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法人向け（建設・土木）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
ビイック株式会社は、1975年の設立以来、地盤調査機器の製造販売と住宅地盤調査を主軸に事業を展開しています。同社は、従来のボーリング調査に代わる、より効率的で精確な「表面波探査法」を独自に開発し、その技術を基盤としています。平成9年には一般財団法人先端建設技術センターから技術審査証明書を取得し、以降、戸建住宅の地盤調査に特化したサービスを提供。全国約100社の事業者とネットワークを構築し、一部地域を除く全国で均一な技術と料金での地盤調査を実現しています。 主要サービスとして、地盤の硬さ（地耐力）だけでなく沈下量や地層境界まで詳細に分析する表面波探査法による地盤調査、他社調査結果に対するセカンドオピニオン、そして地盤保証サービスを提供しています。また、木造住宅の強度を計測する「動的耐震計測システム」や、地震動を減少させる「基礎下減震システム」の開発・販売も手掛け、これらも技術審査証明書を取得済みです。同社の強みは、地盤改良不要提案比率が約88%と高く、過去10年間の不同沈下発生比率が0.014%という実績に裏打ちされた高い技術力と信頼性です。さらに、建築予定地周辺の地盤情報を無料で提供する「近隣地盤情報提供サービス（全国地盤サーチGAIA）」を通じて、顧客の無駄な地盤改良工事の削減に貢献しています。 これらの事業を通じて、工務店や住宅事業者、そして個人顧客に対し、安全かつ経済的な住まいづくりを支援しています。自社開発の調査機器「GO-21」「DYNAS」「DERIS」の製造販売も行い、地盤・耐震分野における総合的なソリューションを提供することで、日本の住宅地盤の安全性向上に寄与するビジネスモデルを確立しています。
2026年5月20日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-2,200万円
総資産
5.7億円
従業員数（被保険者）
24人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
-4.46% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
ROA単体
-3.88% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
自己資本比率単体
86.95% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
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ビイック株式会社は特許38件・商標2件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
38件
登録 18
商標
2件
登録 1
地盤減震システム
建設・修理・工事 · 登録2008
表面波探査解析装置及び表面波探査解析方法登録2023・請求項4項
表面波探査法により得られるＤ−Ｖｒｂ曲線から、地盤の深度に応じた拘束圧を考慮して補正された区間速度値を算出できる表面波探査解析装置
地震による建物変位量の判定方法登録2021・請求項2項
調査地点に発生する大地震の規模を適切に想定したうえで、想定した大地震が発生した時の建物の変位量を、より実態に即した値として得ることのできる建物変位量の判定方法
表面波探査解析方法及び表面波探査解析装置登録2021・請求項2項
Ｄ−Ｖｒｂ曲線における変曲点の抽出を自動化できるようにして地盤探査に伴う作業の簡略化を実現できるようにする。
産業分野: その他分野（30）・計測機器（18）・機械工学（14）
表面波探査解析方法及び表面波探査解析装置登録2021・請求項2項
Ｄ−Ｖｒｂ曲線における変曲点の抽出を自動化できるようにして地盤探査に伴う作業の簡略化を実現できるようにする。
住宅地震履歴計を用いる層間変位解析方法及び層間変位解析装置登録2020・請求項5項
２つの地震計測器の計時時刻にずれが生じていたとしても、このずれを補正して正確な層間変位量を算出することのできる解析方法及び解析装置
