法人向け（医療・ヘルスケア・金融・保険）
一般財団法人医療保険業務研究協会は、日本の優れた「公的医療保険制度」を支える基盤である「診療報酬の適正な審査と迅速な支払い」の効率化を図り、国民皆保険制度の円滑な運営に寄与することを目的としています。同協会は、この目的達成のため、主に三つの事業を展開しています。 第一に、調査研究事業では、我が国の医療保険制度や医療分野における効率化・IT化推進に資する専門的かつ技術的な調査研究を毎年度実施しています。具体的には、医療DX推進に向けた診療報酬請求業務の変革、自治体における健康医療データの利活用、審査支払機関の改革とその取り組み、データヘルス人材育成プログラムの検討、匿名レセプト情報等の提供業務のあり方、医療費請求業務システムにおける紙の廃止による効率化など、多岐にわたるテーマで深く掘り下げた研究を行い、その成果を報告書として公開しています。これらの研究は、公的医療保険制度の適正な実施運営を担保し、将来の医療保険制度の発展に貢献しています。 第二に、人材紹介・派遣事業では、診療所・病院、保険者等におけるレセプト点検業務を支援するため、社会保険診療報酬支払基金での勤務経験を持つ高度な専門知識を持った人材を派遣または紹介しています。これにより、医療機関や保険者の審査事務の質向上と効率化をサポートし、適正な診療報酬の審査支払業務に貢献しています。 第三に、出版事業では、保険診療ルールの啓発普及の一環として、医療事務関連の専門刊行物を発行しています。特に「医科診療報酬点数表（早見表付）」は、約37年前にレセプト点検のプロフェッショナルである支払基金勤務経験者が企画・編集して以来、医療機関、審査支払機関、医事コンピューター関連企業など幅広い顧客層に活用されてきました。その他、「薬価基準」「健康保険組合名簿」「共済組合名簿」なども発行し、これらの刊行物には発刊後の追補改正情報や異動情報が同協会ウェブサイトで無料で提供されるなど、利用者の利便性向上にも努めています。同協会は、これらの事業を通じて、日本の医療保険制度の健全な発展と国民の安心な医療アクセスを支える重要な役割を担っています。
従業員数（被保険者）
4人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
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