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日本電色工業株式会社は、1952年に国産初の測色色差計を開発した鈴木製作所から色彩部門が分離独立し、1960年2月8日に設立された「色と光のパイオニア」企業です。同社は、色彩管理および水質管理の分野において、高精度な測定機器の開発、製造、販売、アフターサービスを一貫して手掛けています。 主要な事業内容としては、まず「分光色彩計・色差計」の開発・提供があります。これは基本的な色管理に最適な常設型機器であり、色彩計、色差計、白色度計、透過色計、石油製品色試験器、ハーゼン色数測定器など多岐にわたります。特に新製品のポータブル型分光測色計・分光色彩計「NK 1」や、正反射光を含む/正反射光を除くの同時測定が可能な「SQ7700」、個体・液体・粉体・ペレット・フィルムなど多彩な試料に対応する「ZE7700」などが挙げられます。また、軽量・コンパクトな設計で持ち運びが可能な「ハンディ型分光色彩計・色差計」も提供し、現場での測定ニーズに応えています。 次に、「ソフトウェア」の開発も重要な事業の一つであり、同社製の測定機器と連携してPCでの高度な色彩管理、データの表示・解析・転送を可能にする「Color Mate 5」や「Color Mate Pro」を提供しています。 さらに、特殊な反射特性を持つ試料の色差測定を目的とした「分光変角色差計・光度計」も手掛けており、入射角・受光角を自動調整する独自システムを搭載した「GC 5500」や「GC 5500L」があります。 透明材料の評価に不可欠な「ヘーズメーター・曇り度計」も主要製品群であり、プラスチック製品試験法に準拠した「NDH 8000」や、業界初の広範囲波長測定が可能な分光ヘーズメーター「SH 7000」などを提供しています。 表面の光沢測定を行う「光沢計・反射率計」では、紙、金属、樹脂、塗膜などの多様な素材に対応し、JIS規格に準拠した「VG 8000」やハンディ型の「PG-II/IIM」、自動車用ミラーの反射率測定器「MG-I 7000」「MG-II 7000」などを展開しています。 そして、1993年に参入した「濁度計・色度計(上水・排水用)」は、上水・排水等の液体試料の水質管理に効果を発揮します。業界初のリアルタイム測定が可能な「WA 7700」や、測定の自動化・省力化を実現するオートサンプラー「AT15/48」、ポータブル型の「WA-2/WA-2M」、高感度濁度計・微粒子カウンター「NP 7700T」「NP 6000V」、濁度・色度・残留塩素を連続監視する「WQA 7000」など、幅広いラインナップで環境問題への貢献も果たしています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「色と光」に関する深い専門知識と技術力、そして営業から製造、アフターサービスまで一体となった研究開発体制にあります。これにより、マーケットニーズに合わせた新製品開発や既存製品のグレードアップを継続的に行い、「色差計といえば日本電色」と称されるほどの高い評価と確かな納入実績を誇っています。官公庁、教育機関、民間企業の研究開発・検査・品質管理部門など、広範な産業分野・業界を顧客とし、色彩管理と水質管理のスペシャリストとして、常に新しい可能性を追求し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
66人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
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日本電色工業株式会社は特許6件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は計測などの分野が中心です。
特許
6件
審査中・消滅含む 12件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
商標
1件
登録・現存
6件
審査中
0件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
6件
砂ろ過槽付き色度・濁度計登録2021・請求項3項
砂ろ過槽を逆流洗浄するに際して、洗浄水の使用量を節約し、浄水場に設ける色度測定設備の維持コストを削減する。
ろ過槽付き色度計登録2018・請求項4項
原水をろ過して色度を測定するろ過槽付きの色度計
データ基準日: 2026年8月6日確認分
水質測定装置及び水質測定方法登録2018・請求項3項
ブラシやワイパなどの洗浄具を用いること無く、また、濁質や色度を含んだ試料水をセル窓に吹き付けること無く、光学式の水質測定装置における測定セルのセル窓を定期的且つ効果的に洗浄する。
試料水希釈装置及び試料水希釈方法登録2017・請求項8項
「外観」の規制基準に合致する希釈倍率(着色度)を、官能測定に頼ること無く、また高額な装置を採用すること無く、高い精度で測定できるようにし、また、試料水の希釈の自動化を可能にする。
水質連続計測装置登録2010・請求項6項
水道水等の水質(濁度・色度)を連続的に計測する水質連続計測装置において、異常発生時に専門の作業員の到着を待たずして、また即座に、正常な状態への対処を行うことができる。