東京都中央区に所在する、1968年設立・社会保険被保険者数27名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
- 所在地
- 〒104-0061 東京都 中央区 銀座7丁目3番13号
- 法人番号
- 2010001062540
東京都中央区に所在する、1968年設立・社会保険被保険者数27名の製造業(医薬品・医療機器)企業。
法人向け(医療・ヘルスケア)個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本綿棒株式会社は、1968年設立の綿棒トップメーカーとして、半世紀以上にわたり世界の保健衛生に寄与する製品を提供しています。同社は「メンティップ」ブランドのもと、医療用・検査用、介護用、一般消費者用、動物用、工業用の多岐にわたる綿棒製品の企画、開発、製造、販売を一貫して手掛けています。 医療分野では、外科、内科、小児科、眼科、耳鼻科、皮膚科、産婦人科など各科の用途に合わせた80種類以上の高品質な綿棒を提供しており、特に検体採取用綿棒(鼻腔ぬぐい液用、細菌検査・検体採取用、検体輸送用試験管付綿棒など)や、舌圧子、スクレイパーなどもラインナップしています。これらの製品は、長繊維の綿を使用し、リントが出にくく抜け落ちにくい構造とソフトな肌触りを実現しており、多くの製品がEOG滅菌処理済で現場での即座の使用を可能にしています。主な対象顧客は全国の医療機関や看護・介護施設です。 工業分野においては、精密・電子機器、電子部品、各種基板、光学機器、光ファイバー関連部品、各種レンズなどのメンテナンスクリーニング用として最適な工業用綿棒を提供しています。リントの出にくい独自の長繊維を軸に巻きつけたオリジナル綿棒は、高い品質と信頼性で産業界のニーズに応えています。 一般消費者向けには、医療機関で使用される綿棒と同等の高品質な家庭用綿棒を数十種類展開しており、スタンダード綿棒、スパイラル加工のスペシャル綿棒、ベビー用綿棒、口腔ケア用スポンジタイプの舌ブラシ「タングクリーン」(※2026年2月販売終了)、デンタルフロスピックなど、幅広いニーズに対応しています。これらの一般用綿棒も、高品質な軸とたっぷりの綿球、EOG滅菌処理加工を基本としており、安全で衛生的な製品を日本国内の自社工場で製造しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた高い技術力と徹底した品質管理体制にあります。ISO9001の認証取得に加え、第3種医療機器製造販売業許可も取得しており、厳格な基準のもとで製品開発を行っています。また、顧客の多様な要望に応えるため、製品のカスタマイズや小ロットでの注文にも柔軟に対応できる体制を整えており、顧客との密接な連携を通じてより良い製品とサービスの提供に努めています。
2026年4月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
27人 · 2026年9月
31期分(2024/03〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
-10.0% · 2026年9月
前年同月 30人(2025年9月)→ 27人(-3人)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、日本綿棒株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
わかもと製薬株式会社上場
第一三共株式会社上場
株式会社サイフューズ上場
ノイルイミューン・バイオテック株式会社上場
株式会社フィリップス・ジャパン
シンバイオ製薬株式会社上場
株式会社ツムラ上場
H.U.グループホールディングス株式会社上場
日本綿棒株式会社は商標5件・特許1件を保有しています。商標は台所用品・ガラス・磁器(第21類)、特許は計測などの分野が中心です。
商標
5件
審査中・消滅含む 7件
特許
1件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
0件
MENTIP
医薬品・サプリメント・医療用機械器具・台所用品・ガラス・磁器 · 登録2021
検体採取具、その製造方法、検体の採取方法、および検出方法登録2018・請求項10項
同一の検査対象から、1回の採取で充分量の複数の検体を容易に得ることができるようにすることを目的とする。また同一の検査対象から、ばらつきが小さい複数の検体を容易に得ることができるようにして、複数の検体を複数の検出方法に供する試験方法の信頼性を向上させる。
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。