特定非営利活動法人防災推進機構は、文部科学省の重要課題解決型研究「危機管理対応情報共有技術による減災対策」の研究成果を継承・発展させることを目的として、2006年に設立されました。同社は、研究機関の研究者と民間の防災関連産業が連携し、新たな危機管理・減災体制の構築と、それを可能とする技術・ツールの普及を通じて、我が国の防災力・減災力向上に貢献しています。 同社の主要事業は多岐にわたり、最新のICTやAI技術を積極的に活用しています。具体的には、AI多言語通訳アプリ「Smalingual VoiceOn」を用いた災害時の外国人支援や、AI観光防災コンシェルジェの開発、さらにはAI防災チャットボットの開発と外国人留学生対象の防災教室への適用を進めています。また、リアルタイム気象観測センサーを活用したリアルタイム土砂災害警戒システムの開発・普及展開、被害情報収集アプリのPhone版開発など、情報収集・伝達技術の高度化にも注力しています。 コンサルティング事業としては、盛土規制法の適切な適用に関するコンサルティングを提供し、地域社会の安全確保に貢献しています。避難所環境の改善にも取り組み、きれいな災害用水洗トイレ「シェフレ」の普及展開や、住民の避難行動を促す「逃げどきチャート」の普及展開も行っています。過去には、新潟県中越沖地震において、ホンダのインターナビ・フローティングカー情報を用いた「通れた道路マップ」を試験的に提供し、災害時の道路情報共有の重要性を示し、その功績により日本災害情報学会廣井賞を受賞しました。 同社のビジネスモデルは、産学官民協働による研究開発と実証実験を基盤としており、山梨県西桂町での土砂災害危険度システムの稼働や、見附市での大規模な実証実験など、具体的な成果を上げています。また、賛助会員制度を通じて民間企業との連携を強化し、防災ビジネスの創出・展開を支援しています。対象顧客は、地方自治体、住民、外国人観光客・留学生、防災関連企業、そして消防庁やライフライン事業者などの防災関係機関に及びます。同社は、行き過ぎた再生可能エネルギー開発の調査・分析と提言活動も行い、国土・環境保全の観点からも減災に貢献する幅広い活動を展開しています。これらの活動を通じて、同社は社会全体の防災意識向上と実効性のある減災対策の実現を目指しています。
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山梨県甲府市に所在する、2006年設立の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
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