法人向け個人向け行政向け
株式会社山田商会ホールディングは、ガス・水道・電気といった生活インフラ事業を中核とするグループ会社を統括する持株会社です。2016年の設立以来、エネルギーをはじめとする多様な顧客ニーズに応えるため、グループ全体の経営方針策定、経営管理、新規事業開発を推進しています。同社は、移りゆく時代の流れに適応したインフラ整備を主軸に、リフォーム事業やエネルギー事業の展開を視野に入れたオールラウンダーな企業を目指しています。少子高齢化、インフラの老朽化、自然災害の深刻化といった社会課題に対し、まちや国、地球のレジリエンスを高め、人々の生活を豊かにすることを使命としています。この実現のため、自社単独ではなく、国内外のディープテックベンチャーや事業会社、研究者等との共創を不可欠と捉え、「研究共創グループ」を設置。エネルギー、インフラ・メンテナンス、農林水産、住環境の4分野で、知識・技術・ネットワークを共有し、共同研究開発やビジネスモデル実証、共同事業化を進めています。 具体的な取り組みとして、エネルギー分野では、蓄電システム、EV電池のサーキュラーシステム、水素等の新エネルギーの研究開発を推進し、核融合炉開発企業やシンガポールの仮想発電所開発企業への出資、ASEANのEVシフトを加速する急速充電インフラ構築に向けた戦略的提携を行っています。インフラ・メンテナンス分野では、センサIoTやロボティクスを活用したインフラ維持管理、状態の見える化を推進。特に、世界最小ドローンを開発するLiberaware社との資本業務提携を通じて、危険な屋内空間の点検・計測に特化したドローン「IBIS2」の販売・運用支援、下水道DXの社会実装を加速しています。農林水産分野では、分散型食料生産システム、農業IoT、ロボティクス、アップサイクル、高付加価値化を追求し、エビの閉鎖型陸上養殖に関する共同研究やモジュール型閉鎖循環式陸上養殖システム「ARK ZERO」の導入を進めています。住環境分野では、室内環境改善、ヘルスケア向上、資源循環型ものづくり、新たな社会参画方法の研究に取り組んでいます。 同社の強みは、グループ会社が長年培ってきたガス・水道工事のノウハウと、それを現場で実現する「社員」の技術力、そして「安全」「品質」を最優先する経営姿勢です。また、グループネットワークを駆使し、エネルギー新時代における顧客の多様なニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。近年では、イノベーション推進部門の下に航空、空間情報、アグリビジネス、エネルギーの4つの事業部を新設し、各分野のレジリエンス向上を目指したフェーズフリーなサービス提供を強化しています。これにより、地域社会、自治体、インフラ事業者から一般家庭まで、幅広い顧客層に対し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
7人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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