その他医療の会社一覧・主要企業1,856社

総資産 15億円(2025/02)

株式会社ワールドラボは、医療法人徳真会グループの歯科技工部門を担う企業として、高品質で安心安全な歯科技工物の製作サービスを日本全国の歯科医院に提供しています。同社は「本物の歯と同じ信頼感」の創造を目指し、クラウン（オールセラミック、プレスセラミック、メタルボンド、ハイブリッド、ゴールドクラウン、CAD/CAMジルコニア各種）、デンチャー（マグネットデンチャー、ノンクラスプデンチャー、コピーデンチャー、デジタルデンチャー、金属床）、矯正装置（ワイヤータイプ、プレートタイプ、スプリント、リテーナー）、インプラント上部構造、および保険適用製品（チタンクラウン、レジン前装チタン冠、CAD/CAM冠、PEEK冠、CAD/CAMインレー）など多岐にわたる製品を取り扱っています。特に、令和5年12月1日より保険適用となったPEEK冠や、2022年4月保険適用となったCAD/CAMインレー、レジン前装チタン冠、2020年6月保険適用となったチタンクラウンなど、最新の保険適用補綴物をいち早く導入し提供しています。同社の強みは、年間約12万症例に及ぶ国内トップクラスの実績と、新潟、大阪、仙台、東京、鹿児島の国内拠点に加え、アメリカ、ミャンマー、タイにも拠点を展開するグローバルなネットワークです。口腔内スキャナーを活用したデジタルソリューションを推進し、CAD/CAMシステムや3Dプリンターなどの最新設備を積極的に導入することで、作業システムの最適化と品質向上を実現しています。また、国内外で活躍するトップセラミストによる指名サービスを提供し、世界最高水準の技術力と審美性を追求。社内研修による技術教育にも力を入れ、創造性豊かな歯科技工士の育成を通じて、患者一人ひとりの生活環境や健康状態に調和した補綴物を提供し、歯科医院の経営支援にも貢献しています。

総資産 14億円(2025/08)

株式会社Ｇａｕｄｉ　Ｃｌｉｎｉｃａｌは、整形外科および歯科医療機関を主な対象として、再生医療の導入支援を行う再生医療関連サービス企業である。同社はPRPおよびASC（自家脂肪由来幹細胞）の提供を事業の中心に置き、医療機関が再生医療を診療へ組み込む際に必要となる体制づくり、運用準備、実施方法の整理を支援する。安確法に関連するサービスも扱い、探索的治療法として再生医療を検討する医療機関に向けて、制度対応を含む導入プロセスを支える点に特徴がある。 サービス構成は、再生医療関連素材の提供、安確法関連支援、次世代型クリーンブースである「クリーンブースKiOSK」の提供、医療機関向けの伴走型支援プログラムで成り立つ。伴走型支援プログラムでは、整形外科や歯科の現場で再生医療を開始するための実例や方法論を踏まえ、導入前後の課題を整理しながら実務面を支援する。学術講演会やセミナーも開催し、再生医療導入の事例、手順、医療機関での運用に関する情報を共有している。ビジネスモデルは、医療機関向けに再生医療関連サービス、機器・設備、制度対応支援、教育機会を組み合わせて提供するBtoB型の支援事業であり、再生医療を扱う診療領域に特化した実装支援を強みとする。

総資産 14億円(2025/12)

ノボジーン株式会社は、Novogeneグループの日本法人として、次世代シーケンス（NGS）、プロテオミクス、メタボロミクスサービスを主軸としたマルチオミクス解析ソリューションを世界中の研究者や組織に提供しています。同社はゲノムシーケンス、トランスクリプトームシーケンス、エピゲノミクス、メタゲノミクス、プレメイドライブラリシーケンスといった研究サービスに加え、臨床全エクソームシーケンスや臨床パネルなどの臨床診断サービス、さらにバイオファーマ分野向けの創薬・前臨床、トランスレーショナル・臨床、コンパニオン診断サービスを展開しています。特に、10x Genomics社のシングルセルおよび空間オミックスサービスやOlink® Revealによるプロテオミクス解析も提供し、幅広い研究ニーズに対応しています。 同社の強みは、世界最大のシーケンスキャパシティと最先端のバイオインフォマティクス専門知識、そして全自動インテリジェントデリバリーシステム「FALCON」シリーズ（Falcon IIIなど）の導入による効率的かつ高品質なデータ提供体制にあります。日本国内では東京大学柏IIキャンパスラボにFalcon IIIスマート生産ラインを導入し、Illumina NovaSeq™ X PlusやPacBio REVIO™ Sequencing Systemsといった最新のシーケンスプラットフォームを活用することで、最短1週間からのハイスピードシーケンスを実現しています。年間300万以上のサンプル解析能力を持ち、8,000以上の顧客に対して90の国と地域でサービスを提供してきた実績があります。顧客層は大学、研究所、臨床病院、バイオ製薬会社、疾病管理および予防センター、農業関連企業など多岐にわたります。

総資産 12億円(2025/12)

ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社は、「母体血による胎児DNA検査サービス」および「臨床検査事業、その他周辺事業」を主軸に展開する企業です。同社は、2013年に日本でいち早くNIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）を導入し、2015年からは国内ラボでの解析によるサービス提供を開始したパイオニアとして、妊婦とそのパートナー、ご家族が安心して出産を迎えられるよう、赤ちゃんの健康状態に関する情報提供を行っています。 同社のNIPTは、妊娠9週目以降の妊婦さんの血液から採血するだけで、ダウン症候群（21トリソミー）、18トリソミー、13トリソミーといった染色体疾患の可能性を高精度に検出できる点が特長です。従来の出生前検査と比較して、流産・死産のリスクがなく、妊婦さんの身体的負担が少ない非侵襲性の検査として、多くの妊婦さんに選ばれています。検査はMPS法と次世代シークエンサーを用いて、母体血漿中のcell-free DNA断片を網羅的に解析することで行われます。 ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社は、国内のNIPT検査所において2024年9月までに128,883件という圧倒的な検査実績を誇り、国内ラボでの検査件数は2023年には10万件を超えています。この豊富な実績に基づき、特殊な症例に対しても迅速かつ適切な情報提供が可能です。また、日本医学会が認証した医療機関のみに検査を提供しており、2024年10月1日時点で認証施設177のうち117施設と契約を結んでいます。千葉県木更津市に位置する「かずさラボラトリー」は、ISO 15189およびCAP-LAP（米国病理医協会の検査室認定プログラム）という厳しい国際基準の両方を国内のNIPT検査所として唯一取得しており、高品質かつ厳格な管理体制のもとで検査を実施しています。国内検査であるため、日本人のゲノム情報が海外に漏洩する心配がなく、採血から結果報告まで平均4.0日という迅速な対応と手厚いサポートを提供しています。同社は「一つひとつの検体を自分の家族のものだと思って取り扱う」という企業倫理を掲げ、遺伝カウンセリングを含むNIPTの受診プロセス全体をトータルでサポートすることで、妊婦さんとその家族に寄り添った安心できる検査サービスを提供し、社会貢献を目指しています。

総資産 11億円(2025/12)

Varinos株式会社は、ゲノムテクノロジーを応用した遺伝学的検査の開発・臨床実装、および臨床検査の受託解析を手掛けるヘルスケアベンチャーです。同社は、個人のゲノム情報に基づいた最適な治療選択ができる社会の実現を目指し、特に生殖医療および産婦人科領域に注力しています。主要サービスとして、世界で初めて次世代シーケンサーを用いた細菌叢解析技術を臨床検査項目として実用化した「子宮内フローラ検査」を提供しています。この検査は、腟や子宮から採取した検体から子宮内の菌の種類や割合を調べ、不妊や流産のリスク軽減に貢献します。また、体外受精や顕微授精後の胚の染色体異常を着床前に評価する「着床前ゲノム検査」も提供しており、流産の主要因とされる染色体異常の有無をゲノム解析で特定し、不妊治療患者の身体的・経済的・心理的負担の軽減を目指しています。さらに、医療関係者向けには「次世代POCゲノム検査」や「受託解析サービス」を展開し、ゲノム解析技術の幅広い応用を推進しています。同社の強みは、次世代シーケンサー解析のスペシャリストによるスピーディーな開発と実装能力、衛生検査所登録済みの自社ラボにおける徹底した精度管理、そして全国の大学・研究機関・IVFクリニックとの積極的な共同研究体制にあります。「Variant for Diagnose」を社名の由来とし、ゲノムの多様性を診断に生かすことで人々の健康に寄与するという創業者の強い想いが込められています。不妊治療の成功率を現在の10-30%から70-80%に向上させることを目標とし、将来的には新生児疾患やがんなど、生殖医療以外の多様な領域へゲノム検査サービスを拡大していくビジョンを持っています。一般の方向けには「Varinos College」を通じて不妊治療に関する最新の検査や情報を提供し、社会全体のゲノムリテラシー向上にも貢献しています。また、子宮内フローラ改善をサポートするラクトフェリンサプリメントの開発・提供も行っており、関連特許も取得しています。

総資産 10億円(2026/03)

株式会社松戸メディカルラボラトリーは、千葉県松戸市を拠点に東葛地域に密着した臨床検査の受託業務を展開しています。同社は松戸市、一般社団法人松戸市医師会、株式会社ビー・エム・エルの出資による第三セクター方式で設立され、地域医療の発展と人々の健康増進に貢献することを目的としています。医療機関や保健・福祉施設からの依頼を受け、高品質な検査サービスを提供することで、診断支援や予防医学の推進に寄与しています。

総資産 10億円(2025/12)

CPC株式会社は、再生医療の導入から運営までを一貫してサポートする専門企業です。同社は、医療機関向けに「再生医療導入サポート」と「細胞培養受託サービス」の二つの主要事業を展開しています。再生医療導入サポートでは、幹細胞治療やPRP療法などの再生医療を医療機関が安全かつ適切に提供できるよう、厚生労働大臣への申請手続きから運用までを全国規模で支援しています。国内トップレベルの幹細胞治療実績を持つ医師と専門スタッフが、北は北海道から南は沖縄まで、多数の医療機関の新規治療導入や変更届出に対応し、豊富なノウハウと明瞭な料金体制で安心のサポートを提供しています。細胞培養受託サービスにおいては、同社の第1・第2お茶の水細胞培養加工施設（特定細胞加工物製造許可取得）を拠点に、大学研究機関との共同研究で培ったSOPに基づき、高品質な脂肪由来幹細胞「TOPs細胞」を医療機関に提供しています。TOPs細胞は、東レメディカル社と共同開発した特殊な生検針を用いることで、患者への負担が少ない低侵襲な脂肪採取を可能にし、さらに細胞活性を保持できる2-8℃の非凍結輸送を適用することで、より新鮮な状態で幹細胞を医療機関へ届けています。衛生面・安全性への配慮を徹底し、専門技術を学んだ培養士が最終的な細胞検査まで責任を持って担当し、患者一人ひとりの細胞を大切に扱っています。同社は、整形外科の変形性関節症や脊髄損傷、脳神経の脳卒中後遺症、形成外科・皮膚科の皮膚の加齢性変化、内科の動脈硬化など、幅広い疾患領域の医療機関を対象にサービスを提供しており、再生医療の臨床、研究、普及を一体としたアプローチでイノベーションを推進しています。品質管理の徹底、安全性情報の継続的な収集・評価・改善に努め、再生医療の信頼向上と社会貢献を目指しています。また、中小企業成長加速化補助金に採択されるなど、幹細胞培養の生産力強化とデータプラットフォーム構築にも積極的に取り組んでいます。

総資産 9.3億円(2024/03)

３Ｈメディソリューション株式会社は、医薬品開発における臨床試験・治験の効率化と患者中心の医療実現を目指し、多角的なライフサイエンスサービスを提供する企業です。主要事業として、被験者リクルートメント関連事業、CRO（開発業務受託機関）関連事業、IT関連事業、マーケティング関連事業を展開しています。特に被験者募集においては、約110万人が登録する日本最大級の治験情報サイト「生活向上WEB」をはじめ、「がん情報サイト オンコロ」「希少疾患情報サイト RareS.」といった専門性の高いメディアを運営し、幅広い疾患領域の患者や健康成人を対象とした臨床試験参加者の募集を支援しています。

総資産 9.1億円(2025/12)

株式会社あいらいふは、「介護の悩みのない社会へ」をビジョンに掲げ、超高齢社会の課題解決に取り組むシニアライフトータルサポートカンパニーです。同社の事業は主に「老人ホーム紹介事業」「トータルサポート事業」「まごころサポート事業」「出版事業」の4つの柱で構成されています。 老人ホーム紹介事業では、日本全国の高齢者施設を簡単に検索できるポータルサイト「さがしっくす」を運営するほか、経験豊富な専門相談員が対面でサポートする「あいらいふ入居相談室」を展開しています。特に「あいらいふ入居相談室」では、一都三県を中心に、介護付き・住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など多種多様な施設の中から、ご本人やご家族の状況に合わせた最適な住まい選びを中立公正な立場で支援し、見学同行や入居後のフォローまで一貫して提供しています。年間相談件数は15,000件以上、提携施設数は11,000施設以上を誇り、相談者の約7割が2ヶ月以内に入居に至るという高い実績を持っています。また、MIKAWAYA21株式会社との事業提携により、全国38拠点（2024年3月時点）で「まごころ入居相談」を展開し、日常のお困りごとから入居相談までをワンストップでサポートしています。 トータルサポート事業は、老人ホーム探しに留まらず、在宅生活を支援する「見守り」や「家事代行」、施設入居時の「手続き」や「引越し」など、シニアの多様な困りごとを包括的に解決する相談窓口としての役割を担っています。介護保険外サービスとして、日常生活支援、福祉用具レンタル、介護タクシー、老後の資金計画、身元保証、成年後見制度、家族信託、相続対策、遺言書作成、お墓・仏壇・納骨、引越し・片付け・不用品回収、空き家管理、不動産売却仲介など、幅広いサービスを専門家と連携して提供し、日本全国に対応エリアを拡大しています。 まごころサポート事業は、家族やヘルパーに頼みづらい些細な生活の困りごとを「よき隣人」として解決する地域密着型の生活支援サービスです。電球交換や掃除、ガーデニング、買い物代行、デジタル・スマホサポートなど、20分1,000円からの手軽な料金で「コンシェルジュ」と呼ばれる地域スタッフがサポートを提供しており、東京都武蔵野市を中心に展開しています。 出版事業では、シニアライフトータルサポート情報誌『あいらいふ』を20年以上にわたり隔月で発行し、首都圏の病院や介護関連施設など約1万か所に配布しています。老人ホーム選びのポイントや注目施設のレポート、著名人のインタビューなどを通じて、介護に関する有益な情報を提供しています。さらに、『老人ホーム入居までのサポートガイド』や『自分に必要なお役立ちサービスを選べる本』などの別冊ハンドブックも発行し、シニアとその家族の不安解消に貢献しています。同社は、高いホスピタリティとプロフェッショナル精神のもと、医療・介護現場と高齢者をつなぎ、誰もが自分らしく豊かな生活を楽しめる社会の実現を目指しています。

総資産 7.7億円(2026/03)

メディエンスサービス株式会社は、LSIメディエンスと同一グループに属し、グループが手掛ける臨床検査、医療関連サービス、食の安全サポート、ドーピング検査を事業基盤とする。同社の中核領域である臨床検査では、医療機関や研究機関から検体を受託し、生化学的検査、血液学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査、遺伝子関連検査、病理学的検査などに対応する。がんゲノムプロファイリングや遺伝子変異解析、研究検査、乱用薬物検査も扱い、オンライン検査依頼・報告システムのm-TESTと検査報告受信システムのm-Lineを用いて検査情報を連携する。 食の安全分野では、食品メーカー、外食・給食事業者、食品工場などを対象に、微生物、栄養成分、食品添加物、残留農薬、アレルゲン、ノロウイルス、遺伝子組換え作物、コメの品種などを分析する。保存試験に基づく消費期限・賞味期限の設定支援、調理・加工施設の環境衛生調査、食品取扱従事者の腸内細菌検査、HACCP・GMPの衛生管理体制構築支援も事業に含む。さらに、WADA公認分析機関として競技者のドーピング検体を分析し、東京2020大会や北京冬季大会で分析支援を行った実績を持つ。検体受託と検査結果報告を中心に、専門的な分析技術、情報処理基盤、精度管理を組み合わせる点が事業上の特徴である。

総資産 7.6億円(2026/03)

公益財団法人そらぷちキッズキャンプは、「病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプを」というミッションを掲げ、重い病気や生命を脅かす病気と闘う子どもたち、例えばがん、糖尿病、心臓病の子どもたち、あるいは手術を受けた子どもたち、呼吸器を装着している子どもたちを対象に、特別なキャンププログラムを提供しています。同法人は、活動や身体の動きに制限があるために、修学旅行や宿泊体験、水泳、スポーツイベントといった、子ども時代に経験する喜びを諦めざるを得ない子どもたちに対し、自信と信頼を育む重要な体験を提供することを目指しています。同法人のプログラムは、記憶に残る、刺激的で、楽しく、力を与え、身体的に安全で、医学的に健全なキャンプ体験を提供することを特徴としています。日本で初めて病気の子どもたちのための常設キャンプ場を設立し、俳優ポール・ニューマンが創設した世界的なキャンプネットワークであるSeriousFun Childrenʼs Networkの東アジア初の正式メンバーとなりました。これにより、世界中の子どもたちとその家族に無料で人生を変えるキャンプ体験を提供しています。活動内容としては、2019年度からはお馬さんが常駐し、「うまの家」が建設されるなど、自然豊かな環境での体験を重視しています。また、「しょくぶつをそだててみよう！プロジェクト」や「スノーギフト」といった体験型プログラムのほか、写真展、教育フォーラム、チャリティオークション、フェスティバルなどを開催し、社会との接点を創出しています。さらに、東京マラソンや北海道マラソンなどのチャリティランナー募集を通じて支援を募るほか、ワンクリック募金やLINEスタンプ販売など、多様な支援方法を提供しています。将来的には、在宅ケアを受けている子どもたちの家族を一時的に支援する「レスパイトケア」や、子どもを亡くした家族を支援する「グリーフケア」など、医療支援体制のさらなる充実を目指しています。同法人は2010年2月1日に公益財団法人として認定され、その活動を通じて、病気と闘う子どもたちとその家族の生活を豊かにし、病気と向き合う力を育んでいます。

総資産 6.9億円(2026/03)

株式会社東海細胞研究所は、病理組織検査と細胞診検査に特化した登録衛生検査所であり、病院・医院や他の検査センターから検体検査を受託する。同社は岐阜県・愛知県を含む東海エリアを中心に年間40万件超を取り扱い、生検材料から手術材料までの病理組織検査、婦人科材料などの細胞診検査、免疫染色、特殊染色、乳がんのHER2タンパク染色検査に対応する。困難症例については、臨床医、常勤病理専門医、東海地区の主要大学に所属する病理専門医が連携し、コンサルテーションやセカンドオピニオンも担う。 検体の回収・受領、標本作製、検査、診断、結果報告までを受託することが事業の基盤である。すべての検体にIDを付与し、バーコードによる一元管理システムで工程の進捗、報告予定、過去の検査結果との比較を管理するほか、病理専門医との連携にはVPNモバイル網を利用する。LBCは2009年に導入し、大型検査機器や免疫・特殊染色の全自動染色装置によって標本作製と処理工程を標準化している。細胞診では1日15名体制の細胞検査士を配置し、陰性標本の10％以上を再確認する内部精度管理、病理専門医によるブラインドチェック、施設間クロスチェック、外部コントロールサーベイを実施する。医療機関や検査センターから検査料を得る受託型のビジネスモデルを採り、専門医ネットワーク、年間40万件超の処理実績、工程管理と精度管理を組み合わせた検査体制を強みとする。

総資産 6.8億円(2026/03)

株式会社中央臨床メディエンスは、岩手県盛岡市を拠点に臨床検査サービスを手がける企業であり、LSIメディエンスグループの一員として地域医療機関向けの検査受託を主軸に置く。同社は、医師による診断や治療方針の判断に必要な検査結果を扱い、検査センターでの生化学検査、血液検査、免疫検査、血液銀行業務、遺伝子検査を事業内容としている。 主な顧客は盛岡地域を中心とする病院、診療所、その他の医療機関であり、検体を受託して分析し、検査結果を返す受託検査型のビジネスモデルを構成する。検査項目は一般的な血液・生化学領域だけでなく、免疫領域や遺伝子検査にも及び、血液銀行業務も含めて医療現場の検査ニーズに対応する体制に特徴がある。 同社は、地域の医療機関との連携を基盤に、正確性と報告速度を重視した検査運用を行う。LSIメディエンスグループの検査技術、検査機器、運用ノウハウを取り入れることで、地方都市に立地しながら専門性のある検査体制を維持している点が強みである。盛岡市を中心とした地域医療の検査インフラとして、診断・治療を支える実務機能を担う。

総資産 6.1億円(2026/03)

公益財団法人京都新聞社会福祉事業団は、人間尊重と社会連帯の理念に基づき、すべての人が地域で孤立せず共に暮らせる社会の形成と、京都府・滋賀県を中心とする地域福祉の向上を目的に活動する公益財団法人である。障害のある人、高齢者、子ども、子育て家庭、経済的な支援を必要とする学生を主な対象とし、社会参加・生活支援、福祉施設や非営利団体への助成、奨学金給付、福祉車両贈呈、災害救援金の募集・寄託に取り組む。高齢者向けには、訪問介護を行う非営利団体などを対象として、福祉用具や介護用品の購入費を助成する事業も実施する。 京都新聞社を母体とする特徴を生かし、福祉課題の情報発信や啓発活動、京都新聞福祉賞・福祉奨励賞、ともに生きるフォーラム、京都手話フェスティバル、全国車いす駅伝などを展開する。チャリティー美術作品展やゴルフ大会、ボランティアチームKOTOKOTOの活動も事業構成に含まれ、寄付金を福祉施設・団体への活動支援や奨学金へ結び付けている。2026年度の京都新聞愛の奨学金では京滋の学生331人へ総額2,994万円を贈り、児童養護施設で暮らす高校生140人には総額420万円の奨学激励金を支給した。長期継続型の福祉事業と新聞媒体による発信、寄付・助成・表彰・参加機会を組み合わせている点に特徴がある。

総資産 6.1億円(2024/10)

株式会社大八食品は、徳島県と香川県を主要なサービス提供地域とし、病院や老人福祉施設を対象とした給食業務委託事業を展開しています。同社は、単に食事を提供するだけでなく、利用者の心身の健康と満足度向上を目指し、食材の調達からメニューの企画・管理、調理、そして配膳に至るまで、給食サービス全般を一貫して担っています。特に、経験豊富な栄養士が在籍しており、病状に応じた治療食や、咀嚼・嚥下能力に配慮した高齢者向けのメニューなど、個別のニーズに対応した栄養バランスの取れた食事を開発・提供しています。安心・安全な食材の選定と衛生管理を徹底し、日々の食事を通じて利用者の健康回復や生活の質の維持に貢献しています。 通常の給食サービスに加えて、利用者の生活に彩りを添えるための特別な食事も提供しています。例えば、季節のイベントに合わせたお祝い膳やお花見弁当などの行事食、さらには施設内での催事やパーティー向けに、華やかなビュッフェスタイルや本格的な懐石料理といったケータリングサービスも手掛けています。これらのサービスを通じて、利用者が食事から季節の移ろいや喜びを感じられるよう、多様なメニュー開発に注力しています。また、顧客である施設側の運営課題にも対応し、献立作成、調理スタッフの確保、衛生管理体制の構築など、給食業務全般にわたる包括的なサポートを提供することで、施設の負担軽減とサービス品質の向上を支援するビジネスモデルを確立しています。

総資産 5.8億円(2026/03)

公益財団法人エイズ予防財団は、HIV感染症・エイズの予防とまん延防止、人権の尊重、偏見・差別の解消を目的とする公益法人である。活動の第一の柱は正しい知識の普及啓発で、パンフレットや情報誌、啓発動画、レッドリボンなどの資材を制作・配布するほか、イベントへの出展、教材の監修、学校・自治体の講演会への講師派遣、API-Netによる検査・相談情報や診療ガイドラインの発信を行う。世界エイズデーやHIV検査普及週間に合わせたキャンペーン、青少年向けの予防指導研修やポスターコンクールにも取り組む。 助成事業では、HIV陽性者・エイズ患者への社会的支援や啓発活動を担うNGO・NPOに寄付金を原資とする助成金を交付する。厚生労働省委託事業として、全国のエイズ中核拠点病院への相談員配置、専門相談員による電話相談、都市部での休日・臨時HIV検査、血液凝固異常症の全国実態調査、医療従事者・相談員・ボランティア指導者の研修、在宅医療・介護職への実地研修を実施する。仙台、東京、名古屋、大阪、覇では、地域団体と連携したコミュニティセンターを介して男性同性愛者等への情報提供と啓発を支援する。 研究分野では、外国人研究者の招へい、日本人研究者の海外派遣、海外研究機関への調査研究委託、リサーチ・レジデントによる若手研究者育成を担う。国際エイズ会議への研究者・医療従事者・NGOスタッフの派遣、UNAIDS資料の翻訳、JICA研修生の受け入れ、東南アジアでの調査も活動に含む。1987年の創立以来の知識普及、研究支援、相談・検査、国際交流の実績が評価され、2012年度には第64回保健文化賞を受賞した。

総資産 4.5億円(2026/03)

微研株式会社は、医療機関や食品関連企業、学校などを対象に、臨床検査の受託サービスを提供する企業です。同社は昭和36年に林薬品株式会社の臨床検査部門として発足し、昭和58年10月に分離独立しました。平成19年9月には株式会社BMLの100%子会社となり、BMLグループの一員として、営業、検査、システム全般においてBMLの統一基準に準拠した業務を展開しています。これにより、自社の取引先に加えてBML顧客の検体集配および検査業務も受託し、サービス提供体制を強化しています。 提供する検査サービスは多岐にわたり、生化学的検査、血液学検査、血清学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、微生物学的検査、腸内細菌検査などがあります。生化学的検査では肝臓や腎臓などの臓器異常の早期発見や疾患診断、治療効果判定に貢献し、血液学検査では血液疾患や炎症性疾患のスクリーニング、血液凝固・線溶検査を実施します。病理学的検査はJPL病理細胞診センターを中心に、病理組織検査と細胞診検査を通じてがんの早期発見に注力しています。また、食品や水を扱う従事者向けには、食中毒事故防止のための腸内細菌検査を提供し、サルモネラや病原性大腸菌、ノロウィルスなどの検出を行います。同社は鹿児島県全域を主要な商圏とし、宮崎県にも営業基盤を拡充しており、鹿児島ラボでの翌日報告体制や鹿屋ラボの緊急対応機能、そして奄美営業所を拠点とした離島地域へのサービス提供を通じて、迅速かつ正確な検査結果を提供しています。

総資産 4.4億円(2026/03)

株式会社ラボテックは、長崎県佐世保市を拠点に、医療機関、福祉関連施設、保険関連施設、学校、地域住民を対象とした臨床検査および保健業務を主軸に事業を展開しています。同社は、地域医療・福祉・保健分野をサポートする企業として、多岐にわたる検査サービスを提供しています。具体的には、肝機能、腎機能、電解質、酵素、蛋白質、非蛋白窒素化合物、糖質、脂質ビリルビン、一部感染症などを分析する臨床化学検査、腫瘍マーカー、肝炎ウイルス、甲状腺ホルモンなどを対象とする免疫血清学検査、貧血や白血病の診断に必要な血球計算や凝固検査を行う血液学検査、尿糖、尿蛋白、尿沈渣、便潜血反応などを調べる一般検査を実施しています。これらの検査は、高速自動分析装置を導入し、微量検体での高速かつ正確な測定を可能にすることで、迅速な診断支援に寄与しています。 さらに、同社は佐世保市の子宮がん検診を含む細胞診検査を専門的に手掛け、婦人科材料、尿、喀痰などからがん細胞や異形細胞を顕微鏡で検出する重要な役割を担っています。病理組織検査は外部機関と連携して対応しています。また、学校保健安全法に基づき、児童・生徒を対象とした小児腎臓検診も実施しており、尿蛋白、尿潜血、糖の検査を通じて、一次から三次検尿、保護者へのアンケート調査、精密検査要受診者の決定、専門医療機関への受診勧奨、結果報告までを一貫して行っています。検体は集荷スタッフが回収し、適切な温度帯で保存搬入され、OCRによる依頼情報読み取り、ホストコンピュータへの入力、遠心・分注、そして独自の精度管理システムによるデータチェックを経て、迅速かつ正確な検査結果を報告する体制を確立しています。同社は日本臨床細胞学認定および精度保証施設認定を取得しており、株式会社ビー・エム・エルグループの一員として、品質マネージメントシステムを構築し、質の高い臨床検査サービスを通じて地域社会の健康増進に貢献しています。

総資産 3.5億円(2024/09)

株式会社SQUIZは、オンライン診療プラットフォーム「Oops（ウープス）」を運営し、利用者がスマートフォンやPCを通じて、提携医療機関の医師による診察からお薬の処方、自宅への配送までをオンラインで完結できるサービスを提供しています。同社は、多岐にわたる医療ニーズに応えるべく、男性型脱毛症治療、女性型脱毛症（女性AGA）治療、低用量ピル・超低用量ピル・中用量ピル処方、勃起不全治療、精神科・心療内科における心の悩み相談、不眠症、花粉症、ニキビ治療、ダイエット漢方、高脂血症、多汗症、痛み・吐き気、まつ毛美容液処方など、幅広い診療科目を取り扱っています。同社のプラットフォームは、利用者がLINEを通じて手軽に医師の診察予約を行い、電話による診察を経て、最短翌日には処方薬が自宅のポストに届くという高い利便性を実現しています。これにより、時間や場所の制約を受けずに専門的な医療サービスを受けられる環境を提供し、多忙な現代人の健康維持を強力にサポートしています。株式会社SQUIZ自体は医療機関ではなく、オンライン診療のプラットフォーム提供者として、提携医療機関の医師が実際の診療や処方を行うビジネスモデルを採用しています。健康保険は適用されず自費診療となりますが、クレジットカード決済、Amazon Pay、GMO後払いなど多様な支払い方法に対応し、利用者の利便性を追求。さらに、継続的な治療が必要な患者向けに定期配送プランも提供し、長期的なサポート体制を構築しています。

総資産 3.3億円(2025/09)

株式会社シバフードサービスは、2002年10月に株式会社柴橋商会を中心とする柴橋グループの一員として発足した、医療・福祉・介護施設向けの給食委託および配食サービスを主要事業とする企業です。同社は「安全・安心でおいしく楽しい食事の提供」をテーマに掲げ、施設利用者の現在・未来の健康を第一に考えたきめ細やかなサービスを提供しています。合理化や効率化のみを追求するのではなく、個々のお客様に合わせた丁寧な対応を重視し、感動と喜びを呼ぶ食事の提供を目指しています。 事業展開は横浜市を中心に神奈川県全域と東京の一部地域に特化した地域密着型であり、地産地消を推進することで、近隣で採れた旬の食材を鮮度の良い状態で仕入れ、素材の旨味を活かした献立と調理方法で提供しています。また、食事のクオリティ向上に努め、旬の食材や定番の食材・調味料の定期的な確認はもちろん、特に「柔らか食」や「ソフト食」といった嚥下困難な方向けの食事については、「より美味しく」をコンセプトに自社で研究・開発した商品を各施設に提供し、他社との差別化を図っています。 同社の強みは、従業員を会社の財産と捉え、充実したサポート体制を構築している点です。自社研修施設での新人研修、調理研修、栄養士研修、衛生研修などを定期的に実施し、従業員一人ひとりのスキル向上と高品質なサービス提供を可能にしています。これにより、栄養士や調理師、パートスタッフに至るまで高いレベルのサービスを実現し、導入実績として有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、医療施設、福祉施設などから「美味しい」「彩りが綺麗」「きめ細かい対応」といった高い評価を得ています。さらに、納涼祭や寿司バイキングといったイベント食の企画・実施も行い、利用者の食事の楽しみを広げています。

総資産 3.1億円(2026/03)

ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社は、腹膜透析に関わる医療機器、医薬品、医薬部外品を対象に、広告、宣伝、販売促進、マーケティング、配送、関連する受託業務を行う在宅医療サービス事業者である。同社は帝人ファーマとジェイ・エム・エスの合弁会社として、JMSが蓄積してきた腹膜透析治療関連製品の知見と、帝人ファーマが在宅酸素療法、NPPV療法、CPAP療法などで培った在宅医療の事業基盤を組み合わせ、在宅腹膜透析の利用環境を支える。 主な対象は、腹膜透析治療を受ける患者、医療従事者、医療機関である。医療従事者向けには腹膜透析のお役立ち情報や腹膜透析関連製品情報を発信し、患者向けには腎臓、腎不全の治療法、腹膜透析に関する情報を動画も用いて説明する。製品・サービスの配送、引取り、保守点検、適正使用情報の提供、患者支援業務、関係医療機関との連絡も個人情報利用目的に含まれ、製品流通と情報提供を結び付けた在宅腹膜透析支援を主軸に置く。合弁による販売促進・配送・受託業務の事業構成により、医療機関から在宅患者までをつなぐ運営体制に特徴がある。

総資産 2.6億円(2024/09)

株式会社ワンメディカは、「国境を超えて、すべての人の健康により多くより良い選択肢を」というミッションを掲げ、日本の最先端医療サービスを海外の患者、特に中国の患者に提供するプラットフォームを運営しています。同社は、難病や希少疾患、重い病気を抱える人々、自身の健康を願う人々、そして活力や心身の美しさを求める人々に対し、日本の質の高い医療へのアクセスを提供することで、より良い生き方を支援しています。 主要なサービスとして、「訪日医療」を提供しており、受診者の医療情報に基づき最適な日本の医療機関とのマッチングを行います。これには、来日スケジュールの調整、医療ビザの取得支援、日本国内での宿泊・交通手配、医療機関でのアテンド、専門通訳、医療情報の翻訳といった一連のサービスをワンストップで提供し、海外からの患者が安心して日本の医療を受けられるよう包括的にサポートしています。 次に、「オンラインセカンドオピニオン」では、患者やその家族が来日することなく、遠隔診療を通じて日本の医師から病気に関する専門的な意見を得ることが可能です。これにより、地理的な制約を超えて日本の専門医の知見を活用できる機会を提供しています。 さらに、「人間ドック」では、日本の医療機関と協力し、高い水準の健康診断を提供しています。受診者の年齢、性別、職業、ライフスタイル、既往病歴、家族歴などに応じて、精密な健康診断をパーソナライズし、予防医療にも貢献しています。 「慢性病管理」では、生活習慣病などの慢性疾患に罹患している中国の患者に対し、日本の医師が遠隔診療を通じて生活習慣や症状の管理をサポートし、継続的な健康維持を支援しています。 また、「国際医療交流活動」として、ウェビナー、ライブ配信、医療セミナーなどを通じて、中国の医療従事者、患者、家族に向けて日本の先端技術や医療理念を紹介しています。これにより、両国の医療機関や医療チーム間の交流を促進し、国際医療領域における架け橋となることを目指しています。 同社の強みは、公益財団法人がん研究会 有明病院、東京大学医学部附属病院など、日本の多数の著名な医療機関や専門医と提携している点にあります。透明性のある価格設定、支援の質の均一化、ミスマッチのない病院紹介をコンセプトに、日本の医療機関が訪日外国人患者を受け入れる体制構築も設備・人員・文化面から総合的に支援しています。2023年12月にはシリーズAで総額3.5億円の資金調達を実施し、事業拡大と人材採用を強化しています。また、日本の心臓血管外科の権威である田端実教授が医療アドバイザーに就任するなど、専門性の高い医療提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社は日本の医療のグローバル化を推進し、世界中の人々の健康と福祉、そして経済の発展に貢献することを目指しています。

総資産 2.2億円(2026/03)

株式会社北検査センターは、不妊治療分野に特化した受託検査サービスと関連製品の提供を通じて、全国の医療機関を支援する企業です。同社は、精液検査、染色体検査、フローラ検査の3つの主要な受託検査を提供しています。精液検査では、標本作製に加え、精子のDNA損傷度や核の未熟度を評価する精子クロマチン構造検査（DFI、HDS）や抗酸化力検査を実施し、不妊治療方針の検討材料や患者の生活習慣改善に貢献しています。染色体検査では、次世代シーケンサーを用いて着床前胚染色体異数性検査、着床前染色体構造異常検査、流産絨毛染色体検査を提供し、流産率の低下や母体への負担軽減に寄与しています。フローラ検査では、子宮内フローラのラクトバチルス菌の割合を調べることで、妊娠率向上への可能性を追求しています。 また、同社は不妊治療に不可欠な製品の開発・販売も手掛けており、ICSI操作やバイオプシー操作に利用される試薬（BPY、PVP・PVA、PBS）、ホールディングピペットや胚盤胞内腔液採取用ピペットなどのマイクロツール、子宮内膜・頸管粘液組織採取用の形状記憶カニューレ「Carvy Cannula」、PCRチューブスタンドなどを提供しています。これらの製品は、不妊治療の現場における精密な操作をサポートします。同社は2016年の設立以来、衛生検査所の登録、ISO/IEC27001およびISO9001の認証取得、日本産婦人科学会からの外部精度管理認証を受けるなど、高品質な検査と情報セキュリティ、品質管理体制を確立しています。さらに、不妊治療施設と連携した研究開発や、PGT-Aにおけるバイオプシーワークショップなどの技術研修も実施し、医療従事者の技術向上にも貢献しています。顧客は全国のクリニックや大学病院などの医療機関であり、不妊治療の最前線で活躍する医療従事者や患者の「笑顔と慶び」を追求する使命を掲げています。2020年には新型コロナウイルス感染症PCR検査の受託も開始しましたが、主要事業は生殖補助医療分野に集中しています。

総資産 2.2億円(2026/03)

株式会社札幌病理検査センターは、昭和61年（1986年）10月に元札幌医科大学附属病院病理部助教授の室谷光三先生のご指導のもと、病理検査専門の登録衛生検査所として設立されました。同社は、診療に必要な臨床検査受託業務およびがん検診における病理学的検査の受託業務を主要な事業としています。特に、国が推進するがん対策推進基本計画に基づき、子宮頸部がん検診、子宮体部がん検診、肺がん検診など、精度管理と科学的根拠に基づくがん検診の推進に貢献しています。同社のサービスは、細胞診検査と病理組織検査の二本柱で構成されており、細胞診検査では婦人科材料（膣部・頸部・体部擦過など）、喀痰・乳房分泌物・胆汁等の粘性物、蓄痰、気管支擦過物、気管支洗浄液、体腔液（腹水、胸水、心のう液、関節液、胆汁、尿、髄液等）、穿刺吸引材料（乳腺、甲状腺、前立腺、肺、リンパ節、皮下腫瘍等）、捺印材料、圧挫材料など多岐にわたる検体に対応しています。診断法としては、クラス分類とベセスダシステムの併記、または「陽性」・「疑陽性」・「陰性」の併記、集団検診における喀痰細胞診では日本肺癌学会の判定基準に準拠しています。病理組織検査では、採取後速やかに10%ホルマリン水溶液で固定し、食道・胃・大腸、子宮、肺、リンパ節などの材料別留意点に基づき、適切な処理を施します。診断法は「臨床・病理・癌取扱い規約」を活用し、AFIP（米国）及びWHO分類も参考にしています。同社は、より高度な技術、最新の知識、最新の機器導入、そして常に精度の向上に努め、地域医療に貢献する先生方へ迅速かつ信頼性の高い検査報告と高度な医療サービスを提供することを強みとしています。平成23年12月からはバイオ＆医療情報システム企業である株式会社ビー・エム・エルグループの一員となり、その連携を通じてさらなるサービス向上を図っています。また、医療関連サービス認定や「プライバシーマーク」認証を取得しており、高水準の施設として評価されています。

総資産 2.0億円(2025/07)

レイジーフーズ株式会社は、多岐にわたる事業を展開し、人々の生活の質向上に貢献しています。主要な事業として、給食委託業務、細胞培養加工業務、そして飲食店運営を手掛けています。給食委託業務では、特に高齢者福祉施設向けに特化し、「食事は日々の楽しみであり、心を動かす感動の源」という理念のもと、高齢者の食欲低下や低栄養リスクに真摯に対応しています。同社は、手作り感溢れる調理法にこだわり、愛情を感じる温かみのあるメニューを提供。栄養士監修のもと、高齢者に必要な栄養バランスを考慮した食事を提供することで、単なる栄養補給に留まらず、色鮮やかで目にも楽しい、心も満たされる食の感動を追求しています。 細胞培養加工業務においては、先進の再生医療分野に深く関与しており、自己脂肪由来幹細胞の培養を専門としています。患者様が安心して治療を受けられるよう、専門の培養士が徹底した管理体制のもと、細胞の培養および厳格な品質管理を実施。機能障害や不全となった組織や臓器の修復を目的とする再生医療において、従来の治療法では困難だった症状に対する新しい治療オプションの提供に貢献し、医療の未来を形作る重要な役割を担っています。 また、飲食店運営事業として、福岡市博多区中洲に海鮮居酒屋「博多海亭」を経営しており、地域社会に食の楽しみを提供しています。これらの事業を通じて、同社は食と医療の両面から、人々の健康と豊かな生活を支えることを目指しています。

総資産 1.9億円(2026/03)

株式会社アイハピネスは、札幌市を拠点に高齢者向けの給食サービスを専門に提供している企業です。同社の主要事業は、高齢者住宅やサービス付き高齢者向け住宅の入居者様に対し、栄養バランスと美味しさに徹底的にこだわった食事を毎日提供することにあります。管理栄養士が献立の考案から携わり、栄養面だけでなく、味覚や見た目の美しさにも配慮したメニューを提供しています。経験豊富な調理スタッフが、入居者様一人ひとりの健康状態に合わせた各種治療食にも柔軟に対応しており、きめ細やかなサービスが強みです。 同社は食の安全と安心を最優先し、食材選びにもこだわりを持っています。特に主食であるお米は、岩見沢の契約農家から仕入れた単一品種の北海道米を使用しており、その品質の高さは「毎日のご飯がおいしい」というコンセプトを支える重要な要素となっています。朝・昼・晩の3食を365日体制で提供し、季節の行事に合わせた特別メニューも取り入れることで、食事を通じて入居者様の生活に彩りと喜びを添えています。 事業所は「ノアガーデン」シリーズの施設内厨房を中心に展開しており、ブルームビュー、モエレヒルズ、ル・スリジエ、カーサ・リッツ、レジェンド、旭ヶ丘アーバンクラスといった複数の施設でサービスを提供しています。これらの施設で働く調理師や調理補助スタッフが、温冷配膳車なども活用しながら、できたての温かい食事を効率的かつ安全に入居者様のもとへ届けています。高齢者の健康維持と生活の質の向上に貢献するため、専門知識を持つスタッフと高品質な食材、そして徹底した衛生管理体制のもと、安心で美味しい食事を提供し続けることが株式会社アイハピネスのビジネスモデルの中核を成しています。

総資産 1.8億円(2026/03)

株式会社アレグロは、医薬品開発に関わる臨床試験実施医療機関支援事業を主軸とするSMO事業者である。同社は、治験コーディネーター（CRC）による治験実施業務の支援、臨床試験に適した医療機関の開拓、治験実施体制の整備を担い、製薬企業やCROなどの治験依頼者と、治験を受け入れる医療機関の双方を対象に事業を組み立てている。臨床試験の実施に伴う契約前後の体制づくり、CRCによる現場調整、治験関連文書や安全性情報の取扱い、モニタリング・監査・実地調査に対応できる運用体制を重視する。 同社の特徴は、親会社である株式会社ビー・エム・エルが医療機関との間に構築した国内最大規模のネットワークを活用し、臨床試験実施に必要な医療機関を治験依頼者へ提案できる点にある。現在は関東エリアの医療機関を中心にCRCが臨床試験を支援し、泌尿器科、麻酔科・ペインクリニック、内分泌代謝科・糖尿病領域で契約試験の実績を積んでいる。収益面では、治験依頼者や医療機関に対するSMO業務受託を基盤とし、GCP、省令・ガイダンス、標準業務手順書に基づく教育研修とOJTでCRCの知識と技能を維持する体制に特徴がある。

総資産 1.3億円(2026/03)

特定非営利活動法人ピピオ子どもセンターは、虐待や暴力などにより家庭に居場所がなく、緊急避難や自立準備を必要とする子どもを支援するNPO法人である。同社の主要事業は、概ね15歳から20歳までの女子を対象とする子どもシェルター「ピピオの家」と、中学校卒業後から概ね20歳までの男子を対象とする自立援助ホーム「はばたけ荘」の運営である。ピピオの家では、所在を非公開とした一戸建て住宅に専門スタッフが常駐し、原則2か月以内を目安に、食事や休息を含む安全な生活環境を無償で確保する。入居者ごとに担当弁護士が付き、本人の意向を確認しながら、保護者、児童相談所、家庭裁判所、ハローワークなどとの調整や退居後の居場所の確保を担う。 はばたけ荘では、就労や高校卒業を経て自立を図る男子に生活の場を設け、日常生活、家事、金銭管理、求職、就学・進学を支援する。専門スタッフと担当弁護士が連携し、仕事探しや関係機関との調整にも携わる点が事業構成上の特徴である。さらに、広島弁護士会などと子どもの権利、虐待、非行、いじめ、デートDV等を扱うシンポジウムや講演を実施し、ボランティアスタッフ養成講座、会報「ひなばと」の発行、子ども支援団体とのネットワーク形成にも取り組む。活動は会費、個人・団体からの寄付、共同募金の配分、公益財団法人との共同事業、職員と養成講座を修了したボランティアの協力によって支えられている。なお、ピピオの家は2026年4月1日、はばたけ荘は同年5月1日から、常勤職員の欠員により運営を休止している。

総資産 1.2億円(2026/03)

特定非営利活動法人リリーフは、仕事や住まいを失うなど生活が困難な状況にある人を対象に、生活保護制度等を活用した住居・食事・生活支援を行うNPO法人である。社会福祉法第2条第3項第8号に基づき、千葉県内で無料低額宿泊所を運営する。居室は個室を基本とし、テレビ、エアコン、寝具を備え、空室などの条件が整えば相談当日から利用できる。朝食・昼食・夕食を住居と併せて用意するほか、就労や通院で食事時間に間に合わない利用者には弁当で対応する。 各施設には生活相談員を配置し、借金問題、就労、社会復帰、日常生活上の悩みに関する相談を受け付ける。高齢者、身体が不自由な人、体調不良者には病院や行政機関への送迎を行い、外部の訪問介護事業者の受け入れ、医療機関や訪問看護による在宅往診・在宅看護にも対応する。千葉市の稲毛区・花見川区・若葉区をはじめ、習志野市や八千代市に施設を設け、地域に複数の生活拠点を持つ点が特徴である。利用希望者の状況を聞き取って施設を案内し、必要な契約・申請を経て入居支援を開始する。寮費は市区町村ごとの基準に応じて設定され、住まい、三食、相談、福祉・医療機関との連携を組み合わせた事業構成を採る。

総資産 1.2億円(2026/03)

エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構株式会社は、静岡県立静岡がんセンターと株式会社エスアールエルの共同出資により設立された、がんゲノム医療向けの受託臨床検査会社である。同社は、がんクリニカルシーケンス事業を主軸に、遺伝子パネル検査業務、遺伝子解析、臨床検査結果レポート作成を担い、医療機関や医療関係従事者を対象に、診療で利用可能な遺伝子検査サービスを提供している。 検査・解析では、次世代シーケンサーを用いたがんパネル、全ゲノム解析、全エクソン解析などの手法を扱い、がん細胞の体細胞系列変異や生殖細胞系列の情報を解析対象とする。静岡がんセンターのプロジェクトHOPEで蓄積された5000症例超の日本人がんゲノムデータ、臨床データ、マルチオミクス統合データベース、世界のデータベースを照合し、治療薬選択、予後予測、副作用予測などに資する検査結果情報を作成する点に特徴がある。 同社のビジネスモデルは、医療機関から受託するがん遺伝子検査と解析レポート作成を基盤とし、静岡がんセンターの医療・研究ノウハウとエスアールエルの臨床検査運営ノウハウを組み合わせる構成である。がん遺伝子検査業務ではCAP-LAP認定を取得し、臨床検査ラボラトリーとしてCLIA法に基づく登録も受けている。2026年には、がん遺伝子検査システム「ふじのくにHOPEオンコパネル」の製造販売承認取得を公表しており、静岡県を起点に日本国内のがんゲノム医療に関わる医療機関を支える検査基盤を持つ。

総資産 1.1億円(2026/03)

特定非営利活動法人サンルームは、社会福祉法に基づく無料低額簡易宿泊事業と生活困窮者の自立支援を行うNPO法人である。住居を失った人、失業や疾病で収入が途絶えた人、矯正施設の退所後に帰住先がない人、精神科病院などの退院後の居所を確保できない人を受け入れ、無料または低額な料金で生活の場を提供する。特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、グループホームへ制度上の理由で入居しにくい高齢者、障害者、年金受給者、生活保護受給者も支援対象に含む。 居住支援では鍵付き個室を原則とし、テレビ、エアコン、寝具などを備えるほか、朝・昼・夕の食事、生活相談、就労・転居支援、病院・行政機関・ハローワークへの送迎を組み合わせる。施設ごとに生活相談員を置き、借金、介護、就労、住み替えなどの相談に対応し、複雑な案件では社会福祉士や司法書士、行政機関と連携する。外部の訪問介護事業者、医療機関、訪問看護ステーションを受け入れ、担当者会議への参加や往診・在宅看護の調整も担う。24時間の相談受付や緊急時対応、女性向け個室の受け入れ、本部へ直接申し出られる苦情処理体制も設けている。 施設は横浜市の新横浜、青葉、港北、泉、松見と千葉市若葉区にあり、20代から90代までの利用者に対応する。神奈川地区の4施設では約400名弱の入居者を支えた実績があり、短期滞在から5年以上の継続居住まで個々の事情に応じる。住居と食事を基盤に、医療・介護サービスの受け入れや社会制度の利用調整を重ね、利用者の自主性を尊重しながら自立、社会復帰、安定した地域生活につなげる活動構成に特徴がある。

総資産 9,692万円(2025/03)

グローム・インターナショナル株式会社は、同社が構築した医療機関・専門医ネットワークを基盤に、海外在住患者へ日本の医療機関の紹介と受診コーディネートを行う。主な対象分野は健康診断、精密検査、がん・難病などの自由診療、再生医療、美容医療である。患者の医療情報や希望を確認し、病歴資料の整理・日本語翻訳、病院・診療科の選定、受診予約、治療候補に関する情報提供、医療滞在ビザ・航空券・宿泊の手配支援、通訳・送迎の調整、帰国後の服薬・回復状況の確認までを担う。医療行為は行わず、提携医療機関との連携によって海外患者の受診環境を整える事業モデルを採る。 提携先については、背景、施術内容、評判、財務状況などを事前審査し、患者の病状や要望に応じて医療機関と診療科を選定する。再生医療では自家幹細胞治療を扱う医療機関への受診を支援し、細胞採取、約6週間の培養、静脈内移植、治療後3～6カ月の再診という診療工程を案内する。美容医療では来日・オンライン問診、施術予約、通訳同行、術後フォローを調整するほか、海外問診、海外緊急治療、医療人材派遣、日本製医療機器の販売・海外輸出にも対応する。協力医療機関458施設、協力医療専門家1,500名の実績を掲げ、日本全国、とりわけ首都圏の病院・クリニックとのネットワークと、日本語・中国語・英語による対応を強みとする。中国・深圳では医療美容およびシニア事業関係者向けの事業説明会も実施している。

総資産 6,044万円(2026/03)

特定非営利活動法人ライズケアは、住居を失った人や制度の狭間で生活先を確保できない人を受け入れる、無料低額宿泊所および日常生活支援住居施設を運営する。住居と食事を確保し、規則正しい生活への立て直し、健康・体力の回復、金銭管理や食事準備を含む日常生活を支援するほか、就労、単身生活、老人ホーム入所など次の生活先への移行を後押しする。失業や収入減少に直面した人、身寄りのない高齢者、障害や介護認定のある人、退院後の帰来先がない人などが主な対象である。 日常生活支援住居施設では、生活保護受給者ごとに個別支援計画を策定し、本人の意向や目標に沿った専門的支援を実施する。病気、障害、債務、無戸籍など複合的な課題に対しては、行政機関、医療機関、司法機関、福祉施設、訪問看護ステーション、介護事業者などと連携し、利用可能な制度や社会資源につなぐ点に特徴がある。短期間で自立へ移行する利用者に加え、5年以上にわたり施設生活を継続する利用者にも対応する。 埼玉県、東京都、千葉県で計11施設を展開し、一時的な居住支援から継続的な生活支援までを担う。個別面談を重ねながら社会復帰への道筋を組み立て、次の居所が決まるまで生活基盤を維持できる受入体制と、多機関の専門性を組み合わせた包括的な自立支援を強みとする。

総資産 5,439万円(2024/04)

デンタルハート株式会社は、通院による歯科治療が困難な高齢者、寝たきりの人、重度の障害がある人と、訪問診療を行う提携歯科医院を結ぶ訪問歯科診療サポート事業を主軸とする。同社はコールセンターで相談を受け、居住地へ訪問可能な歯科医院を選定し、歯科医院からの連絡、初回訪問の日程調整、治療計画に基づく定期訪問へつなげる。訪問先は患者の自宅、病院、高齢者施設などで、提携歯科医院から半径16km以内を基本範囲とする。千葉県内を中心に、西葛西を含む地域へ対応している。 診療では歯科医師や歯科衛生士がポータブルユニットを持参し、むし歯・歯周病の治療、抜歯、入れ歯の製作・修理・調整、歯垢・歯石除去を含む専門的口腔ケア、日常ケアの指導、嚥下などの口腔機能改善に向けたリハビリテーションを扱う。治療の要否を確認する無料検診にも対応する。費用は健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険などの適用区分に沿って算定し、保険対象外などで負担が増える場合は事前に説明する。交通費は保険の範囲に含まれる。30の歯科医院との提携実績を持ち、患者紹介と診療調整を担う連携型のビジネスモデルにより、訪問歯科を始める医院や既に実施している医院の診療機会拡大と、通院困難者の受診環境を支える点が特徴である。

総資産 5,411万円(2026/03)

公益財団法人和歌山県救急医療情報センターは、和歌山県民と医療機関を結び、急病時に適切な受診先を確保できるよう支援する法人である。救急車を呼ぶほどではないものの、かかりつけ医が不在で受診先が分からない人を主な対象として、救急用電話番号による医療機関案内を24時間体制で行う。相談者の現在地などに応じて最寄りの医療機関を案内する救急ホットラインが活動の中核であり、歯科については診療時間外の案内を対象外としている。通話内容は確認とサービス改善のため録音し、案内業務に必要な個人情報を法令に基づいて取得・提供・管理する。 このほか、県内の医療機関を検索できる「わかやま医療情報ネット」を案内し、利用者による医療機関選択を支援する。県民に対しては、急病以外では通常の診療時間内に受診すること、日常的に相談できるかかりつけ医を持つこと、緊急性が低い場合には救急車や119番を利用しないことを周知するなど、救急医療資源の適正利用に向けた啓発にも取り組む。定款、役員等の報酬基準、貸借対照表を公開するとともに、令和2年度から令和7年度までの和歌山県救急医療情報システム運営状況報告書を継続的に公表しており、24時間の電話案内、医療機関情報の検索支援、運営実績の開示を組み合わせた県内救急医療情報基盤に特徴がある。

総資産 4,789万円(2026/03)

一般社団法人子どもと家族のQOL研究センターは、多様性、家族、QOLを重要なキーワードとし、「その子らしく、その家族らしくあること」を支援することで、家族全体のQOL向上を目指す法人です。特に、児童虐待の予防と、小児がんをはじめとする小児期に慢性疾患を患う子どもとその家族の生涯にわたるQOL向上に焦点を当て、研究と実践に取り組んでいます。同法人は、若手研究者の育成、現任支援者の実践力向上、市民への予防啓発事業を高い理念のもと実施しています。 同法人の主な活動内容は多岐にわたります。まず、研究活動および研究支援を積極的に行っており、現任の実践家や若手教員と共に学び合い、研究の推進、学問の構築、実践の促進が効率よく循環する仕組みを創出しています。関連領域の学会との連携も重視し、大学や学会では手が届きにくい領域の活動も担っています。具体的には、研究生を募集し、講演会、症例研究会、執筆合宿への優先的な参加機会を提供しています。また、多数の原著論文（英文・和文）、解説論文、記事の発表、国際・国内学会での発表、教科書や書籍の編集といった豊富な業績を有しており、その研究成果を社会に還元しています。 実践活動としては、「家族ケア症例研究会」を定期的に開催し、臨床現場の課題解決に貢献しています。さらに、春季、夏季、秋季シンポジウムを継続的に開催しており、「子どものマルトリートメント」「こども虐待のないまちづくり」「小児がん経験者の心身のリハビリテーション」など、時宜にかなったテーマで市民や専門家への啓発・情報提供を行っています。これらのシンポジウムは、虐待予防や小児がん支援のネットワーク活動の一環としても機能しています。 また、具体的な支援として「発達相談室」を運営し、5歳から12歳の子どもを対象にWISC-ⅤやMSPAといった心理検査や面談を通じて、発達のバランスや得意不得意を把握し、その子の個性を生かした活き活きとした生活を送れるようサポートしています。教材の制作も活動内容の一つとして挙げられており、多角的なアプローチで子どもと家族のQOL向上に貢献しています。

総資産 3,134万円(2025/06)

公益財団法人こどものための柴基金は、経済的事情や家庭環境により行政・支援団体の制度から漏れやすいこどもや若者を支え、誰もが自分らしい形で誰かを支えられる社会の仕組みを築く公益法人である。支援を受けたこどもが成長後に次世代を助けるペイフォワードの循環と、支える側も喜びや存在意義を感じられる関係の形成を重視する。約半世紀に及ぶ児童養護施設への訪問やチャリティー活動を基盤に、制度の隙間を埋める資金援助、恩送りのシステム化、支援参加の機会づくりと社会啓発に取り組む。 主要事業は、自立支援宿舎貸与、返済不要の奨学金給付、こどもの居場所への助成である。自立支援宿舎は岩手県のシェアハウスや東京都内のマンション・アパートを借り上げ、就職後2年間または在学中の住居を月額2万～2万5千円で貸与し、自治体、関係団体、児童養護施設と連携して生活状況を確認する。奨学金は受験料、入学金、通学費、参考書代などを対象に月額5万～7万円、年間上限84万円を給付する。居場所助成では、生活に困窮するこどもや40歳未満の若者が利用するこども食堂、自由に過ごせる場、学習・体験支援を行う施設・団体に年100万円を上限として運営費を助成する。2025年には個人486件、団体69件から計14,600,125円の寄付を受け、寄付金を生活支援などの公益目的事業へ充当している。

総資産 2,726万円(2026/03)

一般社団法人未来かなえ機構は、医療・介護・保健・福祉を軸とする地域セーフティーネットの構築と、住民・専門職が共に学び支え合う地域づくりを目的に活動する法人である。主要事業の「未来かなえネット」では、大船渡市、陸前高田市、住田町の病院、診療所、歯科、薬局、訪問看護、介護施設、行政をICTで接続し、登録住民の疾病、服薬、検査・健康診断、介護などの情報を職種別の権限に基づいて共有する。重複する検査や投薬の抑制、転院・受診時の説明負担軽減、救急搬送時の迅速な情報確認、災害時の情報保全に役立てている。いわて中部ネット、みやぎ医療福祉情報ネットワーク、いわてメディカル・メガバンク機構とも連携し、地域を越えた医療情報共有を進める。 登録者向けには、スマートフォンから小児科医、産婦人科医、助産師へ相談できる「産婦人科・小児科オンライン」を用意し、24時間受け付ける相談と平日夜間相談を実施する。ドクターカーへのネットワーク搭載や、陸前高田市の救急医療情報キットとの併用など、救急現場で最新の患者情報を確認する仕組みにも活用されている。さらに、介護従事者と地域住民の知識向上を目的とした地域介護力アップ助成事業、医療・介護連携を扱う講演会、住民向け啓発活動を展開する。2026年3月末時点で住民登録者12,772人、参加施設54施設を数え、医療機関、介護事業所、行政、三師会が共同で運営する地域横断型の連携体制に特徴がある。

総資産 2,182万円(2026/03)

特定非営利活動法人被害者支援ネットワーク佐賀ボイスは、佐賀県で犯罪被害者とその家族・遺族を支援する認定特定非営利活動法人である。暴行、傷害、殺人、性犯罪、DV、ストーカー被害、交通犯罪などを対象に、同社は専門的な訓練を受けた相談支援員による電話・メール・面接相談を行い、必要に応じてカウンセリングを実施する。自助グループへの交流場所の提供と活動支援も担い、「一歩の会」を原則として奇数月の第一土曜日に開催。被害経験や大切な人を失った思いを語り合う場を設けている。 直接的な支援では、病院、警察、検察庁、裁判所などへの付き添いを行い、裁判や手続きに関する情報、利用できる支援制度、関連機関の相談窓口を案内する。相談員と被害者支援ボランティアの養成・研修を継続し、専門講師の指導によって支援技術の向上を図るほか、警察などの関係機関・団体と連携して支援活動を進める。広報・啓発活動として犯罪被害者支援フォーラムの開催、会報の発行、広報動画や未成年向け資料による情報発信を行う。 活動資金は市民の会費と寄付を基盤とし、ふるさと納税、古本等の査定額を寄付に充てるホンデリング、支援自動販売機の売上の一部を活用する仕組みも取り入れている。佐賀県公安委員会による犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、2025年には犯罪被害者支援功労団体表彰を受賞。専門研修を受けた支援員による相談対応と、関係機関への付き添いを組み合わせた支援体制に特徴がある。

総資産 2,036万円(2026/03)

株式会社メディカルアイティコンサルティングは、同社の専門医による遠隔画像診断サービスを主軸とし、読影サービス運営事業への支援、病院・診療所の情報システム化に関する技術指導、医療セミナー・教育研修会の企画運営を手掛ける。遠隔読影では、専門医資格を持つ読影医が画像を診断し、専門領域の臨床知識と経験を反映した所見を医療機関へ返す。放射線科医や専門医が不足する病院・診療所でも外部の読影体制を利用でき、勤務医が診療や担当分野に集中できる環境を支える。 主な顧客は、画像診断を実施する病院、診療所、周辺医療機関から依頼検査を受ける医療施設である。遠隔読影の導入により、常勤医の過重労働や読影業務の集中を抑えながら、画像診断機器の稼働率向上、受託検査数の拡大、診断結果の迅速な確認を支援する。専門医を常勤で配置することが難しい施設に対し、初回に必要な導入費用を基本とする外部読影サービスとして機能し、追加の専門人材や診断設備に伴う固定費を抑えられる点が事業上の特徴となる。さらに、読影サービスの運営支援と医療情報システムの技術指導を組み合わせ、画像診断業務の体制整備にも対応する。専門医による診療に直結した読影と、医療従事者向けの教育機会まで扱う事業構成を強みとする。

総資産 1,646万円(2026/03)

一般社団法人京都橘は、病気や障がいがある人が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、たちばな訪問看護ステーションを運営する法人である。学校法人京都橘学園の出資により設立され、京都橘大学が看護教育・研究で蓄積した知見や大学施設などの資源を、地域の在宅療養支援に活用する。訪問看護ステーションの運営に加え、訪問看護に関する教育・研修の企画・実施、関連分野の調査研究、情報提供を事業内容とする。京都市山科区・伏見区とその周辺を主な対応地域とし、主治医の指示書に基づいて看護師が利用者宅を訪問する24時間対応の支援体制を整えている。 訪問時には、健康状態や血圧・体温・脈拍の確認、点滴、カテーテル管理、創傷処置、在宅酸素・人工呼吸器の管理を行うほか、入浴、洗髪、口腔ケア、排泄、食事、栄養に関する日常生活支援も担う。服薬状況や副作用の確認、関節運動、筋力低下予防、食事・排泄・歩行訓練によるリハビリテーションにも対応する。精神科領域の臨床経験を持つスタッフを配置し、精神疾患や認知症がある利用者への服薬支援、コミュニケーション支援、事故防止の助言、介護相談を実施する点に特徴がある。末期がんや終末期の利用者には苦痛緩和と精神的ケアを行い、家族に対しても介護方法の助言、心理面の支援、相談窓口の案内を行う。医師、ケアマネジャー、病院ケースワーカーと連携して看護計画を作成・見直し、身体面と精神面の双方から在宅生活を支える事業構成である。

総資産 1,473万円(2025/12)

株式会社グリーンラボは、訪問看護ひまわりガーデンプレイスを運営し、産前産後、小児、不登校・発達の悩みを抱える子どもと家族への訪問看護を主軸とする。同社は、産後の心身の不調、多胎育児による睡眠不足や育児不安、不登校に伴う生活リズムの乱れなどに対応し、体調・服薬・食事・休息の確認、育児相談、家庭での関係づくりを行う。医療的ケア児や小児難病の在宅生活では、吸引、経管栄養、退院後の支援を担う。訪問看護は品川区・目黒区・港区・大田区を対象とし、主治医の判断と訪問看護指示書に基づいて実施する。本人・保護者の同意のもと、医療機関、学校、保健師などとの情報共有にも対応する。 訪問看護とは別に、医療的ケア児、医療的ケアを必要とする成人、妊娠中・産後の方を対象とした保険外のシッター・生活支援を行う。見守り、食事・入浴・排泄の介助、通院や外出の付き添い、家族の休息時間の確保に加え、企業イベント・研修・撮影現場での一時保育も相談対象となる。対応地域は東京23区を中心に、条件により埼玉県・千葉県・神奈川県の一部まで含む。事業構成は保険制度に基づく訪問看護と時間課金の自費サービスを組み合わせ、シッターは最低2時間から、税抜で非会員7,000円、月会費500円の会員は6,500円の時間料金を設定する。 LINEで受診前や診断前の相談を受け付け、支援内容と利用条件を整理する。医療的ケア児の見守りや産後の体調確認などの支援事例があり、精神科臨床28年の経験を持つ看護師や、医療的ケア児を受け入れる保育園で30年以上子どもと家族に関わった看護師が在籍する。小児・精神科領域の経験と、ケア内容・緊急連絡方法の事前確認を組み合わせた支援体制に特徴がある。

総資産 1,378万円(2025/12)

株式会社エンタケア研究所は、「エンタメはケアの可能性を広げる」という理念のもと、エンターテインメントの力を活用し、介護・福祉分野におけるケアの質向上と新たな価値創造を目指す専門家集団です。同社は「誰もが尊厳を持って、自分らしく暮らす」ことを目標に、多角的なソリューションを提供しています。主要事業として、ヘルステックやケアテック領域への新規参入企業、医療治験が必要な事業を行う企業に対する「伴走・実行支援」を展開し、市場調査から事業戦略策定、PoC実行、開発・運用までをサポートします。また、コミュニケーション、レクリエーション、トレーニングに特化した「エンタテインメント制作」を手掛け、自社開発のカードゲーム「ゼツミョーション」や、大手エンタテインメント企業との協業によるコンテンツ活用などを提供。さらに、医療現場へのエンタテインメント導入教育スキルや人材分析能力を活かした「研修・人材育成／採用支援」として、医療従事者や特殊職種向けの採用試験制作、介護福祉分野の研修・コンサルティングを行います。加えて、「ケアテック分野の研究開発（R&D）」では、メンタルヘルス、認知機能トレーニング、介護福祉分野の委託研究を、経営陣が所属する大学と連携して推進し、エビデンスに基づいたイノベーションを創出しています。具体的なプロダクトとして、都市や建物の介護福祉適性をスコア化する自社開発ソフトウェア「Care Score®」があり、3D都市モデルと福祉知見を組み合わせ、バリアフリーなまちづくりを行政や不動産開発事業者を支援。また、介護・福祉施設向けのレクリエーション専門サブスクリプションサービス「レクサブ」は、利用者や施設に合わせた脳トレ、コミュニケーション、運動系のレクを毎月提供し、専門家監修のもと現場の負担軽減と利用者満足度向上に貢献します。同社の強みは、医師、看護師、心理士、ケアマネジャーといった医療・福祉専門職による監修体制と、産学連携による研究開発力にあり、これにより介護・福祉現場の課題解決と、利用者の豊かな生活の実現を目指しています。実績には、大手広告代理店での知育制作支援、イノベーション人材採用試験制作、宗教法人のエンディングサービス戦略策定、ウェルネスツーリズム企画、セガとの「ぷよぷよeスポーツ」活用実証など、多岐にわたる分野での貢献があります。

ファストドクター株式会社は、医療プラットフォームを基盤に、救急往診、オンライン診療、在宅医療支援、地域医療支援、臨床試験・治験支援、医療経営支援、企業連携を行う。同社の救急往診事業では、夜間・休日に看護師などが救急受診相談を受け、緊急性や症状に応じて提携医療機関の医師による自宅診療を手配する。オンライン診療事業は内科、小児科、皮膚科、呼吸器内科、精神科・心療内科などを対象とし、ビデオ通話による診察から処方箋の薬局送付、薬の配送までをスマートフォンやブラウザ上で支援する。 在宅医療機関には時間外往診連携や24時間体制の構築を支援し、自治体には都市部の医療人材を活用したオンライン診療体制などを導入する。臨床試験・治験では、参加者の受診負担と医療機関の業務負荷を抑える試験計画の立案・実行を担う。診療所の承継に関しては後継者のマッチングに加え、承継後の経営・運営を支援する。企業向けには、通信、不動産、保険、福利厚生などの会員サービスへ24時間365日対応のオンライン診療を付帯し、専用URLによる導入にも対応する。 収益は、個人利用時のシステム利用料や往診車両手配手数料などに加え、企業が会員分を負担する月額利用料、医療機関・自治体・製薬会社などへの支援対価で構成される。2026年3月末時点のプラットフォーム利用件数は252万件、登録医師数は4,800名で、救急相談から診療手配、医薬品受け取りまでを接続する運用基盤に強みがある。北海道、関東、東海、近畿などで救急往診を展開し、オンライン診療は一部地域を除く全国を対象とする。

株式会社保健科学研究所は、1955年の設立以来、臨床検査業界のリーディングカンパニーとして、医療の発展と国民の健康増進に貢献しています。同社の主要事業は、各種疾病の原因予防治療方法等の学理及びその応用に関する受託事業である「臨床検査事業」と「遺伝子関連検査事業」です。臨床検査事業では、生化学、血液学、微生物学、免疫学、病理学など多岐にわたる分野で8000種類以上の検査を提供し、正確かつ迅速な検査報告体制と充実した全国ネットワークを強みとしています。特に、業界で初めて生化学検査の自動化・オンライン化を実現し、翌日報告制を導入するなど、常に先進的な取り組みを行ってきました。 遺伝子関連検査事業では、Companion Diagnostics（CDｘ）検査、Pharmacogenomics検査、病原体遺伝子検査、染色体検査、遺伝子リスクマーカー検査、MCIスクリーニング検査、網膜色素線条症遺伝子解析、フェニルケトン尿症遺伝子解析などの研究検査を提供し、生命科学の最先端を担っています。これらの検査を通じて、個別化医療や予防医療の推進に貢献しています。 さらに、同社は「環境計量事業」として、物象の状態の量で計量法で定めるものの計量証明や建築物における衛生環境の確保に関する法律施行規則に定める計量証明事業を展開しています。また、「介護事業」として、介護保険法に基づく居宅サービス事業、地域密着サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業を提供し、高齢者の生活支援にも力を入れています。 その他、医科学応用製品及び特殊薬剤の製造・販売、情報処理サービス、コンピュータのハードウェア・ソフトウェア開発・販売・保守、動物の飼育・卵肉等の卸売・販売、スポーツ・レジャー施設の経営・運営、幼児保育・学童保育施設の運営など、多角的な事業を展開しています。同社は、全国70ヶ所以上の営業拠点と複数のラボラトリーを擁し、地域密着型のサービスを提供することで、全国の医療機関や企業、個人顧客のニーズに応えています。品質保証体制の充実、外部精度管理調査への積極的な参加、そして高度な専門性と新世代のテクノロジーの活用により、基礎医学と臨床現場の橋渡し役として、医療と健康の未来を創造しています。

株式会社ＨＵＭＥＤＩＴは、「医療ITで未来を創る」を企業理念に掲げ、医療とITを組み合わせることで、時代の一歩先を行く新しい医療サービスの提供を目指しています。同社の事業は多岐にわたり、主に五つの柱で構成されています。第一に、遺伝子検査事業では、疾病の診断・予防・治療や健康評価のために、ヒトの血液・体液・組織などの検体を用いた検査を実施し、厳格な品質マネジメントシステムを構築・維持しています。この分野では、科学的根拠に基づいた正確な検査と解釈を重視し、国際的な品質基準であるCAP認定を取得している点が強みです。第二に、IT事業を展開し、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するソリューションを提供しています。第三に、医療系サービス事業を通じて、幅広い医療ニーズに応えるサービスを開発・提供。第四に、人材紹介・人材派遣業として、医療業界における専門人材の確保と育成を支援し、医療現場の活性化に貢献しています。そして第五に、物販事業も手掛けています。同社は、これまでの常識に疑問を投げかけ、新たな波を起こすことで、医療を必要とする全ての人へ、今までになかった未来を創造し届けることを使命としています。また、日本法医学会に所属し、法医学の研究と発展にも貢献。さらに、労働環境や企業文化が優れた企業に与えられるホワイト企業認定も取得しており、人材育成にも力を入れています。これらの多様なサービスを組み合わせることで、より幸福で美しい社会の実現を目指しています。

株式会社江東微生物研究所は、1957年の創業以来、「地域医療への貢献」を企業理念に掲げ、衛生検査業界のパイオニアとして発展してきた企業です。同社の主要事業は、医療機関向けの臨床検査受託業務と、企業や自治体向けの環境衛生検査です。臨床検査では、尿・糞便等一般検査、生化学的検査、血液学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査、病理学的検査、遺伝子検査など多岐にわたる項目を提供し、医療現場の高度で多様なニーズに応えています。特に、茨城県つくば市の中央研究所つくばと福島県いわき市の東北中央研究所を中核とし、関東・東北・新潟・北海道など広範な地域に展開する16の地域ラボと29の営業所をオンラインでネットワーク化することで、高次元のトータル・ラボシステムを構築し、地域に密着したきめ細やかなサービスを実現しています。 環境衛生検査分野では、水質検査（飲料水、浴槽水、プール水、排水、簡易専用水道など）、食品検査（微生物、理化学、異物、放射能）、土壌・産業廃棄物検査、大気・排ガス検査、そして食品取扱者向けの保菌検査を提供しています。保菌検査においては、日本最大級の専門施設と、PCR前処理装置、リアルタイムPCR装置、自動検便塗布装置、MALDI-TOF質量分析装置といった最新技術を導入し、最大3万検体/日の高精度かつ大量処理を可能にしています。 また、同社は医療情報サービスとして、電子カルテと連携する「リバーコネクト」や「江東微研オーダリングシステム」、インターネット経由で検査結果照会や医療情報提供を行う「江東微研Webシステム」を提供し、医療現場の効率化と高品質化を支援しています。さらに、クリニック開業支援業務も展開しており、物件選定から事業計画策定、資金調達、申請業務、開業後の会計・税務、人事・労務マネジメント、広告支援までをワンストップでサポートし、「選ばれる診療所」づくりを支援しています。同社はISO 15189、CAP、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 17025、水道GLPなどの第三者認証を多数取得しており、検査の品質と情報セキュリティ、技術能力において高い信頼性を確立しています。関連企業では企業検診や医療廃棄物の収集運搬、調剤薬局事業も展開し、将来は福祉・介護を含む総合的なヘルスケア分野への貢献を目指しています。

クリニプロ株式会社は、治験施設支援機関（SMO）として、製薬会社などの治験依頼者と医療機関を結び、臨床試験支援事業を行う。同社の業務は、治験で発生する文書の管理、治験事務局運営、治験審査委員会（IRB）事務局支援、受託契約の確認を担うSMA業務と、治験責任医師の支援、被験者対応、症例報告書の作成補助、試験進捗管理、関係部門との調整を担うCRC業務が中心である。製薬会社、医師、医療機関スタッフ、被験者の間に入り、プロトコルに沿った治験実施を支える。 被験者募集では、試験領域ごとに対象者の募集方法を設計し、院内患者の候補抽出に加え、専用サイト「メディメイトボランティアネット」や共同臨床試験ボランティア会を活用して症例集積を促進する。生活習慣病、中枢神経、呼吸器、皮膚科、眼科、小児科、ワクチンなどの試験を扱い、東京駅周辺の提携医療機関との連携により、国際共同試験でも施設別症例エントリーで上位水準の実績を持つ。SMO業務、症例促進機能、提携医療機関を組み合わせ、受託した治験の支援対価を得るビジネスモデルである。 QMSに基づいて業務プロセスを明確化し、事前のリスクマネジメント、契約症例数と期限の管理、問題発生時の対応手順を整備している。ICH-GCPやリスクベースドモニタリングの要求を踏まえ、CRC・SMAの分業体制によって試験運営の品質、コスト、症例登録速度を管理できる点に特徴がある。

株式会社保健科学西日本は、臨床検査事業を主軸としたヘルスケア事業を展開している。同社は医療機関や健診施設からの検体を受託し、多岐にわたる臨床検査を提供することで、医療と人々の健康を支える役割を担う。提供するサービスは、NK細胞活性、トキソプラズマ抗体、HIV抗体、百日咳抗体、新型コロナウイルス核酸検出などの感染症関連検査、性腫瘍組織検査、BRCA1/2遺伝子検査、RAS遺伝子検査、肺癌関連遺伝子検査、プロコラーゲン-Ⅲ-ペプチドなどの腫瘍マーカーや遺伝子検査、抗NF155抗体、抗GM-CSF抗体、抗カルジオリピンIgG抗体などの自己免疫疾患や炎症マーカー検査といった幅広い分野を網羅する。また、イオン化カルシウム、アミラーゼ、クレアチニン、エストラジオール、副甲状腺ホルモン、ビタミンAなどのホルモン・代謝・生化学検査、メトトレキサート、レベチラセタムなどの薬物濃度測定、シングルアレルゲンなどのアレルギー関連検査、結石分析、HLAタイピングなど、専門性の高い検査も取り扱う。同社は新規保険収載や新規受託、検査内容の変更・受託再開といった情報を頻繁に更新し、最新の医療ニーズや技術動向に迅速に対応する体制を構築している点を強みとする。2022年には検査部門の一部を親会社である株式会社保健科学研究所に事業承継したが、引き続き臨床検査事業を継続。医療サービスマークやプライバシーマークの認証を取得するなど、品質管理と情報セキュリティにも注力する。ユニバレオグループの一員として、グループ全体のヘルスケア事業にも貢献する企業である。

一般社団法人京都微生物研究所は、大正6年（1917年）8月1日に京都府立医科大学、京都大学、京都府医師会会員有志により設立された、100年以上の歴史を持つ衛生検査機関です。地域社会における公衆衛生の向上と地球環境保全に寄与することを目的とし、保健衛生および環境衛生に関する幅広い試験検査、調査研究を実施しています。同法人は、人々の健康増進と福祉の向上、地域の環境保全に貢献するため、予防医学の観点から「健康増進／早期発見・早期治療／再発防止」に注力しています。 主要事業として、医療現場に貢献する「臨床検査事業」では、一般検査、アレルギー検査、微生物学検査、病理学的検査、免疫学的検査、血液学的検査、内分泌検査、生化学的検査、ウイルス感染症検査、薬物検査など多岐にわたる検体検査を提供しています。また、「健康診断事業」では、付属診療所を運営し、一般健康診断、集団検診、特定健康診査・特定保健指導、各種検診、人間ドックを通じて、皆様の健康づくりを総合的にバックアップしています。 さらに、「環境衛生事業」では、河川や海の水質汚染、大気汚染、土壌汚染といった自然環境の検査に加え、産業廃棄物、騒音、悪臭などの生活環境に関する検査を実施。具体的には、水道水質検査、ビル管理法に基づく水質検査、浴槽水・プール水質検査、河川水・工場排水検査、土壌汚染分析、産業廃棄物分析、作業環境測定、温泉分析、食品の分析・試験・検査、簡易専用水道検査、浄化槽法定検査などを行っています。 「公衆衛生事業」では、食品の生産・加工・飲食店の調理従事者の健康管理をサポートするため、腸内細菌検査やノロウイルス検査などを提供し、食の安全・安心の確保に貢献しています。同法人は、登録衛生検査所、計量証明事業所、作業環境測定機関、水道法に基づく水質検査機関、食品衛生法登録検査機関、温泉法登録分析機関など、多数の公的認定・登録を受けており、ISO15189、ISO27001、水道GLP認定も取得し、高い品質と情報セキュリティを確保しています。京都府内を中心に、滋賀県や兵庫県の一部地域にも拠点を展開し、地域社会の健康と環境の未来に貢献し続けています。

ユーロフィンジェネティックラボ株式会社は、ユーロフィングループのクリニカルテスティング領域を担い、医療機関、病理医、製薬企業、大学・研究機関を対象に、病理組織解析、遺伝子解析、タンパク質解析、細胞診・HPV検査などの受託サービスを行う。同社は、蛍光多重免疫染色、免疫組織化学染色（IHC）、ISH・FISH、HE染色・特殊染色、パラフィンブロックの作製・薄切、ゲノム検査用スライド標本作製、TMA・CBA作製に対応する。病理医による評価・診断、がんパネル前処理、クリニカルシーケンス前処理、病理画像解析までを扱い、がん研究や診断に必要な標本作製と解析を支援する。 遺伝子解析では、デジタルPCRやリアルタイムPCRを用いた遺伝子発現、遺伝子変異、コピー数変異、環境DNAの解析に加え、核酸抽出や脳腫瘍遺伝子パネル検査を手掛ける。GeoMxシステムによる空間トランスクリプトーム・空間プロファイリング、Luminexによるマルチプレックスタンパク質定量、PLAにも対応するほか、細胞診、液状細胞診、HPV核酸検出および簡易ジェノタイプ判定を実施する。検体や標本を受領し、目的に応じた染色、前処理、測定、画像解析、専門医評価を組み合わせて受託するビジネスモデルであり、分子病理と遺伝子解析を横断した検査設計に強みを持つ。

公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、死後に臓器を提供したいというドナーとその家族の意思を尊重し、臓器の移植を希望するレシピエントへ最善の方法で臓器が贈られるよう橋渡しを行う、日本で唯一の臓器あっせん機関です。同法人の主な事業は、臓器提供者と移植希望者の橋渡し、移植希望者の登録業務、そして移植医療の普及啓発です。 あっせん事業では、臓器提供について話を聞きたいと願うご家族に対し24時間体制で対応し、臓器提供に関する手続き、レシピエントの選定、臓器提供施設から移植施設への臓器搬送の調整を一貫して行います。また、臓器を提供されたドナーのご家族への心理的支援、提供後の費用配分や報告書作成、データの整理、移植後の状況把握とドナーファミリーへの報告、厚生労働大臣からの感謝状手配、レシピエントからドナーファミリーへのサンクスレターの橋渡しなども担います。脳死下臓器提供に関する情報公開や、あっせん事例評価委員会、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を通じて、公正・公平な臓器あっせんが行われたかを評価・検証するための資料作成も重要な業務です。 移植希望者の登録業務では、亡くなった方から提供される臓器の移植を希望する方が同法人に登録し待機するシステムを運営し、日々、移植希望登録者のデータ整備および分析を行っています。 移植医療の普及啓発活動では、移植に関する正しい知識や権利の周知、マイナンバーカード、運転免許証、臓器提供意思表示カードなどでの意思表示促進に注力しています。さらに、学生への「いのちの教育」を多方面から支援し、講師や授業のサポート役として臓器移植コーディネーターを学校へ派遣するなど、教育現場での理解促進にも貢献しています。 同法人は、国内における死後の臓器提供に関する公平・公正なあっせん事業を推進するとともに、適正なあっせんが行われるための医療機関の体制整備事業も展開しています。厚生労働省と連携し、医療機関や都道府県が行う臓器移植関係業務を支援し、コーディネーターや医療従事者向けの研修、ドナー家族への心理的ケアに向けた取り組みも進めています。これらの活動を通じて、同法人は「公平」「公正」「透明性」「誠意」「協働」「誇り」を価値観とし、移植医療の発展により一人ひとりのいのちが尊重される社会の実現を目指しています。1997年の臓器移植法施行以来、国内唯一の臓器あっせん機関として、日本の移植医療の発展に尽力し続けています。

エグザクトサイエンス株式会社は、米国Exact Sciences Corporationの日本法人として、がんの予防、早期発見、治療方針の個別化を支援する分子診断事業を行う。同社の事業領域は、非侵襲的な大腸がんスクリーニング検査「Cologuard」、乳がんの再発リスク評価と治療選択を補助する「Oncotype DX Breast Recurrence Score」、腫瘍の遺伝子情報に基づいて治療候補を検討する「OncoExTra」、遺伝性疾患・がん関連の遺伝学的検査を扱うPreventionGeneticsなどで構成される。検査結果を医師や医療機関へ提供し、スクリーニングから診断、治療選択までの意思決定を支えることを主軸に置く。 検査サービスの対象は、がん検診を受ける生活者や患者に加え、病院、診療所、検査機関、がん研究機関、保険者などの医療関係者である。検体の分子解析、がん関連遺伝子の解析、再発リスク評価といった診断技術を基盤とし、医療機関との検査受託や検査製品の供給を収益源とする。親会社は9カ所の研究開発拠点・検査施設を持ち、120カ国超で事業を展開し、2024年には400万人超の検査に対応した実績を有する。研究機関との共同研究、知的財産で保護された非侵襲的分子スクリーニング技術、臨床検査を大規模に処理する施設基盤を組み合わせ、がん種や診療段階に応じた検査ポートフォリオを構築している点に特徴がある。

株式会社福山臨床検査センターは、「人の健康こそ、幸福への第一歩である」という経営理念のもと、1967年の創業以来、臨床検査を通じて地域医療に貢献しています。同社の主要事業は、病院やクリニックなどの医療機関から患者の検体を預かり、最高水準の検査技術と厳格な品質保証体制で分析・報告を行う受託臨床検査です。「正確」「迅速」「研究」をモットーに、全自動検体搬送分注ラインや検体バーコードシステムを導入し、スピーディかつ高精度な検査結果を提供しています。 同社は、集団を対象とした疫学・流行調査や地域社会の健康障害調査を目的とする衛生検査も手掛け、食品製造業者や給食調理者の衛生管理受託、食中毒原因菌や食品汚染指標菌の検査を行っています。また、がんの早期発見・早期治療に貢献する細胞・病理センターでは、病理組織検査や細胞診検査を提供し、最新機器導入やサイトテクノロジストの人材育成に注力。連続迅速自動固定包埋装置「Tissue-Tek Xpress」や婦人科材料の標準化に貢献する「BDトータリス™スライドプレップ」を活用し、精度の向上を図っています。 さらに、先天性溶血性貧血である血色素異常症（異常ヘモグロビン症・サラセミア）の遺伝子検査や、後天性溶血性貧血である自己免疫性溶血性貧血の検査など、専門性の高い溶血性貧血検査も提供しており、特に遺伝性溶血性貧血の遺伝子検査においては日本で唯一の施設として15年以上の実績を誇ります。医療機関の院内業務効率化を支援する「FML検査依頼・結果閲覧システム エフエムシリーズ」として、電子カルテ連携システムや患者向け健康管理アプリなどを展開。福山市・高松市の花粉飛散予報サービスも行っています。同社はISO 15189、ISO 9001、CAP-LAPなどの国際的な品質マネジメントシステム認証を取得し、高品質なデータ提供と信頼性の確保に努めています。医薬品販売および医療材料販売も事業内容に含まれます。

株式会社seeDNAは、人の設計図であるDNAを解析する遺伝子検査とDNA鑑定を専門とする遺伝医療研究所です。同社は、疾患リスク、才能や体質、遺伝的な祖先のルーツ、そして親子などの血縁関係の確認といった多岐にわたるサービスを提供しています。特に、妊娠中の胎児の遺伝的疾患リスクを調べる新型出生前診断や、国内で初めて開発に成功した出生前親子DNA鑑定は同社の主要サービスであり、体外受精後の親子遺伝子検査、胎児の才能・体質検査、性別検査、中絶後の親子DNA鑑定なども手掛けています。 血縁関係の鑑定では、私的・法的親子DNA鑑定、特殊親子DNA鑑定、兄弟DNA鑑定、祖父母・孫DNA鑑定、おじ・おばDNA鑑定、父系・母系DNA鑑定、双子DNA鑑定など、幅広いニーズに対応しています。また、浮気・不倫の証拠物、精液、血液などの法科学検査や、犬のDNA鑑定といった特殊な法医学検査も提供し、人には言えない複雑な悩みにも最新のDNA解析技術で応えています。 同社の強みは、2016年の検査開始以来、60,000人以上のDNA解析実績を持ちながら判定ミス「0」を誇る、極めて高い検査精度にあります。国際基準の10倍を超える99.99%の精度を保証し、日本貿易振興機構の支援により取得した独自の微量DNA解析技術（特許7331325、7121440）により、分解されたDNAや損傷した検体でも高精度な解析を可能にしています。東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」で導入した世界トップレベルの自動化検査システムを2台運用することで、国内最速・最安水準での結果報告を実現し、最短2日での結果提供が可能です。さらに、胎児と親のDNAを別々の検査室で、別の検査員が2回ずつ解析する厳格な二重チェック体制を確立しています。 顧客は個人、医療機関、法律事務所、法人、マスコミなど多岐にわたり、全国300か所の病院や200か所以上の法律事務所と提携し、法的検査の立会いも無料で提供しています。プライバシーマークとISO9001の国際規格認定を取得しており、検査キットの郵便局留めや社名を伏せた発送など、顧客のプライバシー保護を徹底しています。料金面では、往復送料無料、無料再検査、後払い・分割払い対応、胎児の性別鑑定無料オプションなど、隠れた費用なく安心して利用できるサービス設計が特徴です。 社会貢献活動にも積極的で、性暴力被害者への無料出生前DNA鑑定サービスや、災害時の身元不明者照会依頼に対する無償解析協力を行っています。アメリカ、オーストラリア、ウクライナ、韓国、インドなど海外にもサービスを展開するグローバル企業であり、日本DNAアドバイザー協会認定の専門家による無料相談も提供し、顧客の人生に関わる重要な決断をサポートしています。

株式会社アイルは、関東・北日本に140以上の病院、健診センター、人間ドック施設を持つIMSグループの臨床検査機関であり、グループ医療施設から検体検査を受託する。分析化学、血液学、微生物学、病理学、寄生虫学、遺伝子の各領域を扱い、検体バーコードと搬送ライン、自動分析装置、PCR法、遠隔病理診断を活用する。微生物の同定・薬剤感受性試験や感染レポート配信、術中迅速診断にも対応し、ISO 15189認定に基づく品質管理体制を整えている。解析センターでは、ホルター心電図と睡眠時無呼吸検査のデータを医療施設向けに解析する。 同社はこのほか、医薬品・医療機器・体外診断薬・感染対策用品の販売、厨房衛生管理、感染管理支援、作業環境測定、水質検査を手掛ける。研究事業では大学・研究機関と幹細胞の培養、分化制御、凍結技術を研究し、臍帯血や研究用ヒト細胞を液体窒素タンクで受託保管する。ヘルスケア領域では年間100万検体を受け入れ可能な専用ラボで在宅検査キットを分析し、法人向け郵送健診を展開する。横浜市内では歩行困難者を対象に、医療保険等を利用した訪問マッサージも行う。医療施設からの検査・解析受託、細胞保管契約、医療関連商品の販売、法人向け健診および衛生支援を組み合わせた事業構成に特徴がある。

株式会社あすか製薬メディカルは、あすか製薬ホールディングスの一員として、生理活性物質の受託測定を中核とする検査会社である。同社は、液体クロマトグラフィー・タンデム型質量分析法（LC-MS/MS）を用い、ステロイドホルモン、甲状腺ホルモン、プロスタグランジン、ビタミン、イソフラボン、短鎖脂肪酸、オキシトシン、PFASなどを測定する。血清・血漿に加え、組織、毛髪、唾液、尿、培養細胞、水などの検体に対応し、医学・薬学の基礎研究、臨床研究、診断研究、医薬品開発を行う研究機関、医療機関、製薬企業などを主な顧客とする。 単一試料から複数項目を測る一斉分析、エストロゲンの超高感度測定、約1mgの毛髪からコルチゾールを定量する技術に強みを持ち、動物由来の微量検体も測定対象とする。測定項目や検体に応じたオーダーメイド分析のほか、EIA法やCLEIA法による測定代行、毛髪ホルモン量測定キット、ネコ体毛ホルモン量測定キット、水中PFASの郵送簡易測定も扱う。受託測定料と検査キット販売を収益源とするビジネスモデルで、厳格な管理システムとクオリティーチェックに基づくデータ管理、測定法の継続的な開発、論文・学会発表・特許取得の実績を差別化要素とする。

公益財団法人日本骨髄バンクは、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、悪性リンパ腫などにより造血幹細胞移植を必要とする患者と、骨髄または末梢血幹細胞を提供する非血縁ドナーをつなぐ公的な骨髄バンク事業を担う。患者登録とドナー登録を基盤に、HLA適合候補者への通知、健康状態・既往歴の確認、確認検査、最終同意、採取施設や日程の調整、提供後の健康診断までをコーディネートする。骨髄移植とG-CSF投与後に血液成分分離装置で採取する末梢血幹細胞移植を対象とし、患者とドナー双方の安全を重視した適格性基準を設けている。 ドナー登録の普及と移植機会の拡大を目的に、漫画・動画による登録および提供手順の解説、患者・提供者の体験記事、学校や企業向けの語りべ講演会、啓発プロジェクトを全国で実施する。移植状況、登録者数、都道府県別データ、病院別採取件数などを公開し、月刊誌「MONTHLY JMDP」や機関紙「骨髄バンクNews」も発行する。骨髄バンクを介した非血縁者間の骨髄・末梢血幹細胞移植は累計2万5千件を超える一方、2025年度は移植を待つ国内登録患者1,920人に対して移植実績が1,033人にとどまった。数百から数万分の1とされる非血縁者間のHLA適合確率を背景に、若年層を含むドナー登録者の確保と社会的理解の促進を活動の柱とする。

ルルパ株式会社は、長野県佐久市に本社を置き、主に長野県内の高齢者施設および障害者支援施設向けに食事提供サービスを展開しています。具体的には、有料老人ホーム、デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、障がい者支援施設など、多岐にわたる施設で給食業務を受託しています。同社は「安心」「満足」「笑顔」を掲げ、利用者一人ひとりの豊かで楽しいクオリティー・オブ・ライフを支える食事の提供を追求しており、季節折々の献立に利用者や施設の意見・要望を反映させ、味、いろどり、香り、食感に工夫を凝らしています。また、企業給食や保育園、幼稚園への対応も可能です。 同社の強みは、地域に根差した事業展開と徹底した食材へのこだわり、そしてきめ細やかな個別対応にあります。長野県内の地元企業として、佐久市に本社を構え、東信エリアに複数の拠点を配置することで、担当者が頻繁に施設を巡回し、現場の要望やクレームに迅速に対応できる体制を構築しています。調理方式にはクックサーブ方式を採用し、作りたての食事を提供することで、利用者の細かなニーズに応えています。食材においては、土地柄と季節に合ったものを食す「身土不二」の考え方を重視し、信州立科産の特A評価コシヒカリを全施設で使用。さらに、グループ会社の農園と専属契約を結び、専任スタッフが育てた低農薬の新鮮野菜を取り入れることで、安全で高品質な食材の安定供給を実現しています。行事食の提案やソフト食をはじめとする多様な食事形態への対応も行い、利用者の食欲増進や好奇心刺激に貢献しています。 品質管理体制も徹底しており、衛生管理および品質向上のため、メディカル給食専門の独自調理基準書を作成し、全事業所に配備。事業所責任者を含む全スタッフが各種勉強会に参加し、資質向上に努めています。これらの取り組みが評価され、地方創生メディア主催の「地域を代表する企業100選」にも選出されました。現在、18施設で給食受託サービスを提供しており、公益社団法人日本メディカル給食協会に加盟することで、万が一の業務停止時にも業務代行保証を受けられる支援体制を構築し、施設の運営リスク軽減にも寄与しています。

日本医学株式会社は、登録衛生検査所を運営し、医療機関、企業内診療所、健診機関から健康診断や疾病診断に関わる検体検査を受託する会社である。同社は、生化学、免疫学、血液学、尿・糞便、遺伝子関連の各検査に対応し、脂質代謝、肝機能、糖代謝、感染症、腫瘍マーカー、甲状腺機能、貧血、便潜血などを測定する。検体と受検者の照合、前回値との比較、独自の変動幅による異常値判定をシステム化し、標準作業書に基づく内部精度管理と、日本医師会などが実施する外部精度管理を組み合わせている。PCR装置や自動分析装置を備え、予防医学・治療医学双方の検査需要に応える点を強みとする。 健診関連事業では、事業所、健康保険組合、団体向けに郵送健診を扱う。専用キットの発送、血液・尿・便・喀痰などの自己採取、検体分析、提携医療機関による判定、ウェブでの結果返却までを構成し、大腸がん、肺がん、クラミジア、胃がんリスク、前立腺がん、子宮頸がんの検査に対応する。検体到着後の結果通知は原則約1週間で、一般消費者への直接販売は2025年3月末に終了している。さらに医療従事者向けのPanasonic内臓脂肪計EW-FA90を販売・短期貸与し、腹部生体インピーダンス法によってX線を使わず内臓脂肪面積の推定値と腹囲を測定する。収益は臨床検査の受託、法人・団体向け郵送健診、管理医療機器の販売・貸与を柱とし、検査設備、精度管理体制、健診商品の企画機能を組み合わせた事業構成に特徴がある。

株式会社プロトセラは、ヘルスケア検査サービス事業を主軸とし、血中バイオマーカーペプチドを測定して疾患リスクを評価する検査を医療機関、健診施設、人間ドック施設向けに展開する。同社の検査受託サービスには、ProtoKey®大腸がんリスク検査、ProtoKey®すい臓がんリスク検査、HepaSign®肝疾患リスク検査があり、採血検体を衛生検査所で解析する。株式会社プリメディカなどとの業務提携により、検査受託と営業販売を全国へ拡大している。大学との共同研究で発見したペプチドマーカーを検証し、実用的なリスク検査へ転換する開発体制に特徴がある。 研究開発支援事業では、製薬企業、大学、医療研究機関などから依頼を受け、血清を中心に血漿や組織抽出液、ヒト以外の試料も対象としたペプチドマーカー探索、配列解析、由来タンパク質の同定、定量分析を請け負う。独自の高速ペプチドーム定量法BLOTCHIP®-MS法は、一次元電気泳動と電気転写、MALDI-TOF-MSを組み合わせ、除タンパク処理を行わずに遊離ペプチドとタンパク質吸着ペプチドを測定できる。探索後はHPLC、MALDI-MS/MS、LC-MS/MSによる同定や、安定同位体標識ペプチドを用いるSRM-MS/MS法での検証にも対応する。検査受託による収入と研究機関・企業からの試験受託を事業基盤とし、バイオマーカー探索から疾患リスク検査や体外診断用医薬品候補の開発まで結び付ける点を強みとする。

株式会社クリニカルパソロジーラボラトリーは、パソラボグループの中核企業として、医療機関から受託する臨床検査を主軸に、環境分析・測定、食品分析、健康診断支援、臨床検査システムの開発を手掛ける。同社の臨床検査は、生化学、血液学、免疫血清学、薬物、内分泌、腫瘍関連、ウイルス、微生物、寄生虫、尿・糞便、アレルギー、遺伝子、PCR、病理組織、細胞診などを対象とする。病原微生物の同定や薬剤感受性検査、DNA・RNAを検出する感染症検査、顕微鏡標本によるがん細胞の検出にも対応し、24時間365日の受託体制と独自の精度管理規定に基づくチェック体制を構築している。 環境分野では、飲料水、浴槽水、プール水、河川・湖沼・海域、排水、土壌、アスベスト、温泉成分、作業環境、空気環境の測定・分析を行う。食品・衛生分野では、食品微生物検査、栄養成分・添加物の分析、厨房設備や調理器具の拭き取り検査、食品取扱者の保菌検査、PCR法やBLEIA法によるノロウイルス検査を扱う。さらに、自治体・学校・事業所向けの住民健診、特定健康診査、がん検診、学童健診、企業健診を支援するほか、電子カルテやオーダリングに対応した院内検査システム、検査結果照会システム、OCR依頼システムを開発する。医療機関などとの受託契約を基礎に検体を収集・分析して検査結果を返す事業を中心とし、南九州を起点とする九州各地の登録衛生検査所、運営受託ラボ、営業所のネットワークが、迅速な検体処理と地域密着型の対応を支えている。

株式会社ＣＩＳは、同社が運営する登録衛生検査所で、医療機関などから血液・尿・糞便等の検体を回収し、生化学、血液学、免疫学、微生物学、病理学などの臨床検査を受託する。感染症・ウイルス検査、PCR検査、腸内細菌検査、食材中の微生物検査、検診業務にも対応し、院内に特殊検査設備を持たない病院や診療所の検査を代行する。熊本県と鹿児島県に研究所・営業所を配置し、熊本県、鹿児島県、宮崎県、福岡県を事業範囲として、検体の集荷から自社ラボでの分析、検査結果の報告までを担う受託型の事業を主軸に置く。熊本中央研究所はISO 15189認定施設であり、地域別の登録衛生検査所と集荷網を組み合わせた検査体制が特徴である。 化学分析研究の受託に加え、飲料水・浴用水・プール水の水質検査、ホルムアルデヒドやVOCを測定する室内空気検査、ダニアレルゲン検査、病院・厨房施設等の汚染源を調べる拭き取り検査などの環境計量業務を行う。医療機器および福祉介護用品の販売・貸与、認定登録医業経営コンサルタントによる通所リハビリテーションや有料老人ホームの開業支援、生活習慣病予防の運動指導も事業に含む。さらに、調剤薬局の経営や動物の血液・細胞・細菌分析検査を事業目的に掲げる。主な顧客は官公庁、防衛省、自治体、JA厚生連、国公立・自治体病院、診療所、保健施設、学校、保育園、福祉施設、宿泊施設、飲食店、食品製造事業者であり、医療・衛生分野と生活環境分野の検査需要を受託検査、物品販売・貸与、開業支援で支える事業構成である。

フクダライフテック東京株式会社は、医用電子機器の開発・製造・販売を手掛けるフクダ電子株式会社のグループ企業として、東京都内における在宅医療サービスを専門に提供しています。同社は、在宅酸素療法（HOT）、睡眠時無呼吸症候群（SAHS）の治療サポート、および在宅人工呼吸療法（HMV）といった、高度な在宅医療を必要とする患者とその家族に対し、専門スタッフによるトータルサポートを展開しています。地域密着型のサービス体制を重視し、文京、城東、城西、城南、多摩に営業所・出張所を配置することで、東京都全域の在宅療養患者への迅速かつ質の高いサービス提供を実現しています。

株式会社Nishiki Foodsは、2011年の創業以来、病院および福祉施設に特化した給食サービスを提供しています。同社は「安全・安心」で「心のこもった食事」を徹底した安全管理のもとで提供することを事業の主軸に置いています。月間約52万食、年間約620万食の食事を提供しており、大阪市、堺市、和泉市、東大阪市、神戸市といった関西圏の医療機関や福祉施設を主要な顧客としています。関西の大手医療法人との契約実績があり、事業の安定性が強みの一つです。 同社のサービスは、患者や利用者の病状や治療方針、噛む力や飲み込む力に合わせた個別対応食の提供に特徴があります。管理栄養士や栄養士が栄養価や原価を考慮した献立作成を行い、調理師が大量調理から盛り付けまでを担当します。特に、調理業務ができる管理栄養士・栄養士の育成に注力し、社内認定調理師制度を設けて専門性の向上を図っています。衛生管理も重要な業務と位置づけ、各事業所での衛生講習や内部・外部監査を定期的に実施し、安心・安全な食事提供体制を構築しています。調理にはスチームコンベクションオーブンなどの機器も活用し、効率的かつ高品質な食事提供を実現しています。 社会貢献活動として、食品ロス削減への取り組みや、技能実習生への教育・就労機会の提供を通じて開発途上国の経済発展に貢献しています。また、一般財団法人医療関連サービス振興会による医療関連サービスマーク認定（院内調理患者等給食業務）や、日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業認定」ゴールドランク認証を5年連続で取得するなど、企業としての信頼性と働きやすい環境が評価されています。これらの取り組みを通じて、顧客である医療・福祉施設の利用者へ「笑顔」を届けることを使命としています。

株式会社サンメディックスは、青森県十和田市および八戸市を拠点に、福祉用具・介護用品のレンタルと販売、医療機器のレンタルと販売、さらに住宅改修に関する相談からアフターサポートまでを主要事業として展開しています。同社は、要介護者がその能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、地域における保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図りながら、総合的な支援を提供することを事業方針としています。 具体的なサービスとしては、介護保険制度に準拠した指定福祉用具貸与・指定介護予防福祉用具貸与、および指定特定福祉用具販売・指定介護予防特定福祉用具販売を手掛けています。取り扱い品目は多岐にわたり、車椅子、介護用ベッド、歩行器、スロープ、手すり、床ずれ防止用具、移動用リフト、歩行補助つえ、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置など、利用者の多様なニーズに対応する幅広い製品を提供しています。また、住宅改修においては、手すりの設置や段差解消など、住環境を整備するための相談から施工後のサポートまでを一貫して行います。 同社の強みは、豊富な商品在庫による迅速な納品体制と、顧客への手厚いサポートです。多くの商品を保有しているため、急な要望にも対応可能であり、福祉用具の無料お試し利用や無料相談も実施しています。さらに、介護保険制度の利用方法に関する案内も行い、利用者が安心してサービスを利用できるよう支援しています。地域に根差した事業展開を通じて、高齢者や要介護者の生活の質の向上に貢献しています。

株式会社大阪血清微生物研究所は、1927年の創業以来、臨床検査を主軸とした多岐にわたる検査受託サービスを提供しています。同社は医療関係機関からの臨床検査を中心に、環境衛生関連検査、食品衛生関連検査、食品取扱者の検便検査、各種健康診断、ホルター心電図解析、骨塩定量検査など、幅広い分野で専門性の高いサービスを展開しています。特に、生化学、血液、血清、微生物、寄生虫といった基本的な検体検査に加え、遺伝子・染色体検査、内分泌学的検査、腫瘍関連検査、薬物検査、免疫学的検査、感染症・ウイルス検査、病理・細胞診など、高度な専門検査にも対応しています。グループ会社である株式会社大阪細胞病理研究所（OCL）と連携し、病理組織検査や細胞診も提供しており、医療機関の多様なニーズに応える体制を構築しています。 同社の強みは、迅速かつ正確な検査体制にあります。2011年にはフルオートメーションシステムを導入した新検査棟を設立し、リアルタイムでの結果報告を可能にしました。緊急検査においては、検体到着後2時間以内の報告を実現しています。また、Web検索結果照会システム「データりんくす」や電子カルテとの検査オーダー連携システム「オーダーりんくす」を構築し、医療機関との情報連携を強化しています。検体集配から検査、結果報告までの一貫したサービスを提供するため、営業・業務（集配）部門が医療機関への情報提供と検体搬送を担い、検査受付部門がバーコードシステムやOCR入力を用いて確実な検体管理を行っています。 同社はISO15189およびISO9001の認証を取得しており、品質マネジメントシステムに基づいた質の高い検査サービスを安定的に提供しています。24時間365日体制での夜間緊急検査サービスも実施し、地域医療の発展に貢献しています。主要な顧客は病院や診療所などの医療機関であり、大阪府、奈良県、和歌山県を中心に広範な地域でサービスを提供し、地域に密着した検査機関としての役割を担っています。

株式会社ナチュラリは、医療分野を中心とした多角的な事業を展開し、安心・安全で豊かな社会の実現を目指しています。同社の主要事業の一つは、遺伝子検査（PCR検査/ゲノム解析）です。東京都渋谷区に「東京PCR衛生検査所」を運営し、行政機関や医療機関から新型コロナウイルスPCR検査を多数受託。都心の立地を活かし、唾液・鼻咽頭ぬぐい液による検査、24時間対応、1日最大2万件、最短6時間回答という迅速かつ大規模な検査体制を構築しています。また、イルミナ社の次世代シーケンサーを複数台導入し、新型コロナウイルスのゲノム解析も自社で一貫して手掛け、ウイルスの変異株スクリーニングや塩基配列解析を通じて、時々刻々と変化する検査ニーズに対応しています。行政機関向けワンストップPCR検査受託サービス「Gov-PCR」は全国の自治体で採用され、国立感染症研究所の研究協力実績もあります。 さらに、同社はクリニック運営支援事業も展開しており、都内11のクリニックに対し、マーケティングやファイナンスなど多角的なサポートを提供し、患者が安心して利用できるサービス提供とクリニックの継続的な運営を支えています。支援対象は美容、皮フ科、内科・糖尿病、整形外科など多岐にわたります。治験施設支援事業では、子会社の株式会社東北薬理研が地域密着型SMOとして臨床試験を遂行し、医薬品開発を支援。2023年には東北薬理研を完全子会社化し、首都圏での事業拡大も図っています。 調剤薬局事業では「ナチュラリ薬局」を運営し、地域の健康をサポートする「かかりつけ薬局」として、患者への丁寧な服薬指導を通じて安全・安心な医療を提供しています。高度管理医療機器販売・貸与事業では、カラーコンタクト「ナチュラリ」を全国のドラッグストアやオンラインストアで展開し、多様なニーズに応えています。また、宝飾品企画・製造・販売事業として「ナチュラリジュエリ」を手掛け、「感性のままに変化を楽しみ私の時間に寄り添うジュエリー」をコンセプトに、厳選素材を用いたジュエリーを東京のアトリエで製作し、百貨店やオンラインストアで販売しています。これらの事業を通じて、同社は医療からライフスタイルまで幅広い分野で社会課題の解決と豊かな価値創造に貢献しています。

株式会社保健科学東日本は、臨床検査事業を主軸とし、食品衛生検査および環境検査を手掛ける企業である。同社は医療機関などから検体検査を受託し、疾病の診断、治療方針の決定、健康管理に必要な検査情報を支える。検査領域には、生化学・免疫学的検査、感染症検査、腫瘍関連検査、薬剤感受性検査、病理・組織検査、遺伝子検査などが含まれる。具体例として、HLA-AのDNAタイピング、BRCA1/2遺伝子検査、マイコプラズマ・ジェニタリウム核酸検査、NK細胞活性、各種抗体検査、ホルモン・腫瘍マーカーの測定を扱う。 医療機関や健診機関を主要顧客とする受託検査型のビジネスモデルを採り、検査項目の新規受託、保険収載への対応、測定内容の変更、受託再開・中止に関する情報を継続的に案内する。総合検査案内を整備し、検査項目や運用情報を取引先へ提示している点も特徴である。臨床検査に加えて、食品の衛生状態や生活環境に関する検査を事業構成に組み込み、医療・健康・衛生分野の検査需要に対応する。医療サービスマークとプライバシーマークの第三者認証を取得しており、検体情報や個人情報を取り扱う受託検査機関として、検査領域の更新と情報管理の体制を備えている。

株式会社プライムヘルスパートナーズは、臨床検査センターとして、医療機関に対し正確かつ迅速な検査データ提供と、そのデータを基にした診療支援データ分析サービスを展開しています。特に血液透析および定期健診に関する臨床検査データの提供に特化しており、医療現場の診断・治療の一端を担う重要な役割を果たすことを経営理念としています。 同社は、専門知識を持つスタッフが医療機関から送られた検体を受け取り、生化学的検査、血液学的検査、薬物検査、内分泌学的検査、腫瘍マーカー検査、免疫学的検査、尿・糞便検査など多岐にわたる項目について精密な検査を実施しています。先進の設備を導入し、検査業務の中核を担う検査部門と、その円滑な運営を支える管理部門が連携することで、高品質な検査データの提供体制を確立しています。 品質管理体制においては、日本臨床衛生検査技師会（JAMT）と日本臨床検査標準化協議会（JCCLS）から「精度保証施設認証」を取得しており、標準化された高精度な臨床検査を提供できる施設として評価されています。また、個人情報保護に関してもプライバシーマークを取得し、顧客の個人情報を適切に扱う体制を整備しています。これらの取り組みを通じて、同社は医療機関の最適なパートナーとして、医療分野における社会貢献を目指しています。