関心を高める取り組みに注力しています。 同社は、食事制限が必要な患者や介護が必要な利用者、成長期の子ども、働く人々の健康状態やニーズに合わせた栄養管理とメニュー開発を管理栄養士・栄養士が担当しています。また、特定保健指導事業では、専門家による生活習慣改善のアドバイスを通じて、病気の予防をサポートしています。被保険者の検診結果に基づき、健康づくりのための情報提供、個別面接による動機づけ支援、食事内容や運動を含む具体的なアドバイスを行う積極的支援を提供し、健康教室の開催や継続的なフォローアップを実施しています。この事業では毎年200名から300名の実績を積み重ねており、地域社会の健康増進に貢献しています。 さらに、同社は食品の研究・開発・製造・販売業務も手掛けており、機能性食品の開発にも取り組んでいます。高知県に根差した企業として、地域との連携を重視し、新鮮な地元食材の活用や食文化の継承にも力を入れています。これらの事業を通じて、利用者の「食」を通じた健康と喜びを追求し、地域社会の活性化に貢献することを経営理念としています。

株式会社京浜予防医学研究所は、1963年5月の設立以来半世紀以上にわたり、臨床検査受託業務を専門とする企業です。同社は、医療機関を主要顧客とし、人々の健康を支える臨床検査を中心に、高度な品質ときめ細やかなサービスを提供しています。事業内容は多岐にわたり、生化学的検査、免疫血清学的検査、血液学的検査、一般検査、微生物学的検査、病理組織検査、細胞診検査、薬物検査、内分泌検査、腫瘍関連検査、ウイルス関連検査、細胞性免疫検査、遺伝子関連検査など、幅広い分野の検体検査を受託しています。最新設備への積極的な投資と経験豊富なスタッフにより、正確なデータを迅速に提供する体制を確立しており、2014年には新社屋に新たな検査ラボを稼働させ、より質の高い検査サービスを安定的に提供しています。検査の信頼性確保のため、内部精度管理、日本医師会や日本臨床衛生検査技師会など多数の外部精度管理調査への参加、社内監査、過誤管理、技術管理を含む総合的精度管理機構を運用している点が強みです。ビジネスモデルとしては、医療機関からの検体集荷から検査、報告書のお届けまでの一貫したサービスを提供しています。さらに、インターネットを利用した検査結果照会システム「WEBRIS」や電子カルテ連携サービス「WEBRIS-PLUS」、電子カルテと連動して検体ラベルを出力する「検体ラベル発行システム」を提供し、医療機関の診療業務効率化をサポートしています。健康診断業務のサポートも行い、受診票・問診票の用意から結果データ作成、保管、自動判定までを支援しています。地域に根差した臨床検査センターとして、地域の医療機関の良きパートナーとなり、地域住民の健康増進に貢献することを目指しており、新規開業医に対しても、開業に関する諸業務のサポートを提供し、医療現場のニーズに幅広く応えています。

株式会社ドッグリズムは、東京都内に目黒、世田谷、神楽坂、高輪の4店舗を展開し、犬の保育園・しつけ、ペットホテル、トリミングサービスを主軸に事業を展開しています。同社の犬の保育園では、犬同士の交流を通じて社会性を育む「PLAYコース」と、社会化、基礎トレーニング（おすわり、伏せ、待て）、生活トレーニング（トイレ、散歩、ハウス）を含むマンツーマントレーニングを提供する「STUDYコース」を用意。犬の個性や飼い主の悩みに合わせた個別プランを提案し、プールや遠足、運動会といった保育園生限定イベントも開催することで、犬が楽しみながら成長できる環境を提供しています。特にSTUDYコースでは、トレーナーとのマンツーマン指導の様子を動画で報告するなど、飼い主への透明性の高い情報提供も行っています。 ペットホテルサービスでは、一般的なホテルとは異なり、日中は保育園生と共に広々としたプレイルームで自由に過ごさせ、夜間は清潔な個室で休息させることで、犬のストレス軽減と快適な滞在を両立させています。ジュニアスイートやスイートといった部屋タイプではWebカメラを通じて滞在中の様子を飼い主がスマートフォンアプリで確認できるため、安心して利用できる点が特徴です。また、トリミングサービスでは、全てのコースでマイクロナノバブルシャワーと毎日使える弱酸性シャンプー（プロフェムシリーズ）を標準使用し、毛穴の奥まで洗浄することで皮膚トラブルの改善や被毛の健康維持に貢献しています。ハーブパックなどのオプションも提供し、見た目の美しさだけでなく、犬の心身の健康を重視したグルーミングを実践しています。 同社は、犬の社会化や運動不足解消、ストレス発散を目的としたサービス提供を通じて、犬と飼い主のより良い共生をサポートしています。パピーから成犬まで幅広い年齢の犬を対象とし、それぞれのニーズに応じたきめ細やかなケアを提供することで、顧客からの信頼を得ています。さらに、ペット送迎サービス「Doogo」との提携により、自宅から店舗までの送迎も可能とし、利用者の利便性向上にも努めています。これらの総合的なペットケアサービスにより、都市部に住む犬の飼い主の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。