東京都文京区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数24名の製造業(精密機器・光学)企業。
- 所在地
- 〒113-0021 東京都 文京区 本駒込6丁目20番4号
- 法人番号
- 2010001006571
東京都文京区に所在する、1975年設立・社会保険被保険者数24名の製造業(精密機器・光学)企業。
法人向け(建設・土木)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ビイック株式会社は、表面波探査法を用いた地盤調査機器の製造・販売と、戸建住宅など3階建てまでの木造・軽量鉄骨建築物を対象とする住宅地盤調査を主力事業とする。同社が開発した表面波探査法は、地盤に振動を与えて地耐力、沈下量、地層境界などを測定し、住宅の地盤・基礎を判定する技術である。約100社の導入事業者によるネットワークを構築し、一部の島しょ地域を除く全国で同一技術・同一料金の調査体制を整備。年間5,000棟以上を調査し、地盤改良不要の提案比率は約88%、過去10年間の不同沈下発生比率は0.014%としている。工務店、住宅会社、設計・施工事業者、住宅取得者に加え、他社の調査結果を再検討したい依頼者向けに無料のセカンドオピニオンも扱う。 機器分野では、表面波探査システム「GO-21」、木造住宅の固有振動数や耐震性能を測る「DYNAS」、地盤調査と動的耐震計測を組み合わせた「DERIS」を製造・販売し、機器導入事業者には技術研修会と認定試験を毎年実施する。住宅と地盤の間にシートを敷設して地震動の伝達を抑える基礎下減震システムの開発・販売、地震波による耐震計測業務、地盤保証も事業に含む。さらに、過去の調査データを地図上で検索できる全国地盤サーチ「GAIA」と、建築予定地周辺のデータから調査結果を事前予測する近隣地盤情報提供サービスを無償で公開。調査受託、調査・耐震機器の販売、減震システム、地盤保証を収益源とし、自社開発技術、全国の調査網、蓄積データを連動させる事業構造に特徴がある。
2026年8月31日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-2,200万円
総資産
5.7億円
社会保険被保険者数
24人 · 2026年9月
31期分(2024/03〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
-4.0% · 2026年9月
前年同月 25人(2025年9月)→ 24人(-1人)
ROE単体
-4.46% · 2024年3月
1期分(2024/03〜2024/03)
ROA単体
-3.88% · 2024年3月
1期分(2024/03〜2024/03)
自己資本比率単体
86.95% · 2024年3月
1期分(2024/03〜2024/03)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、ビイック株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
セイコーウオッチ株式会社
ダミアーニ・ジャパン株式会社
リオン株式会社上場
株式会社小野測器上場
株式会社グラファイトデザイン上場
株式会社クロスフォー上場
株式会社堀場製作所上場
株式会社河合楽器製作所上場
ビイック株式会社は特許9件を保有しています。特許は計測などの分野が中心です。
特許
9件
審査中・消滅含む 38件
商標
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
9件
審査中
0件
満了
0件
消滅
9件
拒絶・取下げ
20件
表面波探査解析装置及び表面波探査解析方法登録2023・請求項4項
表面波探査法により得られるD−Vrb曲線から、地盤の深度に応じた拘束圧を考慮して補正された区間速度値を算出できる表面波探査解析装置
地震による建物変位量の判定方法登録2021・請求項2項
調査地点に発生する大地震の規模を適切に想定したうえで、想定した大地震が発生した時の建物の変位量を、より実態に即した値として得ることのできる建物変位量の判定方法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
表面波探査解析方法及び表面波探査解析装置登録2021・請求項2項
D−Vrb曲線における変曲点の抽出を自動化できるようにして地盤探査に伴う作業の簡略化を実現できるようにする。
表面波探査解析方法及び表面波探査解析装置登録2021・請求項2項
D−Vrb曲線における変曲点の抽出を自動化できるようにして地盤探査に伴う作業の簡略化を実現できるようにする。
住宅地震履歴計を用いる層間変位解析方法及び層間変位解析装置登録2020・請求項5項
2つの地震計測器の計時時刻にずれが生じていたとしても、このずれを補正して正確な層間変位量を算出することのできる解析方法及び解析装置
純利益
-2,200万円
総資産
5.7億円