法人向け（建設・土木・不動産）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ｉ２Ｓ２は、「揺れる機構」で「揺れない建物」を創造するという理念のもと、革新的な動的制御技術を駆使し、持続可能な構造物の実現に貢献する企業です。同社の主要事業は、地震エネルギーを効率的に吸収する「トグル制震装置」の開発・提供、トグル機構とD.M.ダンパーを組み合わせた「パンタグラフ型制震装置」の開発・提供、そして地震に対処する「対震設計」のコンサルティングおよび研究開発です。 「トグル制震装置」は、てこの原理を利用し、2本の鋼製トグル腕部材と1本のオイルダンパーがピン接合されるシンプルな構造で、建物の層間変形をダンパーに約2倍増幅させて地震エネルギーを効率的に吸収します。特に、同社独自の「複層型」は、単層型と比較して約4倍のエネルギー吸収効率を持ち、中高層建築物の耐震補強において設置基数や躯体補強量の低減、ひいてはコストメリットをもたらします。この装置は、メンテナンスフリーであり、RC造、S造、木造、さらには伝統木造建築物や大型鉄塔といった特殊構造物まで、幅広い建築形式に適用可能です。また、意匠性を重視する場所への設置や、長周期地震動の影響を受ける超高層建築物の「あと揺れ」を迅速に抑える効果も発揮します。 「パンタグラフ型制震装置」は、トグル機構と加速度に抵抗し振動モードを制御できるD.M.（ダイナミック・マス）ダンパーを組み合わせた次世代型の制震装置です。鉛直変形を水平変形に置換し、ダンパーの変形量を大きく増幅させることで、特に塔状構造物の主柱材下層部の軸方向変形を効果的に抑制します。高さ200m級の鉄塔支持型集合煙突の制震改修実績があり、施工性や維持管理の容易さも特徴です。 「対震設計」は、同社の設立者である日本大学理工学部建築学科の石丸辰治先生の理論に基づき、地震に耐えるだけでなく、振動エネルギーを積極的に吸収することで建物の損傷を抑えることを目指します。同社は、免震・制震・耐震構造の比較検討を通じて、免震・制震技術の優位性を顧客に提示し、南海トラフ沿いの巨大地震や相模トラフ巨大地震といった想定外の巨大地震に対応するための最適な設計ソリューションを提供しています。解析事例では、同社の制震装置が従来の耐震構造や一般的な制震壁と比較して、大幅な性能向上とコスト削減を実現できることを示しています。 「研究開発」においては、産官学連携を積極的に推進し、知的財産の実用化に取り組んでいます。東京電力ホールディングスや東電設計との共同研究開発により、「パンタグラフ型制震装置」のような新規地震対策技術を創出し、多数の学術論文発表を通じてその成果を社会に還元しています。同社は、これらの先進的な制震技術と設計ノウハウを組み合わせることで、建設会社、設計事務所、ビルオーナー、インフラ事業者などに対し、安全で持続可能な建築物・構造物の実現を支援するビジネスモデルを展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
3人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1人 · 2026年9月
前年同月 4人（2025年9月）→ 3人（-1人）
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株式会社ｉ２Ｓ２は特許10件・商標1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
10件
審査中・消滅含む 56件
商標
1件
審査中・消滅含む 8件
登録・現存
10件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
1件
消滅
20件
拒絶・取下げ
24件
トグル制震構法
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事 · 登録2005
制振装置登録2025・請求項3項
付加質量体の固有周期を構造物の固有周期よりも長く設定される制振装置において、構造物に対する付加質量体の質量比が小さくても大きな制振効果が発揮される制振装置
制振装置及び制振構造登録2023・請求項9項
慣性質量ダンパーと減衰ダンパーとを用いた制振装置において、慣性質量ダンパーによって構造物の躯体に直接作用する加速度を低減することを可能にする。
制振装置の諸元の設定方法登録2023・請求項20項
一又は複数の振動モードを有する構造物において、一の振動モード又は複数の振動モードの任意の一つが、最適同調又は最適減衰するように、制振装置の諸元を設定する。
塔状構造物の制振構造登録2022・請求項10項
塔状構造物の制振を容易に行う。
減衰機構及び構造物登録2021・請求項6項
減衰機構の鉛直方向の大きさを抑えつつ、ダンパーの軸方向の伸縮量を小さくする。
データ基準日: 2026年9月24日確認分
