行政向け
株式会社中部テックは、昭和31年の創業以来、半世紀以上にわたり社会基盤整備を支える技術者集団として、豊かな国土と地域社会づくりに貢献しています。同社の主要事業は、土木設計、測量、補償調査業務、地質調査業務、GIS業務の5つの柱で構成されており、国や地方公共団体、都市再生機構、中日本高速道路株式会社、水資源機構、中部電力株式会社などを主な顧客としています。 土木設計においては、「技術で未来を描く」を掲げ、道路、河川・砂防、橋梁、都市計画、上下水道、公園、宅地造成といった多岐にわたる公共インフラの計画・設計を手掛けています。特に、老朽化が進むインフラの維持管理業務にも注力し、安全性の確保と持続可能なまちづくりに貢献しています。 測量業務では、「地球の輪郭を測る」をテーマに、地球上の自然物や人工物の位置・形状を正確に測定し、国土の実態調査を行います。基本測量、公共測量（基準点、水準、地形、路線、河川、用地）、地理情報システムを利用した各種台帳管理システムの構築が主なサービスです。同社は国土交通省推進の「i-Construction」に対応し、3Dレーザースキャナ（Trimble X12, X7, SX10）やUAV（ドローン）（DJI Mavic 2 Pro）などの最新ICT機材を積極的に導入することで、測量作業の生産性向上と効率化、経済性を実現しています。 補償調査業務では、「確かな権利を補償する」という理念のもと、公共事業の施行に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償や関連業務を専門的に行っています。補償コンサルタントの全8部門に登録しており、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償といった幅広い分野で、適正な補償額の算定や関係者との調整を通じて、公共事業の円滑な推進をサポートしています。 同社は、多数の技術士、RCCM、総合補償士、測量士などの有資格者を擁し、ISO9001の品質マネジメントシステムを導入することで、高品質な技術サービスを提供しています。また、「なごやSDGsグリーンパートナーズ認定エコ事業所」や「愛知県休み方改革マイスター企業」に認定されるなど、持続可能な社会の実現と働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの専門性と実績、そして最新技術への対応力により、中部地方を中心に日本の社会資本整備に不可欠な存在として、信頼と満足を得ることを目標としています。
従業員数（被保険者）
60人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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