法人向け（製造業）
株式会社日本コンピュータ開発は、ICT技術と知識を基盤に、地方活性化と中小企業の発展を支援する情報サービス企業です。同社は、自社パッケージ商品の開発・販売、業務用システムの受託開発、ネットワーク・インフラ構築、IT活用コンサルティングを主要事業として展開しています。特に、中小製造業向けの生産管理システム「FUSE」やクラウド型生産スケジューラ「Freely」、RFID活用プラットフォーム「FABRIGATE」といった自社製品を提供し、顧客の業務効率化とDX推進を支援しています。また、ノーコードツール「JUST.DB」を活用したDX促進サービス「サクサクDX」では、低コストかつ短期間でのシステム開発を通じて、顧客の多様な業務課題解決に貢献しています。 システム開発においては、WebシステムからOffice製品のアプリケーション開発、クライアントアプリケーション、スマートフォンアプリ開発まで幅広く手掛け、要件定義から運用支援まで一貫したサービスを提供しています。ネットワーク・インフラ構築では、既存環境の調査からPCキッティング、ファイルサーバーやWebサーバー、クラウドサーバーの構築、無線LAN環境やVPNの整備、セキュリティソフトの導入まで対応します。IT活用コンサルティングでは、IT戦略策定やIT企画立案、システム選定支援、スクラッチ開発提案を通じて、顧客の経営課題をIT戦略でサポートしています。さらに、Google Workspaceの導入・運用支援、PCやIT環境のトラブルに対応するITサポートサービス、中小企業から大企業向けの会計パッケージ導入・保守サービスも提供しています。 同社は、創業以来40年以上にわたる豊富な実績とノウハウを持ち、特に製造業をはじめとする中小企業を主要な顧客層としています。株式会社日立製作所やそのグループ会社、日本通運株式会社など大手企業との取引実績も多数あり、ISO/IEC 27001認証を取得し情報セキュリティマネジメント体制を確立しています。経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」や総務省の「テレワーク先駆者」にも選定されており、ICTを通じて社会貢献を目指す企業姿勢が評価されています。
純利益
3,592万円
総資産
12億円
従業員数（被保険者）
107人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
12.22% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
ROA_単体
3% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
自己資本比率_単体
24.52% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
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