法人向け
横浜海商株式会社は、発足以来、顧客船主の日本籍船および外国籍船に対し、外国人船員の乗組員配乗代理業務を主軸に、船舶管理、運行管理、安全管理サービスを提供しています。同社の主要事業は「船舶管理事業」「船員派遣・配乗事業」「支援事業」の三本柱です。 船舶管理事業では、一般貨物船、冷凍貨物運搬船、RO/RO船、コンテナ船、ばら積み貨物船など多岐にわたる船種を対象に、国際条約や各旗国・寄港国の法律を遵守し、堪航性と安全で経済的な運航状態を確保する管理サービスを提供。具体的には、定期検査や入渠工事の計画・実行、乗組員による保守整備サポート、機器故障時や事故発生時の緊急対応、予備品・船用品・潤滑油の見積もり・積込み手配、ドック工事現場の立ち会い、各種証書管理など、多角的なサポートを展開しています。 船員派遣・配乗事業においては、日本、韓国、フィリピン、インドネシアなど多様な国籍の外国人船員を、船主のニーズに合わせて適材適所に雇用・配乗。国土交通省認定の船員派遣事業許可を取得しており、乗組員の選定、交代手配、資格・証書管理、出身国の現地リクルートエージェントとの折衝、乗船・休暇ローテーションの立案・管理、船用金の予算管理・送金手配、運行中の傷病・トラブル発生時の緊急対応まで、船員に関する包括的なサービスを提供し、スポット配乗依頼にも対応します。 支援事業としては、法務省管轄の登録支援機関として、特定技能外国人の雇用および就業期間におけるトータルサポートを提供。就労・生活オリエンテーション、各種行政手続きサポート、生活相談、日本語学習支援などを通じ、外国人材が日本で安心して働き、生活できるよう支援し、日本の人手不足解消にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は海運業界の安全運航と効率化、そして国際的な人材交流を支える重要な役割を担っています。
純利益
424万円
総資産
1.1億円
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
17.04% · 2025年3月
2期分（2021/03〜2025/03）
ROA_単体
3.94% · 2025年3月
2期分（2021/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
23.14% · 2025年3月
2期分（2021/03〜2025/03）
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